仙台市議会 2015-02-16
平成27年第１回定例会（第５日目） 本文 2015-02-16
1: 午後一時開議
◯議長（西澤啓文）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（西澤啓文）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、斎藤範夫君及び橋本啓一君を指名します。
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日程第二 一般質問
3: ◯議長（西澤啓文）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、大泉鉄之助君に発言を許します。
〔五十二番
大泉鉄之助登壇〕（拍手）
4: ◯五十二番（大泉鉄之助）またもや職員の不祥事について申し上げなければならないことは、大変残念なことであります。
昨年十二月の
衆議院議員選挙と
最高裁判所裁判官国民審査にかかわる不適切きわまる集計について、市は去る一月十九日、宮城県警に刑事告発、既に捜査が進捗しているとのことであります。また、一方、再発防止策について、
選挙管理委員会は
第三者委員会を設置し、審議の上、提言を求める作業が始められているようであります。よって、本件の事犯に関しては、改めてただすことはいたしません。しかしながら、本市行政の組織内において、不祥事が続発する体質、風土、環境の実態については、改めていま一度申し上げなければなりません。
その前に一つつけ加えて申し上げれば、
第三者委員会の審議対象についてであります。
提言を求める項目として、開票所の事務にとどまらず、過去の事例の持ち帰り票の実態に思いをいたせば、投票所における管理と監視のあり方についてもさらに重要視しなければならないと思考し、そのあたりについて審議を願い、提言を求めるべきと考えるものでありますが、いかがでありましょうか。
また、再三申し上げてまいりましたように、多発する不祥事の発端は、全てささいな見落とし、見過ごし、思い違い、早とちりが原因であると言っても過言ではありません。それを保身のためか、本来のルーズさなのか、いずれにしてもこれを繕う、ごまかす、隠蔽する、加えて上部への報告、復申を怠る、結果、大事件となり、処罰の対象となってしまうという図式、流れであります。
今次の事犯は、まさにこのきわめつけで、ついにここまで来てしまったかとの感懐を禁じ得ないのであります。特に平成二十二年、人事部が人材育成部へと変わったあたりから、不祥事が続発してきていると思われ、何か組織が病んでいる、化膿しているのではと思えてならないのであります。これを当局は何と心得、どのような分析を行っているのか、所見を求めるものであります。
指摘してまいったように、係長試験を初め、何かとりわけてできる職員の育成に力を注ぎ、本来全体の奉仕者として当たり前のことを当たり前に処理し、間違いなく職務に精励する地道な、実直な職員育成を推し進めることに意を用いてこなかったのではと思われるのであります。いかがでありましょう。
また、
民主主義政治の根本と言われる選挙における今般の事犯は、きわめつけ重大事であります。これは市民協働の
まちづくりを標榜する本市において、本市市政に、本市行政に対する市民の信頼を根底から失墜させるもので、看過できないところであります。所見を求めます。
今し思えば、不祥事が多発する風土を醸成してきたゆえんは、我々議会側にもその責任の一端があるものと思考いたすものであります。何とならば、
選挙管理委員会委員が議会推薦であることを横に置いても、市政の歴史をたどれば、過去に発覚した重大事件の際、議会は責任の所在と原因を明らかにし、その責任ある立場の人間がとらなければならない責任を明確にとらせてきただろうか。議会はこれを見過ごし、その後の人事案件においても容認をしてきた歴史があったのではないか。今さらながら、じくじたる思いに駆られるのであります。
事件が惹起した際、当事者が厳罰を受けることは当然でありますが、その周りにあって責任を負うべき人間が毅然として断固責任をとり、後に続く職員に率先垂範、見せしめとして、教訓として、全体に注意喚起を醸し出すことを怠ってきたのではないか。このことが、こんな初歩的なことが看過される体質を引きずってきたのではなかったのか。ここにこそ、このような組織の体質、風土、環境、空気を醸成させ、野放しにしてきた原因が存在するのではないかと、まことに残念なことでありますが、かような思いに至るのであります。
第一に、ミスを起こさない体質と訓練、起こしたミスは再点検で確実に発見、発見したら振り出しに戻ってやり直す。そして、その全てを包み隠さず報告する。
当然のことが当然に行われる組織の構築、内部告発や告げ口ではなく、全てを上司や同僚に気さくに率直に話せる環境風土。そのための常日ごろから営まれるべき人間関係や上下関係、連帯意識の醸成。全く初歩的なことになりますが、全組織が全精力を駆使して、根本的な体質改善、動脈硬化の敢然治療、血液の入れかえの断行を、この際、担当副市長を決め、全組織横断でこの時点で手をつけ推進しなければ、さらなる大事件勃発につながると心恐ろしさを痛感いたすものであります。
これら提言について所見を求めるものであります。
次に、
まちづくり政策局について申し上げます。
まちづくり政策局が総務局から離れ、局のボリュームをふやすため、他の局の所管業務をかき集め、全庁からなかなか得がたい有能な職員を結集させ、局名に平仮名を乗っけ、スタートして、はや十カ月余りの月日が経過いたしました。新年度を目の前に見据え、改めて総括を行いたいと思います。
結論から申せば、発足一年目、食い足らないという感懐を否めないのであります。いやに肩に力を入れ、全庁に対し変ににらみをきかせているようだけれども、
まちづくり政策局って、一体何をしているところなのという声が庁内でささやかれていることを、市長や副市長は御存じでありましょうか。こんなうわさがあることは看過できない事象であります。
確かにこの十カ月間、目についたことと言えば、奥山市長に
主要国首脳会議誘致の手を挙げさせたこと、町内会の実態調査を実施しまとめたこと、今までなかった
マイニングレポートを二回出したことぐらいであります。サミットの誘致をうたうが、太鼓もたたかず笛も吹かず、よって踊り出しの仕組みもしない。
国連防災世界会議終了後には、サミットの開催地決定の時期を迎えるのでありますが、これでは手を挙げてみただけで終わりはしないかと、とても心配でなりません。
町内会の実態調査は、市民と直接接し、市民の声が最も聞こえてくる現場や部署で、一体どんな活用がなされているのか、まとめてみただけでは何とももったいないことであります。
まちづくり政策局は、まず地域社会におけるあすの夢を語り、その夢を追い求める部署で、現実をその夢のレベルに惹起させる方途、方策を各現局に提示、提案するところであると思うのであります。
例えば、経済局所管の商工農産業の振興施策の上部には、どのような経済力に強さを持つ将来の地域社会を創造するかという構想がなければなりません。
都市整備局所管の都市計画の上部には、本市の未来の姿が、どんな地域社会でなければならないのか、描いてみせなければなりません。
復興事業局が手がける大震災の
メモリアル施設構想の上部には、津波被災地全体の将来図を描いてみせて、その中における位置づけと役割としての施設整備でなければならないのであります。
まちづくり政策局は、いわゆる二役の知恵袋、シンクタンク、企画、政策立案が大事であります。その所管部署であると思考いたすものであります。そして、期待もいたすものであります。所見を求めるものであります。
以上で終わります。
御清聴ありがとうございます。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの
大泉鉄之助議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、職員の不祥事に関する一連のお尋ねについてお答えを申し上げます。
市民の皆様からの信頼は、行政の存立基盤であり、特に市民協働を重視します本市にとりましては、まことに重いものと認識をしております。今般の選挙事務に関する事件により、市民の皆様からの信頼を大きく損ねましたことは、まことに申しわけなく、改めておわびを申し上げる次第でございます。
不祥事が発生する現状に鑑みますと、個別の案件ごとに顕在化しました原因だけではなく、法令遵守に対する職員の認識の甘さや情報の共有が図られにくい組織の雰囲気などといった、より深い部分に共通する要因があるのではないかと考えるところでございます。
今後の対策を講じていく上では、事を起こした職員の個人的な資質や職場の状況にのみ原因を探るのではなく、組織的なチェックが有効に機能しているかといった点や、さらには職員全体の意識や組織風土の課題にも踏み込んで、検証を行ってまいる必要があると、そのように考えております。あわせて職員の育成の面におきましては、正確、確実に業務を遂行するという職員として最も大切な姿勢を有し、誠実にみずからの職務に向き合う職員、そうした職員の育成に配慮をしてまいりたいと考えるものでございます。
今後、職員の意識並びに組織のあり方について具体的な対策を講じてまいりますが、これを実効性のあるものとするためには、
トップマネジメントによる強いリーダーシップのもと、全庁挙げて組織横断的に対策を展開していくことが不可欠と考えておりまして、御提案の担当の副市長を定めることにつきましても、早急に検討し実施してまいりたいと存じます。
続いて、
まちづくり政策局に関するお尋ねにお答えをいたします。
震災から五年目、平成二十七年度を迎えるに当たり、本市は
ポスト震災復興を視野に入れ、これからの新たな
まちづくりを考えるべき局面に移行しつつあると考えております。日本社会全体が
人口減少社会へとなだれ込もうとしている中、本市の最大の課題は、大震災の被災地という固有の状況の上に、いかに都市としての強みを高め、活力ある都市として生き抜いていくか。その道を探ることに尽きるとも考えているものでございます。
