気仙沼市議会 2022-06-23 令和４年第126回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年06月23日
（１）家庭内での無意識のジェンダーバイアスを見直すことについての取組状況を伺います。 （２）「気仙沼ＬＧＢＴＱ＋を考える会」が実施した意識調査の受け止めと気仙沼市のＬＧＢＴＱ＋の取組について伺います。 （３）職員に対するジェンダー平等及びＬＧＢＴＱ＋に関する取組について伺います。 （４）職員のハラスメント対策について伺います。
（１）家庭内での無意識のジェンダーバイアスを見直すことについての取組状況を伺います。 （２）「気仙沼ＬＧＢＴＱ＋を考える会」が実施した意識調査の受け止めと気仙沼市のＬＧＢＴＱ＋の取組について伺います。 （３）職員に対するジェンダー平等及びＬＧＢＴＱ＋に関する取組について伺います。 （４）職員のハラスメント対策について伺います。
対象学年だけでなく、学校の保護者全体に説明することで、学校としての、例えば、予習・復習の充実といった重点対策を保護者の皆様と共有し、学校と家庭とが連携して、全校体制で学力向上に取り組んでおります。
次に、感染した自宅待機の療養者が自身で用意すべきものの周知についてですが、宮城県では自宅療養者に対して、療養中の家庭内での感染防止及び主な必要物品についてはそれぞれお知らせしているところでありますが、本市としては市ホームページに宮城県が自宅で療養される方向けに作成したホームページをリンクして周知を図っております。
20: ◯子供家庭支援課長 要保護児童の小中学生のいる家庭が約１００から１２０世帯であり、委託するＮＰＯ等の事業者や関係機関が新たに把握する要支援家庭も加えた数として約２００世帯を対象として想定しております。 実施に当たりましては、特に困難な課題を抱えている家庭を中心に、支援を必要とする家庭をできる限り多く対象にできるよう、申込み状況等を考慮しながら取り組んでまいります。
18: ◯協働まちづくり推進部長 現在、（仮称）仙台市ＤＸ推進計画策定に向けた検討作業が庁内で進められておりますけれども、その中におきましても行政手続のデジタル化、市民サービスのデジタル化が主要な取組項目として挙げられているところでございます。
しかしながら、変異型ウイルスの市中感染や第２回目の抗体検査結果などからも、ワクチン接種による集団免疫の体制確立までにはもう一波、二波の感染拡大が懸念され、特に若者の感染防止意識の高揚策や家庭内感染防止策が大事であります。これまでも本市においてクラスターが発生しました。その検証も踏まえ、どのような今後の感染防止を図っていくのかお伺いいたします。 次に、ワクチン接種についてお伺いします。
だから難しいから後にいきますではなくて、いつまでにやらなければならないからどういうことをやるのだとやっぱり物事を考えていかないといけないので、年度内にぜひ完成させてください。どうですか。 ○議長（相澤孝弘君） 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君） 条例については、恐らく難しいと思います。
について、五年間、当該固定資産税の課税標準となるべき価格に二分の一を参酌し、五分の二以上、五分の三以下の範囲内において、条例で定める割合を乗じた額とする特例措置を講じることができるものである。
77 ◯小川正人議長 佐藤子ども家庭課長。 〔佐藤純哉子ども家庭課長登壇〕 78 ◯佐藤純哉子ども家庭課長 ただいまの質問にお答えいたします。
しかし、臨時休業により実施することができなくなったため、その対策として各学校が用意した課題を児童・生徒に配付し、家庭学習という形で取り組ませたところでございます。 臨時休業中は、各学校において臨時の登校日を設定いたしまして、新たな課題を配付するとともに、必要に応じて学習や生活についての相談に乗り、子供たち、そしてご家庭の不安解消に努めてまいりました。
これは、先ほどの話では市長以下、部長、総合支所長ということでしたけれども、今後どのように市役所内、庁舎内で共有をされ、それはさらには防災計画やマニュアルの改定にどのようにつながっていくのかお伺いしたいと思います。 ◎岡道夫総務部長 今回の会議におきまして、本当に幅広い、細かい問題から大きな問題から含めて、かなりの数が各部、各総合支所から上げられております。
ただ、議員の皆さんへの説明が終わった後に、各ご家庭に郵送でこの件についてはお知らせをしていると。
◎大塚智也財務部長 私から、予算の組み方についてでありますが、本市の予算につきましては、震災以降震災復興基本計画に基づき、市民の生活再建や都市基盤整備など復興期間内に各種事業を完了すべく重点化を行ってまいりました。
本市では、東松島市まちづくり基本条例の理念において、地域のコミュニティー活動の自立を目指し、その活動の主体性を尊重する旨定めていることから、自治会長は市長からの委嘱や市から依頼される立場ではなく、地区内の住民が選任する地区の代表として位置づけております。
たしか１週間くらい前だったでしょうか、政府の閣議決定の中で国としても限定の免許制度を年度内に決定するというような報道もございましたし、エリア内のタクシーの減額制度でしたか、乗り放題制度とかいろいろなことを検討していくという報道がございました。
また、ごみステーションの件は、暴力とか殺傷という言葉がありましたけれども、犯罪に関して、暴力、殺傷とほかの犯罪と区別をする部分が条例や規則には全くないのです。それは、あくまで市の中で違うダブルスタンダードをつくっているとしか思えません。それは、市民からしてみても不透明だということなので、それは検討すべきだと思います。
私は、住まいや雇用、それを中心軸にしまして、庁内組織が一丸とならなければ、なかなか効果は出ないのかなと考えております。庁内関係部の連携のもと、情報交換や政策立案が必要だと思いますが、復興政策部長、市長の所見をお伺いします。 ◎久保智光復興政策部長 御紹介いたしましたが、国においても地方創生ということで、今回直接交付という形で移住支援金という、大きくかじをとったのかなという印象がございます。
残る２割のうち、下水道事業や道路災害復旧事業等の数事業は、復興期間内の事業完了に課題を抱えておりますが、これらの事業については遅延リスクを把握し、他事業との調整など進捗管理を徹底して行うことにより、復興期間内に復旧、復興事業を完結できるよう最大限努力してまいります。
185 ◯志村新一郎議長 川口秀記子ども家庭課長。 〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕 186 ◯川口秀記子ども家庭課長 伊藤議員の質問にお答えいたします。