長崎市議会 2021-03-02
2021-03-02 長崎市：令和３年教育厚生委員会 本文
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◯木森俊也委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
まず、お手元に審査日程（案）と追加資料をお配りしておりますのでご確認をお願いいたします。
〔審査日程について協議を行った。その結果は次
のとおりであった。
１ 審査日程については、審査日程（案）のとお
り審査することに決定した。
２ 第53号議案「令和２年度長崎市
一般会計補正
予算（第20号）」及び第54号議案「令和３年度
長崎市
一般会計補正予算（第１号）」の２つの
補正予算は国の追加内示に伴うもので関連する
ことから、続けて審査を行うよう決定した。〕
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◯木森俊也委員長 それでは、議案審査に入ります。
昨日に引き続き、第11号議案「令和３年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
昨日中断しておりました第３款民生費第２項児童福祉費の質疑を再開いたします。
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◯向山宗子委員 先日に引き続き第３款民生費第２項児童福祉費第１目
児童福祉総務費の
全天候型子ども遊戯施設の途中から始めたいと思います。
昨日、ご答弁の途中だったんですけれども、ゼロ歳から１歳、２歳の小さいお子さんと、それから小学生が遊ぶところのエリア分けといいますか、
多目的トイレに向かうところの動線が心配だということで私は以前申し上げておりましたけれども、ぶつからないような動線を考えていますというようなお答えだったと思いますが、そこら辺は大丈夫なのか、もう一度教えていただけますか。
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◯立木こども部政策監 この施設につきましては、小学生までということで、異なる年齢の子どもが遊ぶ空間になっています。ですから、乳幼児から小学校高学年までということになっておりまして、先日お尋ねになられましたが、この
多目的トイレにつきましては基本は乳幼児の親子が利用するような施設を考えておりますけれども、小学生の方も利用するということも考えられます。その中で、動線ということで昨日お話をさせていただいたんですけれども、やはりこの乳幼児のエリアに小学生とかが走ってきて入らないような工夫として、例えばこの遊ぶ空間の周辺に、親御さんが子どもを見守りながらできるようなクッション性の移動式の椅子を置いたりして、走ってきても侵入というか、ぶつからないような運用ということで整備して、そういったことがないように、小さい子が安全安心に遊べる空間をつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯向山宗子委員 了解いたしました。一応、大きな造りつけの遊具は別として、そういう後から追加できるものということも考えておられるようですので、あくまでも安全が第一だと私も考えますので、そういう対処の方法やまた子どもが楽しくなるような注意書きの方法とか工夫していただければと思います。よろしくお願いいたします。
6 ◯久 八寸志委員 私もこの
全天候型子ども遊戯施設についてお尋ねしたいと思います。以前より、この遊具に
ユニバーサルデザインの遊具をということでご提案とかをさせてもらっておりまして、その後の取組もしっかりしていただいているように昨日の説明の中でもお伺いすることができました。もう少し内容をしっかりお聞きしたいと思いまして、今回この遊具を選ぶに当たって、どういう選定の仕方をされたのか。また、聞き取り調査とかそういったことがなされているんであれば、そこら辺をお聞かせください。
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◯立木こども部政策監 今回の施設の整備に当たりましては、昨年度から基本計画を策定しております。策定に当たりましては、子どもたちが何度でも遊びたくなる、わくわくするような施設ということで、まず
子育て関係団体、
子育て支援センター、ＰＴＡ連合会、それと幼稚園協会とか保育会とかというような方からご意見をお聞きしました。それから、専門家の意見もお聞きました。その中で、遊具と施設の空間についてのいろんなご意見、それからトイレとか親が見守りをする空間とか、そういったもののご意見を踏まえまして、今回実施設計というか、こういう施設の設計に至ったというようなことでございます。特に、この施設につきましては、全ての子どもたちが利用できる施設ということで、特に障害の部分につきましては子育て団体の方からも意見をいただきましたし、発達障害に特化した
子育て支援センターにじのくにの方のご意見をお聞きした中で、ぶら下がったりつかまったりするような遊具というようなことで、今回この図面に落とし込んでおります
ブランコ遊具を施設の中に採用させていただいたというところと、その隣のふわふわドームにつきましても、一応飛んだりはねたり寝転がったりとか、そういうこともできますので、そういった遊具について施設に導入したというようなことでございまして、
あとアンケートも一応取っておりまして、どういった遊具がこの施設にあったらいいかというようなことで、やはり体全体を使って遊ぶ遊具ということで、なかなか長崎市にはない
大型ネット遊具というものを今回この施設のメインにしたというところと、ボルダリングとか、先ほど言いましたふわふわドームというところで体を使って動く遊具を考えております。あと、施設に付随する遊具を掲載させていただいていますけれども、どちらかというと体を使った動の遊具になっています。やはり静かな静の遊び、ごっこ遊びとか積み木とかという部分もありますので、そういった遊具については、別途こども部で発注して施設の整備をしていきたいと考えています。
以上です。
8 ◯久 八寸志委員 一定調査もちゃんとして取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。遊具については、当然ながら使っていく中でいろんなご要望であったりとか、またそういった改善や工夫がなされていくことがやはり大事じゃないかなと思いますので、今後の流れの中でそういった聞き取りもしっかりやっていただいて、改善も行っていただければなと思います。
先ほどご説明の中にあった、全ての子どもたちが利用できるというのは、すごく大事なキーワードではないかなと思いますので、この概要の中にも、あぐりの丘に子どもが遊びながら成長できる全天候型の
子ども遊戯施設と書いてある。できればこの中に、今の「全ての子どもが」という言葉が入るんであれば、これは大きな特徴ではないかなと思っておりますので、ぜひともお願いしたいと思っております。
また、
ユニバーサルの考え方のもう１つとして、おむつの交換ですね。当然子どもが来るわけなんですけれども、中には多目的なことからいうと、
ユニバーサルシートというのが最近は取り入れられているところもございます。障害を持った中学生、高校生が一緒に来るということが考えられた場合、特に実は小中一貫の国立の
特別支援学校とかは、やはりこういったところってすごく関心が高いということで、一度公園の在り方ということでお話を聞いたときに、
多目的トイレもあって駐車場も障害者用が整備されていて、そういったところにおけるトイレの考え方として、どうしても子ども用というのが当然ながら設置されているんですが、中学生くらいの障害をお持ちの子どもたちは結構身長が高くなっていらっしゃって、そこではとてもじゃないけど替えることができないとかいうこともありますので、できれば何箇所かあるんであれば、１か所はこの
ユニバーサルシートの配置をご検討していただけるとありがたいんですけど、そういった考え方はいかがでしょうか。
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◯立木こども部政策監 この施設の在り方というか、どういった機能がいいかというようなことについては子育て団体の意見をお聞きしました。その中で久委員がおっしゃられたような、小さい子が例えば着がえるような、
フィッティングボードっていうんですけれども、そういったもののほかに、やはりちょっと大きい子が着替えるような
ユニバーサルシートというようなご意見もございましたので、この施設につきましては
多目的トイレの１か所、それから出入口にトイレがございますけれども、そこにもう
１つ多目的トイレを設けております。そこにも
ユニバーサルの収納式の多目的シートをつけるようにしております。ですから、この施設については２か所つけるようにしておりまして、そのほかには、その設備がない部分については
フィッティングボードをつけるようにしております。
以上です。
10 ◯久 八寸志委員 そういった配慮もしっかりなさっていただいているということであれば、安心してお伺いできるかなと。また、一緒に保護者として連れて来られるおじいちゃんおばあちゃんの中に、内部障害をお持ちの方がいたりとか、もしかするとそういったことが必要な方も当然考えられますので。
それともう１つそのトイレの件で、今、公園内の
多目的トイレの標準化というんでしょうか、ここは新しいので最新型であって、例えば
オストメイトの考え方です。そこら辺が今回どういうふうに整理をされているのか、そこら辺の考え方もよかったらお聞かせいただければと思います。
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◯立木こども部政策監 私がトイレの機能について全てご説明すればよかったと思います。すみませんでした。
ここのトイレで
多目的トイレの１つ、それから入り口のところの多目的１つについても、
オストメイト対応のトイレにしております。そのほかの機能としては、それぞれ例えばベビーシートを設けたり、手すりを設けたりということで、今考えておりますのが、乳幼児のところの
多目的トイレにつきましては、当然親子で利用する機会が多いということで、大人用と子ども用の便器をそれぞれつけるようにしています。
多目的トイレのそのうちの１つについては、先ほど言いました
オストメイト対応のトイレをということでしております。入り口のところの
多目的トイレについても、
オストメイト対応というようなトイレを装備するということでしております。
以上です。
12 ◯久 八寸志委員 これもご配慮いただきましてありがとうございます。実際、私も見せていただいた形から言うと、
オストメイトはほとんど入っていないんです。ですから、この施設の中においては、ちゃんと２か所設置していただいているというのはありがたいところです。
あと、そういった意味で遊戯施設の外、ここから出たときの
多目的トイレの在り方として
オストメイトが１か所でも２か所でもあると、バランスからいうとありがたいのかなと。
その中で１つ考え方として、
オストメイトを後づけすると、かなり金額も高くなります。それで今、
日本オストミー協会というところが推奨をしているんですけれども、前広便座っていう、後づけの、便座だけが前が広くなっているもので、パウチを交換したりするのが座ったままできるという機能を持っているんです。通常であれば、そういった交換といったら立ったまま中腰でしないといけないきつい作業らしいんです。それを座ったままできるというのが基本で、
ユニバーサル的な考え方からいうと優しいということになっていますので、
オストメイトに変えるよりも便座だけを変えるとすごく安くて済むということでもありますし、実は機能的にウォシュレット、暖房便座もついているということにもなっています。それを外すことも当然できるんですけれども、そういった意味での取組もぜひともお願いをしたいなと思います。
実は、市役所の別館にも前広便座がもう設置されております。ですから、そういった意味では徐々に至るところに、それこそ
ハートセンターにも今入っておりますし、認識をされているところでございますので、そういったところの配慮もお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯立木こども部政策監 42ページでございますけれども、この施設のエリアの今既存施設が建っている場所に、そこを解体しまして建物を新設するようにしています。その周辺のエリアに例えば休憩室とか、あと今既存のトイレがございますけれども、そちらのほうにつきましてもこの建物に合わせた形で外観等の改修を予定しております。トイレがございますので、そのトイレにつきましてもそういった機能について検討は進めていきたいと考えております。
以上です。
14 ◯久 八寸志委員 細かいことを幾つか言わせていただいたんですけれども、
ユニバーサルデザインの公園というか、駐車場がちゃんと完備されていて、そして
多目的トイレがあるというところにおいては、これから東西南北どちらにおいてもそういった配置の在り方、考え方をぜひとも標準化していただいて、取組を進めていただければと思いますので要望とさせていただきます。
以上です。
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◯岩永敏博委員 この
子ども遊戯施設に関連しての質問ですけど、令和４年９月の供用開始を目指して今から整備が始まるわけですけど、市内、市外に向けてのＰＲも兼ねて、まず名称、まさかこのままではないとは思いますけれども、あぐりドームとか何か名前がつくんだと思うんですが、そのあたりの
スケジュール感のこと。
それと、ここの管理については今こども部が所管ですけど、この村のエリアについては水産農林部が行っているかなと思いますけど、
デイキャンプなんかもありますし、利用者側から見た目線でその管理あるいは申込申請だったり、利用、活用するための部分も含めて、どういうふうにあぐりの丘全体で運営をやっていくのかというところを教えてください。
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◯立木こども部政策監 まず、１点目のこの施設の名称につきましては、愛称を公募したいと考えております。必要な時期におきまして予算を計上させていただきたいと考えております。
それから、今後の全体の在り方でございますけれども、現在、屋外の遊具遊びや動物との触れ合いとか各種イベント、それから先ほど岩永委員がおっしゃられたように村のエリアで
デイキャンプが行える施設とか乗馬とかができるような、子育て世代のみならず幅広い世代の方が今利用しているという状況でございます。
今回、子育て世代の市民のニーズが高い全天候型の施設を整備することとしておりますけれども、その施設が供用開始をするときに、現在、あぐりの丘の市民の利用に供している23.2ヘクタール部分については
指定管理者制度の導入を考えております。今、全体の23.2ヘクタールをどういった施設にしていくかというところにつきましては検討を進めている段階でございまして、施設の在り方が決まりましたらまた議会のほうにご説明させていただきたいと考えております。
以上でございます。
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◯岩永敏博委員 名称については公募をすると。そして、全体の運営については今後
指定管理者制度を取り入れるということですね。その具体的な時期というのは見えているんですか。
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◯立木こども部政策監 資料の40ページでございますけれども、４番のスケジュールでお示しをさせていただいております。今回、この建物につきましては一応来年の７月までの工期を予定しておりまして、その後、先ほども申しましたようにその周辺の建物改修、それから外構。今は石畳になっておりまして、この施設につきましては車椅子の利用の方やベビーカーを押して利用される方というのが想定されますので、どうしても石畳であればちょっとガタガタする部分もございますので、そういった外構工事を想定しております。あと、街灯等といったものの外構工事を想定しておりまして、一応供用開始を令和４年９月と今予定しておりますので、その供用開始に合わせた形で、その施設も含めたあぐりの丘の管理運営については指定管理で考えているというところでございます。
以上でございます。
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◯岩永敏博委員 分かりました。いずれにしても、ここの
子ども遊戯施設だけがきちっと整備されたよということにはならないと思うんです。やはり全体のイメージの
ブラッシュアップが必要だということ。やはりこの役所の一番の欠点として、所管所管の管理があるので、ここがここ、ここがここという形になってきて、何か全体が見えないようなパターンがよくありました。しかし今の答弁によると、それぞれの課題を解決しながら
指定管理者制度に向けて動いていくということなので、それは一定了とします。
それとＰＲ、周知について、これも行政の一番ネックになっているところだったんですが、こういうのが新設されていい形で持っていってもらうと思うんですけど、南の長崎のも
ざき恐竜パーク、そして北のあぐりの丘の
子ども遊戯施設、これをやはり子どもたち、市内のみならず市外あるいは市外から来る修学旅行かどうか分からんけれどもそういう見学も含めた形で、いろんなところから
アフターコロナにおいては１番に行きたいなと思われるようなＰＲをぜひやっていただきたいので、これも全庁横断的に進めていただきたいと思います。
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◯佐藤正洋委員 今、政策監から詳しく説明がありましたので分かりました。いよいよ来年９月オープンということですので、今も岩永委員から話があったとおり、ハード面はこうして解決できると思います。あとはその運営が大事だと思いまして、指定管理ということでしょうけど、今も話があったとおり、あぐりの丘ではいろんな全体的なものがありますので、そこら辺を１つの指定管理でいくのか、どういうふうにしていくのか。
子ども遊戯施設関係はまた特殊というか特別なエリアだと思うんです。そこら辺のところは庁内でしっかり話をしていただいてやってもらわないと、後でまた困ることになってきたらいかんのじゃないかなと思うんですけど、そこら辺の考え方をお尋ねします。
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◯立木こども部政策監 佐藤委員がおっしゃられるように、今、あぐりの丘では先ほど申しました遊具施設とか
デイキャンプとか、民間の方にお願いしている乗馬場とか、
あと市民活動団体とかに活動していただいている状況でございます。そういったところも踏まえながら、水産農林部も含めながら全庁的にあぐりの丘の在り方は検討していくべきだと私は認識しておりますので、関係機関ときちんと連携しながら、今後のあぐりの丘の在り方について十分検討して、協議しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯佐藤正洋委員 ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。先ほども出ましたけど、恐竜博物館のほうでも恐竜博物館の指定管理者と、周りの運動場とか公園とか駐車場の管理とかいろいろあるわけで、そこら辺のところがうまい具合にいっているのかいっていないのか、どうもぎくしゃくしておるんじゃないかとか、そういう話もあっておりますので、先ほど政策監が言われたように、庁内でしっかり横断的に共有してもらって、せっかく長崎市には今までなかった施設ができるわけですので、使い勝手のいい、そしてみんなからよかったなと言われるような施設にしていただきたいということを希望しておきます。
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◯池田章子委員 子ども遊戯施設の工事がぼちぼち始まっていくわけなんですけれども、この解体工事とか建設工事があっている間、村のエリアはほとんど関係ないと思うんですけど、周辺の街のエリアでいろんな活動をされているのに全然影響は出てこないということですか。
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◯立木こども部政策監 図面が小さくて申し訳ございませんけれども、資料の42ページでご説明させていただきたいと思います。先ほど申しました、街のエリアの丸囲みに囲んでおります場所が今、建物が建っている場所になります。このエリアにつきましては、今から解体工事と新築工事が始まりますので、立入りが禁止になります。それからちょっと見にくいかもしれませんけれども、ここに第１駐車場があります。そこから畑の横を通って施設の裏側に行く通路がございます。その通路につきましては、工事車両が通ります。そこにはガードマンとかを置くようにしていますけれども、そこのエリアの通路につきましては、一旦、一定制限が加わる状況です。そのほかの、例えば下の池とかにありますふれあい動物広場とか、今屋外の遊具があるエリアにつきましては工事期間中も使用できると。あわせて、花畑とか、そういったところにつきましては使用できるということでございます。
もう１つ、今、市民活動団体の一部の方がこの施設を使って、様々なイベントをしていただいております。それから、店舗が２店舗今ございまして、まず市民活動団体につきましては、施設に入る入り口のところにちょっと見にくいんですけど、農産物直売所があるんですけど、今は休憩所になっております。そこを活用して活動を継続していただくということにしております。それから売店が２つありますけれども、１つが施設の入り口のところの休憩所を使って、それからもう１つが子どもの屋外の遊具施設のある既存の建物を使って継続をしていただくということで、今水産農林部のほうとも調整して、今活動をされている方と調整をしているという状況でございます。
以上です。
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◯池田章子委員 分かりました。工事があっていても、今やっている活動に支障が出ない、ずっと継続できるということで安心いたしました。このあぐりの丘をずっと、細々とって言ったら言い方が悪いですけど、支えて使って頑張ってこられた方たちですので、その方たちがまた活動が継続できるというのを聞いて安心いたしました。
あと、こういう子どもの施設ができることになれば、また新たに店舗を出したいとか、そういう方たちも出てくる可能性もあるのかなと思うんですけど、その辺はもう新しい指定管理団体の中で調節していくということになるんですか。
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◯立木こども部政策監 この施設ができるだけでは、このあぐりの丘の魅力はまだ出し切れないのかなと思います。そのほかの部分で、確かに今は飲食する施設がございません。ですからそういった部分とか、やはり村のエリアは
デイキャンプとかができますけれども、まだまだ活用の余地はあると考えております。ですからそういった部分につきましては、民間のノウハウとか資金を活用しながら、あぐりの丘の魅力が向上するような手法を検討していきたいと思っています。
以上です。
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◯池田章子委員 その指定管理で民間の方々の知恵を借りながら、その辺を整備していいものにしていくっていう考え方は一定分かります。そのときに、今までここで何とか頑張ってこられた方たちが出ていかなければいけないとか、市民団体が使えないとかいうことがないように調節していただきたいと思いますけどどうですか。
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◯立木こども部政策監 市民活動団体の皆様とか店舗を運営されている方、市民活動団体につきましては平成25年度からいろいろな活動をしていただいて、あぐりの丘に人を呼び込むというようなことに力添えをいただいているという状況でございます。今後の設置目的に合うような形で、意向を十分確認しながら検討は進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯向山宗子委員 先ほどお聞きするのを忘れておりました。１点だけ。先ほど、車椅子やベビーカーを押して来れるような外構工事をなさるということをおっしゃっておりましたけれども、以前私も駐車場からの動線ということを心配してご質問した経過があったんですが、駐車場から入り口までずっとベビーカーとかを押していけるような動線を考えておられるということですか。
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◯立木こども部政策監 今、周辺エリアの改修につきましては、この遊戯施設のエリア内の改修工事を予定しています。ただ、実際に今、駐車場の入り口の階段の横にスロープがあるんですけれども、ちょっと急な部分がございますので、そちらについては、障害者用の駐車場も場所的にはちょうど駐車場の入り口のところとかにございますので、そういったところも考えながら整備については検討していきたいと思っています。
以上です。
31
◯向山宗子委員 駐車場からの高低差が気になります。ぐるって遠回りにならざるを得ないこともなきにしもあらずかなってちょっと心配はしているんですけれども、これは希望なんですけど、駐車場のなるべく近いところに、できたら屋根がつけられたらこれほどうれしいことはないなというか、それこそ障害者駐車場からある程度ぬれないでここに入れるような、そういう整備をお願いできたらなと思っているんですけれども、可能なんでしょうか。ちょっと難しいことを言っているのかなという気もしているんです。
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◯立木こども部政策監 駐車場から施設の出入口までの区間にアーケードというか雨にぬれないような施設を造るとなりますと、結構風とかも強いというような部分でかなり強靭な施設を造る必要がございます。そういったところで、そこの部分につきましてはなかなかちょっと困難だと判断しておりますが、駐車場に車を停めてから施設の入り口までも結構遠ございますので、車で来たときに、ちょっとお父さんとかに我慢してもらう必要があるかもしれませんけれども、例えば入り口のところにカーポートというか待合室というか降ろせるようなそういったものを造って、少しでも雨にぬれないような対策というか、そういったものについては考えてはいきたいと思っています。
以上です。
33
◯向山宗子委員 分かりました。できること、できないことがあると思いますけれども、極力、全部ではなくても、障害者とか高齢者とかが少し休めるベンチとかも含めてご配慮をいただければと思いますのでよろしくお願いします。
34 ◯久 八寸志委員 今の向山委員のお話、ぜひとも駐車場にカーポート的なものがあると、やはり雨が降ったりしていると、乗り降りでかなりぬれてしまう、もしくはそこら辺でもたもたするともうびしょびしょになってしまうということが想像されますので、ぜひともそこだけでもお願いをしたいというのと、あと動線の関係でやはり実証実験等、それと、そういった団体のお声をしっかり聞いていただいて、例えばそういった観光とかに特化した活動をされているような団体もいらっしゃいますので、そういった方々からの観点から見た動線の在り方とか、そこら辺も含めてお願いをしたいと思います。
以上です。
35
◯池田章子委員 例えば、車椅子に乗った方が遊びに来られる遊戯施設っていうことなのに、その駐車場関連で非常に遠い道を通らないとたどり着けないというのはもうバリアなので、例えば、さっきおっしゃっていた工事車両のところから施設のすぐそばまで車を入れて駐車場を設置するというのはできないんですか。
36
◯立木こども部政策監 今、池田委員がおっしゃられた、例えば施設の裏に駐車場を設けるというようなことも考えました。ただ、そうなった場合に先ほど申しましたように、車が施設の中を通るということになります。そうなった場合に、先ほど申しました利用状況というか高齢の方もいらっしゃいます、それから車椅子の方もいらっしゃいます、小さいお子さんもいらっしゃいます、そういった場所に普通の車が入っていくことは、どうしても危険性のほうが高いというようなこともございますので、施設の裏手のほうに駐車場は設けないということで、今の既存の駐車場を利用して施設を利用していただくということで考えております。
以上です。
37
◯池田章子委員 この街のエリアの中を、限られた車になると思うんですけど、車が通るっていうことはやはりよくないっていう考え方なんですけど、さっき教えてもらったんですけど、前はバスが走っていましたよね、この村のエリアのほうかな。このあぐりの丘の中で施設の車を走らせて人が乗っていたっていう経験が私はあるんですけど、そういうふうな、カーポートがついた駐車場で乗り換えて、そこからご高齢の方も含めてハンディのある人たちが運んでもらえるというような、この園内の専用バスみたいなことだって考えられないですか。やはりせっかくそういう遊戯施設があるのに、ここに来るのにものすごく苦労するということでは、せっかくのコンセプトが生かされないので、そういう手は考えられないですか。
38
◯立木こども部政策監 池田委員がおっしゃられるように、開園当時、平成10年でございますけれども、街のエリアから村のエリアは結構広大な敷地でございますので、そういったエリア間の移動について、ちょっとしたバスみたいなのが運行していたというような経緯はございます。
ただ、今回施設を利用するために、例えば駐車場の入り口のところにバスを待機させて、そこで人を乗せて施設まで運行するということになりますと、それ相応の人件費、それからその車両代や車両の維持管理費等もかかりますので、検討はしましたけれども、そういった経費の面といったところから遊戯施設内の車両につきましては考えていないというか採用は見送ったというような経緯でございます。
以上です。
39
◯池田章子委員 お金の面でというのは、もちろん費用対効果ということはあるので分かりますけれども、
ユニバーサルの遊戯施設を今ここに造って、ところがそこにたどり着くまでにはちっとも
ユニバーサルじゃありませんよと、そんなのはないと思いますよ。私は当然行けるんだと。この辺は知らなかったけど、入り口のところのスロープがちょっと難しいとか、ぐるぐる回るとか、そういうことじゃどうしようもないと思いますよ。何とかせんばでしょう。
40
◯立木こども部政策監 今、入り口のところに階段とスロープがございます。ただ、そのスロープがちょっと急であるという部分がございますので、そこの部分について上りやすいというか負担にならないようなスロープへの改修について、整備の検討を進めていきたいと思っています。
以上です。
41
◯池田章子委員 せっかくのこの
子ども遊戯施設を誰もが利用できるように、本当にバリアを絶対つくらないでいただきたいと。何とか解決する手段を考えていただくように強く求めておきたいと思います。
42 ◯幸 大助副委員長 委員会資料の51ページなんですけど、
子育て支援センターです。これなかなか場所がないところでやっと見つかって、計画が立って実施設計の予算が上がっています。これ自体もう大賛成で問題ないんですが、１つ気になるのが、現場をちょっと見に行ってきましたけど、現在３階建ての里中野郷会館というのが建っていますよね。地元の人の話をちょっと聞いたら、現在、そろばん教室とか囲碁教室とか、そういうものをやっていると。この委員会資料では、事業内容の(4)に規模及び構造、鉄骨造平屋建てって書いてありますけど、こども部としては