そのためには、まず正確にリアリティーを持って現実を認識する、いわゆる虫の目と申すような視点と、一方では世界の潮流、日本社会及び日本政府の動向等を視野に入れた、いわば鳥の目といった、こうした複眼的な思考とそれに基づく施策の立案が求められるものと考えております。
今年度実施いたしました町内会の実態調査及び
マイニングレポートなどは、いわば虫の目の中の努力の一つであるというふうに受けとめておりまして、また来年度取り組みます
政策重点化ポリシーは、後者の系譜に位置づけられるものと考えているところでございます。
しかしながら、
まちづくり政策局の果たすべき役割、任務の大きさから見ますと、現状はまだまだ道半ばの手前というように私自身は受けとめておりまして、局の設置の原点であります縦割りの行政施策に横軸を通すという、その役割についてしっかりと認識をしながら、設置二年目になります平成二十七年度も、さらに私としても力を入れて局の目的の実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えるものでございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、
選挙管理委員会事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6:
◯選挙管理委員会事務局長（木村純一）私からは、
再発防止委員会の審議対象についてお答えいたします。
投票所における事務が公正的確に行われること、また投票が適切に行われることが、最終的に正確な開票事務につながっていくものと認識しております。
国民審査における持ち帰り票の多さの問題などを含めまして、こうした投票所の執行管理のあり方につきましても、
再発防止委員会において御審議、御提言をいただき、間違いのない選挙の実施に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
7: ◯議長（西澤啓文）次に、野田譲君に発言を許します。
〔三十四番 野田譲登壇〕（拍手）
8: ◯三十四番（野田譲）自由民主党・仙台の野田譲です。
初めに、
音楽ホール整備についてであります。
昨年の第三回定例会で質問いたしましたが、この間、いろいろな動きがございました。
地元経済団体において創設された
音楽ホール建設基金については、昨年末、寄附がなされた報道がありました。また、あすと長町地区には、二年前に閉鎖された
Ｚｅｐｐ仙台に類似の、千五百人規模のライブハウスがことし開業するとの報道がございました。さらに仙台駅東口でも、民間の
音楽ホール整備が進んでいるようです。
先月、地元紙で報道されました
民間調査会社による市民への
アンケート調査では、必要性が賛否相半ばするという状況でありました。さらに、市が震災復興のシンボルとして建設する場合の調査結果は、賛成が反対を上回ったということであります。震災復興については、市民の生活に直接かかわる物質的、経済的な復興はもちろんのこと、人々の心のケア、精神的な面での復興も大事であり、これまで多くの方々の音楽や芸術活動による支援が、被災地に生きる人々を力づけております。まずはこの
アンケート調査結果に対する感想と、音楽による心の復興についての認識を伺います。
また、当局においては、今回の予算案に
音楽ホール整備検討調査費二千万円を計上しております。予算案として議会に提案されたということは、調査してから整備するかしないかを検討するということではなく、本市として整備する、前に進めるんだという決断をされたと理解いたしますが、間違いないでしょうか。予算を計上するに当たっての意気込みと、これによってどのような検討調査をどこまで進めるのかについて伺います。
音楽ホールの立地についてでありますが、これまでの議論の中では、
ＮＨＫ放送会館の移転や
東北大学農学部跡地の再整備に関連した議論があり、老朽化している市民会館や県民会館の代替施設という議論もあり、市街地の活性化や広域からの集客という観点からも、市の中心部という考えがあると思います。また、今回の予算のように、
震災メモリアルプロジェクトという位置づけであれば、それに沿ったふさわしい場所をという考え方もあるかもしれません。あすと長町地区や仙台駅東口における
民間音楽ホールの整備とのバランスなども考慮し、施設の意味づけ、
まちづくりとの関連から、立地場所を確定した上での調査費の計上ではなかったのか、伺います。
次に、東西線開業に関連した振興策の一つとして、ことし七月にオープンが予定されている仙台うみの杜水族館の周辺整備と、
蒲生海岸公園について伺います。
西の
ターミナル沿線の動物公園に対し、東の
ターミナル沿線には水族館ということになりますが、水族館までは荒井駅から約六キロメートルの距離があります。そのアクセスについてはどのように考えているのか、まず伺います。
この仙台港背後地周辺の地区には、
アウトレットモールなどの
大型商業施設もあることから、現状でも土日休日の交通渋滞が激しく、水族館の開園によりさらなる渋滞が予想されるわけであります。東西線への誘導策の視点も大事でありますが、当該地区の都市計画を変更する必要はないのか、現状の認識と今後の見通しについて伺います。
この地区の都市計画については、震災前から固まっていたもので、これまで
アウトレットモールの開業、前回の水族館計画の頓挫、そして今回のうみの杜水族館の開業へといった経過をたどってきました。現状でさえこの地区の交通渋滞が激しい中で、現在の
計画どおり高砂中央公園に野球場を整備することになれば、土日休日の交通渋滞にますます拍車がかかることは火を見るより明らかです。この際、
整備スケジュールがおくれている
高砂中央公園に設置予定の野球場の計画を見直し、
蒲生海岸公園の隣接地を買い取ってでも移転するといった、方向転換が必要ではないかと考えます。
蒲生海岸公園を拡張することで、市内随一の
スポーツパークとして整備するべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
そこで問題となってくるのが原形復旧の原則です。そもそも
蒲生海岸公園は現状での復旧が前提とのことですが、公園整備に当たって利用される市民の安全を確保することが最優先であるはずです。拡張整備の分まで復興予算でというのは無理だとしても、津波対策としてのかさ上げなどは必須の安全対策ではないでしょうか。改めて国が現状での復旧にこだわる理由を明らかにしていただくとともに、この件に関し、国にどのような要望をしたのか伺います。
次は、青葉区選管の不正処理問題とあわせて、職員の意識改革について伺います。
議員協議会や
総務財政委員会、今議会の代表質疑や一般質問でもそれぞれ取り上げられておりますけれども、今回の青葉区選管による衆議院選等の票の不正処理問題は、職員倫理と法令遵守、ミスがあることを前提とした作業手順の不断の改善努力、ミスが発覚した際の初動対応を含む危機管理の問題、文書管理の問題など、自治体としての行財政運営と公務員倫理の基本にかかわるあらゆる問題点が、市民の前に明らかにされた事案であります。
何より市政への信頼を揺るがしているのは、有権者の一票の重みに対する認識が、市民と余りにもかけ離れていることにあると言わなければなりません。まずはこの問題全体に対して、市長はどのように認識しているのか伺います。
ミスが発覚した際、初動対応の問題ですが、今回きっかけとなった報道機関からの最初の指摘があったときに、千票もの違いがあるにもかかわらず、すぐにまずミスを疑って迅速に調査を開始するという意識に至らなかったのか。これはごく初歩的な危機管理の問題と考えますが、いかがでしょうか。
もし仮に持ち帰り票という便利な道具で言い繕うことができると考えていたとすれば、有権者の一票の重みについての認識が余りにもひど過ぎると言わざるを得ません。いわゆる持ち帰り票として安易に取り扱ってきた実態は、有権者一人一人が票に託した思いを、ただの数字の束としか感じていない、感覚の麻痺が常態化していることのあらわれではないかと疑います。
これは選挙の票だけの問題ではなく、市民が納めている税金や待機児童の問題をとってみても、単なる机上における数字の羅列にしか見ていない。そこにどんなに市民一人一人の苦労や悩みが詰まっているのか、見えていないのではないか。それが今回、仙台市政に対する信頼の失墜につながっているのです。そこのところをどう認識しているのか、伺います。
職員倫理と法令遵守に関し、職員の
教育研修体制について伺います。
新規採用研修において徹底することはもちろんですが、公務員生活のあらゆる時期や場面で、管理監督者から係長職、
一般職レベルまで、どのようなカリキュラムで全体に浸透させるのかが改めて問われております。
法令遵守強化のために専任の職員を配置するとのことですが、
教育研修体制とどのようにリンクさせて職員全体の意識改革に取り組むのか、当局の考えを伺います。
これから
仙台市議会議員選挙、
宮城県議会議員選挙と続く中にあって、ようやく再発防止策を検討する
第三者委員会の議論も始まったところでもあります。開票手順の見直し、
チェック体制の徹底、ミスが発覚した際の初動対応と原因究明のあり方などの問題の大前提として、全職員の公務員倫理、法令遵守を再確立することを含めた意識改革が厳しく問われています。一票一票に対する選管、市職員、全当事者の認識を改めることが求められています。市長の決意を伺います。
次に、昨年十一月に太白区あすと長町に移転した市立病院について、利用された市民の皆様の視点に立って伺います。
建物が新しくなったものの、診察までの流れが移転前と変更され、なれていない点を差し引いても、利用された市民の方の中には、戸惑っている方もいるようであります。特に、診察の順番が回ってきた際に、以前は名前を呼ばれて受診していたものが、番号を呼ばれるように変更されました。
