諫早市議会 2022-03-05 令和４年第２回（３月）定例会（第５日目） 本文
その地域おこし協力隊員の役割についてどのようなことを想定されているのか、また隊員となる資格や募集方法そして都道府県過疎地域等政策支援員との違いについて伺います。
その地域おこし協力隊員の役割についてどのようなことを想定されているのか、また隊員となる資格や募集方法そして都道府県過疎地域等政策支援員との違いについて伺います。
他市の取組事例を御紹介させていただきますけれども、消防団員の募集をテーマに若手の団員を集め、募集方法とかあるいは課題、活動のやりがいなどについて、若手団員と対談をする機会を設けて、その中で参考になるものを拾い上げて募集につなげていくというような取組をされている自治体もあるようでございます。
募集方法は、原則として公募によることとしておりますが、施設特性や地域振興上の配慮などにより相手方が特定される場合には、非公募により候補者を選定いたしました。
これは、先ほども少しご説明しましたが、ふるさと納税の適正な募集方法などについての基準が設けられたことにより、広告などのＰＲが一部実施できなかった結果、返礼品の購入費や送料及び実施できなかったＰＲに係る委託料などが減となったものでございまして、今年の２月議会におきまして、減額補正も行っております。このページの下のほうにございます令和元年度の収支状況をご覧ください。横の棒グラフでございます。
ただ、募集方法としましては、テレビＣＭまではいってないですが、長崎バスと同じようなことをさせてもらっています。もともと運転手の成り手が少ないというのは、大型二種免許の取得者が全国的に激減しているという状況というのもございまして、交通局としましては、運転免許試験場とかに運転手募集のチラシを置いたりしています。
委員会におきましては、これらの施設の指定管理者の募集方法を非公募とした理由について説明を求め、理事者からは、いずれの施設も利用者が限定されており、関係団体や地域の地元組織による管理が効率的であり、適正と判断したためであるとの説明がありました。
この諫早市指定管理者制度ガイドラインでは、指定管理者制度に関する基本的事項、指定管理者の選定手順、指定管理者の募集方法などについて規定をしておりまして、本市における制度運営に際しての手引として、現在、活用しているところでございます。
オの対象施設につきましては、原則、募集方法も含め、現行どおりでございますけれども、10月以降も、多くの事業者にキャンペーンにご参画いただき、新しい生活様式の徹底に対応していくよう周知してまいりたいと考えております。カの事業費でございます。
また、新たな採用に関して言えば、先ほども話が出ましたけれども、新型コロナ危機の影響で、地方への移住志向の人が増えているというふうに言われている中で、移住支援策などを絡めながら、募集方法や年齢制限などの採用条件を工夫すれば、都市部の経験豊富で優秀な人材を獲得するチャンスであるというふうに考えます。
次に、(6)の募集計画でございますけれども、今月から募集を開始で、募集方法は主にインターネットによるエントリーを基本とし、決定方法は先着順で決定いたします。まず、長崎市民・県民ランナーを対象に先行エントリー枠を設け、あすですけれども、令和２年３月11日から募集開始します。
それから、周知、ＰＲと募集方法についてでございますが、周知、ＰＲについては、広報いさはやや「いさはや子育てネット」への掲載を初め、保育所あるいは認定こども園などへのチラシ配布、それから、子育てサロンや子育てサークルなどのボランティア活動の従事者等へのお知らせなど、広く周知を図っていきたいと考えております。
昨年６月１日から新たなふるさと納税制度がスタートし、ふるさと納税の適正な募集方法などについての基準が法制化されましたことを受け、一部の返礼品や返礼品の受発注管理を行う事務代行事業者の見直しを行いました。また、それに加えてＰＲ業務委託も実施できませんでした。
この市営住宅の問題は、先般の議会で同僚議員との議論もありまして、理事者からの回答も一定の方向は出されておりますが、いま一度、今言いました募集方法、募集の頻度、周知状況、入室までの募集回数などお知らせください。 ○議長（松尾文昭君） 荒木建設部長。 ◎建設部長（荒木正君） まず、市営住宅の空き室の状況でございますが、市営住宅の戸数の総数は607戸でございます。
３月末にはその結果が公表される予定でございますので、現在、広報紙やホームページを活用した寄附の募集方法や対象企業のリストアップなどを行っているところでございます。 本町といたしましては、地方創生のさらなる拡充・強化を図るため、企業版ふるさと納税の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
また、九州・沖縄、中国及び四国地区で最近応募の締め切りがあった市町村、19市町村に電話による聞き取り調査を行ったところ、ほぼ全ての市町村で、課題、内容、募集期間及び募集方法に特段の変更がないにもかかわらず、応募者数は以前と比べて減少傾向にあるとの回答を得たところでございます。
◎観光商工部長（井元保雅君） （登壇） 先ほど答弁いたしましたとおり、返礼品を強調した宣伝広告の禁止など、募集方法に一定の規制が設けられましたが、その中で寄附金の使途を提示しての募集については禁止されておりません。そのため、健全な運営の明示にあわせて、今後は返礼品とともに使い道や目的による募集も重要になっていくと考えております。
それと、ツアーの参加者の募集方法についてです。15名を、東京、福岡で２回ずつ、合計で60名なんですが、どのような募集方法をするのか説明をお願いします。 ブロック塀等除却支援事業については子供たちが通ると教委が認めれば対象になるということなので、わかりました。 ２番目のブロック塀以外に想定される補助というのでありましたけども、わかりました。
この「都道府県等」、「等」と入っておりますけど、ここに市町村が含まれますので、そういうことになりますが、その中で、適正な募集方法についての基準としまして、紹介者に利益供与して募集を行わないこと、返礼品を強調した宣伝広告を行わないこと、適切な選択を阻害するような表現を用いた情報提供を行わないこと、自団体住民に返礼品等を提供しないこと、また「募集経費を５割以下とすること」などが定められました。
５項選挙費、選挙啓発事業、【予算額39万2,000円】について、若年層の投票立会人の募集を行っているとのことであるが、募集方法とその実績は、との質疑に対し、市報及びホームページにて募集を行っており、対象は応募時の年齢が18歳以上39歳以下の方で、現在24名の登録をいただいている、との答弁がありました。
ＵＩターン者の募集方法でございますが、五島市のほうで都市部、東京や名古屋、大阪とかですね、そういったところで定期的に移住相談会を開催しておりまして、そちらに移住に関心のある方に参加いただいて、そちらで五島市におります移住相談員が向かいまして、仕事、住まい、生活環境などの相談を受けております。 以上でございます。 ◆４番（明石博文君） 五島市のホームページにも、移住ガイドブック「五島やけんよか!!」