東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
石巻圏域２市１町が連携した取組体制についてですが、既に観光担当者間において、県域一体のＰＲに向けた情報交換など、トレイルを通じた連携の取組を行っており、先般の12月３日、４日には、２市１町及び名取のトレイルセンターとともに、石巻圏域内のトレイルの認知度向上を目的とした「みちのく潮風トレイルＰＲイベント みちのく潮風トレイルを歩こう！」
石巻圏域２市１町が連携した取組体制についてですが、既に観光担当者間において、県域一体のＰＲに向けた情報交換など、トレイルを通じた連携の取組を行っており、先般の12月３日、４日には、２市１町及び名取のトレイルセンターとともに、石巻圏域内のトレイルの認知度向上を目的とした「みちのく潮風トレイルＰＲイベント みちのく潮風トレイルを歩こう！」
不登校児童生徒への支援の取組の中で課題となることは、不定期に登校してくる児童生徒への対応や、様々な理由から家庭に籠もりがちな児童生徒の対応、そして協力体制の構築が難しい家庭との連携などが挙げられます。
その後、コミュニティセンターで開催されたＳＤＧｓ産学官民連携環境イベントを視察しました。 22日には、県土地連の役員として、沖縄本土復帰50周年を記念して開催された第44回全国土地改良大会、これは会長は二階先生でございます、に大崎の伊藤市長、宮城県の土地改良担当、農政部の副部長、県内の土地改良区の理事長とともに出席しております。
また、医療、介護の連携をより強化するため、医療、介護関係者による部会を設置し、関係者の意向や県内市町村の取組状況等の調査を行いました。 次に、②、大規模感染症への的確な対応については、本市では国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約３億4,000万を活用し、感染症対策事業及び経済対策事業に取り組みました。
本市としましては、県、ふ化放流団体等と連携しながら、サケ回遊の本格的調査やサケ増殖事業の継続に対する緊急的な支援が行われるよう、引き続き国に働きかけていくとともに、宮城県さけます増殖振興プラン等に基づき、持続的な事業実施体制の構築を図り、安定的なサケ資源の造成に努めてまいります。
デジタル庁では、事業者団体である一般社団法人シェアリングエコノミー協会と連携しながら、官民一体となってシェアリングエコノミーの発展に向けた取組などを推進してまいるとありますが、本市のこれまでの取組と今後の方向性について伺います。 ５つ目、昨年の７月から気仙沼市内のスポーツ施設のネット予約が市営テニスコートを皮切りに始まりました。
地区自治会は同じ地区で暮らす住民が身近な地区課題を話し合い、住みよい地区としていくための住民自治組織であり、地域自治組織は各地区自治会単位では難しい共通課題の解決に向けた支援や情報共有、調整機能を持ち、地域全体での活動や連携の主体組織であり、双方が自立した立場の中で連携、協力していくという関係にあります。
平成23年から令和４年まで東日本大震災調査特別委員会に所属、平成23年５月からは副委員長として未曽有の大震災に自身が被災し、最愛の奥様を失いながらも、被災者支援策の充実、産業基盤の早期復旧など、復旧・復興事業の早期完遂に向け、その必要性と重要性を関係機関に強く訴え続け、中でも大谷地区の防潮堤整備は、地域住民の声を受け入れ、全国的に希有な官民一体となった検討組織を立ち上げ、自らも計画策定に加わり、被災地初
地方創生につきましては、官民連携を意識しながら、観光や産業再生、まちづくりなど多方面のプロジェクトを進めてまいりました。それぞれの分野において、将来に向けた種がまかれ、その萌芽が芽吹き始めていると感じています。これから市役所の皆さんの手で大樹に育て上げ、その果実を市民の皆さんで享受していただきたいと願っております。
加えて仙台空港からのアクセスも大幅に改善され、本市にとっては市場拡大の大きなチャンスであることから、誘客のターゲットを仙台便就航エリアへと拡大し、本市と包括連携協定を締結しているアイベックスエアラインズなどの航空会社と連携したプロモーションを継続してまいります。
これを受けて、本市は、同年４月に改組発足した国立研究開発法人水産研究教育機構と連携して、10月に気仙沼市水産研究連携協議会を設立し、地域や漁業現場のニーズを踏まえた共同研究を進めることとなりましたが、結果的に研究フィールドとしての位置づけにとどまり、政府機関の地方移転がかなわない形となりました。
雇用の確保については、地域雇用創造協議会が行う地域雇用活性化推進事業や、ハローワーク気仙沼など関係機関との連携事業等により、新規学卒者採用やＵＩＪターンによる人材確保の取組を推進してまいります。
次に、学校安全委員会の設置と施設等管理台帳の整備についてでありますが、本市ではみやぎ学校安全基本指針にのっとって、家庭や地域との連携を図りながら、児童・生徒の安全確保に努めております。
効果的な医療体制と元気に生き生きと暮らせる地域包括ケアとが連携したシステムの充実を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目です。 施政方針の中で、地域医療ニーズの変化に対して効果的に対応するため、市立病院は救急医療を含む急性期医療を堅持しつつ、回復期医療の強化を図り、市立本吉病院は在宅医療を推進し、医療と介護の連携強化を図るとしております。
また、学校における地域との連携・協働体制を組織的に確立する観点から、コミュニティ・スクールの設置を一層促進してまいります。
そこで、今年度から従来の「一般コース」に加えて、新たに「都道府県主導型市町村連携コース」が設けられ、この事業を都道府県が主導して実施市町村を拡大していく場合には、市町村への国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、そして利用世帯への給付額も最大30万円から最大60万円に倍増されることになりました。
本年６月に立ち上げた町なかの将来像を実現するための方針や取組を検討する気仙沼まちなかエリアプラットフォームによる、他に類を見ない気仙沼らしいすばらしい官民連携のまちづくりの推進と、市役所なき後のこの周辺地域をこれまで以上に外貨を稼ぐにぎわいのまち気仙沼市創生の特別な地区としてさらに力を入れていくことを明確にしていることによる、今後の市役所移転に伴う庁舎跡地周辺のまちづくりの取組について、大きな期待を
新型コロナウイルスの影響で昨年度の事業は中止となりましたが、引き続き関係機関と連携し、官民一体となった介護人材確保の取組を推進してまいります。 そのほか、第８期計画からは業務効率化に向けた取組としてＩＣＴの活用も掲げ、事務負担の軽減を促すなど、介護人材が働きやすい環境づくりを推進してまいります。
そこで、ＤＸ実現のためのプラットフォームとして、行政とともに大崎市全体のＤＸをデザインしていく官民連携組織を創設、これの必要について所見をお伺いいたします。
ただいまお話しがありましたとおり、田尻の地域振興課と連携を密にさせていただいて、現在、計画の本文等について、本当に地域振興課の御協力をいただきながら今内容について詰めている状況でございます。