個人情報保護の観点から、名前ではなく番号で呼ばれることは時代の流れであることは理解いたしますが、通院されている方は高齢者の方も多く、五橋にあった時代から長く通院されている方にとっては、わかりにくいシステムではないでしょうか。
結局、現場では番号で自分が呼ばれたことに気づかない利用者を、以前と同じ名前で呼ぶ対応をしているわけです。保険証の確認では、番号ではなく名前で呼ばれている状況であり、個人情報の保護が徹底されていない面もあるのが現状ではないでしょうか。診察の受付時などに名前を呼ぶかどうか、利用者が選択できるようなシステムを検討してみてはいかがでしょうか。市立病院の認識を伺います。
また、病院の近くに調剤薬局がまだ十分に整備されておらず、利用者の方の中には処方された薬の受け取りに苦労している方もおられるようであります。今後も利用者の方の声に耳を傾け、市民の健康を守り続ける病院運営を求めるものであります。御所見を伺います。
最後に、
ＮＰＯ法人支援のあり方について伺います。
ＮＰＯ法人制度は、阪神・淡路大震災のときに、多くの
ボランティア団体が全国から支援活動のために駆けつけ、震災の復旧・復興に大きな役割を果たしたことをきっかけとして、国会における議員立法によりスタートしたものであります。
東日本大震災においても初動の段階から現在に至るまで、各種のＮＰＯ法人の協力があり、行政を補う機能を果たしていることは記憶に新しいところです。まず、このＮＰＯ法人の制度に対する当局の認識と、本市におけるＮＰＯ法人と行政とのかかわりについて伺います。
多くのＮＰＯ法人が主体的、自発的な運営により、さまざまな
社会貢献活動を展開し、公益の増進に寄与しているわけですが、中には一部の法人の問題だとは思いますが、大部分の収入を仙台市の補助金や助成金に頼って運営している法人があり、仙台市にぶら下がり、本来の設立趣旨からほど遠い法人も見受けられるようであります。見方を変えれば、補助金等が一部の団体に偏って渡っているともとられかねないものであります。公平性を確保するためにどのような対策を講じているのか、伺います。
多くのＮＰＯ法人が、市の補助金等に頼らずに実績を積み重ね、社会に貢献している一方で、行政に依存し、設立趣旨からかけ離れているような法人に補助金や助成金を交付することは、甚だ不公平であり、市民の目から見ても納得のできない公費の支出であります。仙台市の補助や助成に頼らずに頑張って活動している法人をより強力に支援、応援するための体制や、補助制度等の工夫、改善が必要ではないでしょうか。
仙台市
震災復興計画においても、財政との整合や、きずなと協働による柔軟で創造的な推進という視点を掲げ、震災復興とその先の未来を見据えた
まちづくりに取り組んでいる本市の考えを伺って、私からの質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
9: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの野田譲議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
音楽ホールについてのお尋ねでございます。
震災から四年が過ぎようとしておりますが、この間、仙台フィルを初め音楽を愛する方々による仮設住宅等での美しい調べが、被災された方々の心を大きく癒し励ましてまいりました。仙台フィルによる
復興コンサートは、既に四百五十回を数えております。改めて音楽の力のすばらしさを実感いたしたところでございます。まさに楽都
仙台ならではの、こうした生き生きとした音楽の力による復興をさらに推し進めてまいりますためには、
音楽ホールは大変意味のある施設であると考えております。
先般、
地元経済団体を中心に、
音楽ホールの整備に向けた基金が創設されましたが、このたびの
アンケート調査の結果からも、地域における
音楽ホールに対する期待感を感じる次第でございます。
ホールの今後につきましては、次年度において本市にとってどのようなホールがふさわしいのか、基礎的な調査を行ってまいりますが、その中で立地や機能、整備手法など主要な検討項目の洗い出しや、課題の整理を鋭意進めてまいりたいと存じます。特に、多くの皆様に足を運んでいただけるような施設となりますためにも、立地は重要な要素であると考えておりますので、施設の特性や土地の利用規制、建設に当たっての課題などを整理しつつ、幅広く選択肢を探ってまいる所存でございます。
続きまして、職員の意識改革に関するお尋ねにお答えをいたします。
このたびの事件につきましては、民主主義の根幹をなす選挙事務における法令遵守の重大性への認識が欠けていたことに起因するものと受けとめており、公務に従事する中で次第に緊張感が薄れてしまうことなど、職員の意識や心構えに課題があるものと考えております。また、事務処理には誤りが起こり得ることを想定し、これを回避する手だてをあらかじめ講じること、さらには不測の事態が生じた場合に、情報を正しく共有し、速やかに対処する組織的な対応に不足があったものと認識しているところでございます。
今後、選挙制度の原点に立ち返り、有権者の一票一票の重みを全職員が肝に銘じることはもとより、みずからの日常業務の重さを改めて自覚し、着実に職務を遂行していく、そのような意識改革と職場風土づくりに取り組み、市民の皆様からの信頼の回復に全力で当たってまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者、関係の局長並びに
選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
10: ◯総務局長（高橋一典）研修体制についての御質問にお答えいたします。
これまでも公務員倫理研修につきましては、採用時を初め、採用から一定年数を経過した段階、また主任や係長への昇任時などの節目に実施しているところでございますが、その受講回数をふやすことなどにより充実を図ることとしております。
また、今後、専任職員を配置し、コンプライアンスの強化に取り組むこととしておりますが、その中で具体化される対策をこれらの研修の内容に取り入れることはもとより、所属長を対象とした研修においても徹底を図り、各職場において職員一人一人に浸透させることにより、職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）東西線荒井駅と水族館とのアクセスについてお答えいたします。
この区間のアクセスは、地下鉄東西線の利用促進から重要なことと捉えておりまして、事業者との協議を行っているところでございます。現在、荒井駅と水族館、ＪＲ多賀城駅を結ぶ新たな路線バスの運行が予定されておりますが、繁忙期の対応や渋滞回避のための路線の設定などが課題となっております。
地下鉄東西線を利用しての八木山動物公園との連携や、周辺の交通渋滞対策の観点からも、荒井駅からの円滑なアクセスの確保は極めて重要でございますので、その実現に向け、さらに事業者と協議を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯市民局長（渡邊晃）ＮＰＯ法人に係る数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
ＮＰＯ法人制度の認識とＮＰＯ法人とのかかわりについてでございます。
ＮＰＯ法人制度は、公益的な活動を継続してきた市民の皆様が、できる限り負担の少ない手続などにより、法人格を得て、さらに活動をしやすくしようとするものでございます。とりわけ福祉の分野においては、法人格を持つことで、法令に基づく事業の実施が可能になるなど、活動の幅が広がるものと認識をいたしております。
また、本市では、ＮＰＯ法の改正により、平成二十四年四月から、本市にのみ事務所を置く法人の管轄について宮城県から事務が移され、既存の法人やこれから法人になろうとする団体の皆様に、より近いところで運営や設立等の相談、情報提供などを行っているところでございます。
次に、ＮＰＯ法人の公平性を確保するための対策についてでございます。
ＮＰＯ法人については、会費や寄附金、事業収入や民間団体からの助成金等を得ながら活動を進めているほか、団体が行う事業に対して市から補助金、助成金などを交付いたしております。
本市からの補助等の対象事業や団体の決定などに当たりましては、法令等による基準の適合性の審査や、外部有識者を交えた評価などにより、公平、公正に取り扱っております。また、補助事業等の実施中における指導や実施後の報告を通じまして、事業の適正な執行を図っているものでございます。
最後に、補助制度の工夫、改善等についてでございます。
ＮＰＯ法人等の市民活動団体は、公益的な活動が主たる目的となっておりますから、多くの場合、継続的な事業運営に充てられるほどの収益を、みずから上げることが難しい現状もございます。本市といたしましては、これらの団体が可能な限り自立していけるような効率的な組織運営のノウハウや、適正な会計制度の理解に関する講座などを引き続き実施してまいるとともに、公平、公正で効果的な補助等となるよう、制度本来の趣旨を適切に踏まえて、工夫や改善に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
13: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、仙台港背後地周辺地区の都市計画変更についてお答え申し上げます。
本市都市計画マスタープランでは、当地区を国際経済流通拠点として位置づけ、経済、物流、交流機能の集積を図るほか、スポーツなどを楽しめる総合公園として
高砂中央公園を整備することとしております。当地区につきましては、計画していた土地利用が相当程度進んでおり、土地利用や道路ネットワークの見直しといった都市計画の変更を行う状況にはないものと考えております。
一方、御指摘のとおり、土日や休日には道路の渋滞も見られることから、水族館開業時にはしっかりと対応する必要があると考えております。既に事業者や県警等とは協議を行っておりまして、臨時駐車場の確保、適切な交通誘導によるアクセス経路の分散、駐車場出入り口の適切な配置等について計画しているところでございます。
