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1. 諫早市議会 2022-09-01
   令和４年第４回（９月）定例会〔資料〕

   
   取得元: 諫早市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　ゆたかな学びの実現・教職員定数改善を図るための 　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年度政府予算に係る意見書 　２０２１年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に３５人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校での早期実施も必要である。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、さらなる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要となってくる。 　萩生田元文部科学大臣も、改正義務標準法に係る国会答弁の中で、３０人学級や中学校における少人数学級の必要性についても言及している。 　学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い新たな業務も発生している。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数の改善が不可欠である。 　よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めるため、下記の措置を講じられるよう強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．中学校での３５人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。 ２．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数の改善を推進すること。 ３．自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配教員の削減は行わないこと。 ４．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　令和４年９月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諫　早　市　議　会
   2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書 　現在、地方自治体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て支援、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化の推進など、極めて多岐にわたる課題への対応が求められている。しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にあるなか、新型コロナウイルス感染症や近年多発している大規模災害への対応も迫られている。こらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安がある。 　このため、２０２３年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、以下の事項の実現を強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取り組みや、デジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。 ２　子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズに対応できるよう社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講じること。 ３　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保するとともに、財源不足への対応については、臨時財政対策債によることなく、法定率の引上げなどにより所要額を確保すること。 ４　都市自治体が地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを持続的に行うとともに、人口減少を踏まえた地方創生に積極的に取り組むため、地方が担う事務と責任に見合う一般財源を充実確保する観点から、偏在性の少ない地方税体系を構築すること。 ５　新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きワクチン接種体制を確保するほか、その他の新型コロナウイルス対応事業を加え、地域経済の活性化などを踏まえた十分な財源措置を図ること。 ６　「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円については、持続可能な地域社会の維持・発展に向けて恒久的な財源とし、その拡充を含めて検討すること。 ７　自治体業務システムの標準化に向け、地域デジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が定着化していく過渡期に生じる行政需要についても、人材・財源を含めた対応を行うこと。 　　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 　　　令和４年９月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諫　早　市　議　会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...