子育て支援センターを造るということでこの予算でしょうけど、１回全庁的に話を聞いていただいて、せっかく造るんであれば２階建てか３階建てにして、ほかの活用方法も考えてほしいと思うんですけど、この予算がそのまま通れば、すぐ令和３年度に実施設計ということでこのまま進んでいくんじゃないかと思うんです。そこが気になるもんですから、ぜひほかの部署、例えば将来的には地域コミュニティとかも活用できる。やっとそういう場所が見つかったんであれば、計画を平屋建てじゃなくて２階建て、３階建てでもいいんじゃないかと思うんですけど、その点、見解をお聞かせ願えますか。
43 ◯井上子育て支援課長 今回予算を計上させていただいているのが、こども部として
子育て支援センターをここに設置したいということで計上させていただいておりますので、ここに例えば２階建て、３階建てを造るという考えはございません。
以上でございます。
44 ◯幸 大助副委員長 ですから、こども部としては、それはもちろん分かりますけど、ぜひ要望としますけど、もう１回立ち止まっていただいて全庁的に話をしていただいて、そういう地元の声があるっていうのも事実なんで、要望としますけど、ぜひ全庁的な話をしていただいて、せっかくなら２階建て、３階建てでほかの用途でも使えるようなものを造ってほしいと強く要望しておきます。よろしくお願いします。
45
◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時58分＝
＝再開 午前11時０分＝
46
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第３項生活保護費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
47 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第３款民生費第３項生活保護費第２目生活保護費についてご説明いたします。
予算説明書は180ページ及び181ページでございます。生活保護費の予算総額は208億4,591万4,000円で、昨年度と比較して6,846万1,000円の減となっております。
詳細につきましては、委員会資料に基づき引き続き担当課長のほうからご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
48 ◯荒木生活福祉１課長 私のほうからは予算説明書181ページの説明欄に記載しております１.生活保護費のうち、１.扶助費と３.生活保護受給者健康管理支援費についてご説明させていただきます。初めに、扶助費についてご説明いたします。
委員会資料の18ページをお開きください。扶助費205億5,633万8,000円についてご説明いたします。資料の１.当初予算比較をご覧ください。令和２年度の扶助費の予算計上額でございますが、被保護世帯数9,344世帯、被保護人員１万2,283人を見込み、206億3,977万4,000円を計上しておりましたが、令和２年度の決算見込みは、医療扶助費の伸びが見込みを下回っていることなどにより197億754万3,000円としております。こうした中、令和３年度につきましては、高齢者世帯の増加傾向が引き続き継続することに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用状況の悪化により深刻な状況が続いておりますことから、リーマンショック発生後５年後に迎えたピーク時の上昇率程度の増加を見込んで計上しております。次に、２.扶助費内訳をご覧ください。表の１段目の生活扶助費につきましては、令和２年度当初予算と比較して新型コロナウイルス感染症による新規申請件数の増に伴い、被保護人員などの増が見込まれることから、右端の増減の欄にありますように、対前年度比１億2,223万9,000円の増を見込んでおります。また、表の５段目の医療扶助費につきましては、平成30年度に大きな伸びの傾向が見られましたので、令和２年度当初予算においては同様の伸びを見込んで予算を計上しておりましたが、コロナ禍における受診控えの影響と考えられる受診件数の減少に加え、季節性インフルエンザに係る医療費が抑えられていることなどが影響し、令和２年度の決算見込みが当初見込みを大きく下回っていることから、対前年度比３億4,891万1,000円の減と見込んでおります。その結果といたしまして、扶助費全体としましては令和２年度当初予算からやや減となってございます。
19ページなんですが、３の保護受給者数等の推移及び見込数をご覧ください。記載のとおり、近年減少傾向なんですが、真ん中の列の被保護人員におきまして、令和２年度は1.6％の減を見込んでおりますが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による新規申請件数の増から5.6％の増を見込んでおります。４.保護率の推移をご覧ください。長崎市の保護率についてはここ数年は低下傾向でございましたが、令和２年度は令和元年度よりやや減となる見込みでございますが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による新規申請者数の増により被保護人員は増と見込んでおりまして、市全体の人口減も見込まれていることもございまして、令和３年度の保護率は0.22ポイント増の3.22％と見込んでございます。５.生活保護相談件数の推移でございます。令和２年度と令和元年度の同時期を比較いたしましても相談件数は増加しており、網かけ部分が前年度より増となった月でございます。また、申請の件数につきましては、４月、11月、１月を除きまして、少し前年より少ない状況でございました。これは、社会福祉協議会の緊急小口資金特例貸付、総合支援資金特例貸付や、雇用調整助成金等の緊急経済対策の効果が一定現れているように考えております。しかしながら、緊急小口資金特例貸付、総合支援資金特例貸付につきましては今年３月まで、雇用調整助成金については今年４月までの実施が延長されておりますが、現時点におきまして今後は未定ということもございまして、予断を許さない状況と考えております。６.財源内訳でございますが、予算額の４分の３に当たる154億1,725万3,000円が国庫支出金となります。次に、生活保護の動向についてご説明いたします。
20ページのＡ３のグラフをご覧ください。破線のグラフは被保護人員や被保護世帯数を示しており、実線のグラフは扶助費の推移を示しております。まず破線のグラフですが、上のほうから被保護人員、被保護世帯数、高齢者世帯数の順に表示しております。ご覧のとおり、一番上の被保護人員は、平成25年度をピークに緩やかな減少傾向となっております。次の被保護世帯数は、平成25年度あたりから横ばいもしくは減少傾向となっております。一方、高齢者世帯数は年々増加しており、令和２年度は50％を超えるものと見込んでおります。次に、実線のグラフは扶助費の額を億円単位のグラフにしたもので、上から扶助費全体、医療扶助費、その他の扶助費の順に記載しております。扶助費全体の推移といたしましては、すぐ下の被保護世帯の線と並行しまして、ほぼ同様の傾向がうかがえます。医療扶助費につきましては、令和２年度においても前年度と同程度の水準で推移しておりますが、今後も高齢化の進展による医療費の動向には留意していく必要があると考えております。こうした中、令和３年度の扶助費全体の予算といたしましては、冒頭で説明いたしましたとおり、生活扶助費は増していくものの医療扶助費の減の要素もございまして、前年度当初予算額と比較いたしまして8,343万6,000円の減の205億5,633万8,000円を計上させていただいているところでございます。
扶助費の説明は以上でございます。
続きまして、生活保護受給者健康管理支援費についてご説明いたします。
委員会資料の21ページをご覧ください。１.概要につきましては、生活保護法に基づきまして健康上の課題を抱えている被保護者の健康の保持及び増進を図るため、データに基づいた生活習慣病の発症予防、重症化予防に関する支援を行うものでございます。２.事業内容といたしましては、(1)健診受診勧奨、(2)医療機関への受診の勧奨、(3)受診行動適正化、それと(4)生活改善を必要とする者に対する保健指導・生活支援を行う事業を考えてございます。予算の内訳につきましては、記載のとおり委託料、報酬等、需用費等となっておりまして、委託料につきましては、受診勧奨等を専門の保健師等に行っていただくような業務を考えてございます。４番目の財源内訳は、国庫支出金が775万8,000円となっておりまして、４分の３の負担割合となってございます。
次の22ページにつきましては事業のイメージ図をつけさせていただいておりますのでご参照いただければと思います。
私のほうからは以上でございまして、続きまして生活福祉２課長より生活保護受給者就労支援費についてご説明いたします。
49 ◯堀田生活福祉２課長 続きまして、私のほうからは予算説明書の181ページの説明欄に記載しております１.生活保護費のうち、２.生活保護受給者就労支援費についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、委員会資料の23ページをご覧ください。生活保護受給者就労支援費8,485万3,000円でございます。１.概要でございますが、生活保護受給者に対して就労による自立を図ることを目的として、ハローワーク等と連携して各種就労支援を行うものでございます。また、令和３年度からの新規事業として、家計の課題が自立の阻害要因となっている生活保護受給者に対し、専門の相談員による支援を行うことで、自立意欲の向上を図る家計改善支援員による支援を行うこととしております。２.事業内容をご覧ください。事業につきましては、表にお示ししたとおり、新たな事業を加えて６つの支援を実施してまいります。主な支援内容についてご説明させていただきます。まず、(2)でございます。民間委託による就労支援でございますが、これは支援対象者に就職先を紹介する就労支援に加えまして、就労に向けた多くの課題を抱える対象者が社会性やコミュニケーション能力を高め、効果的な求職活動ができるようにボランティア活動や職場体験、各種セミナーなどの集中的な就労準備支援を行うことにより、就労意欲の喚起から就労支援まで一体的に行う事業でございます。次に、(3)就労支援員による支援は、専門的知識や経験を持つ就労支援員が面談や履歴書の書き方などの具体的なトレーニングを行うほか、支援対象者に寄り添いながら就労支援や就労意欲の喚起を行う事業でございます。また、対象者の能力や意欲に応じた一番効果的な就労支援方法の選択及び活用を促すことも行っております。続きまして、(5)社会的自立支援員による支援につきましては、自発的な就職活動を行うことが困難な支援対象者に対しまして、ボランティア体験や生活習慣の改善など、求職活動に必要な基礎的なマナーや社会性を習得していただくための支援を行い、上記の(1)から(4)の就労支援事業への移行を目指すものでございます。それから、(6)の家計改善支援員による支援につきましては、令和３年度からの新規事業でございますが、先ほど概要でご説明いたしましたとおり、適切な金銭管理ができていなかったり債務を抱えているなど、家計の課題が自立の阻害要因となっている生活保護受給者に対しまして、専門的な知識や経験を持つ家計改善支援員が面談をしながら家計簿を作成したり、債務整理のため法テラスに同行するなど、様々な支援を行うものでございます。課題の解決による安定した生活や適切な家計管理を自律的に行うことで自信をつけるなどにより、自立意欲の向上を目指すこととしております。また、大学進学や就労により生活保護から自立していく場合などに、例えば奨学金を返済しながら生計を維持する金銭管理の方法を一緒に考えるなど、適切な家計管理の方法を説明することで、再び困窮状態へ陥ることを防ぐ効果なども期待しているところでございます。
恐れ入りますが、24ページにお進みください。続きまして、３の財源内訳でございますが、表の下に記載しておりますとおり、事業ごとの国庫負担率または国庫補助率が適応されまして、6,186万9,000円が国庫支出金となっております。なお、参考といたしまして、就労支援の取組実績も記載しておりますのでご参照いただければ幸いです。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
50
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
51 ◯浅田五郎委員 生活保護費の問題だけれど、中国残留邦人等はどの程度人数がおるのか。中国も台湾もあれば香港もあるように、中身はどうなのか、その辺が分からないので。中国残留邦人にこれだけのお金を寄附するようになっているわけだけど、対象者の人数とかそういう説明をしてほしいんだけど、この辺は説明はなかったでしょう。やはり一番大事なことでね。だから、この中国残留の中に台湾とか香港の人はおるのかどうか。その辺まで人数をきちんと教えてほしい。
52 ◯荒木生活福祉１課長 ご質問は中国残留邦人等支援給付費という項目になるかと思います。こちらは、予算書で申しますと181ページの１.生活保護費の中の５番です。中国残留邦人等支援給付費9,650万7,000円という数字でございます。申し訳ございません、こちらは先ほどご説明した扶助費と性格が異なるものですから、今申し上げましたように、中国残留邦人等支援給付費という計上になってございます。こちらの対象の世帯は今現在22世帯で、対象の人員は30人ほどとなってございます。こちらの内容は、先ほどの委員からのご質問がありましたように、生活保護に準ずる支援をさせていただいておりますので、生活保護の生活扶助費に準ずる生活支援給付費、住宅扶助に関する住宅支援給付費というふうに、支援給付という形を取って、生活保護と同様といいますか、そういうふうな考え方でさせていただいているところでございます。
こちらの対象の方々については、中国残留邦人等という規定がされている方々になりまして、中国から帰国をされている方々が対象になられておりますので、先ほどご指摘にあられたような台湾の方であったりとか、そういった方々につきましては、この法律に基づいてではなくて、分かりにくくなって申し訳ないんですが、外国人の方が生活困窮した場合についてはその生活困窮の度合い、これの考え方は生活保護と同じ考え方なんですけど、生活ができないような状況と認められれば、生活保護に準じて生活保護の枠の中で対応しているというのが現状でございます。
説明は以上でございます。
53 ◯浅田五郎委員 私が言っているのは、これは明らかに中国の人だけなのかと。台湾の人なのかと。その辺分からないのかっていうことを聞いているわけ。ただ、もう中国って網にかけてそのままやっているのか、一々そういうのは分からないのかな。その辺はどうですか。
54 ◯荒木生活福祉１課長 こちらの中国残留邦人等支援給付費につきましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律という法に基づいての対応でございまして、一応こちらのほうが特定中国残留邦人等という枠の中で規定しておりますので、そういうふうな整理になってございます。
55 ◯浅田五郎委員 中国残留邦人等とか、中国だけじゃないというような言い方だったもんだから、じゃ台湾の人はおるのと聞いたんだけど、その辺はもう一度あなたたちも確認しとってください、私も調べますけどね。今こういう状況の中で、やはり台湾から帰ってきた人がおるだろうと思うんで、それで聞いたわけだけど、等というのは中に含まれているだろうと思うから、私は私で調べるし、皆さんも調べとってもらえればありがたいと思います。ありがとうございました。
56 ◯堀田生活福祉２課長 今の中国残留邦人の方につきまして、等という部分についてご説明いたします。
基本的に、先ほどご説明したとおり、台湾等の方は入っていないということで、中国残留邦人ということで戦後引き揚げてこられた方が対象でございます。それから等というところでございますけれども、これはその中国残留邦人の方と結婚されておられます配偶者の方が入っておられますので、そこの部分が等という整理ということでございます。
説明は以上でございます。
57 ◯浅田五郎委員 中国の人だけなんだって言うけど、台湾から引き揚げた人はいなかったんじゃないかというような感じも受け取れる。台湾からも引き揚げてきているし、その人たちが豊かで生活保護の対象じゃないということは言えないわけだから、そういった問題について、市もきちっと調べるものがあったら調べとったほうがいいですよということを言っているわけです。
以上です。
58
◯池田章子委員 18ページで生活扶助費の増減について一通りご説明いただいて、大体、ああなるほど、そういう理由ですねということで増えた減ったは分かったんですが、この教育扶助費なんですけど、新型コロナウイルスの感染拡大による失業とか失職等々で、子どものいる家庭の困窮っていうのは十分考えられるわけで、そうなれば教育扶助費は増えるのかなと思っていて、しかも令和２年度の見込みが令和２年度当初予算よりも上回っているのに、令和３年度の当初予算を減じていると。今から新型コロナウイルスの影響で扶助費を受ける人が増えるだろうという中で、この教育扶助費が減っている理由を教えてください。
59 ◯荒木生活福祉１課長 教育扶助費につきましては、確かに算定の基礎といいますか、そこの考え方は受給される対象者の方の数という考え方になります。令和２年度の見込みとしましては720名程度ですが、やはり児童生徒の数は年々数字の変化がございまして、その動向等を踏まえたときに、令和３年度については650名程度の数字で見込んで、保護費の平均値と要する費用を考えまして導き出しているような経過がございます。ですから、この点につきましては、実際の動向やお子さんたちの数とか、その辺の動きとかを踏まえて考えてきているところでございます。
以上でございます。
60
◯池田章子委員 その学年によって子どもたちの数の増減があるっていうのは私も分かりますが、ただ皆さんの今日の説明を受けると、新型コロナウイルスの影響で生活保護受給者は増える傾向にあるから、こういうふうな予算措置をしましたと。今の段階での就学援助を受けるとか生活保護を受ける児童生徒数は650名かもしれないけれども、この予算立ての考え方が、これからまだ影響を受けて生活保護を受給する人たちが増えるだろうという説明があったから、それであれば当然子どもたちのいる家庭も含まれるわけで、教育扶助費が実績よりも低いので、ここで減らしておくべきものかなというのをちょっと心配しているんですけど、それはそういう家庭が増えても大丈夫ですよということなんですか。
61 ◯荒木生活福祉１課長 確かに今回の予算につきましては、全体的なウエートといいますか、受給者の方々の増ということで考えてございます。この点につきましては、やはり押しなべてといいますか、全世代の方々の人口を踏まえたところで予算を組んでおるところでございます。ですから、そういった増予想と、今回たまたま医療扶助費が特殊要素でございましたけれども、それにしても基本的にそういった増傾向の中で数字を見込んでおりますので、教育扶助費につきましても、そういった全体の中での補正の中で十分対応できると考えているところでございます。
62
◯池田章子委員 例えば、受診控えがあります。それからインフルエンザが抑えられていて減っている実績があるし、これからもそれは十分考えられるということで、医療扶助費は減額しますっていうのはよく分かるんです。ただ、教育扶助費は生活保護を受ける人が増えれば、当然それに伴って増えていく部分じゃないですか。それが減額されているのが説明にもなかったし、どういうことなのかなって。今説明を伺ってもいま一つ納得ができないんですけど、本当にこれで大丈夫なんでしょうか。
63 ◯大串中央総合事務所長 ご指摘の疑問があることは当然かと思います。ただ、私どもはまず今回、新型コロナウイルスの影響で、資料の19ページにもつけておりますが、相談件数については確かに増えているところですけれども、実際の申請はまだそこまで影響を受けていないと。昨年５月頃ですから、全国的には２割ほど増加したというふうな報道もありましたけれども、長崎市につきましては、まだそこまで新型コロナウイルスの影響で増えてきているという状況はないと判断しております。ただ、最近はやはり住居確保給付金、あるいは各種貸付金や支援金などで一定生活保護の受給に至らないということで効果が出ているものと思いますが、住居確保給付金につきましても特例で最長12か月までということで、昨年申請された方はそういった拡大措置も取られているものの、給付が終わると生活保護の受給に移行される方も出てくるのではないかということも想定しております。そういった中で先ほど説明いたしましたとおり、特に生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費が金額的には大きなウエートを占めていますので、ここをどう見るかということが総額の中で一番重要なポイントだと考えております。
ご指摘の教育扶助費につきましても、確かに増額した形で予算を編成すべきという一面もあるかもしれませんけれども、先ほど荒木課長から説明いたしましたとおり、例年の実人数等を想定して組んでいるということで、結果として減を組ませていただいておりますが、この全体の総額の中で扶助費が足りないということになったら当然ながら私も困りますので、全体の総額としてはここに今回計上させていただいております205億5,600万円で何とか新型コロナウイルスの増を見込んでも対応できるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
64
◯池田章子委員 足りなくなるということはないとは思うんですけれども、よく説明が分からなかったということで、今から本当に響いてくるというか、失業で生活ができないという状況の方が、もう既に新型コロナウイルスの中でひとり親家庭が本当に食費を減らしながら暮らしているというふうな情報もいっぱい上がってきていますし、一方で、こども部のほうではひとり親家庭とか貧困の問題を何とか解決していこうってしているわけですよね。ですから、この生活保護というのが、本当に困っている人たちが受けやすいように十分な措置をしてもらいたいという思いもあって、質問をしました。
それと、23ページの生活保護受給者就労支援費の、24ページの参考のところでお尋ねしたいんですが、この実績というのは訓練の受講をした人、就職をした人っていう、この辺の説明がいまいちざくっとしていてよく分からないんですよ。やはり予算審査ですから、こういう予算をつけたことによって今どれだけの成果が上がっていますよというのをもうちょっと分かりやすく説明してもらわないと、8,400万円っていうお金が適切なのかどうかが理解できません。
65 ◯堀田生活福祉２課長 委員会資料の24ページの参考の実績の部分のご説明、足りませんでした。申し訳ありませんでした。
表の右端、令和２年度の分をご覧いただきたいと思います。就労支援の場合、最大の成果というのは当然就職ということでございますけれども、すぐに就職できる方、なかなか訓練を積まないと就職できない方、様々いらっしゃいます。そういうこともございまして、就職だけを成果とするわけではなくて、例えば朝起きられなかった方が起きられるようになって、就労支援事業に参加することができるようになったとか、そういった方も成果として一応入れさせていただいております。(1)のハローワーク就労支援の87人という部分でございますけれども、ハローワークの就労支援に参加されている方というのは、基本的にご自分で仕事を探すことができる一番自立した方でございます。87名のうち、実際の就職をされた方が82名でございます。そのほか職業訓練の受講をされた方が５名いらっしゃいまして、合計で87名ということでございます。続きまして、(2)の民間委託による就労支援ですけれども、ここも一定働きかけは必要なんですけれども、ある程度就労というものが見込める方でございますけれども、この場合38名が実績ということで上がっておりますけれども、これは全員就職をされた方ということでございます。続きまして、(3)の就労支援員による支援なんですけれども、ここはなかなか就労が難しい方でございます。内訳でございますが、就職された方が24人、職業訓練の受講をされた方がお一人、それから先ほどのハローワークの就労支援に移行された方が66人、それから(2)の民間委託に移行された、ある程度就職ができるような状況になりつつある方が43人、合計134人でございます。それから、就労支援担当ケースワーカーによる就労支援の５人でございますけれども、こちらにつきましては就職された方はいらっしゃいません。(3)の就労支援員による支援に委託された方が４人、民間委託(2)に移行された方がお一人おられます。それから、一番下の社会的自立支援員による支援です。こちらに関しては、やはり一番就職が難しいというか、まず約束をなかなか守ってもらえないとか、朝なかなか決まった時間に起きられないとか、そういった方でございますけれども、５人の方がそういうレベルからちょっと脱して、就労支援に移行できた方ということでございます。
説明は以上でございます。
66
◯池田章子委員 一定、成果というか実績の内容がよく分かりました。ありがとうございます。
私は、令和２年度が12月末現在だから、例年に比べて割合が低いのかなって思うんですけど、それにしても低いのはやはり新型コロナウイルスのせいなんでしょうか。
67 ◯堀田生活福祉２課長 やはり全体的に就職率というのは下がっております。これは生活保護受給者の方ということではなくて、ハローワークにお伺いしても全体的に有効求人倍率も１を切って低くなっております。そういう中で就労支援をしても受入先がなかなかないという状況もございますので、そういった部分が今年度に関しては新型コロナウイルスの影響というものが反映をしているものと考えております。
以上でございます。
68
◯池田章子委員 分かりました。失業される方が増えている状況の中での就労支援ということですけれども、就労支援というのはもちろん生活保護から脱して自立できるということもありますけど、やはりその人の人生の支援という意味合いもあると思いますので、新型コロナウイルスの影響がなければもっと実績も上がっていたかもしれませんので、丁寧な就労支援というのをお願いしたいと私は思います。
69 ◯浅田五郎委員 中国と言ったんだけれど、朝鮮半島にも、北朝鮮とか韓国とか残留邦人はおるはずなんですが、その辺は全くなくて中国だけなのかどうか。しかも約9,600万円ということは、22世帯ですから一世帯300万円以上の支援給付をやっているようなことになるわけだけど、それについてちょっとお尋ねいたします。
70 ◯荒木生活福祉１課長 先ほどご質問のあった中国残留邦人等支援給付費の中には、今おっしゃった北朝鮮の方であったり、そういった方々は入っておりません。ここもちょっとややこしくて申し訳ございませんが、中国人以外の外国人が生活困窮に陥った場合については、国の通知に基づいて対応しているところなんですが、例えば北朝鮮の方だったり、そういった方々が生活困窮状態になったときには、県と国との協議をする中で、生活困窮が認められて救済をしないといけないという意思判断といいますか、そういったところを基に生活保護を適応するケースっていうのは考えられるところでございます。
以上でございます。
71 ◯浅田五郎委員 国際都市長崎を標榜して、例えば被爆者健康手帳の問題でも、韓国の人たちと北朝鮮の人たちとも盛んにこうやって努力してきた経過があるわけで、政府が言ってこなければやっていないような言い方だけど、少なくとも長崎に残留邦人として朝鮮半島の人たちがいるとしたら、全くそういう調査もしていないのか、どうぞ皆さん申し出てくださいと、我々としては皆さん方を助けるだけ用意いたしますと、国にあるいは県に働きかけますというようなものもないのかどうか。ただ私は漠然と中国残留邦人等支援給付費9,600万円ほどが出てきて、説明が全くないもんだから一体何なんだろうかということで、例えば台湾とか香港だとか、あるいは朝鮮半島だとかいう人たちはこれに含まれていないのかと思って質問しているわけなんで、それについて、いや、国や県から何も言ってこんから我々は分からんとですよで果たしていいのかどうかということを、国際都市長崎の市民の一人として、そういう人たちがおれば助ける必要があるんじゃないだろうかということでのお尋ねでございますが、よろしくお願いいたします。
72 ◯大串中央総合事務所長 この中国残留邦人等ということで、事業として別枠で立てている理由でございます。これにつきましては、法律名が長いですが、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律というものがございまして、その中で対象者が限定されているということでございます。したがいまして、その他の外国人につきましては、先ほど課長のほうから説明いたしましたとおり、生活保護の扶助費の中で措置をしているということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
73 ◯浅田五郎委員 中国残留邦人については特定の問題であるからということで、別途政府が法律をつくってそこを扱っているということでやっているわけでしょうけれども、少なくともそれに関して韓国あるいは北朝鮮の人、あるいはほかの中国の方でも、その法律に合致しない人たちは一般の生活保護の中で網にかけてちゃんと限定しているんだというような受け止め方でいいんでしょうか。
ただ、私は政府がなぜそこだけに絞ったのかということについてもちょっと疑問を感じるから、あなたたちも私が質問しなかったらそういう説明をしなかったわけです。こうした問題は明らかにしながら予算の承認をしていくわけですから、そういう面では今後はきちっとやっていただきたいと思うし、長ったらしい法律だったんで覚えていないけれども、もう１回後で教えていただきたいと思います。そして、それはどの程度のことをやっているのかちょっと勉強させていただきたいと思います。
終わります。
74
◯池田章子委員 先ほどの続きみたいになって申し訳ないんですが、生活保護受給者の就労支援の内容については理解するんですが、本来であれば、これは市のケースワーカーがやっていい仕事じゃないのかなって思うんです。当然、ケースワーカーが担当している方々のことは何よりよく知っているので、そういう方々が今どういう状況にあって就労支援のレベルをどんどん上げていくというのは、当然ケースワーカーが本当はしなければいけない仕事だと私は思うんですが、その辺はどうですか。
75 ◯堀田生活福祉２課長 ケースワーカーの就労支援に対する関わり方ということだと思うんですけれども、これ全て就労支援に丸投げをしているというような状況ではございませんで、まずケースワーカーが指導が必要、就労したいという受給者のお話をお伺いする中で、その方の職歴やこれまでの経歴等を確認させていただいて、どういった就労支援ができるかということを、資料の23ページで申しますと、(3)の就労支援員という者がおりますので、まずはこちらと相談しながら、どういった就労支援に乗せたらいいのかということを検討し、必要な就労支援につなぐということをやっておりますので、ケースワーカーが何もしていないということではなくて、ケースワーカーも就労支援員、事業者と話をしながら、一緒に就労支援をしているという状況でございます。
以上でございます。
76
◯池田章子委員 それは分かりますけれども、私が聞きたいのはそういうことではなくて、本来ケースワーカーがそこまで就労支援に係る仕事をするべきところが、長崎市はそのケースワーカーが足りない状況にあるので、こういうふうな別のところに委託をしてやっている部分があるのではないかと私は思っているんですが、どうですか。