今後とも、地区内の交通渋滞の緩和に向けて、事業者や関係機関とともに取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
14: ◯建設局長（吉川誠一）私からは、蒲生地区の海岸公園に関するお尋ねにお答えいたします。
東日本大震災後、海岸公園につきましては、今後の防災力強化を見据え、地区全体のかさ上げも含めた対象経費の拡大について、国に対して要望してまいりましたが、原形復旧という法律上の原則もあり、災害復旧制度では限界がございました。そこで、公園利用者等の安全確保を図るため、国と協議の上、復興交付金制度を活用して、海岸公園の各地区に避難の丘を整備することとしたものでございます。
また、災害復旧制度の枠組みの中でも、蒲生地区においては野球場等の配置を見直すとともに、両翼を伸ばし、ファウルグラウンドを広くとるなど、国と粘り強く協議しながら、より使いやすい工夫を行ってきたところでございます。
御提案の
高砂中央公園に整備予定の野球場を蒲生地区の海岸公園に変更し、新たな
スポーツパークとして整備することにつきましては、用地確保などスケジュール面の課題もございますことから、まずは野球場の早期復旧に全力を注ぎ、復旧が一段落した後に、蒲生地区における拡張の可能性についても検討してまいりたいと存じます。
15: ◯病院事業管理者（遠藤一靖）新病院に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、外来診療における患者さんの案内等についてでございます。
新病院開院後、外来診療におきましては、患者さんに当日の受付番号を割り振り、
個人情報保護の観点から、待合などに設置しているモニターに受付番号を表示する方法で案内を行っておりますが、気づかない方などもいらっしゃいますので、必要な場合は名前でお呼びする場合もあるところでございます。
受付番号と名前の選択制による案内につきましては、外来での運用が複雑になることが予想されるため、現時点での実施は難しいものと考えておりますが、今後とも患者さんに配慮した丁寧な対応に努めてまいります。
次に、調剤薬局に関してでございます。
当院におきましては、外来診療での薬剤は院外処方を基本としておりますが、仙台市薬剤師会と連携し、患者さんがお住まいの地域や帰宅経路上など、希望する調剤薬局に処方箋をファクスで送付することで、薬の受け取り時間の短縮や、他の医療機関との重複処方の確認ができるなどのサービスを行っているところでございます。このような、いわゆるかかりつけ薬局で薬を受け取る患者さんも多くいらっしゃいますので、病院周辺の薬局も含め、今後とも調剤薬局との研修会や情報交換などを通じて、患者さんが薬を効果的に、また安全に使用していただけるよう、引き続き努めてまいる考えでございます。
以上でございます。
16:
◯選挙管理委員会事務局長（木村純一）青葉区の開票結果に対する初動対応についてお答えいたします。
青葉区開票結果において、比例代表選挙の投票者数が小選挙区に比べ千票近く少ないことについては、青葉区選管からその理由を聞き取りしましたが、十分な説明でなかったことから、比例代表選挙について全面的な調査を行い、文書で報告するよう指示したところです。
今後は開票作業について調査すべき事態が生じましたときは、市選管みずからが調査に入ることを視野に入れ、迅速な対応を心がけるなど、有権者の一票の重みを十分尊重してまいる所存でございます。
17: ◯三十四番（野田譲）まずは、
音楽ホールについて再質問を行いたいと思います。
今まで再三とこの本会議場でも質疑があり、まさに震災前からであります、そして震災後に至ってもそれぞれの議員が質疑をしたりしてきた経緯の中で、私からすれば、もう立地場所、早く決断すべきであり、まさに形ができるまでには時間がかかるわけでありますから、やはり時期がもっと早く、市長が決断できるような部分がもう来ていると私は思っているんですね。ですから、再三のように担当局ともいろいろ話をしながらこうやって質疑をするわけですけれども、やはりきちんとした立地場所が担当局からうまく上がってきていないのか、それとも上がっている数は限られてきている中でも、市長の決断ができない状況にあるのか。時間がかかればかかるほど、形になるのが遅くなるわけでありますから、もうそろそろ時期を見てはっきりと決断をしていただきたいと思います。これは要望という形ですが。
建設局に再質問させていただきますけれども、蒲生の海岸公園、まさに震災前から野球場の数をふやせないかといった中で、当局のほうから仮称
高砂中央公園、この場所に三面つくりたいというお話があってから、途中で水族館の話が出てそれが頓挫し、再度また一面減らして二面で
高砂中央公園を整備したいという説明があり、その後、今回のようにまた新たに水族館を誘致をしたいと、そういう話になり、整備がずっとおくれている状況の中で、先ほどの都市整備局長の答弁でありませんけれども、答弁の中には、近隣の臨時駐車場を設けてまで、駐車場が不足するような事態というのは明らかであります。そういう中で無理に二面の野球場、そしてテニスコート、そしてパークゴルフといったスポーツ施設を整備するようになれば、さらに渋滞をするというのはもう明らかだと思うんですね。
将来的に、ただいま早期に野球場を整備したいという答弁でありますけれども、今、利用者はさまざまな場所を探し求めて、いろいろな形で取り組んでいるのは事実です。しかし、蒲生の公園球場ができるのにも、さらにまだまだ時間がかかるわけであり、そこの中で
高砂中央公園を待ってもらって、別な場所にその分の配置を蒲生公園、海岸公園に整備したほうが、二十年、三十年後を考えたときに、やはりあのとき
高砂中央公園に無理してつくらずに、蒲生の部分を場所をふやして、この東北の中での非常にすばらしいスポーツ公園に整備したほうが、将来的に市民の皆さんから利用者から喜ばれるのではないかと私は思うんですね。
無理して
高砂中央公園に野球場を整備することによって、渋滞にさらに拍車をかけるような形になり、プレーヤーにしても、なかなか利用する団体も選びにくい場所になっていくのではないかなという部分を危惧するわけであります。政策転換はやはり必要なんだと思いますし、最初に
高砂中央公園の野球場整備があったにもかかわらず、ずっとおくれているわけでありますから、どうかこの際、思い切って考え方を見直して、改めて蒲生の海岸公園に整備をされ、避難道路、そしてかさ上げを含めて、安全な対策をとって取り組むべきだと私は思いますので、再度答弁を願えればと思います。
18: ◯建設局長（吉川誠一）
高砂中央公園も含む再質問でございますけれども、まず
高砂中央公園につきましては、野球場二面ということになっておりますけれども、あそこにつきましては、やはり防災上もオープンスペースとして活用するという意味も持ってございますので、そういうオープンスペースをふだんは何に使うかといったときに、やはり野球場ということで活用していただきたいというのもございますので、
高砂中央公園のやはりパブリックコメントもとって手続してきた中で、そういう意見があったということで、今の計画になっております。
議員のほうから、やはり将来を見据えた、二十年、三十年後のということであれば、やはり我々としてもその可能性は、あの海岸公園の周辺にはあるというふうには思っております。ただ、私どもとしては、今やはり災害復旧、それであそこにつきましては特に三年間瓦れき処理でおくれておりますので、できるだけ早くという声がございますので、私たちとしてはやはり今災害復旧で獲得したお金で、まずは復旧して、それをしながら、やはり今、議員のほうからいろいろ将来のことも見据えたということであれば、我々も先に答弁しましたように、可能性についても検討してまいりたいということでございます。
19: ◯議長（西澤啓文）次に、小野寺健君に発言を許します。
〔十四番 小野寺健登壇〕（拍手）
20: ◯十四番（小野寺健）市民フォーラム仙台の小野寺健です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
初めに、国連防災世界会議について伺います。
仙台市が力を入れている重要施策、国連防災世界会議の開催が近づいてきました。私は、ぜひこの会議が無事終了し、多くの方々に仙台においでいただき、
東日本大震災からの復興の芽吹きを感じていただきたいと思っています。
一方で、懸念していることがあります。三月十四日から十八日までの特別な日々が、意外にさらっと過ぎ去っていくことです。このことはＡＰＥＣの開催のときにも感じたことですが、事前の準備は官民挙げて全力を挙げて行っていましたが、実際終わってみるとあっさりしていたという体験から懸念するものです。
現況、例えば本体会議とは別に、パブリック・フォーラムなど関連事業も開かれ、団体や企業の関係者、市民ら延べ四万人以上が集まると見込まれていますが、この予測数字は本当に妥当な数字なのか。市中心部の宿泊施設は計六千室あると推定されていますが、このうち四十四ホテルの計約三千二百室は、各国首脳や政府関係者のために、旅行会社を通して押さえているそうですが、全て使われる予定なのか。参加する国々からは、どの程度の役職の方々がおいでになるのか。元首級なのか、閣僚級なのか、幹部職員なのか、一般職員なのか。仙台市に寄せられる情報が少ないこともあり、実のところ、やってみないとわからない不確定要素も案外多いように思います。
今回の国連防災世界会議に当たり、旅行代理店や関連事業主催団体、百貨店関係者などとお話しする機会がありましたが、いずれも大きな会合を誘致した割には、意外と盛り上がっていないとおっしゃっていました。特に、旅行代理店の方は、関連事業で来仙する方は思ったほどなく、宿泊者数が伸びていない。宿泊の予約調整が苦労するかと思っていましたがそうでもないとか、関連イベント関係者からは問い合わせ、申し込みも芳しくなく、市民の皆さんは実際に参加してくれるのかどうか不安だといったものです。
