東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
また、同日には、女川原子力発電所の事故発生を想定した令和４年度原子力防災訓練に副市長及び地域担当職員、そして本市の防災課の職員が参加しまして、宮戸の住民の皆様とともに松島自然の家からバス１台で山元町へ避難訓練を行っております。
また、同日には、女川原子力発電所の事故発生を想定した令和４年度原子力防災訓練に副市長及び地域担当職員、そして本市の防災課の職員が参加しまして、宮戸の住民の皆様とともに松島自然の家からバス１台で山元町へ避難訓練を行っております。
令和３年２月に策定した令和３年度から令和７年度までの東松島市第３次行政改革大綱では、限られた職員数の中で研修等を活用して職員一人一人の資質を可能な限り向上することによって、行政経営の効率的な推進を図ることを目標に掲げております。 そのような中、本市の令和３年度の職員数は、前年度から37人少ない379人となっております。
そういう面で、私はプロフェッショナルとして、市役所の職員が市民の皆さんに雇っていただいて、雇われているのです。そういう面で、やはりその責任を市役所の職員がしっかり果たしていくことがまずは大事でないかと思っているのです。
よりよい市民サービスを続けるために、についてでありますが、職員の福利厚生事業の実施については、宮城県市町村職員共済組合による人間ドックや各種がん検診、予防接種費用の給付・助成などの保健事業や、市職員互助会による慶弔や見舞金の給付、サークル助成事業などを行っております。
その後、税務課執務室で10日から始まる確定申告に従事する職員の激励を行いました。 10日は、市役所301会議室で産業祭実行委員会を開催し、令和４年の開催を決定しました。
なお、当該建物に係る火災保険付保状況でありますが、同建物は、本市が加入している全国市有物件災害共済会建物共済保険の対象物件として契約しており、本件に関しては、同会への第１報となる事故報告について、１月28日に受理されております。 また、住宅の再建については、公営住宅の空き室状況等を踏まえ、国・県と相談しながら、総合的に判断していきたいと考えております。
このような中で、本市教育委員会では、今年１月に開催した各学校の防災主任者を対象とした研修会で、本市防災課職員を講師としてマイ・タイムラインの作成について研修をしております。
漁協も漁業者もこんなときは、共済って何ぼくんのやというのはもちろんですが、いつ頃くんだっけということが一番の関心事だったのです。そのようなときに、共済組合の対応により早期に支払いをしていただいた記憶がございます。 今回の東日本大震災の対応につきましても、前回同様、迅速な対応のおかげで共済金の早期支払いをしていただきました。漁業共済組合をはじめ、漁済連の皆様に本当に心から感謝申し上げます。
ですから、これは例えば職員がやるというのは難しいかもしれませんけれども、先ほど言ったように、大学との連携であるとかそういったところを利用すればこういったこともできるのだろうと思いますし、職員の意識がこれをやることによってどう変わったかというのは、非常に変わったみたいです。政策立案に当たっては事業評価の検証などを行う意識が職員の間に浸透したことが挙げられるということで書いてあります。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、特に独り暮らしの高齢者への適切な支援につなげるため、自治会や民生委員、地域包括支援センター職員やケアマネジャー等の専門職を中心にした見守り等の取組を通じて、継続的に心身の状況や生活の実態把握に努めております。
なお、消防団員の福利厚生については、安心して消防、防災活動を行うことができるよう、事故や入院時などに補償が行われる共済制度が整っておりますが、本制度は公益財団法人日本消防協会が運営し、同協会が定める規定に基づき実施されておりますことを御理解願いたいと思います。
また、基礎疾患を有する方や高齢者施設の職員、保育所、幼稚園の職員など優先接種対象者につきましては、７月中旬頃から接種できるよう準備を進めております。 今後も、全庁を挙げてワクチン接種に取り組むとともに、全市民が一丸となって、コロナ禍を早く終息させるという機運を高めるよう努めてまいります。
（３）、放課後児童クラブは、幅広い学年の児童を保育することや定員に対しての実際の利用状況から、安全面において職員及び支援員の数に不安があるように思われます。職員及び支援員の就労環境の改善も含め、業務委託先と協議すべきと考えられますが、いかがでしょうか。 （４）、本市の子育て支援センターは、人口規模に対し、小規模であると思われます。
２、事故発生状況でありますが、本年３月17日午後５時10分頃、本市職員が地元住民との打合せに向かう際に道を誤り、引き返すために後退して切り返そうとしたところ、駐車していた相手方車両の右側面に接触し損傷させたものであります。 その後、相手方との協議が調い、和解について合意に達したものであります。 ３、市側の当事者、４、過失割合は記載のとおりであります。 議案書44ページにお戻り願います。
また、こちらのほうに従事する職員なのですけれども、保健師などは健康推進課の職員が中心となるのですけれども、様々な接種会場がありますので、総合支所の職員や会計年度任用職員を雇用して、全庁体制で臨ませていただきたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君） 早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君） ありがとうございます。
次に、10款２項小学校費１目学校管理費の１節報酬、３節職員手当等で、会計年度任用職員任用に係る人件費を400万5,000円、44、45ページをお開き願います。10款３項中学校費１目学校管理費の１節報酬、３節職員手当等で、同じく会計年度任用職員任用に係る人件費を96万2,000円、それぞれ減額計上しております。
第５条は、歳出予算の流用についての規定でありまして、各款の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。 次に、予算の概要について御説明申し上げますので、表紙番号４の２、令和３年度石巻市各種会計予算説明書の834ページ、資料編の令和３年度各種会計当初予算総括比較表を御覧願います。
10款２項小学校費１目学校管理費１節報酬、４節共済費、８節旅費と、26、27ページの10款３項中学校費、１項学校管理費１節報酬、４節共済費、８節旅費に会計年度任用職員任用に係る人件費を計上しております。これは、学校の消毒作業等を行っていただくスクール・サポート・スタッフについて、小学校３名、中学校２名分の増員が認められましたので、これに係る人件費の予算を計上するものでございます。
市長、副市長、教育長分については手当が17万8,000円の減、共済費が４万8,000円の減、合計が22万6,000円の減額補正となります。 次に、一般職でありますが、職員手当が1,681万1,000円の減、共済費が324万円の減となり、合計で2,005万1,000円の減額補正となります。 以上により一般会計では、特別職と一般職の合計で2,078万7,000円の減額補正となるものであります。