77 ◯大串中央総合事務所長 ただいまのご指摘につきまして、ケースワーカーも当然就労支援という形で関わってまいりますけれども、この資料の23ページ、特に(2)民間委託による就労支援という部分で、就労支援のほか、実際にボランティア活動やセミナーなど、そういった活動に参加していただいて、何とか社会参加というか就労につながるような、まずはその前の段階から活動していただくということも民間のノウハウを活用しながらやっていくということで、決してケースワーカーだけでできない部分、そういった民間のノウハウを活用して何とか就労につなげていきたいということで、ケースワーカーの人数が足りないからということではなくて、ハローワークとかこういった民間と十分連携しながらやっていきたいと組み立てているということでご理解いただきたいと思います。
78
◯池田章子委員 民間の力を借りると。いろんなところの力を借りながら支援をしていくっていうのは大事だと思いますけど、長崎市は決定的にケースワーカーの配置数が足りないっていう問題をずっと抱えて、議会からもずっと指摘されているのに、それが変わっていない状況にあるわけですから、こういうふうな民間の活用ももちろん必要な場合にはしていかなといけないと思いますが、でも本当だったらこれはケースワーカーの方がやれる部分というのも相当数あると私は思うので、そのケースワーカーの定数の改善っていうのもしっかり取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがですか。
79 ◯大串中央総合事務所長 ケースワーカーの１人当たりの持ち件数が法令の標準数の80件という数字を大きく超えているという部分につきましては、これまでも議会等でいろいろご指摘をいただいているところでございます。ケースワーカーの人員配置につきましては、毎年度総務部とも協議しながら配置しているところでございますが、今後とも引き続き総務部とも協議を十分しながら、適正な人員配置については努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
80
◯池田章子委員 やはりこういう時代は生活保護が非常に重要なセーフティーネットにならなければいけないわけですから、そのケースワーカーの配置もしっかり力を入れて改善に向けて取り組むことを求めたいと思います。
81 ◯久 八寸志委員 就労支援の話が先ほどから出ておりまして、私も就労支援の在り方についてお聞きしたいと思うんですけれども、新型コロナウイルスということがあって、今から先の流れと、それから新型コロナウイルスの前の流れと２つに分けると、新型コロナウイルス前で言うとかなり数字的にも頑張っていただいて、実績も上がっております。定着率です。就職された後、これが１年で辞めてしまったとかいうことであればもったいない話で、そこら辺の実態はどうなんでしょうか。
82 ◯大串中央総合事務所長 すみません、今数字をすぐに手元で探せないのであれですけれども、確かにこの支援を受けて就職された方が長続きせずに辞められるというケースは、私どもの課題の１つと認識しておりまして、辞めないで就業を続けるという、定着するためのフォローをどうしていくのかというのは今後の１つの大きな課題だと認識しておりますので、その辺は何らかの対応すべき点を私どもも考えていきたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯久 八寸志委員 ぜひとも、特に今はコロナ禍ということもあって仕事がなかなか見つからないということで、せっかく就職した方がまた辞めるとなるとさらに難しくなるのかなということが想定されます。新型コロナウイルスというか以前からされていると思うんですけど、しっかり数字を持って追いかけていっていただけると、実際の効果がもっと見えてくるのかなと。また、後々のフォローの在り方を、大変ではございますけれども、お仕事をお願いした先のご意見であったりとか、そういった聞き取りもしっかりやっていただいて、そのことが逆に今からの就労支援の在り方にも生かされるのではないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、やはり今から先の新型コロナウイルスです。今から増えていくだろうと予想されて、本当に就職先を順調にあっせんすることができるのかと。通常の方でもすごくご苦労されていらっしゃる中でしていくとなると大変かと思うんです。そこら辺の対応の在り方というのは何か考えがあるんでしょうか。
84 ◯大串中央総合事務所長 確かに、今回新型コロナウイルスの影響で非常に雇用関係が厳しいという状況でございますけれども、これがいつまで続くか、いつある程度回復傾向に向かうのかというところが現在まだちょっと不透明なところがありまして、私どももその点はなかなか対応としては苦慮していくことになるんだろうと思っています。また、新型コロナウイルスの影響で増えていくだろうという受給者の方につきまして、その受給が長期化するのかあるいは失業まで至らなくても収入が減っている方が一定収入が回復して、生活保護廃止に向けてどれくらいの期間がかかるのか、これは国、県、市それぞれ打ち出す経済対策も含めて、いつ頃景気が回復して一定収入が落ち着いていくのかという状況を見ないと、私も判断しかねるところがございますので、その辺は当然ハローワーク等関係機関とも十分情報共有を図りながら適切な措置を講じてまいりたいと思います。
以上でございます。
85 ◯久 八寸志委員 ぜひともそこら辺よろしくお願いしたいと。やはり新型コロナウイルスで働くことができていない方々とか、失業されたり、もしくは労働時間が減ったりとか、いろんなケースで大分精神的に参っていらっしゃると思います。ですから、コロナを討つという言葉もございますが、もう１回就労していこうという気持ちを奮い起こすということ自体がハードルになったりとか、もしかすると鬱病であったりとか、かなり精神的に追い込まれているケースも十分考えられますので、準備期間というか、変な言い方ですけれども、そういったときにどう対応すればいいのかということもしっかり検討していただきたいと思いますし、もう１つお聞きしたいのが、以前からちょっと気になっていたのが、鬱病であったり精神であったりすることが原因で生活保護を受給するケースが以前から増えている傾向があるんですが、そこら辺のところは現在どうでしょうか。大体落ち着いてきているのか、それともやはり増えていく傾向は止まっていないのか教えていただければ。
86 ◯荒木生活福祉１課長 今のご質問は精神的にちょっと病んでいるといいますか、ちょっと悩みを抱えていらっしゃる方々の動向ということだと思います。一応世帯類型というものがございまして、例えば高齢者の方は高齢者世帯とか、ご病気のある人は傷病世帯と申し上げます。精神的に病んでいるような方々についてはその他の世帯という分類になるんですが、この方々の動向は、トレンドとしては実はあまり変わっていないというのが動向でございます。ただ、長崎においてはやはり比較的多い対象者の方々になられると思われまして、例えば精神的に病んでいらっしゃる方々で外来をされている方が月に900人程度いらっしゃったり、入院のほうでもやはり500人ぐらいいらっしゃるような状況というのが現時点でもございます。ですから、精神的に病んでいる方々については、やはりいろいろご家族の問題があったり経済的な問題があったり様々なんですが、やはりそういったところをケースワーカーのほうでもそうですし、先ほどから議論になっている就労支援員、庁内の就労支援員はいろんな意味で生活をしていこうというモチベーションが落ちてきている人たちを支えて、一般求職ができるレベルまで引き上げて、つなぐというふうに重層的な支援の形になっておりますので、今後も私どももそういった方々がどこに悩みを抱えられていて、どういうふうにケアをすることによって生活意欲を高めていけるのかということをケースワーカーと就労支援員が連携しながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯久 八寸志委員 多分これは微増していくのではないかなと思うのと、それとやはり今のコロナ禍の影響というのも今後考えられるのではないかなと思います。ですから、支えていく中身において、やはり専門家でないとこれは結構大変じゃないかと思います。経験値がないと、当然こういったことというのは対応の在り方の方向性が本当に合っているのかというのもありますし、また病院であったり様々なところとの連携があったりとかしますので、考え方的に今の体制だと多分答えがないまま進んでいるっていうのが現状ではないかなと。ですから、これは専門家から見た就労という１つのテーマかもしれないんですけれども、まずはそこの立て直しを図るに当たっての在り方というのを考えるべきではないかなと思いますので、特に長期化するとこのトンネルがやはり長くなってしまうという傾向が強いのかなと思いますので、早期発見のときにどう対応してどう流れをつくるか、もしくは長期化した方を年齢がなるべく上がらない時点でどう対応していくのかというところは、専門的なところとのやり取りが必要じゃないかと思います。そこら辺の対応はどのようになさっているんでしょうか。
88 ◯荒木生活福祉１課長 やはり精神的にいろいろ悩みをお抱えになられている方々で、単体で地域支援といいますか、例えば医療機関あるいは保健関連業務とかともつながりがないような方々につきましては、確かに私どもケースワーカーが対応していくことになるんですが、やはりそうした上でもご家族の状況とか、疎遠になっているような状況があるとすれば関係回復につながるような方策はないのかとか、そういうふうなことを本人にぶつけますとやはり本人が悩んでしまいますので、いろいろ私どもが相談ができるような扶養義務者の方とかそういったところに協力していただく中で、解決できないかとやってまいります。それと、多くのそういった精神的なお悩みを抱えている方については、やはり主治医の方がおられます。本人様の同意を取って、主治医の方とも情報交換しながら、今後のこの方の将来像といいますか、そういったものはどういうふうに考えるのかとか、そういうことを協議しながら、それと本人のご意向も聞きながら対応しております。ですから、本人だけに限らず、いろんな周辺の関係の皆様とのご協力、ご支援等をいただきながら対応しているところでございます。
以上でございます。
89 ◯久 八寸志委員 分かりました。そういったきめ細やかな対応をぜひともお願いしたいんですけれども、１つには、まだ重症化しないというか、そういったケースのときに受入先がなかなか見つからないというのがまずあるのかなと。それと、中間的就労支援というもののニーズがやはり多いんです、必ず出てきます。そういった多業種にわたってたくさんのチャレンジをする受皿があるというのは、必要な条件の１つじゃないかなと思います。多分、市においてこの中間的就労の支援というのはほとんど着手されていない、もっと言えば受皿をほとんど持たない状況でやっていらっしゃると思いますので、そういったことについての強化をぜひともお願いをしたいと思います。要望とさせていただきます。
以上です。
90
◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 正 午＝
＝再開 午後１時０分＝
91
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
92 ◯中川原爆被爆対策部長 それでは、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費についてご説明いたします。予算説明書は182ページから187ページまででございます。
初めに、186ページをお開きください。ページの上になりますけど、上段の表の本年度予算額の合計欄に記載のとおり、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費の予算額は156億6,741万3,000円で、前年度に比べ10億6,487万2,000円、率にして約6.4％の減となっております。
182ページにお戻りください。減の主な理由でございますが下段の一番下になりますけど、第３目原爆被爆者特別援護費において、被爆者の減少に伴う健康管理等手当費の減などによりまして10億8,816万9,000円の減となったことなどによるものでございます。
詳細につきましては、予算説明書及び委員会提出資料に基づきまして調査課長からご説明いたします。
93 ◯林調査課長 第３款第４項の目ごとの全体経費につきましては予算説明書を基にご説明させていただき、主な事業につきましては原爆被爆対策部提出の委員会資料によりご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、予算説明書の182ページ及び183ページの上段をご覧ください。第１目原爆被爆者対策総務費でございますが、これは、183ページの説明欄記載のとおり、職員給与費と交際費でございます。続きまして、第２目原爆被爆者医療援護費についてご説明いたします。同じく予算説明書の182ページになります。第２目原爆被爆者医療援護費は11億8,144万5,000円で、前年度と比較しまして3,418万2,000円の減となっております。これは、被爆者数の減に伴い、被爆者健康診断に係る費用が減となったことなどによるものでございます。
第２目の主な事業でございますが、委員会資料の33ページをお開きください。原爆被爆者健康管理費8,399万2,000円でございます。２.事業内容でございますが、主な内容は(1)健康診断委託費7,321万3,000円で、健康管理センター以外の医療機関において実施する被爆者等への健康診断の委託費用でございます。受診対象者はアの（ア）の被爆者健康手帳及び第一種健康診断受診者証交付者並びに（イ）の第二種健康診断受診者証交付者で、健診区分ごとの受診件数の見込みにつきましては、中段の表に記載のとおりでございます。３.財源内訳につきましては、その他財源の1,000円を除き、全て国庫支出金となっております。
次に、34ページをお開きください。長崎被爆体験者支援費７億4,609万9,000円でございます。１.概要でございますが、第二種健康診断受診者証所持者のうち、被爆体験に基づく特定の精神疾患を有する方に対して医療費の支給を行うことなどにより、その症状の改善、寛解及び治癒を図るものでございます。２.事業内容の(1)の表に記載のとおり、対象者は年々減少しており、令和３年度は4,323人を見込んでおります。また、(3)になりますが、１人一月当たりの医療費助成額は１万3,021円を想定しております。３.財源内訳につきましては、その他財源の３万2,000円を除き、全て国庫支出金となっております。
次に、35ページをご覧ください。被爆二世健康診断費4,693万1,000円でございます。２.事業内容でございますが、受診対象者は(1)のとおり、昭和21年６月４日以降に出生した二世の方で、健康診断内容は(2)の表に記載のとおりでございます。受診者数でございますが、(3)に記載のとおり、平成29年度から前年度受診者へ事前に受診票を送付し申込みを不要としたこと、また受診できる医療機関を増やしたことにより受診者が年々増加していることから、令和３年度は4,100人を見込んでおります。(4)の被爆二世健康記録簿でございますが、これは被爆二世の健康管理のための手帳などの交付についての検討を長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会を通じて国に要望していたところ、厚生労働省から健診結果を自身の健康管理に役立てることを目的とした健康記録簿のひな形の提供がありましたので、その内容を踏まえまして、令和３年度から新たに記録簿を作成し、健診を受診された方のうち希望される方に配付することとしております。３.財源内訳につきましては全て国庫支出金となっております。
次に、36ページをお開きください。原子爆弾被爆者健康管理センター運営費２億9,274万4,000円でございます。１.概要でございますが、原子爆弾被爆者健康管理センターの管理運営については
指定管理者制度を導入しており、指定管理者である公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会が指定管理業務として被爆者等の健康診断等を実施するものでございます。２.事業内容のうち、主なものは(1)健康診断費２億7,527万6,000円で、健診区分ごとの受診件数の見込みにつきましては表に記載しておりますのでご参照ください。次のページ、３.財源内訳につきましては全て国庫支出金となっております。
続きまして、第３目原爆被爆者特別援護費についてご説明いたしますので、恐れ入りますが、予算書の182ページをお開きください。下の段になりますが、第３目原爆被爆者特別援護費は119億4,525万3,000円で、前年度と比較しまして10億8,816万9,000円の減となっております。これは、被爆者の減少に伴い、健康管理等手当費が減となったことなどによるものでございます。
事業内容につきましては、恐れ入ります、委員会資料の38ページをお開きください。１.概要でございますが、被爆者援護法に基づき、被爆者への各種手当等を支給するものでございます。２.事業内容でございますが、各種手当等の支給対象者及び支給予定額につきましては、表に記載のとおりでございますのでご参照ください。
39ページをご覧ください。３に前年度当初予算との比較表を載せております。表の一番右側、対前年度比較の列に記載のとおり、健康管理等手当費、介護手当費及び葬祭料合わせて、令和２年度より件数は２万7,902件の減及び支給金額は10億8,816万9,000円の減となっております。その主な理由といたしましては、死亡等により受給者が減少したことなどによるものでございます。４.財源内訳でございますが、米印１に記載のとおり、介護手当費については扶助費が10分の８、事務費が２分の１、また健康管理等手当費及び葬祭料については10分の10が国庫支出金となっております。なお、被爆者数等の推移につきましては、次のページに記載しておりますのでご参照ください。続きまして、第４目原爆被爆者保健福祉施設費についてご説明いたします。
恐れ入りますが、予算書の184ページをお開きください。第４目原爆被爆者保健福祉施設費は11億1,111万2,000円で、前年度と比較しまして384万7,000円の減となっております。これは、原爆被爆者特別養護ホームへの施設等整備事業費補助金が減となったことなどによるものでございます。
第４目の主な事業につきましては、恐れ入りますが、委員会資料に戻りまして41ページをご覧ください。原爆被爆者養護ホーム入所措置費10億9,514万6,000円でございます。これは、養護または介護を必要とする被爆者の原爆被爆者養護ホームへの入所措置に係る経費を負担するもので、２.事業内容に記載のとおり、(1)一般養護ホーム分は恵の丘長崎原爆ホームのみで１億278万円、(2)特別養護ホーム分は恵の丘及び原爆被爆者特別養護ホームかめだけを合わせて９億9,236万6,000円でございます。施設ごとの事務費及び生活費等の単価等につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。３.財源内訳につきましては、事業費の10分の８が国庫支出金、残り10分の２が一般財源となっております。
次に、42ページをお開きください。【補助】原爆被爆者保健福祉施設等整備事業費補助金、原爆被爆者特別養護ホーム1,050万5,000円でございます。１.概要でございますが、国の補助金交付要綱に基づき、原爆被爆者特別養護ホームの施設、設備の整備を行うものでございます。２.事業内容でございますが、恵の丘長崎原爆ホームの特殊入浴装置の購入及び原爆被爆者特別養護ホームかめだけの温冷配膳車の購入に要する経費を補助するもので、(2).アに記載のとおり、特殊入浴装置は購入から17年が経過しており、部品の入手が困難になっているため、新たな機器の購入に対して補助を行うものでございます。また、イの温冷配膳車は既存の配膳車購入から20年が経過しており、同じく部品の入手が困難になっているため、新たな機器を購入いたしますが、今回はセンサーを搭載し障害物を検知し自動停止する機能を備えた温冷配膳車の購入に対して補助を行うものでございます。
次のページをご覧ください。(5)補助額でございますが、アの恵の丘長崎原爆ホームに対しましては、総事業費880万円を長崎市が全額補助し、市が補助した全額について国から補助を受けるものでございます。また、イの原爆被爆者特別養護ホームかめだけに対しましては、総事業費511万5,000円を長崎市３分の１、長崎県３分の２の割合で補助し、市の補助額170万5,000円に対して３分の２については国から補助を受け、残る３分の１の56万9,000円につきましては、３.財源内訳の米印２に記載のとおり、福祉基金を充当することとしております。続きまして、第５目原爆被爆者一般援護費についてご説明いたします。
恐れ入りますが、予算書の184ページをご覧ください。第５目原爆被爆者一般援護費は12億2,686万6,000円で、前年度と比較しまして5,635万7,000円の増となっております。これは、訪問介護及び介護保険等を利用する被爆者への助成対象サービスに認知症対応型共同生活介護が追加されたことにより、助成費用が増となったことなどによるものでございます。
第５目の主な事業につきまして、恐れ入りますが、また委員会資料に戻りまして、44ページをお開きください。原爆被爆者援護給付費236万7,000円でございます。これは、介護手当の支給限度額を超えて費用を支出している被爆者に対しまして、月額5,000円を限度として支給する介護手当付加金を支給するもので、令和３年度の延べ件数は515件を見込んでおります。３.財源内訳につきましては全て一般財源となっております。
次に、45ページをご覧ください。訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費11億556万3,000円でございます。１.概要でございますが、被爆者が福祉系介護サービスを利用した場合の自己負担及び養護老人ホーム入所に係る費用負担について助成するものです。なお、原援協で介護の助成対象サービスの拡大要望をし続けておりましたところ、令和３年度からは助成対象サービスに認知症対応型共同生活介護を新たに国が追加するものでございます。２.事業内容でございますが、対象となるサービス、利用件数及び支給額の見込みにつきましては、表に記載のとおりでございます。３.財源内訳につきましては、事業費の２分の１が国庫支出金、残り２分の１が一般財源となっております。
次に、46ページをお開きください。平和祈念式典行事費8,399万1,000円でございます。２.事業内容、(1)平和祈念式典「平和への誓い」代表者の選定につきましては、引き続き公募により幅広い候補者の中から代表者の選定を行うこととしております。(2)国際連合事務総長の招請でございますが、今年も昨年同様、国連事務総長の招請を行うこととしております。(3)につきましては、駐日外国公館代表等の参列状況を掲載しておりますのでご参照ください。(4)姉妹都市の高校生の招待ですが、これは被爆75周年を機に姉妹都市６都市の高校生を２名ずつ平和祈念式典に招待し、原爆資料館等の見学のほか平和アシスタントとして全国の自治体から派遣された青少年との交流の機会をつくることとしておるものでございます。３.財源内訳につきましては、定額の補助であります国庫支出金1,657万5,000円、その他財源が1,000円及び一般財源が6,741万5,000円となっております。
次に、47ページをご覧ください。在外被爆者対策費1,441万5,000円でございます。１.概要でございますが、国の要綱に基づき、国外に居住している在外被爆者の健康の保持及び増進を図ることを目的に、国の委託を受けまして各種支援事業を実施するものですが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で事業の一部が未実施となっております。２.事業内容は表に記載のとおりでございますが、主なものといたしまして、(3)の在外被爆者の健康相談等事業、(4)の被爆者医療従事者等に対する受入研修及び専門家の派遣事業でございます。３.財源内訳につきましては、その他財源の１万9,000円を除き、全て国庫支出金となっております。
次に、48ページをお開きください。原子爆弾放射線影響研究会費35万1,000円でございます。１.概要でございますが、原爆被爆者援護行政の施策の推進につながる研究事項については非常に専門性が高い内容であるため、医学等の専門家で構成されます原子爆弾放射線影響研究会を設置し、専門的見地からの情報収集や意見交換を行うものでございます。２.事業内容につきましては、(1)の開催回数は毎年度２回を予定しておりますが、過去３年間の実績は１回となっております。(2)の対象となる研究の範囲は、アからウまでの３項目で、過去の開催状況につきましては、３年間の主な内容を(3)の表に記載しております。３.財源内訳については全て一般財源でございます。
次に、49ページをご覧ください。長崎・ヒバクシャ医療国際協力会負担金585万7,000円でございます。１.概要でございますが、長崎・ヒバクシャ医療国際協力会、通称ナシムは、長崎が有する被爆者治療の実績及び調査研究の成果を生かして国際協力に寄与するため、長崎市、長崎県をはじめとする関係機関により設立した団体でございまして、在外被爆者及び放射線被曝事故等による被曝者の救済、放射線被曝に関する知識の普及・啓発等の事業を実施しており、この事業費を長崎市と長崎県で２分の１ずつ負担しております。２の事業内容につきましては、ナシムの収支予算（案）の記載をしておりますのでご参照ください。３.財源内訳につきましては全て一般財源でございます。
次に、50ページをお開きください。原爆死没者慰霊等事業費補助金509万7,000円でございます。１.概要でございますが、原爆死没者を慰霊し、永遠の平和を祈念するために実施される事業に対しまして、補助金を交付するものでございます。２.事業内容でございますが、(1)の補助対象事業はアからエまでのとおりで、(2)補助金の額は、補助対象事業に要する経費の４分の３を超えない範囲で市長が定める額となっております。(3)の予定補助件数でございますが、令和３年度は慰霊式典７件、イベント８件、出版事業１件及び慰霊碑建設１件、合計17件でございます。３.財源内訳につきましては、事業費３分の２が国庫支出金、残りの３分の１が一般財源となっております。
最後になりますが、51ページをご覧ください。【単独】原爆被爆者健康管理施設整備事業費、原子爆弾被爆者健康管理センター340万円でございます。１.概要でございますが、健康管理センターがありますもりまち
ハートセンターは、平成４年４月の開設から28年が経過し、建物設備の経年劣化が進んでいることから、利用者が安心して施設を利用できるよう整備を行うものでございます。２.事業内容は、非常災害時の停電時に非常用照明などの安全装置を作動させる設備の改修工事でございます。費用負担につきましては、もりまち
ハートセンター内で健康管理センターと障害福祉センターの運営を行っていることから、床面積による費用案分を行い、全体経費1,560万円のうち340万円を負担するものでございます。３.財源内訳につきましては、米印１の合併特例債を320万円、米印２の福祉基金を20万円充当することとしております。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
94
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
95
◯岩永敏博委員 １点だけですけど、46ページ、平和祈念式典行事費。8,399万1,000円、8,300万円ほど使うわけですけど、ほとんど一般財源を使うにもかかわらずこの事業内容ごとの予算額が出ていないっていうのはどうしてですか。大体ほかの予算説明書は出るんですけど、そこを教えてください。
96 ◯林調査課長 まず、資料に金額がなかったということで申し訳ございません。説明不足でございました。２の事業内容の(1)の平和祈念式典「平和への誓い」代表者の選定でございますが、この経費につきましては、審査員の報酬の12万1,000円となっております。それから、(2)の国際連合事務総長の招請、これは国連事務総長の旅費になりますが、130万円ほどの金額になります。それから、(3)の駐日外国公館代表等の参列状況、大使の方をお呼びしますが、交通費とか旅費については各自大使のほうのご負担となりますので、ここにつきましては市のほうの予算はございません。(4)の姉妹都市の高校生の招待につきましては、498万円の経費になっております。
説明は以上でございます。
97
◯岩永敏博委員 説明が雑ですよ。年に一度の８月９日の式典に対しての予算なので、やはりこれは招請したり、それまでの準備の分の費用というふうにもう理解しますけれども、当然その会場の設営、警備その他、全部入っているんでしょう。そのあたりを出さないと、これじゃ分からないじゃないですか。8,300万円使うんでしょう。そこを教えてください。
98 ◯林調査課長 まず、資料が十分でないことをおわび申し上げます。8,300万円の主な内容についてご説明させていただきます。先ほど岩永委員がおっしゃったとおり、設営費用が実は一番大きくて、それに関する委託料が一番大きい大テントとかの設営がありまして、これが約1,600万円ですが、その他委託料が3,200万円ほど。それから工事がありまして、これも2,600万円ほど。ですから、あそこの設営関係で約5,800万円の委託料とか工事についての費用が出ております。それから、次に大きいものが旅費でございますが、これが790万円ほどになっております。１つは、先ほど委員会資料の中でもご説明しましたが、姉妹都市から12人ほどお呼びしますが、これが約350万円ほど、全国の遺族代表の参列をしていただきますが、これが210万円ほど、先ほどもご説明しましたが、国連事務総長の旅費が130万円ほどということになります。それから、次に大きいのが使用料で740万円ほどございますが、タクシーの借り上げですとかバスの借り上げ、ホテルの借り上げ、金属探知機等の借り上げなどがございます。
主な内容については以上でございます。
99
◯岩永敏博委員 一連の説明がありましたけれど、私たち課長ほど頭がよくないので、今メモも取れていません。委員長、この予算詳細について資料を出させてください。よろしくお願いします。
100
◯木森俊也委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時23分＝
＝再開 午後１時23分＝
101
◯木森俊也委員長 委員会を再開します。
それでは、ただいま岩永委員から資料の要求がありましたので、本委員会として要求することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
102
◯木森俊也委員長 ご異議ありませんので、本委員会として資料の提出を要求したいと思います。
103 ◯中川原爆被爆対策部長 平和祈念式典行事費について、ソフト事業の主な内容ということで掲載をしておりまして、通常の経費の分を記載していなかったということで、大変申し訳なく思っています。次回からはこういうことがないように、そういう維持管理の経費、設営費等も掲載させていただきたいと思います。今回の分については、準備でき次第、提出をさせていただきたいと思います。
104
◯木森俊也委員長 それでは、資料が出るまで質疑を続行します。
105
◯池田章子委員 平和祈念式典行事費のところでお尋ねなんですが、毎年、国連の代表者に来ていただいたり、それから外国の駐日大使とかにたくさん来ていただいているんですが、式典に出られて、その後、この方々は原爆資料館の見学とかはされているんですか。