この会議は国連の会議であり、仙台市はあくまでホスト役であることは承知していますが、百七万人市民の盛り上がりも必要なことではないでしょうか。まだ時間がありますので、市民の方々への周知をさらに徹底するなど、手を尽くしていただきたいと思います。
所見を伺います。今回の国連防災世界会議の評価ですが、成功したと言えるレベルはどの程度と考えているのか。終了後の総括はどのように行うのか、伺います。
関連して、仙台市におけるＭＩＣＥの考え、指針について伺います。
ＭＩＣＥとは、研修、招待旅行、国際会議、展示会の英語の頭文字をとった造語で、ビジネストラベルの一形態ですが、一度に大人数が動くだけではなく、一般の観光旅行に比べ、参加者の消費額が大きいことなどから、ＭＩＣＥの誘致に力を入れる国や地域がふえています。我が国でもインバウンド振興策に連動し、自治体による海外向けの誘致活動が活発になっていますが、私は現況、一般観光とＭＩＣＥの違いが理解できていないケースが多いように思います。
一般観光とＭＩＣＥ、この二つのビジネスは、消費者に対するホスピタリティー商品としての側面で共通項があります。一般の観光客であろうとＭＩＣＥ参加者であろうと、ホテルや飲食店、交通機関を利用する点で同じですが、マーケティングや市場が異なり、誘致の方法は異なってきます。一般観光とＭＩＣＥでは、同じマーケティングがなぜ通用しないのか。それはターゲットとするお客様が違うからです。観光客は観光地を見てめぐり、その体験を楽しむことで目的を達成し満足を得ますが、ＭＩＣＥ参加者の訪問目的はビジネスであり、人脈づくりであり、学びなのです。つまり観光客にとって重要な観光スポットを満喫することは、ＭＩＣＥ参加者にとって重要な要素ではないということです。
仙台市においては、現況、全庁を挙げて海外向けの誘致活動をされていますが、今回の国連防災世界会議においては、この視点が欠如してはいないでしょうか。ＭＩＣＥビジネスには、ＭＩＣＥ参加者とＭＩＣＥ主催者の二種類のお客様があります。開催地を決定するＭＩＣＥ主催者は、例えば幅広い参加者を多く得られているか、収支バランスがとれ、さらに利益が出ているか。参加者、会員にとってよい学びの場、機会を与えられているか。参加者、会員にとってよいネットワーキングの機会を与えられているかなどの成果を重視します。
ＭＩＣＥ誘致を促進するキーとなる要素として、呼び水となる支援制度の創設、充実は欠かすことができません。誘致セールスプロモーション担当者は、その違いをよく理解し、ターゲットであるＭＩＣＥ主催者について、ニーズに沿ったアプローチをしていくことで誘致成功率を高めることができると考えます。これまで指摘した事項を踏まえ、どのように手を打っていくのか。今後の仙台市のコンベンション、展示会等での展開について、伊藤副市長の所見を伺います。
次に、海外プロモーションについて伺います。
ことし五月から十月までイタリア、ミラノで開催されるミラノ国際博覧会に、日本の多くの自治体も参加し、プロモーションの計画を立てています。ことしは日本とＥＵの経済連携協定の実質合意が予想され、さらに来年は、日本とイタリアの修好通商条約締結から百五十周年を迎え、記念イベント開催など、ますます文化、人的交流が活発になると予想されている、今注目を浴びているスポットです。
そのミラノ万博に、ことしの一月二十三日付の福島県の地元紙福島民報によれば、福島市の福島わらじ祭りを含む、東北六県の県庁所在地の代表的な祭りが参加する見通しとなったと伝えています。この記事を見て思ったのは、これは先般行われたアメリカ物産フェアの枠組みと同じではないか。すると仙台市も参加するのか。その割には報道されていないように思います。私の記憶では、アメリカ物産フェアは東北六市連携によるお祭りを核とした誘客、地域産品プロモーション事業として、経済産業省の補助金対象事業を活用して行ったと思っています。
そこでまず伺いますが、そもそもこの記事の内容でいいのか。よいとすれば、今回もこの制度を利用して参加するのか。アメリカ物産フェアは牛タンやリンゴジュース、きりたんぽ、ババヘラアイス、いわて牛など、七十五業者、約二百商品、東北各地の物産品をもって販売、実演、東北六市の祭りの飾り、パネル展示、パンフレットの配布、特設会場ステージでのＰＲ、これにはさんさ踊りや花笠踊りや伊達武将隊やももりんがあったようですが、そのようなことを行ったようですけれども、今回の万博のプロモーションの規模はどのようになってくるのか、伺ってまいりたいと思います。
あわせて、アメリカ物産フェアですが、地元紙河北新報の報道によれば、東北六市が一体となって海外からの誘客や地域産品の販路拡大など、プロモーション事業でアメリカ物産フェアは大好評、大成功だったということです。今回の事業の総括と継続性についてもお答えください。
次に、広報戦略について伺います。
現況、人口減少、少子高齢化時代を迎え、自治体の税収は落ち込む一方であり、産業誘致を図るのが一層難しくなっています。自治体が税収をふやすためには、いかに外貨を稼ぐかを考える必要性があり、観光客に来ていただきお金を落としていただく、市産品を広く知っていただき買っていただきながら、最終的には定住促進を促す。そうしたところから現在自治体広報は、単なるＰＲから自治体間ＰＲ競争にシフトしており、このような状況であるからこそ、ほかの自治体との差別化がキーポイントとなっています。
仙台市においては、シティーセールスや戦略的広報などのネーミングや、民間企業との広報担当者の交流人事など、広報については先駆けて取り組んでいるものの、どれも長続きせず成功しているとは言えません。まずは地域の魅力をしっかりと情報収集し、ＰＲ戦略を構築し、ターゲットに響く情報開発をする必要性があるのではないでしょうか。新年度、改めて広報戦略を再構築し、人員体制の強化など自治体間ＰＲ競争に勝ち残れる広報の基盤整備を求めるものですが、所見を伺います。
仙台市においても、市民局における東西線に関するプロジェクト、広報など一部においては評価できる取り組みもあると思います。自治体の総合力をフル活用し、情報発信ができるよう努力を求めるものです。
次に、公文書の管理について伺います。
このことは、私はたびたび質問をいたしておりますが、先般の
選挙管理委員会におけるケースでも、国で保管が定められている年限、書類が保存されていなかったことなどから見ても、当事者である職員の皆さんの意識が低いことは大変残念に思います。以前、指摘させていただいた合併前の旧泉市時代の資料はほとんど残っておらず、昭和六十年代、旧泉市、宮城町、秋保町と仙台市は、合併するに当たりさまざまな議論が交わされたことが、今となっては確認しようがないような状態です。
近年、自治体において公文書管理を見直す動きが広がっています。これは二〇〇九年六月に国会で成立し、二〇一一年四月に施行された公文書管理法を受けての動きですが、公文書管理法は公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としています。私は、この公文書管理法の趣旨にのっとり、保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定することは必要で、公文書は国のみならず自治体においても、市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資産と考慮し、公文書を適切に管理することは自治体において、仙台市においても必要な課題だと思っています。
そこでまず伺いますが、公文書管理法制定以降、自治体の努力義務とされる公文書管理について、仙台市としてどのような対策、対応をとってきたのか。また、これからどのような対応、対策をとっていくのか。また、現在の一部の自治体においては公文書管理条例を制定し、情報公開の仕組みもあわせて、具体に公文書管理に関する取り組みを進めているところです。財政状況から新規に公文書館などの施設を設けることは困難であると認識していますが、例えば公文書館として新たな施設を建設するのではなく、小中学校で使用しなくなった施設などを公文書館として再整備するなど、財政負担を軽減しながら、適切な公文書管理を進めるための工夫をしていくことはできないのか。二点について具体的な取り組みを期待して、所見を伺います。
あわせて伺いますが、この三月十一日で、
東日本大震災から四年がたとうとしています。月日が過ぎるのは本当に早いものですが、それと同時にあのときの記憶も薄れがちになっています。このようなときに必要なのは、震災関連資料の保存、利活用だと思います。先日地元紙に、仙台市民図書館が被災地の住民や団体に提供を依頼している、震災関連資料の収集が進んでいないということが取り上げられておりました。市民図書館が昨年八月までに集めた震災関連資料は約五千百点、市販の出版物が大半を占めているようです。このようなことこそ全庁挙げて、復興の記録として資料収集に取り組むべきではないでしょうか。
あの日あのとき、各局においては、それぞれ多岐にわたって活動されたはずであります。そのとき使用した文書、写真、各自治体からいただいたものなど、数多く資料はあるはずです。積極的な取り組みについて求めますが、明確な答弁を求めます。
最後に、子供の心の問題について伺います。
将来を嘱望されている名古屋の
女子学生が、七十七歳の女性を殺害したとして逮捕された事件は、二人の子供がいる私にとって大変ショックな出来事でした。報道によれば、中学時代から人を殺してみたい殺人願望があったとか、人を殺して達成感があると、淡々と供述しているようです。この事件は、昨年夏に起きた長崎県佐世保市の女子高生による同級生殺害事件と重なる部分も多いように思います。また、七年前に発生した秋葉原無差別殺人事件の被告の死刑判決が先ごろ確定しています。
