西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
そこで、さらにもう一歩踏み込んだ子育て世代への支援策として、現在、市内小中学校在校者で、年長の児童生徒から数えて３人目以降の者の給食費を無償としている学校給食費助成事業について、２人目以降も無償化できないかをお伺いいたします。 ３つ目に、脱炭素社会に向けた市民の取組及び普及の促進についてです。 １つ目、本市は、政策の柱として「脱炭素社会に向かうまち西海市」に取り組むとしていると。
そこで、さらにもう一歩踏み込んだ子育て世代への支援策として、現在、市内小中学校在校者で、年長の児童生徒から数えて３人目以降の者の給食費を無償としている学校給食費助成事業について、２人目以降も無償化できないかをお伺いいたします。 ３つ目に、脱炭素社会に向けた市民の取組及び普及の促進についてです。 １つ目、本市は、政策の柱として「脱炭素社会に向かうまち西海市」に取り組むとしていると。
71 ◯ 学校教育課長（松本政美君） 新型コロナウイルス感染症に係る学校教育課の業務につきましては、市内小中学校から陽性者及び濃厚接触者の感染経路や待機期間、学校での行動履歴等の電話報告を受け整理する業務や、各校からの報告文書を取りまとめた後に国及び県へ電子メールやウェブ入力による報告業務がございます。
文教厚生委員会であちこち見させていただきましたが、それはそれは旧市内小中学校、悲惨なもんです。 学力調査の結果のお話をされましたよね、市長はね。その環境整備は、やっぱり大人が子どもに対して最低限やるべきことだと考えております。そういうよりよい環境の中で、児童生徒にゆっくりと学習、そして学力を上げていくというのは、まずはそういった環境整備をせんばいかんと思っているんですよね。
学校における学級閉鎖、学校閉鎖等の基準につきましては、文部科学省が示しておりますガイドラインに基づき、松浦市教育委員会では令和３年11月に市内小中学校における新型コロナウイルス感染症に係る学級閉鎖等の基準を定めております。 その後、令和４年４月には、オミクロン株に対応するため、家庭内感染者を除く学校内感染者を対象とする基準に改めて運用をしているところです。
また、今後ほかに優先すべき市内小中学校の校舎及び屋内運動場の改修などの大規模事業計画の動向を踏まえながら、プール施設の需要計画に基づく公平な整備を念頭に引き続き検討してまいりたいと考えておりますと、そのような回答がされておりまして、その状況でございます。 以上でございます。
を活用した観光、振興策について │ ┃ ┃ │ │２．新型コロナウイルス感染拡大防止対策と感染増に対 │ 108 ┃ ┃日 │ │ 応したＪＣＨＯ松浦中央病院の公的医療機関としてふ │ ┃ ┃ │ │ さわしい病床数について │ ┃ ┃ │ │３．市内小中学校校舎
市内小中学校や市民への回覧、県内情報雑誌への掲載などを通して広く利用を呼びかけているところです。 さらに、長期にわたり受入れを行っていない体験インストラクターの技術継承などの研修、モニターツアーの受入れなど再開に向けた体制整備強化事業について、今議会に関係予算を計上しております。
なお、このたびの助成拡充につきましては、対象者に広く知っていただくために、市報やホームページの掲載に加え、市内小中学校、高等学校、また保育施設などを通じて、９月末に保護者宛ての通知文書を配付し、さらに医療機関等へも助成内容をお知らせするポスターの掲示をお願いして周知を図ったところでございます。
なお、これらの変更内容の周知につきましては、令和４年１月に市内小中学校の保護者へ文書を配付し、２月の市報「まつうら」にも掲載し、市民へ周知を行ったところでございます。 以上です。 134 ◯ 10番（武辺鈴枝君） 市報見ました。
不登校の児童生徒の人数につきましては、１月末現在で、不登校の要件でございます年間30日以上の欠席の児童生徒数ということで、市内小中学校合計で32名でございます。
113 ◯ 学校教育課長（松本政美君） まず、市内小中学校でどんな防災訓練が行われているかについて、先に話をさせていただきます。 小中学校における防災訓練につきましては、学校の教育活動中の万一の危機発生を想定し、児童生徒が安全かつ迅速に避難行動できるようにするための訓練を実施しております。
１．学び育てるまち 市内小中学校の適正配置については、「少子化に対応した活力ある学校づくりに向けたアンケート」調査を本年２月に市内未就学児及び小中学生の保護者を対象に実施しました。アンケートでは、小中学校での望ましい学級数など９項目についてお尋ねし、集計結果を市のホームページ上に公表し、結果の抜粋版を市報８月号に掲載しました。
先日の教育長の答弁に、長崎市は緊急に市内小中学校を対象として、ヤングケアラーに関する調査を実施した結果、小学生23人、中学生で31人がヤングケアラーの可能性があるとのことでした。
長崎市においては、緊急に市内小中学校を対象として、管理職が関係職員に聞き取りをする形でヤングケアラーに関する調査を実施し、その結果、小学校で23人、中学校で31人のヤングケアラーの可能性がある子どもが確認されました。
教育分野における市内小中学校のオンライン授業については、これまでにも交流学習や英語でのコミュニケーションを充実させるために、長崎県以外の学校でございますとか、あるいは外国にお住まいのＡＬＴの家族等との交流を実施いたしております。
主な活動としましては、令和元年度から公共施設等へのポスター掲示、のぼり旗の設置、市内小中学校の全児童・生徒へのクリアファイルの配付、令和２年度にはピンバッジの作成、令和３年度新１年生に配付のランドセルカバーに「は・あ・と・ふ・る」のシンボルマークを印刷するなど、啓発活動を行っております。
本市におきましては、こども支援課と学校教育課で協議を行い、令和３年６月10日付で学校教育課から市内小中学校へ調査依頼を行ったところです。 本調査は、各学校で定期的に児童・生徒を対象に実施しているいじめ等の生活アンケート調査の中にヤングケアラーに関連する質問項目を追加し、該当した児童・生徒に対しては個別面談を行い、その結果を報告するという流れになっております。
「少子化に対応した活力ある学校づくり」については、昨年度末に実施した市内小中学校、保育所及び幼稚園などの保護者の意見を聴取するためのアンケート調査を取りまとめ、集計後は市報などでお知らせすることとしております。 また、地域の皆様からも御意見をいただくよう計画しております。
顧みますと学校の統廃合、市内小中学校のエアコン設置、ＧＩＧＡスクール、しま留学制度やプロジェクトＧ、ふるさと教育の推進など、教育環境や学校教育に関することはもちろんでありますが、芸術、文化、図書館、公民館活動など、乳幼児から高齢者まで全ての市民を対象とした社会教育に関係することなど実に課題も多岐多様にわたっていること、これを痛感した４年間でもございました。
最後に、教育委員会につきましては、市内小中学校の建て替え・長寿命化に向けた基本計画、基本設計を策定する小・中学校施設長寿命化計画推進事業に関連して、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正を踏まえ、どのようにバリアフリー化に向けた整備計画を策定するのか質問し、理事者から、今後５年間で緊急かつ集中的に整備を実施するため、自治体への財政支援を強化するという国の方針を踏まえ、令和３年度中に