106 ◯林調査課長 今の池田委員のご質問でございますけれども、明確に何人というのは調べておりませんが、大使館の大使の方が来られたときにはアテンドがつきまして、原爆資料館ですとか爆心地公園とかにご案内するようにいたしておりますので、そういうケースは多いものと考えております。
以上でございます。
107 ◯中川原爆被爆対策部長 補足します。２年ほど前に、グテーレス国連事務総長に来ていただきました。そのときは当然、資料館も見学していただいていますし、今、そのほか多数の大使がお見えになっています。最近は70か国程度が来ておられます。なかなか多くて、当日の式典での献花ができないものですから、希望される方は前日に爆心地のほうで献花を、それはこちらのほうが希望をお聞きして案内をしていると。あと先ほど課長が言いましたように、大使一人ひとりにちゃんとアテンドをつけておりますので、その間でいろいろご希望のところをご案内しているということでございます。
以上でございます。
108
◯池田章子委員 献花ももちろんしていただいてありがたいことだと思うんですけれども、やはりこの平和祈念式典に各国の大使とか代表者をお招きする大きな意味は、被爆の実相に触れていただきたい、被爆の実相を長崎からも発信して学んで、核兵器のない世界をつくるために気持ちを動かしてもらいたいっていう思いがあると思うんです。そのために核保有国も含めて、長崎にぜひ来てくださいと、長崎の実態を見てくださいというのが、やはりいろんな外国の方々に来ていただく大きな意味合いだと思うので、多分回っているんじゃないでしょうかって言うのではなくて、せっかく来ていただいているんだから、長崎市の原爆資料館に足を運んでもらって、ここでどういう被害があったのか見てくださいと誘導をしていく、お願いをしていくということが私は必要じゃないかと思うし、お金をかけて海外で原爆展をするわけでしょう。幾ら何人が見ました、これだけ成果が上がりましたって、まず、この国を代表する方々に見ていただいて、説明を聞いていただいて、そういう被爆の実相を分かってもらうというのは大事なことなのに、いや、何人かは把握しておりませんじゃ駄目なんじゃないでしょうか。
109 ◯中川原爆被爆対策部長 今、池田委員が言われたとおり、被爆の実相をぜひ見てもらうということは式典にお呼びする最大の要素でございます。ただ、何年間も引き続き来られるような大使が当然おられますし、見た方もおられますので、その辺はご希望を聞きながら対応しているということが実情でございまして、思いは当然池田委員と同じでございまして、原爆資料館をぜひ見学していただきたいということはありますので、その辺はアテンドを通じて対応したいと思っております。
110
◯池田章子委員 私は、長崎市がどこの国の誰々さんはもう見ましたっていうのを把握していないみたいな言われ方だったので、発信をしようとわざわざこうやってお招きして、もちろん旅費は向こう持ちだということなんですが、長崎に来ていただくのであれば、どこの国のどれだけの人たちに見てもらいましたっていうのも把握しておかんばじゃないですかと思うんですけど。
111 ◯林調査課長 今の池田委員のご質問、把握できているかということなんですが、すみません、把握はできておりません。今年の８月９日につきましては、統計を取るようにします。
以上でございます。
112
◯池田章子委員 わざわざアテンドの方をつけてということもするわけですから、当然ここは把握して、まだ見ておられない国の方、大使の方にはぜひ行ってください、見てくださいと、被爆の実相に触れてくださいと。爆心地公園とかだけではなかなか伝わらないじゃないですか。それぞれの国のモニュメントがあって、そこを紹介して回るというのは、自分の国がこういうことをしているというので大事でしょうけど、やはり何より長崎市が発信したい被爆の実相をいろんなところから広めていくことができるようにちゃんとやっていただきたいと思いますし、特に核保有国の方々に実相を見ていただくということは意義のあることだと思いますので、ちゃんと取り組んでいただきたいと思います。
それから、48ページの原子爆弾放射線影響研究会のことなんですけれども、もう大分たつんです。年１回じゃなかなか進まないからっていうことで年２回の予定が、最近では年に１回しか開催されていないという状況で、この設置の目的は、２番の(2)に３つありますけれども、もともとは被爆体験者の救済のために被爆地域の拡大是正に関する知見を集めようというのがやはり大きな目的だったんです。ところが、それが成果が上がっていないというのは、どこに原因があるんでしょうか。
113 ◯林調査課長 池田委員の放射線影響研究会の成果が出ない理由は何かというところかと思いますが、まずご存じのとおり、前半は今までの調査結果ですとか研究論文を踏まえた上でいろいろご議論いただきましたが、その中で中間報告として、低線量被曝については否定できるものではないというご意見と、しかしそれを積極的に認めるのは時期尚早ではないのかというそれぞれのご意見がありまして、その後新たな研究論文を見つけて改めてはっきり結果を出したいという状況なんですけど、ただ実は特に有力な新しい論文というのがなかなか出てこないというところでございまして、この委員の先生方には情報収集をしていただいているとともに、私も時々インターネットで調べたりはするんですが、そこで見つけたとしても専門家である会長にお見せしたところ、内容的にはちょっとどうかとか、もしくはこの載っている雑誌があまり世界的に有力な雑誌ではないというご意見もありまして、なかなか新しい研究論文が出てこないというところでございます。
今、実は有力な研究が２つほど研究途中でございまして、１つは小児のＣＴスキャンによるがんのリスクっていうのがヨーロッパのほうで研究されているのと、あとはこれもヨーロッパとアメリカのほうで国際原子力労働者研究、放射線関係で働いている方々の健康の追跡調査をしております。この２つがどちらもかなりの人数、例えば小児の分だと約110万人ですとか、労働者については30万人を追跡調査しているということで、この論文については、結果が出ればかなりいい成果が出るのではないかと期待しているんですが、まだこの最終的な結論が出ていないという状況でございまして、今は主にこの２つの研究論文について検討しているという状況でございます。
以上でございます。
114
◯池田章子委員 まだ論文の結果が出ていないって、そうこうしているうちに被爆体験者はどんどん亡くなっていっているんですよ。確かにここに関わっておられる先生方は非常にお忙しい、別のお仕事を持たれて、ある意味ボランティアでこういう仕事もやってくださっているというのは十分分かりますけれども、それにしても進捗が遅いし、それから開催回数も年に１回って最初言ったけどそれはあんまりでしょうということで２回ぐらいずっとやっていたのが最近は１回でほんの少ししか進まない。いつも成果が見えない状況で、そのたびに傍聴に来られた被爆体験者の方々の大きなため息が漏れるのを皆さんご存じでしょう。何も進んでいないって、私たちが死んでからしか結果が出ないんじゃないですかと。こういう状況をやはり変えていかなきゃいけないと思うし、中間報告もこの委員の先生方の意見が分かれているわけですよね。やはり低線量被曝の影響が否定できないって言われる方と、いや、そこまでは言えないっていう方に分かれるわけです。私はこの検討会は、もちろん非科学的なところで結果を出しちゃいけないとは思うけれども、一定政策的に低線量被曝の何らかの科学的な根拠を見つけようというのが目的で開かれたものだと思うんです。ところが、あるかどうか分からないっていうような議論しか行われていないというのが、私は問題だと思うんです。これ、長崎市が明らかに政策的に、低線量被曝について何らかの科学的根拠を見つけようと始めていったはずなんです。ところが、その検討会の中で、いや、それはないって、頭からとは言わないけど、否定される方が多いっていうのは、政策的に設けた研究会の在り方としては問題があるんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
115 ◯中川原爆被爆対策部長 この研究会の設置につきましては、被爆体験者の救済という観点で、科学的なものはもうなしに、高齢化している被爆体験者の実情を訴えて、まずは救済してくださいということを国のほうにずっと要望しているということ、その一方で、国はずっと科学的なものが必要だということなんで、この放射線影響研究会を平成25年に設置して、専門家の先生方に何かこの手かがりになるような世界的な論文、国を動かすようなものを見いだすことができないかということでお願いしているということでございます。その中で、これまでもいろんな論文などを研究して、それを中間報告でやっていると。研究会では、今のところ世界的にこの低線量被曝の健康影響がある、ないというのは、一方でこれはあるんだというようなものもなかなか出ていないということで、中間報告のレベルではそういう報告をさせていただいたと。国のほうにもそういうことで研究をお願いしたいということを要望しております。やはり、すぐ国を動かせるような材料じゃないと出してもしようがない。裁判でもいろんなものが今までも提出されています。それでもそれが否定されているという状況の中で、この放射線影響研究会で、さっき言ったような世界的な研究が進んでいるものを今探していただいているというような状況でございます。
以上でございます。
116
◯池田章子委員 例えば、被爆体験者の今の制度をつくるのに当たっても、放射線の精神的な影響、ＰＴＳＤに目をつけて今の制度をつくったというか、本当は今の制度じゃなくて被爆者として認めてもらえるような制度になるはずだったのが、いつの間にかちょっとすり替わってしまったんですけれども、あれも一定このＰＴＳＤというところに注目して形作っていこうと、求めていこうという、そういう政策的な研究があったわけです。ところが、この放射線影響研究会は、低線量被曝のことについてそういう政策的な目標を掲げているようで、実はメンバーを見たら全然そうじゃないと。その方向で論理を組み立てていきましょう、科学的な証拠を集めながら組み立てていきましょうっていう研究会になっていないので、私は前から言っているんですけど、この研究会のメンバーもずっと同じメンバーでやっていますので、ぜひ新たなメンバーを入れるとかして、もっと動くように。しかも年１回じゃなくて、最低年２回開きながら進めるようにしていただきたいと私は思うんですけど。
117 ◯林調査課長 今の放射線影響研究会のメンバーのことかと思いますが、まずこの研究会の委員を選ぶに当たっては２つの資質が必要だと考えておりました。１つは、もちろん高度な専門的な知識を持っている方、かつ、先ほどもご説明しましたが、世界中の研究論文を見つけてそれを研究会の題目として上げるということから、広くネットワークをお持ちの方。ですから、いろんなつてでいろんな論文を入手できるような方ということとなりますと、どうしても長崎大学の放射線関係の各分野の教授ということになってしまいます。ですから、今もその方々にお願いしていますが、この方以外でと言われても、先ほど言いました資質の２つを考えまして、この方々以上の方はなかなかいないものと考えております。ただ、実は新しい論文ですとか新しい研究をやっているような方々においでいただいて、その研究論文を発表していただいて、委員から質疑応答を受けるということはやっております。今後もそういう新たな論文を見つけるとともに、研究をされている方々をお呼びした上で研究を深めていきたいと考えております。
以上でございます。
118
◯池田章子委員 これ以上の方はいらっしゃらないというのは、こういう科学技術っていうのは日進月歩ですから、新しい方を入れることも考えながらやっていくべきだと思います。招くだけその論文だけを紹介してということではなくて、また、そういう新しい論文とかの紹介をされる方々の、長崎市が一部ちゃんと明らかにしている文章の文言をちょっと変えたりということがありましたので、そういうことが決してないように、新たな知見も入れながら、いろんな方々の知見を借りながら、一日も早くそういう科学的な根拠が確立できるようにやっていただきたいと思います。
先ほどの答弁では、年に２回ということについては何もおっしゃらなかったですけど、そういうふうなお気持ちはありますか。
119 ◯林調査課長 年２回についての答弁がありませんでした。申し訳ございませんでした。これは、先ほどからお話をしておりましたが、新たな研究論文が見つかれば１回、もちろん２回でもしたいと思っておりますが、なかなかその新たな論文が出てこない。これもご説明しましたが、広くネットワークのお持ちの先生方でございますので、日々ご協力はいただいているんですが、なかなかそこが出なくてどうしても年１回という現状になっております。
120
◯池田章子委員 先ほどおっしゃった、小児ＣＴスキャンとか放射線関係の労働者とかいうことも今研究しているわけでしょう。それを一定区切りをつけながら、ここまでで何が分かったかということにしていくことで少し議論が進むじゃないですか。そういうことをしていただきたいと言っているんです。いつまでものんびりしていても本当に何の解決にもならないので、そこはもう被爆体験者の人たちの気持ちに寄り添ってください。ぜひお願いをしておきます。
それから、34ページの同じく被爆体験者のところなんですけど、これも何回もお願いしているところですけど、対象合併症のこれ以上の拡大はなかなか難しいっていつも部長がおっしゃるわけなんですけれども、せめて被爆体験者精神医療受給者証を終身に。毎回精神科の受診をして更新してっていう、もう年齢を考えたら本当にそういうことも厳しくなっていますので、厚生労働省絡みになるんでしょうけれども、ぜひ終身の受給者証というのを、求めて、少しでも負担を減らすようにお願いをしたいと思うんですけど。
121 ◯中川原爆被爆対策部長 今言われました受給者証の自動更新、終身にという点は、もともと１年更新だったのを、３年ほど前から原援協を通じて議員の皆さんと一緒に要望した結果、今の３年更新にしていただいたと。その後は自動更新してくれと、被爆体験者が高齢化して、手続ができないような状況に近づいてくるということで今もお願いしていますし、今年度も議員の皆さんと厚生労働省には要望いたしました。国のほうは、まずは３年更新の様子を見たいということで、ノーということではありませんので、今後もそれは引き続き強く要望していきたいと思っております。
それから、先ほど放射線影響研究会の話がありましたけれども、のんびりしているとかそういうことじゃないということで、委員の先生方、専門家の皆さん、開催いただいた回数の問題ではなくて、回数が必要なら必要に応じて２回でも３回でもやります。今のところ会長の朝永先生と話をしながら、そういうものが出てきていないということで、ここ数年は１回ということですので、回数が２回、３回だからということじゃないと、委員の先生方にもちゃんとやってもらっているということでご理解いただきたいと思います。
122
◯池田章子委員 回数じゃないっておっしゃいますけど、やはり少しでも早く進めるような手だてが要ると私は思いますのでよろしくお願いしますし、受給者証の終身制にしてもまだ望みがあるということなので、部長はあと少しになっていますけど、ぜひあと少しの間に何とか、かちっと動くように、またそれから様々な症状の方へも早期に解決できるように、最後まで努力していただきたいと思います。
123 ◯浅田五郎委員 長崎は原爆だけじゃないかと言われながらもあなたたちは頑張っているわけで、よく理解しております。
予算の中に被爆二世健康診断費が出ていて、このグループの皆さん方は医療費の問題であるとか医療の問題だとか、そういったところを広げてほしいというようなことでしょうが、なかなか大変だと思います。そこで私は予算を見ていると、随分亡くなったりして減額しておりますが、二世、三世ってよく言うんだけど、健康管理手当とかそういう医療費とかじゃなくて、三世まではここに書いている二世と同じように健康診断ぐらいはやってもらいたいなと。これは予算からいってもできないことないんじゃないかと思うんです。今、被爆一世はもう100歳でも何人かご生存で、元気で頑張っている人もおられるし、90歳台になると何千人もおるわけです。ですから、確かに、原爆患者、原爆患者というけど、みんな長生きしているじゃないかと、私なんかは被爆者の１人ですから、被爆一世ですからいろいろ言われます。元気過ぎてもいかんわけでしょうけれども、とにかくいろいろ言われるんだけど、そういう制度です。ですから、ぜひ被爆三世までは何とか健康管理手当じゃなくて、二世と同じように健康診断をやって、こうした世代が安心して戦争の痛みを分かりながら平和に向かって頑張っていただくためにも、ぜひお願いしたいなということです。ご意見があれば聞かせてください。
それから、先ほどから８月９日の設営費なんかに随分お金がかかるんですと。私は、もう被爆75周年も済んだし、あそこは刑務所跡地であって、爆心地ではないんです。ですから、もう75年たったし、暑いし、また設営費もたくさんかかるし、それよりも冷暖房の効いたブリックホール辺りで静かに新しい被爆の祭典ができるならば、そちらのほうがいいのではないかと。もう設営をし、天気を心配し、そして暑い中でのああいう環境もそろそろご卒業しても決して被爆都市長崎として、場所を変更したからといって、その活動が鈍るわけでもないわけですから、そういったことをぜひ今年この時期に考えていただいていいのではないだろうかと私は思っております。そういった問題についてご意見を聞かせてもらえればありがたい。
124 ◯光武援護課長 被爆三世の問題についてなんですけれども、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の成立のときの附帯決議の中で、確かに被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮し、その置かれている立場を理解して一層充実を図るという附帯決議がございます。さらに毎年、長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会と広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会との要望の中でも被爆者とその子、孫に対しての原爆放射線の身体的影響とか遺伝的影響についての調査、研究のさらなる促進をしていただきたいという要望を国のほうにしているところであります。引き続き、その要望を進めていきたいと考えているところです。
以上です。
125 ◯林調査課長 浅田委員のご質問の２番目の式典の件でございます。浅田委員のおっしゃるとおりでございまして、私どももやはり被爆者の方がかなり高齢になって炎天下でというのは心配するところではあるんですけれども、被爆者ご本人に言わせると、やはりあそこでって言われる方も多くて、まだお元気な方も多いので、今すぐ室内にというのはなかなか難しいのかなと思っております。ただ、やはり先ほどから申しているとおり、いろいろ身体的にご負担がないように、既に暑さ対策もやっておりますが、引き続きそれを行うとともに、あと今はご希望をすればブリックホールで式典を見ることができますので、そこらについても引き続きご案内したいと考えております。
以上でございます。
126 ◯浅田五郎委員 あるときは行政がかじ取りをする責任があるわけです。こっちの人はここでやりたい、ここでもやりたい、あそこでもと言うからそれをみんな来てよって言うんじゃなくて、やはりもう75年という１つの節目が終わったんだから別に場所を変えても。設営費に何千万円もかけるなら、それを皆さん方に手当であげたほうがよっぽど喜びますよ。だから、やはり効率がいいようにするには、それはここがよかった、ここじゃなからばいかんと言う人はそんなにいないと思いますよ。何人来ていますか、何万人来ていますか、来ていないでしょうが。８月９日に何人来ますか。1,000人か500人かという数字が出とったけど、1,000人なんかは来ていないと私は思います。８月９日でなくても、日頃夕方の涼しいときにお線香をあげに行ったり、お参りに行ったりしている人もおりますよ、爆心地公園でも。だから場所の変更は皆さんたちがやると言えば遺族の人だって協力すると私は思います。だから、やはり郷愁というのか、そういうものはありましょうけれども、75年間あそこでやってきたわけですから、その歴史の重みを含めてやれば、私は遺族の人にもご理解いただけるだろうとそう思います。
それから、要望書の中に孫の世代のことがあるというのは、それはどのくらいかかるか分からないけど、長崎市で独自の負担を出してでも一度やった方がいい。原爆展であちこちお金をかけて回ることよりも、どうしても自分たちで原爆展を見たいというところはこっちが押しつけて原爆展をさせてくださいって言うて行かんでも、向こう側が自分のまちが平和都市として勉強したいから原爆展をやってくれと言うて来るかも分からないじゃない。だからそういうことじゃなくてぜひ長崎市が変えなければ、長崎市に被爆三世というのはそんな何千人もいないわけですから。この数字を見ても二世の方が3,000人ぐらいでしょう。だから、ぜひ独自でやっていただくことだけを強く要望しておきます。
以上です。
127 ◯中川原爆被爆対策部長 平和祈念式典の場所についてのご意見もいただきました。私も一番大切にするのは、やはり被爆者それから遺族の方のご意向だと思っています。やはり幾らブリックホールが涼しくても、あの場所でお祈りをしたいという方が大変多くいらっしゃいますし、被爆者団体のほうにお聞きしてもあの日はもっと暑かったという一言があります。そういった中で、今後被爆者の方がまた高齢化していくという点がございます。そういうご意向をお聞きしながら、今はあそこに来られない方も多くいるということでブリックホールとか原爆資料館とかそういうところもちゃんと式典の様子が見られますということでご案内をしています。できるだけあの場所でお祈りしたいという方が多い、あそこがやはりこの式典、お祈りの象徴的な場所であるということを認識しておりますので、そういう意向を捉えながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
それから、被爆二世の健康診断、これも今は国の責任で全国同様の取り扱いでやっていただいています。そういった中で、今は4,000人弱の方が受けていらっしゃいますけど、これはまだ現役世代の方がたくさんおられて、それぞれお勤めのところで健康診断がある方はこちらに受けに来ないというようなことがまだ大変多いというような中で、今この4,000人弱の方、今後少しずつ増えていくんじゃないかという思いはありますけれども、まずはこの２世の健康不安のための健康診断ですから、まず二世のほうに取り組んでいきたいと。新年度からは二世のほうから要求が出ておりました被爆二世の健康記録簿を国のほうが全国一斉に始めるということで、これも昨年の原援協でも要望しておりましたので、こういった、少しでも二世の健康不安を和らげていくという取組もまた要望していきたいと思います。
以上でございます。
128 ◯浅田五郎委員 被爆者の方、遺族の方があの会場を求めていると。また、三世の健康診断もやりたいと。あの会場の設営費に何千万円もかかると。だからひとつ協力してくれと言えば、それは三世の健康診断のほうがはるかに遺族の人も理解しますよ。それが政治だと私は思っているから。今まで75年やってきたから、今度は場所を変えてここでやりますと、けしからん、俺は行かんなんて言う人はいない。行きたい人はいつでも行ってお線香をあげたりなんかしているんです。遺族の人たち、平和を求める人たちは何も８月９日だけじゃないんです。９日にいつも座り込んでいる人たちなんか大変だと私は思いますよ、えらいと思っている。ただ、そういうことを考えてみると、やはりここらでもう一度原爆の日に合わせていろんな式典とかそういったものを考えていいんじゃないか。その１つに、被爆三世までの健康診断を要望の中に上げているならば、具体的に形としてもうそろそろやってあげてもいいんじゃないかと。そのお金がなければ、今言う設営費かれこれをやれば何とかなるんじゃないのかなということを思っておりますので、ぜひよろしくお願いしておきます。
129
◯池田章子委員 また１つ言い忘れました。平和祈念式典に来られた外国の方々にぜひ原爆資料館をって私さっき言ったんですが、まずもって日本の政治家の方々もたくさん見えられるんですよね。その方々たちには資料館は見ていただいているんですか。
130 ◯林調査課長 今の池田委員のご質問でございますけれども、実績としまして大臣等については行った方もいらっしゃいますが、総理大臣については行ったということは今のところございません。
以上でございます。
131
◯池田章子委員 総理大臣がお忙しいというのは私もよく分かるんですが、できれば総理大臣、それから大臣は毎年少しずつ変わったりとかもしますから大臣、それから日本の政治に関わる各党の党首。外国のお客さんたちに言う前にまずはそこかなという思いがありますので、そこについてもやはり日程の調整というか、お招きする時間がここからここまでというのがあっていろいろあると思うんですけど、やはり日程の中に資料館の見学を入れるような形でのご案内が考えられたら、ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、何かあったらお願いします。
132 ◯中川原爆被爆対策部長 私ども大体毎年６月の始め頃に官邸、それから外務大臣、厚生労働大臣、各政党の党首等に式典のご案内等お願いに行っております。その中で、総理の場合、当日入りして当日帰られるという日程になっておりますので、その中で時間の配分をするという中で、昨年もぜひ資料館の見学をお願いしたいということで官邸のほうでお願いをしました。大分検討をしていただきましたけれども、最終的に来られなかったということがあります。厚生労働大臣、外務大臣等は帰られるときに来られることが多い状況です。そういった中で、主だった方には資料館のほうの見学をお願いしているということでありますので、今後ともその辺はご案内をするときにそういう日程の調整をお願いしてくるということでございます。
以上でございます。
133 ◯久 八寸志委員 １つだけ。平和祈念式典でお尋ねをしたいと思います。参列国の呼びかけを毎年、昨年は新型コロナウイルスの関係で縮小化でできなかったんですが、今年は今から準備されるかと思うんですが、核兵器禁止条約の関係で批准国に対する呼びかけも当然されるかと思うんですが、そこら辺の流れについてお尋ねしたいと思います。どのように取組をされていく予定でしょうか。
134 ◯林調査課長 批准国の方をお呼びするのはというお話かと思うんですけれども、式典につきましては、日本が国交を結んでいる大使館があれば、全てに招請をしておりますので、結果的に言うと核保有国も、それからこの核兵器禁止条約の批准国についてもぜひ来てくださいという形で調整しているところでございます。
以上でございます。
135 ◯久 八寸志委員 ぜひともそういったことで来ていただくのが何よりも望ましいことでありまして、また、どの国がっていうわけじゃないんですが、やはり今回、発効後初めての式典ということもありますので、式典なのか別の会合なのか分かりませんけど、何らかの形で来ていただいた方々をご紹介する機会があってもいいのかなと思うんですが、そこら辺の考え方はいかがでしょうか。
136 ◯中川原爆被爆対策部長 批准国の大使等が来られた場合の対応ということになろうかと思いますが、式典の中でというのはなかなかご紹介等は難しい。ただ批准国を代表して献花をするとかそういうことは可能だと思いますし、前日のレセプション等もありますので、その中で批准国をご紹介するとか、今からということになろうかと思いますが、核兵器禁止条約を広げていくためにどういったことができるかということは今後検討していきたいと思います。
137 ◯久 八寸志委員 ぜひともそこら辺の流れはしっかりつくっていただいて、それともう１つは、その批准国というか、全国的にも世界的にも、やはり８月９日はそういう特別な日というような認知をされているかと思います。ですから、そういった意味では52か国が五十三、四、五か国と増える可能性も非常に高いのではないかなと思いますので、そういった意味合いでもこの式典の大成功をぜひともお願いしたいと思います。また、新型コロナウイルスがどうなるかというのが少し心配なところなんですが、ワクチン接種が始まって何とかいい形でできることをお祈りしたいところでございますが、ぜひともいずれになったとしても、76周年になりますけど、大事な式典でございますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
138 ◯中川原爆被爆対策部長 昨年の式典も各国の大使の皆さんは例年どおりご案内して、70か国程度の方に来ていただいたということで、縮小はしましたけれども、大使等の来賓の方の変更はございませんでしたので、今年もそういう大使の皆さんにぜひ来てほしいと思いますし、批准国の数の話もありましたけれども、現在54か国まで批准がいっております。これを署名が86か国ありますので、まずは署名されている国はそういう意思があるということですので広げていくと。そしてそれをもっと広げていくと。採択されたときは122か国が承認されているということですので、そういった核兵器禁止条約に署名、批准をしていただく国を増やしていって、世界のルールにしていくということは非常に大事だと思っていますので、今後とも働きかけをしていきたいと思っております。
139
◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
先ほど追加資料の請求がありましたが、準備ができましたので書記に配付させます。
〔資料配付〕
140
◯木森俊也委員長 理事者の説明を求めます。
141 ◯林調査課長 今お配りしました資料について、主な内容をご説明させていただきます。
上から９節の旅費ですが795万2,000円、これは先ほどもご説明しましたが、全国遺族会の旅費が200万円ほど、それからその次の次に、国際連合事務総長の分が130万円ほど、それから下から２番目で姉妹都市招待に係る旅費が350万円ほどが主な旅費でございます。それから、11節の需用費が計770万円ほどでございますが、主な内容としまして、消耗品でいいますと花輪ですとか式典のときに飲料水を配っているのが主なもので、あと食糧費、夕食会でございますが、これは前日のホテルでのレセプションの費用でございます。それから12節役務費につきましては交通費だとかの分でございます。それから13節委託料が、これも先ほどご説明しましたが、3,200万円ですが、そのうち半分の1,600万円ほどは大テントの設営委託、それから演出の委託が570万円ですが、これにつきましては機材とかの費用も入っておりましてこれだけの金額になっております。それから生花の飾りつけというのが、祈念像の下に今年から鳩の絵をデザインしているパネルがございますが、あれは生花で造っておりまして、その費用になります。それから14節の使用料及び賃借料につきましては、当日のタクシー代ですとかバスの借り上げ費用などがかかっております。それから最後に15節の工事請負費につきましては、８月９日の会場の設営工事が２件ございまして、これで2,600万円ほどで合計が8,399万1,000円となっております。
以上でございます。
142
◯岩永敏博委員 資料ありがとうございました。やはり8,300万円のうち6,700万円も一般財源を使っているんで、やはりこの予算審議の中では説明があってよかったかなと思います。そんな中で長崎の平和祈念式典、浅田委員からは今後の方向性についてもありましたけど、とにかく今年度そしてこれまでのところも含めての意見を述べさせていただきますけれども、広島の記念式典にも出席をさせていただきましたが、やはり長崎らしい、あの公園の中であれだけの人を集めての運営、そして、長崎は祈る祈念式典、広島は記すほうの記念式典というような明記がされておりますけれども、そういう意味においても長崎らしい式典の運営を行えているんじゃないかなと私は評価はしております。被爆者の合唱とか高校生の合唱とか、本当にいろいろな進行の中でよくやっているなと思って、そんな中で１つ、委託料が3,200万円ほど使われている。あの大テントも非常に立派なものと思うんですけれども、ああいう業者、資材関係は長崎市内で調達をされているのか、そこをまず教えてください。