被害者の家族はネットが荒らされたことが原因とする動機に対して、いまだに納得できないと憤りを感じているのは当然です。しかし、死刑判決が出ても、被告の心の闇は解明されないし、学者も説明できていません。一体日本で何が起こっているのか。なぜこのような動機で殺人事件が起こるのか。加害者の心の闇の問題なのか。名古屋の事件については、卒業した高校において、かつて同級生に薬物を摂取させ、視力が低下し、その後の生活に支障が出ているとの報道がありました。
これまで学校の先生とお会いするケースは多々ありますが、そのときに感じることがあります。先生方は、私の教え子は大丈夫、あの子はふだんおとなしいから、考え過ぎないほうがよい、などという判断をされることが少なからずあることを感じます。しかし、大丈夫というのは何でしょう。おとなしいから心に葛藤は抱えていない。先生たちは、問題はない、あの子は大丈夫と思っていた印象、その印象は一体大丈夫なのか。教え子を信じることと、教え子が支援を必要としていない、今すぐ支援しなくても大丈夫と思い込もうとする、そういった行為は危険だと思います。
もちろん今回の事件が、学校だけの問題でないことは承知しています。また、現状においてもスクールカウンセラー制度があり、学校現場においての取り組みも承知しています。ただ、現状の取り組み、対策だけでいいのか。想定をはるかに超えている事案ですが、今後、何らかの対策を立てていかなければいけない。今回の事件を通して、学校という子供たちが一日で一番長い時間を過ごす場所が、さまざまな専門家とよりつながって、より細やかに子供たちの心のケアをしていくことの重要性が、これまで以上にしていかなければいけないこと、改めて感じます。
児童相談所、保健所、医療機関、児童館、ＮＰＯなどとの連携は、現況どうなっているのでしょうか。私は子供の心の問題に関しては、早期介入、発達を踏まえた長期的継続的支援、専門性の高い人的資源の確保が必要で、相応な体制が必要で、現行の体制を強化していく必要性があると考えています。そこで伺います。まず教育長に伺いますが、この事件を踏まえ、教育現場でどのような対策対応をとっていくのか、お答えいただきたいと思います。
あわせて子供未来局長に伺いますが、子供たちの心のケアの今後の取り組みについて伺いたいと思います。
以上で私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
21: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの小野寺健議員の御質問にお答えを申し上げます。
国連防災世界会議についてのお尋ねでございます。
この会議は、本市にとり、震災の経験と教訓、そして復興への歩みを世界へ広く発信し、世界の防災文化の発展に貢献する重要な機会であると捉えております。会議に参加される皆様には、復興が進む仙台や東北の状況を知っていただくこと、また震災の経験や知見が、この会議で策定される新たな世界の防災の取り組みの指針に生かされること、こういったことが会議の成果になるものと認識をしております。
また、市民の皆様にとりましては、さまざまなパブリック・フォーラムに御参加いただくことにより、いながらにして世界の災害についての知見を深め、防災の意識をより確かなものにしていただくことも、会議の重要な成果であろうと考えており、会議終了後の実行委員会におきまして会議の総括を行ってまいりたいと考えております。
この会議を通じて、さまざまな外国政府の方々や国際機関の皆様ときずなを深めることができますことは、本市の将来にとり大きな財産となるものと受けとめておりまして、今後はその際のきずななどを生かしながら、防災に関する国際会議を引き続き開催するなどして、本市の復興や防災、減災の取り組みをさらに深め、継続してまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、伊藤副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
22: ◯副市長（伊藤敬幹）今後のコンベンション誘致についての御質問にお答えいたします。
いわゆるＭＩＣＥの誘致は、震災後の落ち込みが著しい仙台、東北の交流人口の回復を図り、地域経済や復興の大きな力となるものでございます。御指摘のとおり、ＭＩＣＥは観光とは異なり、来訪者のみならず主催者のニーズに沿った取り組みが重要であると認識しております。このため四月から、本市と新たに発足する仙台観光国際協会及び国際センターの指定管理者、この三者が連携して情報収集や誘致活動を行うほか、新たに協会内に専門の窓口を設置し、主催者の利便性の向上やニーズに迅速に対応できる体制を強化してまいります。
また、大規模国際会議の誘致のための支援制度につきましても、一歩踏み込んだインセンティブの導入を検討しているところでございます。国際センター展示棟や地下鉄東西線などのインフラ整備を追い風にしながら、今後、私自身も積極的に誘致の前面に立って戦略的な取り組みに努め、本市へのさらなるＭＩＣＥ誘致と、それを通じた持続的な経済発展につなげてまいる所存でございます。
以上でございます。
23: ◯総務局長（高橋一典）総務局にかかわる御質問にお答えいたします。
初めに、国連防災世界会議の周知についてでございます。
国連防災世界会議では、パブリック・フォーラムとして多数のシンポジウムやセミナー、展示などの事業が実施される予定であり、これまでもホームページでのお知らせやポスターやバナーの掲示、各種イベントの実施など、さまざまな手法により市民の皆様への周知に努めてまいりました。
今後は残された期間を有効に活用し、新たに作成したテレビＣＭの放映や、地元テレビ局の情報番組におけるＰＲなどを積極的に展開し、多くの市民の皆様に会場においでいただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、広報戦略についてでございます。
広報につきましては、震災以降、復興の方向性や進捗をお知らせすることが第一との認識に立ち、力を入れてまいりました。あわせて国連防災世界会議の開催や地下鉄東西線開業についても、重点的にＰＲを進めております。
人口減少社会へ向かう中、本市が選ばれる都市であり続けるためには、アピールポイントを明確にした上での戦略的な広報の推進が欠かせないものと認識しております。
今後は、復興計画期間の終了とその後を見据えた新しい課題への対応が求められてまいりますことから、それにあわせ、適時適切な広報戦略を構築し、本市の強みや魅力をより効果的に発信してまいる所存でございます。
最後に、公文書の管理についてでございます。
本市では、取得または作成した文書の重要度、その後の利用可能性などを考慮し、担当課において文書ごとに三十年、十年、五年などの保存期間を定め、保存しております。保存期間満了後の公文書のうち歴史的に価値のあるものにつきましては、選別し保存していく仕組みが必要であると認識しており、本年度末までに歴史的公文書の収集、選別の基準を策定する予定でございます。
公文書館につきましては、現在の財政状況も踏まえますと、新規に建設することは難しい状況にございますが、歴史的に価値ある文書の収蔵スペースを確保する必要がありますことから、既存施設の改修による対応について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、震災に関連いたします資料の収集についてお答えいたします。
震災の記憶や経験を後世に継承し、将来の備えにつなげていくことは、震災を経験した私どもが果たすべき大切な役割と認識してございます。そのため、発災時や復旧・復興の過程で得られた資料や写真、映像といった記録の収集、保存に加え、これらを整理、編集し、広くわかりやすく伝えていく取り組みが重要でございますことから、新年度にはこれらを担う震災アーカイブ拠点について、そのあり方の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
世代を越えて震災の経験を伝え続けていくためにも、その基礎となります記録の保存にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
25: ◯子供未来局長（板橋秀樹）子供たちの心のケアの今後の取り組みについてお答えをいたします。
子供の心のケアにつきましては、早期に察知し、伴走型の支援を続けることが重要であると考えます。本市では、早期把握のため、匿名で相談できる電話相談事業や、保護者が気軽に足を運べるよう身近な保健福祉センターや保育所等での相談に応じており、必要に応じて親子心の相談室で対応を図っているほか、医療機関の紹介等を行っております。
今後も困難な事例については、児童心理の専門職員が継続的支援を行うとともに、相談機関相互に連携を図り、さまざまな専門的知見を集めて、きめ細かく支援に当たってまいりたいと存じます。
以上でございます。
26: ◯経済局長（氏家道也）私からは、海外プロモーションに係る二点についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、ミラノ国際博覧会についてのお尋ねでございます。
この件につきましては、経済産業省より本年七月に行われるジャパンデーの中心的なイベントとして、また
東日本大震災からの復興支援への感謝と、日本が元気であることの象徴として、東北六市の祭りによるパレード参加を要請されたものでございます。
現在、国の考えを伺いながら、実施体制や祭り派遣の構成、事業規模などにつきまして、六市と各祭りの関連団体において検討中でございますが、東北の魅力をアピールする絶好の機会と認識しておりまして、実現に向けて、今後準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、アメリカ物産フェアについてのお尋ねでございます。
今回のアメリカ物産フェアでは、総入場者数が三万六千人、売上額は約三千万円となり、アンケートにおきましても東北の食への満足度は高く、祭りにも高い関心が示されており、好評であったものと受けとめております。