143 ◯林調査課長 テント設営委託でございますが、テント組合、そういうところしかできないので、そこの業者にお願いしておりまして、ちなみに大テントそのものは市が保管しておりまして、その業者に渡して、設営していただいているというところでございます。
144
◯岩永敏博委員 分かりました。毎年のことなんで、やはり１つの地場企業育成という観点からいくと、ぜひ市内に落としてほしかったんですけど、そういうことであれば、言うことはありません。
こう見ていく中で、いろんなことに経費がかかっているんだなと思います。今後100周年に向けて動いていくわけですけれども、そこはまた運営の仕方も含めて被爆者団体等々との協議の上で決まっていくかと思うんですけれども、効率よい、この費用の支出をお願いしたいと思います。
以上です。
145
◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時12分＝
＝再開 午後２時20分＝
146
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民健康部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
147 ◯田邊市民健康部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、後ほどご審議していただきます第４目予防費及び第５目健康増進費を除きます市民健康部所管分につきましてご説明させていただきます。
市民健康部所管分の詳細につきましては、後ほどご説明させていただきますが、予算説明書では186ページから191ページの第１目保健衛生総務費の一部、それと190ページ、191ページの第２目保健所費の全部、そして194ページから197ページの第６目結核対策費の全部、それと196ページ、197ページの第７目保健環境検査費の全部、それと196ページ下段から199ページまでの第８目環境衛生費の一部、そして最後に202ページ及び203ページの第11目診療所費の全部が市民健康部所管になっております。
ここで、恐れ入りますが、市民健康部が提出いたしております委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。令和３年度と令和２年度の当初予算額を比較いたしました表に基づきまして概要をご説明させていただきます。中ほどに記載しております第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、後ほどご説明いたします第４目と第５目を含みます市民健康部所管の全体の予算額につきましては34億9,589万8,000円となっており、前年度と比較いたしますと７億9,917万9,000円、率にいたしますと29.64％の増となっております。その主な増は、後ほど説明いたします第４目の７億1,500万円になりますが、表には記載しておりませんが、そのうち第４目と第５目を除く前年度比較では9,206万3,000円の増となっております。その増の主な理由でございますが、第１目保健衛生総務費におきまして、地方独立行政法人長崎市立病院機構において、救命救急センター開設に伴う受入体制強化のための人件費の増などに伴い、運営費負担金が3,192万9,000円増となったこと、また、地域救急医療体制支援補助金において、医療資源が限られた地域の救急医療体制の維持のため、補助の算定対象を見直したことなどに伴い1,659万3,000円の増となったこと、また、第８目環境衛生費におきまして、動物管理センターの移転先となる建物の改修の設計委託を行うことに伴い、環境衛生施設整備事業費、動物管理センター移転において1,610万円の皆増となったことなどによるものでございます。
以上、概略を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長から説明させていただきます。
148 ◯濱口地域保健課長 それでは、まず、私から予算説明書に基づきまして市民健康部全体についてご説明させていただきます。
予算説明書の186ページ、187ページをお開きください。第１目保健衛生総務費でございますが、予算計上額25億5,295万6,000円のうち、市民健康部所管分は、187ページ説明欄の２.交際費から189ページの７.救命体制整備費まで、それから191ページをお開きいただきまして、10.地方独立行政法人長崎市立病院機構費、11.事務費の一部、13.【単独】民間病院施設整備事業費補助金に係る予算額12億4,629万8,000円でございます。
恐れ入りますが、189ページに戻っていただきまして、説明欄の６.救急医療体制整備費の２.病院群輪番制病院運営費補助金8,524万円3,000円につきましては、夜間、休日及び年末年始に入院、手術などが必要な重症患者の診療を行っている輪番制病院の運営費に対し補助するものでございます。
次に、191ページをお開きください。説明欄の13.【単独】民間病院施設整備事業費補助金の２.医療機器1,000万円につきましては、医療資源が少ない地域において、市民が安心して生活できる医療環境の整備を図るため、地域の病院が行う医療機器の更新等に対し補助するものでございます。続きまして、中段になります第２目保健所費でございますが、予算計上額は1,181万2,000円でございます。説明欄の１.保健所費の１.保健所活動費は、保健所運営協議会及び感染症診査協議会の開催、食中毒などの拡大防止のため保健所が実施している食品、飲料水等の細菌及び理化学検査に必要な消耗品の購入など、保健所の運営管理を行うための経費でございます。
次に、194ページをお開きください。下の段になります第６目結核対策費でございますが、予算計上額は2,175万円でございます。説明欄の１.結核対策費のうち、１.結核医療療養費1,303万2,000円につきましては、感染症予防法に基づき、結核患者の通院費や入院費などの医療費を公費負担するものでございます。
次に、196ページ及び197ページをお開きください。中段の第７目保健環境検査費でございますが、予算計上額は4,994万9,000円でございます。これは、保健環境試験所の施設や検査機器などの維持管理に関する経費を計上しております。次に、下段になります第８目環境衛生費でございますが、これは、環境衛生や食中毒予防などの食品衛生などに係る経費を計上しております。予算計上額8,466万3,000円のうち、説明欄の１.環境衛生対策費のうち、199ページをお開きいただきまして、そのうちの７.長崎市保健環境自治連合会補助金を除く市民健康部の所管分といたしましては7,855万7,000円でございます。
次に、202ページ及び203ページをお開きください。第11目診療所費でございますが、予算計上額は５億172万9,000円でございます。右側203ページの説明欄の１.診療所費の１.夜間急患センター運営費２億2,099万9,000円につきましては、一般社団法人長崎市医師会を指定管理者として、小児科、内科及び耳鼻咽喉科の３科目で、夜間の初期救急医療を行っているものでございます。なお、夜間急患センターにつきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間を指定管理期間として市医師会に委託しており、その令和３年度の委託料２億1,742万3,000円が主な経費でございます。また、説明欄の２.繰出金の１.国民健康保険事業特別会計繰出金（直営診療施設勘定）5,851万2,000円につきましては、第13号議案「令和３年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」の直営診療施設勘定に係るもので、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所の赤字を補填するものでございます。令和２年度と比較しますと、伊王島診療所における患者数の減に伴う診療収入の減及び高島診療所における患者数の増などによる医療用の薬品費の歳出の増などにより244万1,000円の増となっております。次の２.診療所事業特別会計繰出金２億2,221万8,000円につきましては、第21号議案「令和３年度長崎市診療所事業特別会計予算」に係るもので、池島診療所、小口診療所、野母崎診療所の赤字を補填するものでございます。令和２年度と比較しますと、野母崎診療所における診療収入の減及び施設管理費や市債の償還金の増などにより1,276万2,000円の増となっております。
市民健康部全体の説明は以上でございますが、引き続き市民健康部提出の委員会資料に基づきご説明いたします。
恐れ入ります、市民健康部提出委員会資料の13ページでございます。第１目保健衛生総務費、【単独】民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院、予算額2,835万円でございます。１.概要でございますが、被爆者医療の中核的な医療機関としての役割を果たしている長崎原爆病院が実施する医療機器の整備につきまして、国、県及び市が補助を行い、高齢化している被爆者が安心して医療を受けられる環境を整備するものでございます。２.設備整備費補助金でございますが、この補助金は、原爆病院の令和元年度の入院及び外来患者のうち被爆者の割合20.9％を、平成30年度の入院及び外来患者の被爆者の割合22.1％で除した数値94.5％を、令和２年度までの補助基本額である9,000万円に乗じまして算出した額を補助基本額としております。これに国、県、市で３分の１ずつ補助するものでございます。令和３年度につきましては、(2)補助対象事業費、(5)令和３年度整備予定機器に記載の７つの医療機器の合計額１億1,622万3,000円で、このうち(3)補助基本額は8,505万円でございます。この補助基本額の３分の１に当たる額が市の補助額で、(4)に記載のとおり2,835万円となっております。
恐れ入りますが、14ページをお開きください。３.財源内訳でございますが、市の補助額2,835万円につきましては全て一般財源でございます。一番右の欄に記載の事業者負担額8,787万3,000円のうち、米印の１番に記載のとおり、5,670万円が県から原爆病院に対する補助額であり、そのうち２分の１に当たる2,835万円が国庫補助となります。
私からの説明は以上でございますが、引き続き健康づくり課長からご説明いたします。
149 ◯森健康づくり課長 次に、戻りますけれども、市民健康部提出資料の３ページをご覧ください。事業名、骨髄バンクドナー普及啓発費の予算額は73万3,000円でございます。１.概要でございます。この事業は、骨髄や末梢血幹細胞の移植を必要としている血液疾患のある患者に対して骨髄等を提供するドナーの方が提供しやすい環境をつくり、骨髄等提供を促進することを目的としております。次に、２.事業内容でございます。(1)に記載のとおり、ドナーが骨髄等提供のために通院や入院をした場合に、その日数に応じて助成金を支給する骨髄等移植ドナー支援助成事業を創設するものでございます。１人でも多くの患者が骨髄等の移植による治療機会が得られるよう、骨髄等提供のための有給休暇制度のある事業所に勤務していないドナーが骨髄等提供のために通院・入院した場合に、その日数に応じて助成金を支給することによりまして、骨髄等を提供しやすい環境づくりにつなげたいと考えております。助成金は１回の骨髄等提供につき１日２万円、７日間で14万円を上限としておりまして、エ.事業費としましては70万1,000円を計上するものでございます。また、(2)骨髄バンクドナー登録の推進につきましては、これは現在も行っておるんですけれども、ドナー登録会やポスター掲示等の啓発に係る経費として３万2,000円を計上するものでございます。３.財源内訳でございますが、長崎県において、このように県内市町がドナーへ支給する助成金について、その２分の１を県が市町へ補助する制度を令和３年度に創設する予定でありまして、その分を県支出金として見込んでおるところでございます。
なお、４ページには国内の骨髄バンクの現状、近隣都市の状況を参考として記載しておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございますが、引き続き地域医療室長からご説明いたします。
150 ◯石丸地域医療室長 資料は５ページをご覧ください。地域救急医療体制支援補助金、予算計上額は3,861万8,000円でございます。１.概要でございますが、医療資源が限られた地域の救急患者がより早く初期診療を受けられるよう、時間外救急患者を受け入れる医療機関への補助を令和元年度から行っておりますが、救急医療体制が今後も継続されるよう、今回、補助内容を見直すものでございます。(1)補助対象要件は、ア.救急告示医療機関であり、イ.最寄りの救急告示病院が半径４キロメートル以内に存在しないこと。(2)補助対象事業は、診療時間外においても救急患者の受入れができるよう人員等の体制を確保する事業としており、これは変更ございません。(3)補助対象要件を満たす医療機関は、現時点では長崎記念病院が該当しております。２.変更内容でございますが、まず、(1)課題といたしまして、医療資源の偏在が上げられます。中央部等の地区に比べまして、琴海及び外海地域や南部地区は医療資源が限られているため、輪番病院や夜間急患センターへの救急搬送に時間を要している状況でございます。人件費につきましても、民間の医療機関においては非常勤の応援医師の割合が大きく、多額の人件費を要しております。なお、市の附属機関である長崎医療圏病院群輪番制審議会からは、南部地区については夜間急患センターのような機能の設置の検討について提言があっております。
資料６ページをご覧ください。参考１の表は３つございますが、夜間・休日の救急患者受入人数でございます。１つ目が夜間急患センターの患者数、３つ目が南部地区の病院でございますが、南部地区は救急告示病院が１か所のみであり、ウォークインというのは徒歩や自家用車で来院される比較的軽症な患者ですが、こちらの患者の割合が大きくて、市の中央部にあります夜間急患センターの約45％に当たる患者を受け入れておられます。以上のような状況を踏まえ、今後の救急医療体制を維持していくために補助の内容を見直そうとするものでございます。(2)見直し内容ですが、１点目は、現行では算定対象を医師１名分としておりますが、これを実態に合わせ医師２名分としまして、加えて看護師２名分も対象とすること。２点目は、類似事業の病院群輪番制病院、これは手術や入院が必要な重症な患者に対応する病院ですが、こちらへの補助制度に合わせまして、時間外単価の割増や算定対象時間について、表に記載のとおり変更したいと考えております。
資料７ページをご覧ください。この見直しによりまして、令和２年度当初予算に比べ1,659万3,000円の増額となります。３.財源内訳は全額が一般財源でございます。
続きまして、資料８ページをご覧ください。地方独立行政法人長崎市立病院機構費、運営費負担金、予算計上額は９億9,004万4,000円でございます。この事業は、１.概要に記載のとおり、地方独立行政法人法第85条の規定により、性質上、法人の事業収入だけで賄うことが適当でない経費につきまして、設立団体である長崎市が負担するものでございます。２.事業内容には、予算の積算内訳を表にしております。不採算経費の欄は、救急医療や高度医療など、７項目につきましては繰出基準に基づいて必要経費を積算し、見込まれる収入分を差し引いた額を計上しております。また、その他の欄は、設立団体が負担すべき地方債に係る元利償還金の相当分でございます。
資料９ページの３.財源内訳は全額一般財源でございます。その下の表は参考といたしまして、令和元年度からの運営費負担金の推移を掲載しております。表の一番下に合計欄がありますが、前年度当初予算との増減額を記載しております。3,192万9,000円の増額となっております。この主な理由といたしましては、表に記載しておりますが、1)救急医療では、救命救急センターの体制強化のための人件費等の増によるもの、また、4)感染症医療では、これは現在は新型コロナウイルス感染症患者の専用病床としておりますので、国の補助金の対象となっていることから、運営費負担金の対象から除外したものなど、主な増減の理由を表に記載しております。
資料10ページをご覧ください。こちらは病院機構の全体の予算でございます。今回、予算計上しております運営費負担金は、この表でいいますと、収入の営業収益の運営費負担金収益６億4,100万円と、営業外収益の3,200万円、資本収入の３億1,600万円として計上されております。
次の11ページには病院機構の決算の推移を掲載しておりますのでご参照ください。
資料12ページをご覧ください。こちらは今年度、令和２年度の状況をグラフにしております。４の月次損益収支では、10月までは新型コロナウイルスによる受診控えやクラスターの影響、また、新型コロナウイルスに対応するための一般診療の抑制等により収支差引がマイナスの状況でございましたが、11月以降は長崎県のコロナ病床確保補助金が交付決定されたことにより、12月時点ですが、合計の収支差引は約６億6,000万円のプラスとなっております。また、下の５.資金期末残高では、９月には資金残高が４億円程度でございましたが、９月補正で議決いただきました10億円の運営資金貸付金や、県の新型コロナウイルスの病床確保補助金などにより、12月末で約15億3,400万円となっております。12月以降の県の補助金等を見込みますと、３月末で約25億1,900万円の資金残高を見込んでおります。
私からの説明は以上でございます。引き続き保健環境試験所長から説明いたします。
151 ◯川原保健環境試験所長 市民健康部提出資料の22ページをお開きください。事業名、【補助】保健環境試験所施設整備事業費、検査機器整備でございます。事業費は130万円を計上しております。１の概要でございますが、現在、保健環境試験所が所有する恒温培養器は購入後28年が経過し、老朽化しており、交換部品の入手も困難となっていることから、更新を行うものでございます。２の事業内容でございますが、今回購入する検査機器は、感染症や食中毒の原因究明や、市販されている食品が食品衛生法の基準に適合しているかを検査する際に、各種細菌を35度から37度の恒温で培養するための機器でございます。３の財源内訳につきましては、事業費の２分の１に当たる65万円が国庫補助、残りの65万円の95％の60万円が合併特例事業債でございます。
続きまして、資料の23ページをお開きください。事業名、【単独】保健環境試験所施設整備事業費、検査機器整備でございます。事業費は2,000万円を計上しております。１の概要でございますが、現在、保健環境試験所が所有するイオンクロマトグラフは購入後12年、水銀分析装置は購入後23年が経過し、どちらの機器も老朽化しており、交換部品の入手も困難となっていることから、更新を行うものでございます。２の事業内容でございますが、アのイオンクロマトグラフは未給水地区の飲用井戸水等の衛生を確保するための検査や、食品中の添加物やその他化学物質が食品衛生法の基準に適合しているかを検査するために使用いたします。また、イの水銀分析装置はミネラルウオーターや飲用井戸水及び魚介類中に含まれる水銀濃度を測定するために使用いたします。３の財源内訳でございますが、事業費の95％の1,900万円が合併特例事業債でございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き動物管理センター所長からご説明いたします。
152 ◯松永動物管理センター所長 市民健康部提出資料の24ページをご覧ください。まちねこ不妊化推進費についてご説明いたします。予算額は561万2,000円でございます。１の概要でございますが、この事業は平成26年度から開始しており、飼い主のいない猫への不妊去勢手術費用の一部を助成するものでございます。２.事業内容の(1)事業の方針といたしましては、野良猫が多く生息する場所において、できるだけ多くの猫に不妊化手術を実施し、そのエリアを拡大していきながら市内各地にいる野良猫の数を減らそうというものでございます。(2)事業の進捗状況は資料記載のとおりでございます。令和２年度は320頭の実施目標に対し176件、1,213頭の申込みがあり、26件、349頭の実施を決定し、実施中であります。(3)令和３年度の事業費は561万2,000円で、予定頭数は令和２年度は320頭でありましたが、不妊化手術の面で事業に協力していただいております獣医師会との協議の結果、手術頭数を40頭増やして360頭としております。
25ページをご覧ください。３.財源内訳は資料記載のとおり全て一般財源であります。参考として、長崎市における猫の引取りと殺処分頭数の推移と、猫の殺処分数が多い中核市10市の状況をグラフにて示しております。続きまして、動物管理センター移転についてご説明いたします。
委員会提出資料の26ページをご覧ください。予算額は1,610万1,000円でございます。１.概要でございますが、動物管理センターが所在する中部下水処理場が令和５年度末で全ての処理機能を停止、敷地内にある建物・設備を全て撤去することから、動物管理センターの移転先となる旧クリーンセンターの改修を行い、移転を行うものです。２.事業内容の(1)事業の方針といたしましては、適正に業務を実施するために必要となる設備等を改修・整備し、動物の愛護及び管理に関する法律に規定する動物愛護管理センターとして、人と動物との共生と平和な社会の構築を目指して動物愛護を通じた生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図り、また、ボランティアなどとの協働を通じた市民意識の向上などを図るための機能を果たす拠点施設として整備するものでございます。(2)事業費の内訳につきましては、資料に記載しておりますとおり、実施設計業務委託と消耗品の事務費でございます。旧クリーンセンターへの移転につきましては、同時に環境部の施設も移転することから、設計業務委託については一括で行い、費用についてはおのおの案分して支出する形で実施する予定でございます。
次に、資料の27ページをご覧ください。(3)事業のスケジュールにつきましては資料に記載しておりますとおりでございます。令和３年度においては、実施設計業務委託を行うこととしております。３.財源内訳は資料に記載しておりますとおりでございます。４.現在の施設情報は、現在の動物管理センターの建物と施設の状況でございます。５.移転先（旧クリーンセンター）施設情報は、移転先である旧クリーンセンターの建物の状況と移転後に設置する予定の施設を記載しております。
また、資料の28ページに記載しております写真につきましては、現在の動物管理センターと移転予定場所である旧クリーンセンターの位置関係を示したものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
153
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
154 ◯浅田五郎委員 この203ページの診療所費、夜間急患センター運営費、約２億2,000万円。この中身が全く説明がないんだけれども、どう使われているのか、説明してください。
155 ◯濱口地域保健課長 203ページの診療所費の中の夜間急患センター運営費でございますけれども、先ほどもご説明いたしましたように、長崎市医師会に令和２年度から５年間の指定管理ということで委託しております。その中身につきましては、医師でありますとか看護師の人件費でありますとか、そういう医薬品の材料費、それから、そういう事務的なものに係る費用、そういったものを委託に出しているということで、診療の受付をする事務の費用でありますとか、その診療を先生方にしていただいて、処方箋を出していただくというところまでの一般的な医療の診療に関する業務を行っているものであります。
156 ◯浅田五郎委員 ２億2,000万円のお金が適正に使われているわけですから、夜間急患センターの運営費の内容について、今、説明したのを文書にして、後で資料として出してください。それで結構です。
157 ◯田邊市民健康部長 今、ご指摘がありました資料につきまして、後ほど整理して提出させていただきます。
158
◯木森俊也委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時53分＝
＝再開 午後２時54分＝
159
◯木森俊也委員長 委員会を再開します。
質疑を続行します。
160 ◯西田実伸委員 委員会資料の５ページの地域救急医療体制支援補助金の内容なんですけれども、見直し内容、６ページにあるんですけれども、現在の医師１名から、配置している医師２名と看護師の２名について増員と、私は理解したんですけど、要はこれ見直しはいいんですが、見通しというか、このお金というか、予算だけで解決するんですか。
161 ◯石丸地域医療室長 経費というか、金額もさることながら、人を集めるのに大変苦労しているというお話は常々聞いているところでございますけれども、今はこちらの病院の努力と言うと失礼ですけれども、ありまして、きちんと診療を毎日してくださっている状況でございます。
以上でございます。
162 ◯西田実伸委員 今の答弁よく分からないんだけれど、お金を出して解決するんですかという意味なんだけど、いいか悪いか、どっちか教えてください。
163 ◯水蘆市民健康部理事 西田委員のご質問の中で、今回、お金を上積みするだけでいいのかというところでございます。実際、令和元年度の10月に報告が出された長崎医療圏病院群輪番制審議会の中でも夜間急患センターのような機能を設置できないかということでお話があったというところでございます。夜間急患センター、先ほどもお話がありましたけれども、この６ページの中でも、やはり患者自体が減っているという状況もございます。そういった中で、南部にこういう夜間急患センターをつくってという話もあれば、逆に資料にも書いてありますとおり、外海地区だったり琴海地区だったりということも出てくるのかなと思っております。先ほど、室長から説明があったように、今のところは病院の努力によって運営が成り立っていて、ウォークインの患者を多く見ていただいているというところがございますので、まずは、医師１名としていた補助を、これ令和元年度から開始した分ではあるんですけれども、そこをちょっと拡充して、協議を病院のほうとしながら進めていきたい。まずは、こういう形で手当てをさせていただきたいというところでございます。
以上でございます。
164 ◯西田実伸委員 中身は何となく分かりましたけれども、要は何でお金を出せばいいのかという根拠の話なんですけど、この南部地区は、要するに医療関係、大変なんですよね。野母崎も今、診療所になってしまっているし。長崎友愛病院というのがあったと記憶しているんですけれども、そこも救急病院やったんですよね。何年か前になくなったわけですよ。友愛病院もいろんな努力をされていたと聞きました。ところが、経営的にも大変なんだとかなんとか、医師もいないという形で撤退されたんですが、こういう施策ができたら、早い時点からそれに該当する病院というのができるんじゃないとかなというのが、私の疑問だったんです。こういう予算が出たときに。そういう面では、患者は少ないとおっしゃっているし、それは分かりますけれども、医師の確保、看護師の確保がお金を出せば集まるとは私は毛頭思ってはいないけれども、そういう施策をしていけば病院としては人が集まるという考え方があれば、南部地区はまだ病院が増やせるのかな思うんですが、いかがですか。
165 ◯水蘆市民健康部理事 先ほどご指摘があったように、やはり人材の確保というのが、一番大事になってくるのかなと思っております。長崎みなとメディカルセンターの片峰先生とも話をさせていただいているところなんですけれども、まだ長崎みなとメディカルセンターが外にドクターを派遣できるという体制にまでなっていないところではあるんですけれども、将来的には、今、研修医とかも結構来ていただいていて、救急も頑張っていただいて、トレーニングもしっかりしていただいているというところもあるので、将来的には、そういった形で人材での協力というのを少しできればなと思っているところでございます。結局、冒頭からの説明のとおり、非常勤の医師の割合が非常に高くて、中央部と違って、どうしても常勤の確保が難しいところというところはちょっとハンディがあるのかなというところがあります。その人材の確保の面と今後の医療体制も含めて、特に南部の医療機関の先生方とはしっかり話をしていって、医療が続けられるような体制づくりに努めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
166 ◯西田実伸委員 大体分かってきました。南部の関係はそれでいいんですが、予算とはちょこっとずれるかもしれないけれど、今おっしゃったように、琴海の方面もそうだし、式見のほうもないですよね。ただ、そういう面では、今おっしゃった長崎みなとメディカルセンターを中心として、特に輪番制は中心部ばかり集まっているじゃないですか。そういう面の考え方では、今後このような病院の医師の確保、看護師の確保に対してはいろんな形で市が助けていくという考えでよろしいんですか。あと、輪番制をそういうふうに増やしていくということでいいんですか。
167 ◯水蘆市民健康部理事 先ほど委員のご質問があったように、中心部に輪番制病院が固まっているというのはもう間違いないところでございます。最北の輪番制病院といったら百合野病院が頑張っていただいているというところでございます。今回、輪番制審議会の報告書の中では、救急体制を維持するために補助金の見直しもご指摘があったところでございます。その点につきましては、今年度の予算から少し増額をさせて対応していただいております。いずれにしろ、話をよく聞いて、少なくとも今の体制が維持できるような取組というのをしっかり行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
168 ◯西田実伸委員 分かりました。今の答弁の中でも理解できるんですが、お金もでしょうけど、逆に輪番制をつくるには、医師とか専門の人とかが足らないということも指摘を聞いていますから、そういう面の補助もしていただければということで、要望させていただきます。
169
◯向山宗子委員 26ページ、動物管理センターの移転の費用が1,600万円計上されております。前々から私も言っていたんですけれども、1,600万円も移転費用がかかるということでしたので、このまちなかに動物管理センターを環境部と一緒のところに置いておくということの考え方といいますか、大体、他都市は意外と郊外のもう広いところで、隣にドッグランでも持てるような、場所によっては河川敷だったりとか、そういうところに動物愛護センターという形で設けておられる場合が多いんですね。動物愛護管理センターと、ここに書いてありますけれども、その趣旨にのっとって、これ整備をすると、これからまた何十年と、この場所にあると考えるのが普通だと思うんです。今後の動物愛護に関する長崎市の方向性というか、そういうことも踏まえて、どのようにお考えなのか教えていただけますか。
170 ◯田邊市民健康部長 まず、動物愛護についての長崎市の方針でございますけれども、今までやはり動物管理センターというのは、狂犬病予防法とか、それに基づく動物の管理という部分が昭和の時代から中心でございました。今おっしゃっていただいたように、動物の愛護及び管理に関する法律というのが制定されまして、やはり動物を通じた共通の愛護という精神を養わなければならない。そういう中で、これにつきましては、一般質問でも答弁させていただきましたけれども、やはり市民意識の向上を図れるような動物愛護条例を今現在検討しております。そして、現在ございますこの動物管理センターにつきましても、今回移転するに当たりましては、単なる管理のセンターという形ではなく、何といいますか、動物愛護を通じた生命尊重などについても市民の皆様に広報や啓発、そして、正しい飼養の仕方なんかもしっかり市民の方に伝えるような施設にしていきたいと思います。