こうした食と祭りを切り口としたＰＲは、東北の物産の販路拡大や外国人観光客誘致のために効果的でありますことから、国の補助金を活用しながら、アメリカでの物産フェアの継続をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
27: ◯教育長（上田昌孝）私からは、子供の心の問題に係る教育現場での対応についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
今回、名古屋市で発生した事件は、とうとい命を奪うという、にわかには信じがたい行為であり、大きな衝撃を受けております。学校現場において、人格の基礎を培う義務教育の時期に、しっかりと心の教育に取り組んでいく必要性を改めて痛感している次第でございます。
今後、事件の内容や背景が徐々に解明されてくると思われますことから、本市としても心理や精神の専門家によるアドバイスをいただき、児童相談所等の関係機関との緊密な連携を図り、必要に応じ教員向け研修会等を開催しながら、学校において児童生徒の様子を見守り、変化を見逃さないよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
28: ◯議長（西澤啓文）次に、渡辺博君に発言を許します。
〔十六番 渡辺博登壇〕（拍手）
29: ◯十六番（渡辺博）渡辺博でございます。一般質問を行います。
平成二十七年度施政方針要旨並びに予算案提案説明書には、市民協働の精神が満ち満ちております。市民協働の視点が政策に生かされていることを実感する一人であります。
平成十一年、本市は仙台市市民公益活動の促進に関する条例を制定し、新たに市民協働を視点に加えた市政運営がスタートいたしました。全国でも先端的な試みであった仙台市民協働も、ことしで十七年目を迎えることになります。
これまで市民協働関連施策は滞りなく執行され、基本的には問題はないものと私は認識しているところでありますが、市長の御認識をまずお尋ねいたします。
今、検討されるべきことは、現条例が有効に運用されているかどうかであり、さらなる運用の可能性でないかと考えますが、いかがでしょうか。
例えば、市民協働を支えるパブリックコメント制度は、仙台市民に理解されているのか、十分に機能しているのか、有効活用は図られているのかの検討や、市民の声を直接聞きながら意見交換ができるタウンミーティングの活用を図るなど、市民協働の精神を仙台市民の活動に生かしていく方策の検討も必要であります。
さらに本市が所管するＮＰＯ団体の運営支援、指導に意を用い、協働するために、より健全なパートナーとして力を蓄えていただく方策を考えることも大事であると思うのでありますが、いかがでありましょうか。お尋ねいたします。
申すまでもないことながら、現代社会は多様な価値観から生じる利害が複雑に絡まり合い、時には激しい対立が起こります。かつて本市は、エル・ソーラのあり方をめぐって、市民団体と行政、議会のそれぞれで激しい議論が巻き起こり、当時の市長、副市長が対応に追われるという経験をいたしております。行政が進めようとする政策を、利害関係団体にどう説明し、理解を求めるかの方策の検討も課題のまま残っていると考えます。
また、法で定められ認証されたＮＰＯ団体の犯罪行為も発生している現状があります。市民活動を隠れみのにして、何らかの利権を求めようとする企業の動きがかいま見えるケースもあります。これらは明らかに市民協働から逸脱した行為であると考えます。対策が必要です。
残念ながら、市民協働を進めるに当たっては、活動主体に善悪が混在することも認識すべきであると考えます。いかがお考えでしょうか。防止策が講じられるべきでありますが、どうお考えなのかお聞かせください。
最悪を想定し、対策を講じることにより、仙台市民に不利益が及ばぬようリスク回避をすることが重要であります。そのための対策を講ずるのが市長であり、助言する役割が議会であります。仙台市民が不利益をこうむらぬよう、リスク回避の方策こそ検討されるべきと考えるのですが、この点につきいかがお考えでありましょうか、お尋ねいたします。
私は、
まちづくりの責任は、最終的には公選によって選ばれた仙台市長、そして議会議員であると考えます。市民協働は、その認識のもとに行われるべきであると考えます。市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。本市の行政執行上、大事な市民協働の精神であります。現在の条例下でもまだまだ検討すべきことが多く残っているのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
政策重点化ポリシーについてお尋ねいたします。
これは向こう五年間の市政の中期的期間に行う、重点的に取り組む政策の実施方針を取りまとめるものであります。社会経済の変化に伴い、これまで仙台市が実施してきた政策が継続されるべきか、強化されるべきか、欠けている政策などが検討されるものであると考えるのでありますが、いかがでしょうか。取り上げる政策テーマは、現在、何を想定しておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
私はこれまでの政策に加えて、本市が新たに強化すべき政策テーマは、教育、治安であると考えるところであります。大きな教育制度改革が行われる教育、そして国内外が一体となって取り組む必要が求められる治安、特に二千三百万人の交流人口を目指す本市にとっては重要政策であります。この政策テーマの位置づけはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
仙台市の
まちづくりは、郊外拡大型
まちづくりから、インフラの効率的利用を念頭に置くコンパクトシティーの
まちづくりに転換しました。しかし一方、都心地域においても、過密、過疎のアンバランスが起きており、対応が求められております。この点について御認識はいかがでありましょうか。重点化ポリシーの中にどのように位置づけられるのでありましょうか、お聞かせください。
これから作成される案を議会側が検討する際、時間を十分持てるような配慮も必要であると考えるのでありますが、この点についてもお考えをお聞かせください。
安心・安全の
まちづくりについて、一点お尋ねいたします。
今後の仙台市道の維持管理についてであります。
仙台市建設局道路部作成の道路部事業概況によれば、本市の管理する県道市道の総延長は三千六百三キロ余りであり、仙台市から九州南端まで往復して、まだ静岡まで到達するという、まことに膨大な距離となりました。本市の道路行政は大きく建設と維持管理に分けることができます。建設、維持管理の現況はいかが取り組まれているのか、まずお尋ねをいたします。
昨年、平成二十六年四月、国の社会資本整備審議会道路分科会から、道路の老朽化対策の本格実施に関する提言が出されております。この提言について、まずどう御認識しておられるのか、お聞かせください。また、仙台市としての対応はいかがなっているのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
限られた予算の中で、道路行政は精いっぱいの取り組みをしていると考えるところではあります。しかしながら、今日、更新、補修の要望が高まっており、各区対応し切れない状況が常態化してきていると感じるのでありますが、現況をどう御認識でしょうか、お聞かせいただきます。
予算執行の上で、膨大な距離になる市道の維持管理のウエートは、これまでになく大きくなってきていると思うところでありますが、いかがでしょうか。御認識をお尋ねいたします。
さきの国の審議会道路分科会の提言では、最後の警告、今すぐ本格的なメンテナンスにかじを切れと、刺激的な表現がとられております。本市においても予算運用のかじを、維持管理に大きく切る時期に来ていると考えるのでありますが、いかがでありましょうか、お聞かせください。
道路行政は市民生活に密接であり、安心・安全に直結するものであります。一般会計の配分の視点でも、道路予算の増額の検討が必要と考えるのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
私からも公文書に関連してお尋ねいたします。
今回の衆議院選挙開票に係る調査の過程で、国民審査の票の誤廃棄が明らかになりました。これは十年保管の義務のあるもので、仮に裁判になった場合、証拠として裁判所から提示を求められる可能性のある公文書であります。今回の誤廃棄の原因をどう考えているのか、お聞かせください。
本市の公文書の取り扱いに関して、根本的な検証、そして根本的な対処が求められるところであります。いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
関連して、かねてから検討を求めていた歴史的公文書の取り扱いについてのこれまでの検討経過、そして結果についても重ねてお聞かせいただきたいと思います。あわせて今後の取り組みについては、いかがお考えでございましょうか。
仙台市内に配置された体育施設の維持管理に関して、数点質問いたします。
これまで仙台市民のスポーツの活動の場として、仙台市所有の体育施設は重要な役割を果たしてきました。関係当局の皆様の整備に取り組まれてきたこれまでの御尽力には、心から敬意を表するところであります。一応の整備が完了した現在、初期に建設された施設の老朽化によるふぐあいが見られるようになってきております。
使用上の支障が出た場合は、その都度対応はされているのですが、老朽化は急速に進行しているようであります。まず、仙台市の体育施設に対する御認識をお尋ねいたします。
昨年、仙台市体育館の大規模改修基本計画策定業務が委託され実施されておりますが、その結果と評価はいかがであったのか、まずお聞かせいただきたいと思います。あわせて、今後どのようにお進めになるのかもお聞かせください。
仙台市体育館は平成九年九月一日完成でありますが、さらにそれ以前に建設された体育館が仙台市内に複数あります。昭和五十六年八月完成の若林体育館、昭和五十三年四月完成の泉体育館、そして宮城広瀬体育館は昭和五十二年六月完成で、市内最古の施設となっております。いずれの体育館も老朽化が進み、雨漏りを初めとしたふぐあいが報告されております。