そういう中で、今おっしゃっていただいた場所なんですけれども、１つには、確かに広い場所、伸び伸びした場所というものも考えられはするんですが、ただ逆に、もう１つの観点から、やはり市民の方に多く利用していただきたいということを考えた場合に、それなりのセンターを造るとなった場合には場所も必要になってきます。ただ、そういう場所となりましたら、どうしても公共交通機関とか、利便性の高いというところは限られてまいります。そういう中で、現在考えているのは、同じ茂里町地域で、旧クリーンセンターを活用しまして、そこでも愛護の機能も持って、また、市民の利便性もある、そういう中で、今以上に愛護管理センターとしての利用ができるような施設を目指していきたいと考えているところでございます。
171
◯向山宗子委員 分かりました。そうすると、こういう中央部に置いたというのは、殺処分ということではなく、例えば譲渡会とか、市民の多くの皆様が足を運びやすいようにという意味と捉えていいんでしょうか。
172 ◯田邊市民健康部長 今おっしゃっていただいたように、市民の利便性を考えております。それと、もう１つ、今、旧クリーンセンターに移転しようと計画しているんですが、その２階部分に屋上部分があるんですが、そこには現在、駐車場と、広場が２か所ございます。この広場も活用しまして、例えば犬が運動できるスペースですとか、または譲渡会等も行えるスペースもあると思いますので、そのあたりも活用していきたいと考えております。
173
◯向山宗子委員 了解いたしました。そのような運動広場とか、譲渡会の広場とか、そういうことも含めた上で考えていかれるということでございましたので、了といたします。市民の皆様に親しんでもらって、殺処分数が少しでも減るように要望いたします。
もう１つ、これに直接関係はないですけれども、先ほどお話が出ましたので、動物愛護条例の中には無責任な餌やりに対する罰則規定といいますか、そういうこともきちんと盛り込んでいただければと思いますので、これも要望にします。
174
◯岩永敏博委員 今の向山委員の要望については、私も賛成です。ぜひ、罰則規定をお願いします。そんな中で、まちねこ不妊化推進費ですけれども、これ要するに当事者の負担があるんですよね、2,000円。数年前から、これ行っていて、案内というかチラシは見るんですけれども、実際にどういう方々が、その2,000円を出して、この対応をしているのかというところは、ちょっと分からないので教えてください。
175 ◯松永動物管理センター所長 このまちねこ不妊化推進事業を活用して、野良猫の不妊化をされている方ですけれども、まず自治会といった団体がございます。それから個人では、そういった野良猫の被害を減らそうということで、そこの地域でボランティアをなさっている方が中心となって、この事業を活用されているような状況でございます。
176
◯岩永敏博委員 自治会が費用を負担しながらやっているということになるんでしょうけれども、それだけやはり頭数が増えていて、被害があるということなんでしょうから、そこは分かります。そして、ボランティア団体の方々がその費用を負担しながらやっているというところもあるんですね。
要は、飼い主がいない猫ですから野良猫なんでしょうから、それを捕まえて病院まで搬入するまでの部分も、そうやって申請者の皆さんがやっているんですか。私、具体的なイメージが湧かないもんで、そのあたりも教えてください。
177 ◯松永動物管理センター所長 この不妊化ですけれども、どういうふうにされているかと申しますと、まず野良猫を捕まえるために餌である程度慣らして、それで捕獲して、そして動物病院に連れていって手術していただいて、また元の場所に戻して、そこでそのまま放置するわけじゃなくて、ふん尿の清掃とか、あと給餌活動とか、そういったことの管理も併せて行っていただいているような状況でございます。
178
◯岩永敏博委員 やはり地域によってその対応にも温度差があると思うんですよね。それで市のそういうところの指導だったり、しかるべき対応をしてほしいなと思うんですけれども、資料の２の(1)事業の方針の中の新たなエリアを年次的、継続的に増加させるというところが、市が予算以外に対応しているところかなと思うんですけれども、まだそういうところが具体的にどのようにやっていこうかとするのかもちょっと見えないところがあるので、この助成金以外の必要経費、若干少ないですけれども、今後この辺の啓発というか、地域にしっかり情報を下ろして、これが有効に活用できるようにしていただきたいと思うんですけど、最後そのあたりの考えを教えてください。
179 ◯松永動物管理センター所長 こういった野良猫の不妊化、特に地域の活動と言われるものについて、普及啓発を図っていく必要があると考えております。例えば、広報紙を使って広報したりとか、あといろんな媒体を使って、そういうふうな広報をしていきたいと思っています。それから、このまちねこ不妊化推進事業ですけれども、やはり手術をしていただく動物病院の数に限りがございまして、なかなか頭数を増やせないという実情もございますので、その辺については獣医師会とこれまでもずっと協議してきたんですけれども、今後もこの頭数あたりを拡大していくように協議していきたいと思います。それから、新たな地域の拡大ということになりますけれども、これは頭数を増やすことによって地域を拡大していけるものと考えておりますので、その辺も踏まえて、獣医師会、それからボランティア団体との協力体制も大切になってまいりますので、その辺も十分踏まえながら進めていきたいと考えております。
180 ◯久 八寸志委員 関連で、まちねこ不妊化推進事業の関係で、先ほども触れられたんですけれども、猫を捕獲するに当たってのやり方として、少しお聞きしたのがケージを持っていくと。ケージの貸付けをされていて、そのケージの中に実際猫が入ったときに尿を漏らすとか、そういったときのために
ペット用のシーツを敷かれるとか、あと捕まえるのに餌を使って誘導するとか、実はそのためのそういったお金が発生しているみたいなんですね。そういったところの対応なんかはどうされているのか。
また、もう１つが、もしも捕獲するときに民間の方がけがをした場合の保険の対応とか、そういったことについてはどのように決めていらっしゃるんでしょうか。
181 ◯松永動物管理センター所長 捕獲するための餌代とか、先ほどおっしゃいました捕獲器で捕まえて動物病院に連れていくときに、例えばケージとかキャリーケースとかに移して、そこに
ペットシーツとか、そういったものを敷くとか、そういうふうに皆さんされておりますけれども、そういった費用については各自で負担していただいているような状況でございます。
それから、例えば捕獲するときに猫にひっかかれたりということで、けがをされる場合がございますけれども、そういった保険については、特にどういった保険がありますとか、そういうご案内とかはこちらのほうではしていない状況でございまして、各自、それぞれ医療保険あたりで対応していただいている状況じゃないかなと考えております。他都市においても、そういう費用について助成をしている例は今のところございませんで、不妊化手術の費用だけの助成ということになっております。ただ、今後、地域猫活動あたりを広めていくためには、そういったランニングコストあたりもかかってまいりますので、状況を見ながら、どういったものが必要なのかというのを精査して、今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
182 ◯久 八寸志委員 実際、これ長きにわたって取り組んでいただいておりますし、そこは本当に理解があってありがたいと思っているんですが、そういった協力をいただくとなると、広めていくといろんなケースが考えられるので、スムーズにそういったところの解消がなされるように。検討していくということでございましたが、できれば早めに、今回、条例改正も考えていらっしゃるので、その中でも整理していただいて、この輪がしっかりと広がっていくようにお願いをしたいと思います。
以上です。
183 ◯田邊市民健康部長 このまちねこ不妊化事業を平成26年度から開始して、やはり大変効果がある事業だと思っています。そういう中で、もう年数もたってきておりますし、頭数も大きく増えてまいりましたので、やはりいろんな課題がありますので、今ご指摘いただいたとおり、その辺の課題について整理し対応していきたいと考えております。
以上でございます。
184
◯岩永敏博委員 所長、今の久委員の質問に対して、今の答弁でいいんですか。けがのお話がありましたけれども、先ほど自治会や団体が活動して捕獲しているということでしたでしょう。自治会がこの2,000円の予算を出してするんであれば、当然これ自治会活動になるんですよ。長崎市として、一般財源で自治会の保険料を出しているじゃないですか。けがとか、いろいろなことがあったら保険で対応しているじゃないですか。そういうこと知らないのかな。これ対応できんとですか。市民から聞かれて、そんな対応しとったら、またもうサービスが悪いのどうのこうのって意見になるんです。ちょっとおかしいですよ、そこ。どうですか。
185 ◯田邊市民健康部長 失礼いたしました。そのあたりしっかり確認しまして、おっしゃっていただいたように、自治会の活動の中で何かありましたら、その保険での対応になると思いますので、そのあたり私たちもしっかり確認して適切に対応していきたいと思います。そして、先ほども申したとおり、まだ様々な課題もございますので、このあたりもしっかり整理し、今後もしっかり対応していきたいと考えております。
以上でございます。
186
◯岩永敏博委員 そこは自治振興課にきちっと確認をした上で、もし私が言ったのが正解だったならば、今の答弁取り消してくださいよ。これ委員会ですから。議会ですから。そのためにしっかりした答弁をしてください。よろしくお願いします。
187 ◯西田実伸委員 ちょっと関連ですけど、田邊部長に名指しでお聞きしたいんですけど、同僚委員が動物愛護条例をつくってくださいということで、前向きな答弁をされているんですけど、それを踏まえて、まず、まちねこ不妊化推進事業の関係ですが、いろいろ考えるのは、長崎市が尻尾の短い猫、尾曲がり猫という運動で、地域でやっている。片や、野良猫が多いので云々という苦情が多いと。本当、２つに挟まれた地域なんですよね。ですから、それは今からいろいろと解決していかなきゃいけないんだけど、何を言いたいかというと、不妊化推進に当たって、そういう状況の長崎市がまちねこ基金というのをつくれないんですか。例えば、避妊してから猫を大事にしましょうという人もおれば、いやもう迷惑かかって大変なんだよと、もう石でも投げつけたかというような方もいらっしゃると思うんですよ。私どもも苦情を聞くんですよ。ですから、そういうお互いの気持ちを寄せるためにも、そういう基金の必要性があるというのが１点と、先ほどの動物管理センターの移転が2024年ですよね。この表では2024年、令和６年が供用開始になっているじゃないですか。先ほどの条例も含めてそこまでのある程度の見通しというのを。田邊部長は、すみませんが、ランタンを贈られた方ですからね、何とも言い切らんけど、後にバトンを渡すようなことはできないんでしょうか。部長にお聞きしたい。
188 ◯田邊市民健康部長 今、基金のお話をいただきました。実はこれ、まだ形までじゃないんですけれども、アイデアの中で私たちも１つ考えたところがあります。委員におっしゃっていただいた部分もございますし、今後、基金がどういう形になるのかの考えはありませんが、私たちも検討の課題の１つとして今後も検討させていただければとは思っております。
そして、令和６年供用開始という形にしています。そういう中で、先ほども答弁させていただきましたが、まずは、やはり市民への啓発活動の根本となる条例については、とにかく令和３年中にはつくりたいということで、実は私も今、動物管理センターの所長たちと一緒にどういう条例をつくるかというようなことを鋭意検討し、大体詰めてきている状況にございます。そういう意味で、私もあと１か月でございますけれども、そこのところはしっかり後進には引継ぎも行いますし、先ほどの動物愛護センターについても、供用開始は令和６年でございますが、例えばボランティアの育成ですとか、愛護教室の開催ですとか、ソフト面でできる部分については適時実施していくような形で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
189 ◯西田実伸委員 前向きな答弁ありがとうございます。私もスカッとしました。うちも捨て猫がたくさんいるもんだから、特に猫はかわいがってあげたいと思うし、動物管理センター所長が努力されて殺処分を大分減らしていただいているんですよね。そういう努力もされているので、とにかく両方とも成り立つような条例とか方向性を定めていただきたいと思います。これ要望なので、頑張ってください。
190
◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
〔審査日程について協議した結果、次に審査を予
定している第４款第１項の残りの審査については、
出席予定の総合事務所の理事者が他の委員会に出
席しているため、第10款の審査を繰り上げること
に決定した。〕
191
◯木森俊也委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時25分＝
＝再開 午後３時30分＝
192
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第１項教育総務費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
193 ◯藤田こども部長 それでは、第10款教育費第１項教育総務費のうち、こども部所管分についてご説明させていただきます。
予算説明書のほうご覧いただきますようお願いいたします。予算説明書は274ページから279ページでございます。
まず、277ページをご覧いただきますようお願いいたします。教育総務費20億4,501万3,000円のうち、こども部所管分は第４目私立学校振興費3,649万5,000円のうち、説明欄１.私立学校振興費の２.私立幼稚園振興費補助金2,677万9,000円と、３.長崎市私立幼稚園協会研修費等補助金204万1,000円の合計2,882万円で、前年度と比較いたしまして232万3,000円、7.5％の減となっております。主な事業といたしましては、説明欄１.私立学校振興費の２.私立幼稚園振興費補助金でございますが、これは、私立幼稚園の教育環境の向上を図るため運営に要する経費等を市内の私立幼稚園に対し補助を行うものでございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
194
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
195
◯向山宗子委員 今ご説明のあった私立幼稚園振興費補助金、また、私立幼稚園協会研修費等補助金ですけれども、これは国からの財源とか、財源配分はどんなふうになっていますか。
196 ◯町田幼児課長 まず、私立幼稚園振興費補助金につきましては全て一般財源になっております。そして、私立幼稚園協会研修費等補助金につきましても一般財源で対応となっております。
197
◯向山宗子委員 一般財源ということであれば、直接これに関係ないんですけれども、今、制度がないので、ここで尋ねさせていただきますが、これはもう幼稚園ですけれども、認可外の保育園にもこういう振興費とかというのがあったような気がするんですけれども、認可外の場合、認可に向けて頑張っているところもあれば、それに追いついていないところもあるかと思いますが、例えば、同じ長崎市民の子どもたちを保育する場であることには変わりないと思うんです。長崎市民の子どもたちを助けることにも変わりはないと思うんですが、そういう、本当は認可されたところに行きたいけれども行けない人たちの需要を今、賄っていると思うんですね。そういうところに対する補助金といいますか、応援費とか、そういうことを考えるつもりというか、そういう考え方の整理をなさるおつもりはないですか。
198 ◯町田幼児課長 今現在のところ認可外に対する補助というのはございません。ただ、認可外施設等から、例えば認可に向けた相談であったりとか、そういう分については、いろいろご相談に乗ったりしているような状況でございます。
199
◯向山宗子委員 そういうお金がかからない部分での相談には乗っているということですか。それはそれでいいんですけれども、要するに、保育に欠ける子どもたちというのは、大体エリアごとにきちんと総数を割り振りしてやっていらっしゃると思うんですけれども、先ほど言いましたような観点から、やはり両方同じように助けていくべきだと思いますので、この点に関してもしっかり検討をしていっていただきたいと思いますが、何か見解はございますか。
200 ◯町田幼児課長 今、認可外につきましては年に１回、各施設等々に監査等で参りまして、保育の質等々がちゃんとしているかどうかとかいうような確認と指導等はしっかりやっているところでございます。
今ご指摘を受けた補助制度については、今現在ないというところですので、今、何かするとかできないとかは回答できませんけれども、必要性を含めて研究はしていきたいと思っております。
201
◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第５項幼稚園費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
202 ◯藤田こども部長 それでは、第10款教育費第５項幼稚園費についてご説明いたします。
説明は予算説明書に基づき行わせていただきます。288ページから291ページをご覧いただきますようお願いいたします。第５項幼稚園費3,093万6,000円のうち、説明欄の職員給与費を除く全てがこども部所管分でございます。予算額は676万3,000円で、前年度と比較いたしますと127万円、15.8％の減となっております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
203
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
204 ◯藤田こども部長 第10款教育費第６項社会教育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は296ページ及び297ページをお願いいたします。第６項社会教育費25億4,727万2,000円のうち、こども部所管分は第５目青少年育成費2,088万7,000円でございます。前年度と比較いたしますと29万6,000円、1.4％の増となっております。主な事業といたしましては、説明欄１.青少年健全育成費の１.子どもを守るネットワーク推進費475万8,000円及び３.青少年健全育成活動費補助金1,350万円でございますが、令和３年度予算におきまして、それぞれの事業の内容に見合った形で地域において活用しやすい補助制度となるよう見直しを行っております。
私からの説明は以上でございますが、引き続きこども部提出の委員会資料に基づきまして今ご説明しました２つの事業の補助制度の見直し等について、こどもみらい課長よりご説明させていただきます。
205 ◯谷内こどもみらい課長 それでは、資料の74ページをお開きください。事業名、子どもを守るネットワーク推進費475万8,000円及び青少年健全育成活動費補助金1,350万円です。まず、１.概要ですが、子どもたちが安全に安心して過ごすことのできる住みよいまちづくりのために、地域の力を結集してネットワークをつくり、社会全体で子どもを守っていこうとすることを目的とした子どもを守るネットワーク推進事業費補助金及び地域における青少年健全育成活動の振興を図る青少年健全育成活動事業費補助金について、地域の意見を踏まえてより実態に即した形で使いやすい補助金とし、活動の活性化を図るため、補助制度の見直しを行うものです。２.補助制度の見直しの内容ですが、(1)見直しの理由としましては、まず、青少年健全育成活動費補助金の体験活動費に係る補助率が２分の１であるため、行事を実施するためには予算総額の半分を青少年育成協議会以外の団体などから自主財源として確保しなければならず、資金集めに苦慮しており、そのため事業実施を断念する状況があることです。また、青少年健全育成活動費補助金は運動会や祭りなどの１つのイベントに対する補助上限が10万円であるため、それを超える部分にネットワーク補助金を活用して事業をしたり、ネットワーク補助金が青少年育成協議会の２分の１補助の裏負担となるなど、補助金の区別がなくなってきている状況があります。さらに青少年健全育成活動費補助金は補助率が２分の１で、ネットワーク補助金は補助率が10分の10というように、同じ地域の行事への補助金であるのに補助率に違いがあり、利用しにくいとの地域からの声をいただいておりました。これらの課題を解消し、それぞれの事業を本来の趣旨に添った内容に改め、より実態に即した地域にとって使いやすい補助金とすることで、活動の活性化を図るため、制度の見直しを行うものです。次に、(2)見直しの内容のア.子どもを守るネットワーク推進事業費補助金についてですが、表の左側に現行の制度内容を、右側に改正後の制度内容を記載しております。活動の種類については、現行では補助の対象である交流活動費として、餅つき大会のようなイベントを対象としておりますが、改正後はネットワークを設置した本来の目的である子どもたちが安全に安心して過ごすことができるためのパトロール活動や危険箇所など、地域の情報共有の活性化を図るための情報交換会など、パトロールに関わる活動に特化し、交流活動については廃止としております。また、補助率10分の10については変更ありませんが、交流活動が廃止となるため、補助上限額を15万円から７万円に改めることとしております。
資料の75ページをご覧ください。次に、イ.青少年健全育成活動事業費補助金についてですが、こちらも表の左側に現行の制度内容を、右側に改正後の制度内容を記載しております。まず、日常活動費補助金については運営費補助金に改め、改正後は会議への交通費や事務用品代など、運営に要する経費を対象とし、これまで中学校区12万円、小学校区６万円を上限額していたところを一律５万円に改めることとしております。なお、補助率10分の10については変更ありません。また、体験活動費補助金については事業費補助金に改め、挨拶運動や防犯活動など、これまで日常活動費として補助していた経費も、運動会やキャンプなどのイベントと同様に、事業に係る経費の対象とします。補助額及び補助率につきましては補助上限額の20万円は変更ありませんが、補助率２分の１を10分の10に改め、１活動当たり10万円としていた上限については撤廃することとしております。３.事業内容及び予算額ですが、(1)子どもを守るネットワーク推進費としては代表者会開催及び強調月間パトロール実施に係る経費として６万8,000円、補助金に係る経費として469万円、合計475万8,000円、(2)の青少年健全育成活動費補助金は1,350万円となっております。４.財源内訳については記載のとおり全て一般財源となっております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
206
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
207 ◯浅田五郎委員 社会教育の中で、大変ご苦労いただいていると思うんですけど、予算の問題というよりも青少年育成の意味で、地域の役割というのは、地域の皆さん方が尊敬されている人たちがリーダーとして指導なさっていると思うんですね。今、学校現場の中で、いじめだとか不登校であるとか、地域と全く関わりのないことではなく、地域のご協力、情報交換などしながらやっていかなきゃならないことがたくさんあるわけなんですが、そういう面で今ここで予算化して、これだけの活動をやっていただくわけでありますが、子どものいじめだとか不登校だとか、その他教育関係の中で地域にお世話にならなきゃならない、力を借らなきゃならないことでの、学校側と地域の連絡網というのかな、そういうのは充実して、きちっと協力し合いながらやっているのかなということを聞きたいんだけど。
208 ◯谷内こどもみらい課長 学校と各地域の青少年育成協議会だったり、子どもを守るネットワークだったりで、それぞれしっかり連携してやっていただいているところです。年に１回、ネットワークの代表者会議というのを開催しておりまして、そこの中で学校の校長先生やネットワークの代表者、地域の皆さん、ＰＴＡの会長たちが一堂に集まりまして、そこで講演会を開いたり、その後に各地域の意見交換会をしたりというところで、連携はしっかり図られていることと思います。
209 ◯浅田五郎委員 立派なお答えなんだけど、例えばいじめなんかが起こったところで、その理由が分からないでいじめじゃないんだとかで、第三者委員会なんかがつくられるわけよね。そういった第三者委員会の中に、こうした青少年育成協議会あたりの社会教育に関わっている地域の皆さん方が、その原因を追及するいじめ対策委員会にメンバーとして入っていっているわけですか。例えば、長崎市では橘地区でも一度あったですたいね。そういったときには、その対策委員会なんかのメンバーの中に、こういった社会教育で地域で頑張っている人たちのご意見を聞くとか、そういうメンバーとして入っていっているのかなということを聞きたいわけです。
210 ◯藤田こども部長 いじめ等があった場合に対象者の方のご家族からの申出があったりとかすることで、第三者委員会を設置する場合につきましては、地域の方というよりも逆に専門的にいじめがあったかというのが判断できる人ということで、弁護士とかお医者さん、また心理が分かる方とか学識経験者といった、どちらかというと専門的な人たちのほうを入れて、その中で検証していくという、第三者的な立場の方たちを委員として入れさせていただいております。
以上でございます。
211 ◯浅田五郎委員 それは、もちろん最終的にはそういう専門家のご意見も聞かなきゃならないと思うんだけれども、やはりどう見てもあの子はいじめられているもんねとか、いろんな問題が地域の人だったら分かる場合がたくさんあるじゃないですか。問題は、地域としては関係ありませんとか、学校ではいじめではありませんとかいろいろ言うから、第三者委員会が出てくるわけよね。長崎県では五島列島でもそういうことがあったりして、報道を見ていても、いじめに関係なかったと言うけど、最終的にはいつも教育委員会が謝罪をしているんですよ。市の教育委員会が言っていること、あるいは学校現場が言っていることが正しいんじゃなくて、対策委員会ができた地域は必ず、やはりそれはいじめであったという結論で謝罪することが多くあるわけだから、要は情報を確実に集めることによって、お互いが、加害者も被害者も、その後が大切ですからね。そういう面について、やはり連絡網をきちっとやられたほうがいいんじゃないかなということで意見として申し上げておきます。
212 ◯藤田こども部長 どちらかというと、対策委員会はいじめの実態があったときに申し出た分に係る対応の部分でございまして、通常は子どもを守る連絡協議会ということで、学校を含め教育委員会、児童相談所、関係機関、いじめに対応する機関など、大体20団体以上の機関を集めて、日頃からいじめ防止の対策とか、いじめに関する情報の共有について、連携を図っている状況ですので、そういう機関をしっかりと動かすことによって、地域も含めた連携の図り方というのをやっていきたいと考えております。
以上でございます。
213
◯岩永敏博委員 この子どもを守るネットワーク推進費と青少年健全育成活動費補助金については、以前から、この２つの団体の目的を明確にする部分と、この地域での活動の在り方について意見を申し述べてきた中においては、この予算の使い道、そして活動が明確になるということに対しては一定理解をしております。あと、今度は地域のまちづくり協議会とか、いろんな団体との絡み、連携がありますけれども、今回、代表質問で通告していますので、そっちのほうで理解を深めたいと思いますので、私はこれは一旦終わりたいと思います。
あと１点聞きたいのは、子ども会等育成推進費は262万9,000円計上されています。これも例年同様の金額が出されているかと思うんですけれども、今、市内にどれくらい子ども会が設置されているのか。そして、この金額がどういう形で事業化されているのか、教えてください。
214 ◯藤田こども部長 子ども会、一応私どものほうで子ども会育成連合会というところの保険に登録をしている団体を把握しておりまして、その分については令和元年度では226団体あったんですが、やはりコロナ禍の中で、地域での活動が落ちてきているということで、令和２年度分の加入ベースが落ちていて、令和３年度予算ベースでは165団体を見込んでいるところでございます。ただ、言われるように地域の自治会等が主体となった子ども会というのもありまして、そこについては、すみません、全体的な把握はしておりませんが、私どもが全国子ども会安全共済会の保険に加入した形での子ども会ということで把握している団体については、以上のような数でございます。
以上です。
215
◯岩永敏博委員 主に、長崎市子ども会育成連合会、市子連ですかね、そちらのほうの活動に対しての補助かなとも理解するんですけど、今、部長からの答弁で、新型コロナウイルスの影響もあって団体の数が減ってきているというふうな話ですけれども、私はそうは思わんとですね。片や、この高齢者の老人会。老人会もやはり減ってきている。これは担い手不足というより負担ですよ。この子ども会も、ある意味共通するところがあるんじゃないのかなと思っています。それは、いわゆる連合会、上部団体に対する会費の納入の負担がやはりあるんですね、この子ども会も。要は、上納金というか、その負担をするお金の出どころがないので、もう自前でやると。子ども会としての活動は、やりたいというような地域の方々は多い、数は少なくなっているけどね。しかし、活動をするに当たって、もう自前でするしかないよねというような声も聞こえたりするんですよ。やはり今後そういうところも把握をしながら実態調査、目的としては子ども会の育成推進という部分があるんでしょうから、それについても手をかけていく必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがですかね。
216 ◯藤田こども部長 私の答弁が不足していましたが、令和元年度から令和３年度の見込数が落ちたのは、やはりコロナ禍の中で活動をする団体が減ってきているということで、実態としましては、今やはり子ども会自体の結成について、だんだん地域の中で少なくなっている。それは１つ、やはり担い手不足というのもあります。また、受皿として、やはり自治会とか、自治会の青年団みたいな方たちが受皿となって、別に立ち上げてやっていただいているところもあります。そのような中、やはり私どもが把握している子ども会は、県子連、全国連合会に上納金というか年会費を、その中から抽出して、保険の加入金なんですが、お支払いさせてもらっているんですが、やはりその負担も実態としてあります。その在り方については、私どもも県の子ども会育成連合会の会議に参加させていただいて、見直しとか在り方については、いつも意見を出させてもらっております。子どもたちを地域で育てるための子ども会というのは、本当に子どもにとってはありがたい取組でありますので、その活動がしやすい環境をつくるというのが行政の役割だと思っております。そのためには地域の意見も踏まえながら、子ども会の在り方は今まさに見直すべきところは見直す時期にかかってきていると思いますので、そこは地域の子どもを育てる環境づくりの体制全般を見ながら、しっかり検討していきたいと考えております。
以上でございます。
217
◯岩永敏博委員 今の部長の答弁を聞いて安心しました。その課題をしっかり明確に捉えてもらっているのかなと思います。あとはもう動いてください。
声なき声として、これだけ地域も非常に活動している中において、塾に行ったり家に引きこもっていたりする地域の子どもたちが多いんですよ。だからこそ地域内の連携。子どもたちの顔が見えるような付き合いをしていきたいという大人の思いもありますし、子どもたちもいろいろ声を聞くと、本当に前向きな元気な声が出てくるんです。そういうところを形にしてやりたいという思いもあります。その活動の資金については、それぞれ地域の中において、古紙回収とかアルミ缶の回収とかをしながら自助努力でやっているところが多いんです。だから、そういうところを踏まえて、そのご苦労もしっかり見て、今の予算の使い方を検討していただきたいと思います。答えはいいです。今の部長の答えを受けておりますので、ぜひ前向きによろしくお願いいたします。
218 ◯浅田五郎委員 １つだけ。私これは学童かなと思いながらおったんだけれども、33ページに、放課後子ども教室推進費というのが出て……〔「終わりました」と言う者あり〕
219
◯木森俊也委員長 浅田委員、そちらはもう審査が終わりましたので。
ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
220 ◯藤田こども部長 第10款教育費第７項保健体育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。
予算説明書302ページ及び303ページをお願いいたします。第７項保健体育費38億4,466万7,000円のうち、こども部所管分は、第１目保健体育総務費の説明欄１.学校医等配置費の４.幼稚園歯科医と５.幼稚園薬剤師、説明欄３.学校・幼稚園保健費の３.幼稚園保健衛生管理費及び説明欄４.全国市長会学校災害賠償補償保険料の２.幼稚園の合計73万5,000円でございます。これは、市立幼稚園の学校医の配置など保健衛生に関する経費でございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
221
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時59分＝
＝再開 午後４時１分＝
222
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第１項教育総務費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
223 ◯前田教育総務部長 第11号議案「令和３年度長崎市
一般会計予算」、第10款教育費のうち、教育委員会の所管に係るものについて項ごとに説明をさせていただきます。
予算説明書の274ページをお開きください。第10款教育費の予算総額は表の上に記載のとおり133億716万7,000円で、このうち教育委員会所管予算につきましては89億7,276万1,000円、前年度と比較いたしますと６億2,683万6,000円、率にして6.5％の減となっております。それでは、第１項教育総務費についてご説明いたします。
予算説明書は274ページから279ページまででございます。第１項教育総務費のうち、教育委員会所管の本年度予算額は７億7,434万9,000円で、前年度と比較いたしますと4,362万円の増となっております。これは、277ページ下段の説明欄１.教育諸費の３.特別支援教育充実費において、支援が必要な児童生徒の増加に伴い、特別支援教育支援員を120名から125名に５名増員したことにより支援員の報酬や期末手当などが増となったことなどによるものでございます。
主な事業の詳細につきましては教育委員会提出資料に基づきまして総務課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
224 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、教育委員会提出の委員会資料２ページをお願いいたします。学校運営協議会費、予算額52万円でございます。１.概要ですが、学校、保護者、地域住民が協働し、地域や学校の実態に応じた地域とともにある学校づくりを行うために、三重小学校、横尾小学校、青潮学園の３校に学校運営協議会を設置するものでございます。２.事業内容の(1)事業費でございますが、学校運営協議会を運営する経費として、委員報酬や委員の研修に係る講師への報償費などを計上しております。(2)業務内容でございますが、学校運営協議会におきまして、校長が作成する学校運営の基本方針の承認や学校運営に関する意見の提示を行っていただくものでございます。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
３ページから７ページには学校運営協議会制度の概要や横尾小におけるコミュニティ・スクールの組織及び取組内容に関する資料を掲載しておりますのでご参照いただきますようにお願いいたします。
続きまして、８ページをご覧ください。特別支援教育充実費、予算額２億3,172万2,000円でございます。１.概要でございますが、発達障害を含む障害のある児童生徒の自立や社会参加に向け、特別支援教育支援員の配置による支援の充実や専門家による巡回相談の実施などを通して、特別支援教育の充実を図るものでございます。２.事業内容の(1)特別支援教育支援員の配置につきましては、ア.配置目的にありますように、通常学級及び特別支援学級において、児童生徒への個別の教育的支援の充実と学校教育活動の円滑化を図るために配置を行っているものでございます。イ.具体的な業務内容等でございますが、支援員の業務としましては、食事や更衣などの支援や介助のほか、教室等移動における階段昇降や車椅子の支援、多動児の見守りや安全の確保などの業務を行っていただいております。また、ウ.実施及び予定の表にありますように、支援が必要な児童生徒の増加に伴い、特別支援教育支援員を120名から125名に５名増員する予定にしております。なお、支援員の各学校への配置人数につきましては、学校からの報告を精査し、配置基準及び各学校の実態を総合的に判断して決定しているところでございます。
次に、９ページをご覧ください。中段の(2)巡回相談の実施から、10ページの(6)教育支援委員会の実施につきましては、特別支援教育の充実に資する事業として、引き続き効果的に実施してまいりたいと考えております。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
次に、11ページをお願いいたします。学力向上推進費、予算額1,014万4,000円でございます。１.概要でございますが、長崎市立の全ての小学３、４年生と中学１年生の学力テストを実施することで学力の向上を図るとともに、加えまして、中学２年生においては、英語の学力向上を目指し英検ＩＢＡを実施しております。２.事業内容の(1)小３・４、中１標準学力調査でございますが、下段の図の斜線部分に示すとおり、長崎市立全ての小学三、四年生と中学１年生に対し、国語と算数または数学の標準学力テストを実施しており、小学６年生と中学３年生で実施する全国学力・学習状況調査と、小学５年生と中学２年生で実施いたします県学力調査と合わせまして、小学３年生から中学３年生までの７か年にわたり、児童生徒の学力の把握や経年比較を行い、個々の児童生徒の課題に沿った細やかな学習指導につなげるとともに、小中学校の連携により継続した学力向上を図るものでございます。
次に、12ページをお願いいたします。(3)市研究指定及び(4)県研究指定につきましては、子どもたちの学力向上のために教職員の指導方法や資質向上を図ることなどを目的として実施しているものでございます。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
13ページには長崎市の学力向上の取組のイメージ図を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、14ページをお願いいたします。キャリア教育推進事業費、予算額1,663万8,000円でございます。１.概要でございますが、未来の長崎のまちを支える担い手である児童生徒に対し、長崎市版キャリア教育、長崎ＬＯＶＥＲＳ育成プログラムの下、社会的・職業的自立に向けて必要な資質、能力を養うだけでなく、長崎のまちを愛する気持ちとそれを行動に移す力などを身に付ける取組を行うものでございます。２.事業内容でございますが、(1)職業講話の実施につきましては、地元長崎で活躍している医療、福祉、建築、スポーツなどの専門家や職業人を講師として招聘し、講話や体験活動を通して交流を深め、子どもたちが夢や憧れを抱き、志を高める学習の充実を目指して実施しております。
次に、15ページをご覧ください。一番下の(7)まちづくりアイデアコンテストでは、小学生が未来のまちづくりについて考えたアイデアを市長に提案してもらい、優秀な作品について表彰を行っております。毎年、ユニークですばらしい提案をいただいており、過去には実際に事業化したアイデアもございます。
16ページをご覧ください。令和３年度は長崎港開港450周年事業と連携して、港を意識した、私が考える未来の長崎市に関する提案を求めていきたいと考えております。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
225
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
226
◯池田章子委員 幾つかお尋ねしたいと思います。まず、学校運営協議会費で、コミュニティ・スクールに向けてモデル校としてということで始まるみたいなんですが、これは今後、市内全小学校に広げていくという考え方でやっておられますか。
227 ◯修行学校教育課長 全ての市立学校でこの運営協議会を立ち上げるというところまでは想定はしておりません。逆に地域あるいは学校の負担になるとなれば、これは本末転倒だと思いますので、地域の実態、状況、学校の状況、そして必要性に応じて今後立ち上げていきたいと考えております。
以上でございます。
228
◯池田章子委員 横尾小学校がここに書かれている。確かに横尾小はすごいんです。私もすばらしい地域の活動があっていていいなと思うんですけれども、横尾小のようになるまでには相当な歴史といいますか、積み上げというのが必要になってきて、そう簡単にはコミュニティ・スクールを作ろうと思っても、中途半端にしても、幾つもあるいろいろな地域のものとどういう関係があるんだということになったらあまり効果が出ないのかなと思うので、この３つは一定地域性も含めてコミュニティ・スクールが成功してくのかなと思うんですけれども、これを今後モデル校として全部でなくても広げていくに当たって、どういうふうな広げ方というのをされていくつもりですか。
229 ◯修行学校教育課長 実は、今年度学校運営協議会を立ち上げたいという希望調査を取りました。この３校のほかに、６校ほど手が挙がっておりました。こういう６校につきましては、既に少しずつ独自の準備をしている学校もあります。この３校もこれまで３年間モデル校として作り上げてきた基盤を生かしての今回の立ち上げになりますので、これを参考にしながら、準備ができたところから立ち上げていきたいと考えております。
以上でございます。
230
◯池田章子委員 そうしたら、その準備しながら進めていこうという６校には予算配分はないんですかね。
231 ◯修行学校教育課長 次年度の立ち上げについては予算配分はしておりません。独自で基盤となるような組織づくり、この３校が３年間かけてやってきたような組織づくりをしていただきながらということになろうかと思います。
以上でございます。
232
◯池田章子委員 多分、そういうコミュニティ・スクールという、この３校の実践自体も地域の方々が知らないケースもいっぱいあって、こういうすばらしい取組があることも知らないところもいっぱいあるわけですから、それをどういうふうに広げていくかというのはとっても課題だと思うんです。もちろんどこでもかしこでもまねできないというか、そんな担い手はいませんよというところもあるので、全てにというわけではないんですが、広げていきたいなというところとか、知っていればできるというところについて、お知らせしていく方法というのはどういうふうにされているんですか。
233 ◯修行学校教育課長 この３校の実践、取組につきましては、いろいろな形で発信していきたいと考えております。例えば、学校であれば校長会、教頭会であったり、いろいろな部会であったり、そういった場で発信していきたいと思いますし、地域にも何らかの形で発信ができればと思っております。
以上でございます。
234
◯池田章子委員 学校が旗振りするだけでもなかなかいかないので、やはり地域への周知というか、発信というのが鍵になってくるのかなと思いますので、その辺は考えてみてください。
それから、８ページの特別支援教育充実費で、支援員が５名プラスになったということはありがたいことだなと思うんですけれども、なかなかまだまだ足りないというか、要は配置基準と書いてありますけれども、今年度の配置の状況を見ても、果たしてこれで公平なのかなというところがあるんです。やはり足りないなという思いが強いんですけれども、この配置基準は最終的には総合的な判断ということになって、今年度はこの人数で公平な配置というのができそうですか。
235 ◯本田教育研究所長 特別支援教育支援員につきましては、総合的に判断してといいますか、具体的には校長の要望でありますとか、実際の在籍の状況あるいはそのお子さんの障害の状況等を基に、私ども研究所が原案をつくります。その上でいろいろな学校の状況も含めて学務係、そして生徒指導係と寄りまして配置している状況でございます。したがいまして、総合的にということでございますが、公平な配置ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
236
◯池田章子委員 皆さん方が公平にしないとは言わないんですが、どこも支援員に来ていただきたいという中で、去年は来ていただけたけれども、今年は来ていただけなかったと。要するに、人数ありきなので、優先順位で今年は我慢してください、今年はつけませんというところがあって、そういう子どもたちのためにつけているのに、十分じゃないというところが出てきているのがとても残念だと思うんです。ですから、予算が伴うことですけれども、これは３年間ぐらい据置きでしたけれども、今の発達障害の子どもたちの増加とかを考えたときに、ここはもっと、要望が出たところで一定基準を満たすところはつけることができるように計画を立てて進めていっていただきたいと思っています。
237 ◯浅田五郎委員 お尋ねいたしますが、特別支援教育充実費、約２億3,100万円。その中の特別支援教育支援員の配置で２億2,000万円、どういうふうに使われているかというのを、後でいいですから、数字の中身を教えてください。
それから、実は私が驚いたのは、実績及び予定の表で、特別支援学級の生徒が倍々ゲームではないけれども、たくさん増えていっているんだよね。こんなに病気の子どもたちが増えていっているのかなと非常に気になっているわけです。ちょうど私も子どもがいるから、現役でＰＴＡ会長をしよった時代は、
特別支援学校に行かずに、どうしても自分の校区の学校に行きたいということでいつも頭を痛めていた経験があるわけです。恐らくこの中で、教育支援委員会というのができていて、この子どもならば地域の学校に行ってもいいですよとか、この子どもは地域の学校ではなくて、
特別支援学校、昔、開成学園とかありましたでしょう。今ちょっとその辺が分からないから教えてもらいたいんだけど、そういった学校に行ったほうがいいですよと。そういう選別というのは、学校現場あるいは親御さんのお気持ちもだけれども、教育支援委員会の諸先生方のご意見に従っているのかどうか。そういった面についてもお尋ねしたいんです。ただ、本当にこの数字が平成26年から令和３年までの間に随分増えていっているんですよ。だから、医療が進み、非常に教育環境もよくなっている割には、こういう支援学級に通っている子どもが多いということでびっくりしているんだけれども、教育現場から見たらその辺の原因がどういうことなのかなということがあれば、それも教えてもらえればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
238 ◯本田教育研究所長 まず、教育支援委員会での審議についてでございますけれども、10ページの(6)に書かれているような専門家の方々に子どもたちの状況、医師の診断書が出てくる場合もありますが、いろいろな状況、あるいはうちの指導主事が観察いたしました結果を基に、ここで審議いたしますのは、先ほど委員もおっしゃった
特別支援学校が望ましいのか、それとも特別支援学級が望ましいのか、あるいは通常学級が望ましいのかというところをその部分で判断いたします。ただ、その後、その結果をもって保護者と本人とで合意形成と言っておりますが、その意向を聞いて、最終的に進むのを
特別支援学校にするのか、特別支援学級にするのか、通常学級にするのかということを判断させていただいているということでございます。
現在の状況といたしましては、先ほど委員もおっしゃられましたとおり、生まれ育った環境の中で何とか教育を受けたいというような傾向が強くなっている状況もございまして、先ほどの８ページの増えているというところがまさにこういった通常の学校での特別支援学級の希望が増えてきているという状況があろうかと分析しているところでございます。
以上でございます。
239 ◯大塚学校教育部長 先ほど委員にご指摘いただきました特別支援学級の件ですが、確かに増えてきております。今、学校現場ではかなり特別支援教育に係る研究、研修も進んでおりまして、子どもの特性をしっかり見極めた上で、この子に一番合っている教育はどうなのかという部分をしっかり判断して、少しずつ高くアンテナを掲げながら見てきた結果でもあるのではないかなと思います。決して、特別支援教育に在籍している子どもたちは病気ではなくて、それぞれの障害が特性、個性であると。その個性、特性を伸ばすためにどういう環境が必要なのかという部分について、教育支援委員会とか、学校の中での支援委員会でしっかり協議しながら、この子は障害児学級が望ましいとか、通常の学級が望ましい、あるいは
特別支援学校への進学が望ましいとかという部分について判断させていただいているところでございます。
以上です。
240 ◯浅田五郎委員 分かりました。私もＮＰＯの教育研究所を持っているので、年に何十人もの人のいろんな教育相談を受ける中で、こういう問題は非常に多いわけです。私が何十年か前にＰＴＡ会長をしておった時代でもお子さんのお気持ちを尊重しようということと、兄弟あるいはお父さん、お母さんの希望。トラブルまではいかないけれども、現役の親の中でもいろいろな意見もありました。今言うように、
特別支援学校に行くのか、区域の学校に行くのか、同じ学校に行っても特別支援学級に入らないで普通の教室に入るのかということで、学校現場は大変頭が痛い問題を抱えていっているんだなというのを感じます。それだけに先ほど同僚委員も言いましたように、支援員をどれぐらい増やすかというのはまた大変だろうと思うんだけれども、この予算の中身が分からないものだから、私もそれ以上のことは言えないんだけれども、ぜひこの数字を出していただいて、こういう子どもたちのために議会としても救うべき者は救わないといかんだろうし、そういう教育環境を与えることも必要でしょうから、数字を後で出してください。よろしくお願いします。ありがとうございました。
241
◯岩永敏博委員 まず、学校運営協議会費。いよいよコミュニティ・スクールが進んでいくんだなと実感しております。私も一般質問で度々質問してきた中で、この動きについてはぜひ進めていただきたいという思いの中での質問になるんですけれども、まずこの予算52万円について、報酬、交通費とかがございます。これについては運営協議会をつくった後の費用ということになるんでしょうか。それとも、準備とかそういう形なんでしょうか。もう少し詳しく教えてください。
242 ◯修行学校教育課長 ２ページの事業費に記載のとおり、立ち上げた後の費用となります。報酬は、学校運営協議会を年間４回と想定しておりますので、４回分の委員の報酬ということになります。報償費以下につきましては、長崎市内では初めての学校運営協議会となりますので、委員研修を実施したいと考えております。それに係る費用でございます。
以上でございます。
243
◯岩永敏博委員 ということは、今後モデル校からまた拡大していく上においては、これが順次予算化されていくという認識でいいんでしょうか。
244 ◯修行学校教育課長 今委員ご指摘のとおり、協議会が増えていけば、予算がそのまま増えていくと考えております。
245
◯岩永敏博委員 この設置目的については理解しているのでいいんですけれども、52万円一般財源を使っているんです。これがまた拡大していくとなると非常に財政にも負担を及ぼしてくるんですけれども、これは文部科学省が以前から推進している制度でありますけれども、当然国の支援も踏まえて一般財源を使っているという状況なんでしょうか。財政の件でお聞きします。
246 ◯小川教育委員会総務課長 現在、国でも主導的に設置を促されているところではございますが、例えば、補助事業、交付金等はメニューとして今はない状況でございまして、交付税措置があるかどうかも、すみません、現在確認しておりませんので、財政的な支援というのは現状ないのかなと考えております。
247
◯岩永敏博委員 不安な答弁のような気がしましたけれども、この根拠の部分はしっかり調べてください。この制度を設置するに当たっての直接的な補助金はないにせよ、いろいろなメニューはあるかと思いますし、今後拡大していくに当たってはぜひ勉強していただければなと思います。これは答弁は要りませんので、ぜひお願いします。
それと、この仕組みについて４ページ以降ずっと載っておりますけれども、私も知り得る限り、青潮学園の小中、横尾小、三重小は非常に地域も醸成しているところなので、今後ほかの地域の人たち、ＰＴＡ含めて、非常に勉強になってくるかなと思います。そんな中で、具体的には今後課題が見えてきた中でいろいろ勉強していくのでいいんでしょうけれども、まず１点、私がずっと以前から課題に挙げておりました学校評議員制度があります。これについては、今までも学校長と学校評議員の方々との意見交換があったりして、学校の評価をしてもらっていると思うんですけれども、長年の制度の中において非常に形骸化している。これがどういう形で反映されているのか、見えないところもある。そんな中でのコミュニティ・スクール制度だと思うんです。地域に開かれた学校から、地域と共に、地域と協働していく学校づくりという認識でありますから、そういう意味においては、学校評議員制度では校長からの報告について学校評議員がその意見を述べて評価をしていたというのが大きな部分かと思うんですけれども、今後は地域として学校の運営方針だったり、地域の中での子どもたちの在り方だったり、学校、地域、家庭の在り方だったり、それを踏まえての意見交換が進んでいくと思うんですけれども、それに応じた評議員制度は今後どうなっていくのかというところも教えてください。
248 ◯修行学校教育課長 委員ご指摘のとおり、学校評議員と少し違う点についてご説明したいと思いますけれども、学校評議員は個別に学校に意見を述べるということにとどまると思うんです。学校運営協議会は校長の学校運営方針について承認を行ったり、学校に意見を述べたりと。もう１つは、学校教育に参画していただくというところが大きな違いかなと思っています。このモデル校の３校のうちの三重小学校につきましては、学校評議員から学校運営協議会に移行するという形式を取っております。したがいまして、今後この三重小学校の設立の形態を参考にしながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
249
◯岩永敏博委員 分かりました。この３校においては、三者三様のやり方が少しあるのかなと見てとれます。それは地域の特色があるのでいいと思うんですけれども、これまでそういうふうに形骸化された部分は当然改善されると思いますので、ぜひ、そこはこの学校運営協議会としてのていをなすように、ぜひ日々努力をしていただきたいと思っております。
三重小はそれで分かりました。横尾小については、地域コミュニティ連絡協議会ができ上がっておりますので、大体そこが母体になってくるのかなと思います。学校と地域がいろいろと年に４回協議する中において、１つ、学校の課題としては教職員の働き方改革も考えられます。先生方の雑務が多い。それについて、例えば庶務の仕事、コピーを何枚もせんばとけど、それば地域の方にお願いできんでしょうかとか、年度初めになると地域の来賓の方々の名前も変わったりするけれども、教頭先生もそれを調べたりするのは大変なんです。その辺も窓口になる方がいて、情報の共有ができれば仕事の軽減につながったりするんですけれども、そのあたりもいろいろとメリットはあると思うんです。だから、そういうところもいろいろと整理されてやっていただきたいと思っていますけれども、当然、そこは先生方ですから分かっていらっしゃると思いますけれども、その辺のトータル的な意見を聞いて終わりたいと思います。
250 ◯修行学校教育課長 この学校運営協議会の立ち上げに関わりましては、地域にとってもメリットがあって、学校にとってもメリットがあるという方向で進めたいなと思っております。今言われています教職員の働き方改革につきましても、先ほど申しましたように、地域の方に参画をしていただくという部分で教員の負担軽減につながればと思いますし、実際にこの３校のモデル校の意見を聞いたときには、これまでやっていた事業がスムーズに行くようになったと。連携しやすくなったと。どなたにお願いすればいいかが明確になったという意見もいただいておりますので、働き方改革にもつながっていくものだと考えております。
以上でございます。
251
◯岩永敏博委員 ぜひ期待しておりますので、徐々に拡大されてください。
それと、もう１点、学力向上推進費について。この下の表を見る限り、テストを毎年行っている。それをやるというところが大きなところかなと思うんですけれども、この学力向上について、長崎県、長崎市の今の全国の中での順位というのも気になるんですけれども、県としては公表されているんですけれども、市としてはなかなか公表されていないのかなと思っています。順位がどうのこうのという意見ではないんですけれども、例えば、秋田県とか石川県とか常に学力が高い県においては、さっきのコミュニティ・スクールじゃないですけれども、地域、学校、家庭としっかり連携を取ったところが学力向上につながっているという結果も出ているようなので、その辺を踏まえてやっていただきたいと思いますし、あと以前、教育委員会が取り組んでおりました学力向上に対しての地域のボランティアの方々、放課後子ども教室にもつながってくるんでしょうけれども、そういう在り方も推進していかないと、当然先生方だけ、そして家庭教育だけでは難しいところもあるんです。だから、ぜひその辺も踏まえてやっていただきたいと思いますけれども、意見をいただきたいと思います。
252 ◯修行学校教育課長 学力向上に関しましては、いろいろな取組が必要だと考えております。例えば、今行っております体験活動であったり、宿泊体験であったり、そういった活動も学力とつながってくるものだと思っていますし、委員のご指摘のとおり、地域の力として今学校サポーターとしていろいろな形で各学校の実情に応じたサポートをしていただいているところです。放課後であったり、あるいは長期休業中であったり、支援していただいておりますので、そういう力もお借りしながら、今後も学力向上に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
253
◯岩永敏博委員 これは要望になるんですけれども、今後少人数学級が進んでいく、そして教科担任制も進んでいく中において、地域密着というのが第一義だと思います。その中において、学校再編も行っていく中で義務教育学校、教科のカリキュラムを４年、３年、２年で進めていくところも含めて、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思います。学校の先生の資格の件とかいろいろと課題は多いと思うんですけれども、ぜひそれに向けて取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
254 ◯竹田雄亮委員 １点だけ。14ページのキャリア教育推進事業費のところで、２.事業内容の(2)弁護士による法教育講座というのがありますけれども、その中で主権者教育というのが出てきているんですけれども、今これだけ投票率が下がってきていて、18歳以上からの選挙権になってもまだまだ若年層の投票率がかなり低い水準という中で、主権者教育というのは本当にこれから重要なことだと思うんですけれども、今回、小中で25校ということで、今後また次年度以降も全校で開催できるような考えはあるんでしょうか。
255 ◯修行学校教育課長 この主権者教育の中でも模擬選挙等についても取り組んでおります。毎年、学校の希望を聞きながら約25校を選定しておりますので、ここ数年の実施した学校等を考慮しながらこの25校を希望により選定していきたいと考えております。
以上でございます。
256 ◯竹田雄亮委員 本当に子どものときからこういった模擬選挙を経験するとか、選挙に興味を持ってもらうことは、まずは大事だと思いますので、今後、全ての子どもたちがこういった授業を受けられるようにしていただきたいと思います。
今、法教育というところで弁護士に行ってもらって講師をしていただくということだと思うんですけれども、主権者教育という意味では、１つの方法として、ほかの委員の皆さんや議員の皆さんがどうおっしゃるか分からないんですけれども、一番選挙に近いところにいる私たち議員が各学校に手分けして回って、議員の仕事だとか、議会の役割とか、選挙のこととかを話してそういう議会に親しみを持ってもらうというのも１つの主権者教育ではないかなと思うんですけれども、今後、そういった検討もしていただければと思うんですけれども、ご見解があればお願いします。
257 ◯大塚学校教育部長 今ご指摘いただきました市議会議員だったり、県議会議員だったり、国会議員であったり、議員が学校に出向いて主権者教育を行っているという学校も実際に複数校ございます。ぜひ、そういう行きたいんだけどとか、こちらかもアプローチさせていただきますし、そういうお時間があられる場合は我々にもお声がけいただければ学校にも話を通したいと思いますので、ぜひ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
258
◯佐藤正洋委員 学校運営協議会、コミュニティ・スクールの件で少しお尋ねします。モデルで３校ということで分かりますけれども、先ほどの説明でこれを広めていこうということで、そうであれば、例えば地域性とか、学校の規模とか、そういったものに目安というか、そういったものがあるんでしょうか。例えば、私のところは琴海地区ですけれども、小学校が今３つになっとるとですけれども、村松小学校と、あとは小さいところで、小さいところなんかはこういうのが案外進んでいるんですけれども、例えば、村松小あたりでも仮に手を挙げたとすれば、すぐ隣で三重小が始まっておりますから、地域性からいったらそれは後回しにしようとか。先ほどもこども部のところで青少年育成協議会の話とか、パトロールの話とか、学校の通学路の安全とかいろいろあるわけです。そういったこととタイアップしていくことだと思うんです。地域の人と一緒になってしていけば、非常にいいことだと思っておりますので、地域の割合、指定の方向性というのかな。それから学校の規模、こういったものの目安というか、基準というか、そういったものがあれば教えてもらいたいんですけれども。
259 ◯大塚学校教育部長 地域性であったり学校の規模であったりとかいう部分についての決まりはございません。ですから、例えば、一小一中であったり、あるいは琴海中学校区みたいなところであれば、中学校区をベースにコミュニティ・スクールをつくるとかということもできるのではないかなと。そうすることで青少年育成協議会であったり、子どもを守るネットワークであったりといういろんな関係団体に顔を出して協力していただいているのが中学校区であるのであれば１つにまとめることができるし、いろんなところに行かなくてもいいと。そこでまとまって中学校区の子どもたちをこんな子どもに育てたいという狙いを共有することによってコミュニティ・スクールを進めていくこともできると思っておりますので、そのあたりについても、これからいろいろ検証していきながら進めていきたいなと思っています。決して学校規模がこうだからとか、三重にあるから琴海はつくらないとかいう話はございません。
以上でございます。
260
◯佐藤正洋委員 大体分かりました。やる気さえあればということだと思うんですけれども、やはりこれを進めていく上では、ある程度地域性も考えながら、この地域にはぜひつくってもらいたいなとか、そういうことをして広げていくことで全体に広がっていくと思うんですけれども、そんな計画というか構想はないわけですか。
261 ◯大塚学校教育部長 先ほども課長がお話をさせていただきましたが、今のところ全ての学校をコミュニティ・スクールにするという構想はございませんので、地域性を考慮したということについては今のところ考えておりません。ただし、どのようなメリットがあるのかという部分について、地域の方、ＰＴＡとも話をしながら、コミュニティ・スクールにしたら地域も元気になって学校も元気になるというメリットがあるんだよという部分をしっかり共有しながら、どういうふうな流れが必要なのかという部分を今後考えていかないといけないなと思っております。
以上でございます。
262
◯佐藤正洋委員 大体分かりました。ただ、琴海の場合は面積が広過ぎますから中学校単位では無理と思いますけれども、小学校単位でということですけれども。以前もこういったことはずっとやっておったわけですけれども、子どもたちの学力向上とかにもぜひこれは結びつけていかなければならないということもありますし、どうしてももう合併して十何年になるわけですけれども、隣の時津町であるとか長与町とか、一緒になってこういうことをやってきよった。今度は青少年育成協議会になったら各小学校区、中学校区でやるよるわけですけれども、これを広げて、琴海であれば外海も一緒になって青少年育成協議会をやりよると、活動しよるとか、そういうことがあるわけですので、いろいろな団体とも協議しながらこの目的に沿った活動ができて、そしていい学校になって、安全な地域になって、子どもたちが元気でやってもらえれば、そして学力向上につながれば、これにこしたことはないわけですので、ぜひそういったところで先生方のご指導もいただいて、こういったものが広がっていくようにご努力をいただきたいと。そして、ＰＲもしていただきたいと思いますし、ご指導いただきたいと思いますのでよろしくお願いしておきます。
263 ◯浅田五郎委員 関連して、ちょうど20年かな、私が小島におって、一応1,300人の生徒がおったんです。それが今300人。当時はこういうものはなかったです。子ども会もだんだん減っていった。私は、やる気のある校長がおるならこんな組織は要らんことだと思います、本当に。私たちの校長たちはまず学校に赴任してきたら、全自治会の自治会長、民生委員、ＰＴＡ役員のＯＢのところに行きよりました。よろしくお願いいたしますと。それで、自治会長が年に何回か会議があるでしょう。それに私たちが地域にお願いすることがありますから、自治会に来ていいでしょうかと言って、どうぞってそこに呼ばれて校長が行きよりました。だから、問題はやる気のある校長がおればこんな組織は必要ないんです。そのための学校だから。いろんなイデオロギーがあるし、いろんな人がおるわけです。学校は難しいんです。共有、共有と言うけれども、それは地域の代表はＰＴＡがおるわけですから。しかも、今言うように青少年育成協議会もあるし、組織はいっぱいあるわけだから、用事があればその人たちにご意見は聞けるわけですから。だから、やはり教育行政の中で共有、共有ときれいごとみたいな言葉だけれども、学校が責任持ってやるならば地域に出ていっていろいろなことができるのよ。そういう組織ばあなたたちがつくってやらないと学校が運営できないっておかしいじゃないかと思うんです。それだけ問題があるんです。考えてみてください。生徒はどんどん減っているけれども、特別支援学級の子どもたちが増えているって一体何なのか、何が原因なのか。そういったいろいろな教育現場の問題も突っ込んで、そういう子どもたちを助けながら、そしてちゃんとした教育の運用をやっていくならば、こんな組織ばっかりつくって、自治会長なったらまた学校に行かんばで、何かせんばいかんと。そんな要らんことまで考えさせられるんです。黙っとったって地域の人は学校に対して協力する。私はそう思うから、そんな意見もあるんだということだけは覚えとってください。私も長年地域で青少年育成協議会の会長をやり、子ども会のあれをやり、ＰＴＡ会長をやり、いろいろなことをしてきたから分かるわけです。問題はやる気のある校長が部下たちをどう指導していくか。そして、ＰＴＡとどう語り合っていくか。自ら地域の中に入っていくか。それが私は校長の仕事だと思っていますから、よろしくお願いしておきます。
264 ◯西田実伸委員 特別支援教育充実費で気になったところ１点お聞きしたかとですけれども、この支援員で２億2,000万円の予算が計上されていて、見たら高いなと思うんだけれども、逆に具体的な業務内容を見たら大変だなと思うわけです。具体的にこの人たちは給与というのか、報酬なのか分かりませんが、その体系は幾らぐらいなのか教えていただければ。
265 ◯小川教育委員会総務課長 特別支援教育支援員につきましては、中には医療的ケアが必要な子どももいらっしゃって、看護資格を持った支援員とそうでない支援員がいらっしゃいます。まず、看護資格を持っている支援員につきましては年収はおおむね190万円程度です。看護資格を持たない支援員についてはおおむね135万円程度の報酬ということになっております。これは今年度から会計年度任用職員の制度を導入しておりますが、これまでと違いまして、例えば期末手当の制度が導入されたり、そういったところで処遇の改善が一定図られる中で、こういった金額ということになっております。
以上でございます。
266 ◯西田実伸委員 中身は分かりました。期末手当が入って、看護資格を持たない人が135万円ということ。総額と考えていいんですか。
もう１つ。何日働いてですか。
267 ◯小川教育委員会総務課長 まず年収につきましては、期末手当を含んだ金額を今申し上げております。
それから、勤務時間につきましては、１日当たり６時間、週５日で、週当たり30時間の勤務をお願いしております。
268 ◯西田実伸委員 日にちと時間は分かるんですけれども、年間です。年収だから。年間何日なんですか。
269 ◯小川教育委員会総務課長 １年間の日数はすぐには出てこないんですが、まず土日、祝日については休みです。さらに、長期休暇、夏休みについては休暇が入りますので、おおむね200日程度になるのかなと思います。
以上でございます。
270 ◯西田実伸委員 これで気になったのは、時間給が気になったんです。そうしたら、大体200日で計算したら日給6,700円ぐらいなんです。ということは時間給1,000円ぐらいです。私の個人的な意見ですが安いなと思います。気配りをしながら、いろいろな子どもたちのお世話をしながらやっている。そういう面で、今の報酬で妥当と思うかどうか。
271 ◯小川教育委員会総務課長 今の報酬で妥当かどうかというところについては、会計年度任用職員の制度の特徴としまして、長崎市におきましては、３年にわたって昇給をする制度を設けております。１年目につきましては、先ほど申し上げた金額になりますが、２年目、３年目と報酬を積みます。いわば、経験に応じて業務に対する習熟度が増すというところを考慮して報酬額を上げるようにしておりますので、そういった面で会計年度任用職員制度を導入したことで、処遇面については改善されていると思っておるところでございます。
西田委員が言われるように、非常に大変な業務をお願いしているところでございますが、今後とも勤務状況等については、法令の規定とか他の自治体、それから市内の民間企業等の動向等を把握しながら、市民の理解が得られる適切な報酬に心がけていきたいと考えております。
以上でございます。
272 ◯西田実伸委員 分かりました。最後の答弁で了としたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
273
◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時59分＝
＝再開 午後５時０分＝
274
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第２項小学校費、第３項中学校費及び第４項高等学校費の一括審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
275 ◯前田教育総務部長 それでは、第２項小学校費、第３項中学校費及び第４項高等学校費について一括してご説明させていただきます。
予算説明書は278ページから289ページまででございます。第２項小学校費のうち、教育委員会所管の予算額は23億7,933万5,000円で、前年度と比較いたしますと4,317万6,000円の増となっております。これは、令和２年度にブロック塀等改修や伊良林小校舎等改築が一定完了した一方で、283ページの説明欄２.【単独】小学校整備事業費のうち、西浦上小校舎等改築や大規模改造などの事業費が増となったことなどによるものでございます。
次に、282ページから287ページまでの第３項中学校費についてでございますが、教育委員会所管の予算額は10億3,929万5,000円で、前年度と比較いたしますと１億3,954万9,000円の減となっております。これは、大規模改造などの事業費が減となったことなどによるものでございます。
続きまして、286ページから289ページまでの第４項高等学校費についてでございますが、教育委員会所管の予算額は１億4,870万9,000円で、前年度と比較いたしますと1,727万9,000円の減となっております。これは、大規模改造などの事業費が減となったことなどによるものでございます。
主な事業の詳細につきまして、総務課長及び施設課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
276 ◯小川教育委員会総務課長 私からは第２項小学校費、第３項中学校費及び第４項高等学校費のうち施設課所管分を除く事業につきましてご説明いたします。
資料21ページをお願いいたします。教育ＩＣＴ推進費としまして、小学校費、中学校費、高等学校費、合計２億7,812万6,000円を計上しております。なお、このうちＧＩＧＡスクール構想に係る分は、括弧内に記載しておりますが6,662万5,000円でございます。１.概要でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によってＧＩＧＡスクール構想が急加速し、児童生徒１人１台端末整備が大幅に前倒しされ、今年度中に校内ＬＡＮ、端末などのハード面の整備が完了いたします。整備したＩＣＴ機器を活用してオンライン学習等が円滑にできるように、教職員への技術支援や研修など、いわゆるソフト面を整えることが急務となっていることから、今年度に引き続きＩＣＴ支援員等を配置することとしております。また、小中学校の７校をフロンティア・ギガスクールとして研究指定を行い、１人１台の学習者用ＰＣを使った授業実践や家庭での活用について先行実践を行い、１人１台の学習者用パソコンの十分な活用を図ることができるようにするものでございます。２.事業内容の(1)ＩＣＴ支援等業務委託のア.概要でございますが、ＧＩＧＡスクール構想による急速な学校のＩＣＴ化やプログラミング教育に対応するため、市立小中学校にＩＣＴ支援員を、長崎商業高校にＧＩＧＡスクールサポーターを業務委託により配置するものでございます。次に、イ.事業内容でございますが、市立小中学校に配置するＩＣＴ支援員の具体的な業務内容としましては、ウに記載のとおり、授業支援や校務支援、電話やメールでのサポートを行っていただくこととしております。
22ページをお開きください。エに記載の商業高校に配置するＧＩＧＡスクールサポーターの業務内容としましては、本年６月に学習者用コンピュータが整備されることから、その活用に係る教員対象の校内研修、活用マニュアルの作成や初期トラブルへの対応サポートを行っていただくこととしております。次に、(2)学習用コンピュータ用ソフト使用料でございますが、今年度小中学校に整備する学習者用コンピュータであるＧｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋでは、Ｇｏｏｇｌｅ社が提供いたします無償の教育システムを利用していくこととしています。しかしながら、このＧｏｏｇｌｅ社の教育システムはキーボード操作が主になっていて、小学校低学年である１年生から３年生では少し操作が難しい面があることから、タッチパネルでの手書きで使用できるような授業支援アプリを利用したいと考えており、そのための使用料を計上させていただくものでございます。次に、(3)学習者用コンピュータ用ウェブフィルタリングシステム使用料のア.概要でございますが、ウェブフィルタリングシステムとは、アダルトサイトや薬物、犯罪に関するウェブサイトなど、いわゆる有害サイトをフィルタリングにより子どもたちに見せないようにするためのシステムでございます。イ.事業内容でございますが、記載のとおり、小中高等学校合わせまして２万8,125台分に導入したいと考えております。
23ページをご覧ください。次に、(5)フロンティア・ギガスクールによる実践研究のア.概要でございますが、これまでの教育実践とＩＣＴのベストミックスを図り、１人１台端末の授業における方法について研究実践するとともに、家庭における効果的な活用についての研究実践も行うものでございます。具体な業務内容及び事業費につきましては、イ.業務内容、ウ.事業費に記載のとおりで、財源については３.財源内訳に記載のとおりでございます。
24ページから26ページかけまして、参考資料といたしまして、長崎市におけるＩＣＴ支援員の業務イメージ、授業支援アプリ、ウェブフィルタリングシステムの概要を掲載しておりますのでご参照いただきますようにお願いいたします。
次に、27ページをお願いいたします。要保護及び準要保護児童生徒就学援助費、予算額は、小学校費で１億2,001万7,000円、中学校費で１億8,209万円を計上しております。１.概要でございますが、就学援助は経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に学用品費等を援助することで義務教育の円滑な実施を図るものでございます。令和３年度予算では新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度から令和３年度に延期予定の修学旅行に係る援助費を追加計上しております。２.事業内容の(1)援助内容には、令和３年度の援助内容を一覧で記載しております。このうち、表の太枠で示しております要保護及び準要保護それぞれの修学旅行費の中学校の欄に、延期に係る追加計上分を括弧書きで記載しております。(2)準要保護認定率の推移でございますが、平成27年度から令和元年度までの認定率の推移を記載しておりますのでご参照ください。
28ページをご覧ください。４.財源内訳でございますが、国庫補助は要保護者に対する援助が対象となっており、準要保護者については全て一般財源となっております。
次に、恐れ入りますが、60ページをお願いいたします。教科書・指導書購入費、予算額7,308万1,000円でございます。１.概要でございますが、中学校では令和３年度から新たな教科書を使用した学習が始まるため、教師用の教科書と指導書及び指導者用デジタル教科書を整備するものでございます。２.事業内容の(1)ですが、中学校の教科書の改訂に伴い、学校規模に応じて表に記載のとおり教科書や指導書を整備いたします。(2)のデジタル教科書につきましては、社会、理科の２教科の指導者用デジタル教科書を今回の教科書改訂に伴い表に記載のとおり更新整備を行うものでございます。
61ページをご覧ください。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
62ページから64ページかけましては、整備する指導書、別冊資料、デジタル教科書のイメージをそれぞれ掲載しておりますのでご参照いただきますようにお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。引き続き施設課長から説明いたします。
277 ◯西原施設課長 それでは、教育委員会提出の委員会資料に基づき施設課所管部分についてご説明させていただきます。
資料17ページをお開きください。小学校費に係る運営費２億250万7,000円のうち、民間プール等活用に係る分572万6,000円及び中学校費に係る運営費１億444万8,000円のうち、民間プール等活用に係る分158万6,000円、合計731万2,000円についてご説明させていただきます。１.概要ですが、学校プール施設の約７割が老朽化し、その多くが更新時期を迎えていることから、施設整備に多額の費用がかかることが想定されます。また、ランニングコストについても多額の費用がかかっております。このことから、民間プール等活用に向けて、実施する上での課題の洗い出しを行い、事業の有効性について検証するためモデル事業を実施したいと考えております。２の施設の現状等でございますが、(1)学校施設の状況としまして、自校でプール施設を使用している学校が91校あり、プールの経過年数については表のとおりとなっております。耐用年数30年以上を経過している施設は太枠で囲んでいるものになりますが、40年以上経過が小学校、中学校を合わせて37校、30年から39年経過が29校となっており、合わせて66校が30年以上を経過し全体的に老朽化が進んでいます。また、(2)プール整備・維持管理に係るコストに記載のとおり、自校プールを整備することによりフルコストとして１億4,700万円がかかる見込みであり、耐用年数30年で割った場合、１年間に490万円のコストがかかります。
18ページをお開きください。３.モデル事業の内容としまして、(1)対象校及び受入施設ですが、表に記載のとおり、日吉小中学校、西浦上小学校、西山台小学校、大浦中学校の４校で実施することとし、施設についてはそれぞれの学校に近いプール施設を利用したいと考えております。(2)これらの学校の選定理由でございますが、維持管理や施設修繕等により令和３年度において相当な経費が見込まれていることや、西浦上小学校については現在改築事業を進めており、令和３年度には既存プールを解体することから、自校プールを使用できない代替措置として他のプール施設を利用する必要があるためでございます。(3)モデル事業での検証事項としましては、受入体制として、どの程度の児童生徒数、もしくは学校数の受入れが可能かどうかなど、記載の内容について検証してまいりたいと考えております。
19ページをご覧ください。４.民間プール等を活用したカリキュラムのイメージとして、１週間のサイクルを例示しておりますが、プールへの移動を含めて午前中の枠で運用し、２学年合同でプール授業として３コマ相当を予定しております。このスケジュールを３週間分行うことで、各学年３コマ掛ける３日の計９コマの水泳授業を確保したいと考えております。
20ページをお開きください。５.今後のスケジュールですが、４月に委託契約を結び、５月から10月にかけて事業者との打ち合わせのほか、各学校の行事に合わせて民間プール等を利用し、11月にモデル事業の分析・検証を行う予定としております。６.財源内訳については記載のとおりでございます。
続きまして、資料29ページをご覧ください。【補助】小学校整備事業費、大規模改造、予算額２億4,530万円、【補助】中学校整備事業費、大規模改造、予算額3,800万円についてご説明いたします。１の概要ですが、学校施設の損耗や機能低下に対する復旧措置等を行うことにより教育環境の改善を図り、学校教育の円滑な実施に資するとともに、建物の耐久性の確保を図るものです。外壁改修に当たり、外壁の仕上げ塗材にアスベストが検出された学校については、工法に応じた適切な飛散防止措置を講ずることとしたいと考えております。２.事業内容ですが、小学校は、戸石小学校ほか６校の校舎内トイレの改修や校舎の外壁改修などを行うものです。中学校は伊王島小中学校の校舎の外壁改修を行うものです。
資料30ページをお開きください。３の財源内訳は記載のとおりでございます。資料30ページの下段から34ページにかけて各学校の現況を掲載しておりますのでご参照ください。なお、本事業につきましては、今回、国の３次補正予算に係る国庫補助の内定が令和３年２月16日付でなされたことに伴い、全額を令和２年度に前倒しし、令和３年度当初予算を減額する補正予算を計上させていただいております。
続きまして、資料35ページをご覧ください。【単独】小学校整備事業費、西浦上小校舎等改築、予算額１億4,510万円についてご説明いたします。１の概要は記載のとおりで、老朽化に伴い建て替えを行うものでございます。２.事業内容及び事業費内訳ですが、令和３年度は令和２年度に引き続き基本実施設計を行うとともに、仮設校舎の建設を行うこととしております。(1)学校施設については記載のとおりでございます。(2)事業費内訳ですが、基本実施設計の完成払相当としまして１億2,164万5,000円、仮設校舎リース料としまして1,640万円、その他仮設校舎への引っ越し等を含めますと、総額１億4,510万円を計上しております。
資料36ページをお開きください。３.スケジュールでございますが、令和２年度から令和３年度にかけて基本実施設計などを行うとともに、既存プールの解体に着手することとしております。また、令和３年度から令和６年度にかけては、仮設校舎での学校運営となり、その間に既存校舎の解体や新校舎の建設等を行い、令和６年度に新校舎棟と屋内運動場の供用開始を、令和８年度に運動場の供用開始を予定しております。４.財源内訳については記載のとおりでございます。
資料37ページには西浦上小学校の施設配置及び概要を、38ページには現況写真を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料39ページをご覧ください。【単独】小学校整備事業費、小島小校舎等改築、予算額２億650万円についてご説明いたします。１の概要は記載のとおりでございます。２.事業内容及び事業費内訳ですが、令和３年度は小島小学校へ車両等が進入できるよう取付道路（仮橋）の整備及び仮橋周辺の校舎等の解体を行うとともに、令和２年度に引き続き、新校舎及び学校敷地整備等の基本実施設計を行うこととしております。(1)学校施設については記載のとおりでございます。(2)事業費内訳でございますが、基本実施設計の9,785万7,000円のほか、取付道路整備、校舎解体、仮設渡り廊下のリースなど、合計２億650万円を計上しております。
続きまして、資料40ページをお開きください。３.スケジュールですが、令和２年度から令和３年度について、引き続き基本実施設計などを行うこととしております。令和４年度からは仮設校舎での学校運営となり、新校舎棟、屋内運動場の供用開始は令和７年度の予定となっております。その後、令和９年度に運動場の供用開始、令和11年度に取付道路（本橋）の供用開始の予定となっております。４.財源内訳は記載のとおりでございます。５は令和３年度の施工予定箇所でございますが、図の中に1)から3)まで番号を付しておりますが、1)は現在工事施工中の校舎解体が完了した後に国道からの取付道路を延伸しまして、運動場にすり付ける工事を予定しております。これにより工事車両が学校敷地へ進入することが可能となります。続いて、2)部分の校舎や既存の渡り廊下について解体を行います。3)については、既存の渡り廊下を解体する関係で仮設により付け替えを行っているものであり、こちらについては既に完了しております。
資料41ページをご覧ください。６.工事の現況写真として、上の写真については国道側から見た写真になりますが、先ほど申し上げた取付道路や現在解体中の校舎になります。下の写真については反対側から見た写真になりまして、手前に映っていますのが仮設の渡り廊下となっております。
42ページには位置図として小島小学校と工事期間中に使用する代替えグラウンドを示しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料43ページをご覧ください。【単独】小学校整備事業費、西町小校舎等改築、予算額6,970万円についてご説明いたします。１.概要は記載のとおりでございます。２の事業内容及び事業費内訳でございますが、令和３年度は新校舎の基本実施設計及び学校敷地等の測量設計を行うこととしております。また、新校舎を建設する際に支障となる既存校舎の一部について解体する必要がありますが、解体予定の校舎内にあります特別教室等について既存の校舎内の空き教室へ移設するため、当該空き教室等の内部改修を行うこととしております。(1)学校施設については記載のとおりでございます。(2)事業費内訳にいては基本実施設計として4,480万円のほか、学校敷地の測量設計や内部改修費など合計6,970万円を計上しております。３.スケジュールについてでございますが、令和３年度から令和５年度にかけまして基本実施設計を行う予定としており、その後、令和７年度に校舎棟、屋内運動場の供用開始を、令和９年度に運動場の供用開始を予定しております。
資料44ページをお開きください。４.財源内訳は記載のとおりでございます。５には既存校舎の内部改修箇所を掲載しており、次のページには主な内部改修箇所の現況写真などを掲載しております。
資料46ページをお開きください。西町小学校の施設配置及び概要を掲載しております。先ほど、校舎の一部解体に伴う内部改修について申し上げましたが、解体する校舎は、場所といたしまして、ちょうど左側に並んでいる校舎の真ん中付近で、1)－８や1)－９と記載されている校舎になります。
資料47ページ、48ページには現況写真や位置図を掲載しておりますのでご参照ください。
資料49ページをご覧ください。西町小校舎等改築に係る継続費28億3,850万円についてご説明いたします。１.概要に記載のとおり、本建設事業は７か年度に及ぶ一連の長期事業であり、事業の全体像を示し、計画的かつ段階的な事業進捗を図るため、令和３年度から令和９年度までの期間で継続費を設定することとしています。２.継続費の内訳ですが、７か年で主に基本実施設計、既存校舎の解体、法面の整備工事、新校舎等の建設工事及び運動場の整備工事などを実施いたします。総事業費は28億3,850万円で、年割額は表に記載のとおりでございます。(1)に工事内容、次のページの(2)に財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料51ページをご覧ください。【単独】小学校整備事業費、大規模改造、予算額１億3,210万円、【単独】中学校整備事業費、大規模改造、予算額1,650万円についてご説明させていただきます。１の概要は記載のとおりでございます。２.事業内容ですが、校舎及び屋内運動場の屋上防水改修を行うもので、対象となる学校は補助事業と同じく、小学校は深堀小学校ほか２校、中学校は伊王島小中学校でございます。
資料52ページをお開きください。３.財源内訳は記載のとおりでございます。資料52ページの下段から54ページにかけて各学校の現況を掲載しておりますのでご参照ください。なお、本事業の屋上防水改修につきましては、補助の大規模改造の外壁改修と併せて施工するものであるため、補助の大規模改造を令和２年度に前倒しして補正予算を計上することに伴い、屋上防水改修についても全額を令和２年度に前倒しし、令和３年度当初予算を減額する補正予算を計上いたしております。
続きまして、資料55ページをご覧ください。【単独】小学校整備事業費、諸工事、予算額１億1,610万円、【単独】中学校整備事業費、諸工事、予算額140万円、【単独】高等学校整備事業費、諸工事、予算額3,690万円についてご説明させていただきます。１.概要は記載のとおりでございます。２.事業内容ですが、小学校は古賀小学校ほか３校の屋内運動場の屋根改修や給水設備の改修などを行うものです。中学校は丸尾中学校のコンクリートブロック塀の改修を、高等学校は長崎商業高等学校のグラウンドの防球ネットの設置を行うものです
資料56ページをお開きください。３.財源内訳は記載のとおりでございます。資料56ページの下段から59ページにかけて各学校の現況を掲載しておりますのでご参照ください。なお、本事業のうち、古賀小学校の屋内運動場の屋根改修につきましては、補助の大規模改造の外壁改修と併せて施工するものであるため、補助の大規模改造を令和２年度に前倒しして補正予算を計上することに伴い、屋根改修につきましても全額を令和２年度に前倒しすることとし、令和３年度当初予算を減額する補正予算を計上しております。
続きまして、資料65ページをお開きください。【単独】中学校整備事業費、琴海中校舎等改築、予算額1,410万円についてご説明いたします。１.概要でございますが、琴海中学校は最も古い校舎が昭和40年に建築され、築56年が経過し、また、耐力度調査の結果においても一部校舎において建て替えの対象となる指標を下回っているため、早期に校舎の改築を行うことで教育環境の改善を図る必要があることから、建て替えに向けた調査等を行うものでございます。２.事業内容及び事業費内訳でございますが、建て替えに向けた土質調査、登記測量、敷地測量及び石綿含有調査を行うこととしております。(1)の学校施設、(2)の事業費内訳については記載のとおりであり、土質調査など委託料として合計1,410万円を計上しております。
資料66ページをお開きください。３.スケジュールについてですが、令和３年度に土質調査など建て替えに向けた事前調査を実施し、令和４年度以降に基本実施設計などを順次行っていくこととしておりますが、詳細なスケジュール等については、今後、基本実施設計を行っていく中で決めてまいりたいと考えております。４.財源内訳は記載のとおりでございます。
資料67ページには琴海中学校の施設配置及び概要を、資料68ページ以降には現況写真、位置図を掲載しておりますのでご参照ください。
長くなって申し訳ございません。説明は以上でございます。
278
◯木森俊也委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後５時28分＝
＝再開 午後５時28分＝
279
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
本日はこれまでとし、委員会を散会いたします。
次回の委員会は明日午前10時から本委員会室で開会いたします。
＝散会 午後５時29分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
教育厚生委員長 木森 俊也
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