対応はされてはいるのでありますが、応急的な対応にとどまり、利用に支障が起きており、安心・安全の点でも懸念が生じてきているところであります。今後、長寿命化あるいは改築の計画を立てるためにも、これら体育施設の基本調査を計画的に進める時期に来ていると考えるのでありますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
子育て支援に関してお尋ねいたします。
本市は、これまで子育て支援制度の充実に向けて努力を重ねてきており、一定の成果を上げているところであります。議会からも子育て支援制度の充実に向けては、実に多くの指摘と提案がなされてきたところであります。市長は、平成二十七年度施政方針要旨において、若い世代の方々にとっての魅力づくりの中で、保育から就学まで幅広く網羅し、子育て応援施策を総合的に推進することを述べておられます。子育ての充実を強く願う一人として、まことに心強い思いをするところであります。
子育て支援は、妊娠、出産、産後ケアから始まり、就学まで途切れなく行われるべきものであります。市長は、現在の仙台市の子育て支援の流れをいかが御認識でありましょうか、まずお尋ねいたします。
本市は、子育て支援のための施策を多く用意しておりますが、その中には拡充が求められるものがあります。産後ケア事業がその一つであると考えます。産後ケア事業には、産後養育相談、産後母子のデイケア、宿泊ケア、電話相談、そして助産師サロン等の事業が考えられます。いずれも出産後の母親の不安にこたえる有効な事業であると考えます。御認識と今後の取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。
産後ケアの施策の計画、執行、充実を図るためには、助産師会などの関係する機関、団体との連携、子育て世代からの意見聴取などが必要であります。現在どのようなお取り組みをしておられるのか、お聞かせください。今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。
子育て支援制度の充実は、仙台市民に対して大きな力となると同時に、都市の大きな魅力ともなります。子育てしやすいまち仙台、子育て環境日本一を目指し、一層のお取り組みを期待するのでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
30: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
市民協働についてのお尋ねのうち、条例改正の必要性及び
まちづくりの責任者についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
市民公益活動促進条例の施行後の取り組みについてでございますが、全国初の公設民営の市民活動サポートセンターを開設し、市民活動の促進、支援に力を注いでまいりましたほか、市民協働事業提案制度を創設するなど、市民協働を推進する施策に積極的に取り組んでまいりました。私といたしましては、これまでの市民活動の広がりや、
東日本大震災復興後の将来を見据えつつ、この機を捉えて全市的な力を結集しながら、新たな条例に足を踏み出してまいりたいと、そのように考えるものでございます。
また、市政運営に当たりましては、議会の皆様と私ども当局とが真摯に向き合い、十分な議論を尽くして、市政全般にわたる政策決定を行っていくべきことは申すまでもなく、引き続きこうした二元代表制の本旨にのっとり、まさに車の両輪として議会の皆様とともに、
まちづくりに関する責任を果たしてまいりたいと、そのように考えております。
このほかのお尋ねにつきましては、関係の局長並びに
選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
31: ◯総務局長（高橋一典）公文書についての御質問にお答えいたします。
自治体にとって文書の取り扱いは、適切な事務処理の根幹をなすものであり、公文書の誤廃棄という今回の事態を重く受けとめております。
これまでの文書管理のあり方を全庁的に基本から確認する必要性があり、適切な文書管理について職員への注意喚起、啓発はもとより、おのおのの文書ファイルへの完結年度や保存期間の明示、さらには公文書管理状況の定期的なチェックなど、文書管理の徹底を図ってまいる所存でございます。
また、歴史的公文書につきましては、これまで他の政令指定都市などの対応状況の調査、関係課長による検討を進めてまいりました。本年度末までに歴史的公文書の収集選別の基準を策定し、新年度以降は、収集選別の対象となる保管文書の現況調査、歴史的公文書の保存場所となる施設のあり方、市民の利用の仕組みなどにつきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
32: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）
政策重点化ポリシーについてお答えいたします。
このポリシーは、基本計画の後半五年間に係る市政運営において、重点的に取り組むべき政策テーマについての戦略を取りまとめるものでございます。
政策テーマは、御提案を含め、幅広い分野から有識者の方々とのディスカッションを経て、今後、選定してまいりますが、
震災復興計画の理念を継承、発展させる安全で安心な防災環境
まちづくり、学都
仙台ならではの質の高い教育環境、あるいは最新の経済情勢を踏まえての経済成長の加速化などを想定しております。
人口減少の局面においては、都心、郊外ともに御指摘のような課題の顕在化も進むことが想定されますので、新たな人口推計モデルを作成しながら、きめ細かな取り組みへつなげられるよう検討を進めてまいります。
今後、十分に議会の御意見をいただきながら策定作業を進め、第三回定例会を目途に中間案をお示しできるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
33: ◯市民局長（渡邊晃）まず、市民協働に関しまして、市長がお答えした質問以外についてお答えを申し上げます。
現行条例における運用の可能性についてでございます。
パブリックコメントの活用につきましては、市の基本的な施策に関する計画の策定等に際して実施し、年々実施数もふえてきております。加えて、市民と市長の懇談の場や、
まちづくり市民フォーラムの参加型のワークショップを通じて、市民の皆様の幅広い御意見を、市政運営の参考とさせていただいております。
こういった従来の方式にこだわらず、新たな手法等も検討しながら御意見を市政に一層反映してまいりたいと考えております。
また、ＮＰＯへの支援、指導に関しましては、市民活動サポートセンターでの組織運営に係る講座等の実施や、ＮＰＯ法に基づき事業報告書等の提出を求めるなどの指導を行っております。引き続き組織力の強化を図り、協働のパートナーとして自立し、連携できるよう支援、指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＮＰＯ法人の不適正な活動への対策及びリスク回避のための方策についてお答えを申し上げます。
さまざまな施策を市民協働で進めるに際しましては、まず団体の活動状況を把握し、法令を遵守し、適切に運営されていることを確認することが重要であると考えております。また、具体の事業の実施に当たりましては、積極的な情報公開のシステムや公平性の確保などについて、十分に配慮していくことが必要であると認識をいたしております。このような考えに立ち、さらに市民に開かれた仕組みを取り入れ、庁内の連携を強化するなど、想定されるさまざまなリスク回避のための方策を講じてまいりたいと存じます。
次に、市内体育施設の維持管理についての御質問にお答えを申し上げます。
本市の施設は、スポーツニーズの高まりを受け、稼働率が極めて高い施設も多く、国際大会を初めとした大規模大会も開催されるなど、スポーツの振興に大変重要な役割を果たしているところでございます。その一方で、中には老朽化による建物の劣化や設備のふぐあいにより、御不便をおかけしている施設もあるものと認識をいたしております。
仙台市体育館につきましては、大きな大会が数多く開催される施設であり、設置後三十年以上が経過していることから、昨年度、今後必要となる大規模改修のための基礎的な調査を実施いたしました。調査結果によりますと、全般的に良好な状態にはあるものの、屋根や設備につきましては経年による劣化も見られるため、今後、大規模大会や利用者への影響ができるだけ生じないよう、休館時期の設定にも配慮し、計画的な改修に取り組んでまいりたいと考えております。
他の拠点体育館につきましても、仙台市体育館同様、老朽化が進み、利用者の皆様に御迷惑をおかけしている状況にもありますので、計画的な保全に向け調査を実施してまいりたいと存じます。
以上でございます。
34: ◯子供未来局長（板橋秀樹）子育て支援に関する数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、子育て支援における切れ目ない支援の構築についてでございます。
子育て支援につきましては、子供の成長に応じて切れ目なく支援することが重要であり、これまで本市は、妊娠期には妊婦健康診査や母親教室、出産直後には新生児訪問や乳児健康診査、幼児期には幼児健康診査、保育所の整備など、子供の成長に応じた支援策を実施してきたところでございます。
今後もこうした取り組みを進めてまいり、安心して子供を産み育てることができる
まちづくりに取り組んでまいります。
次に、産後ケアについてでございます。
産後ケアにつきましては、出産後の母親の育児不安や育児に伴う疲労感を軽減するために有効であり、必要な施策と認識しております。本市におきましては、保健福祉センターでの相談や、新生児訪問の面談などで、助産師による支援が必要とされた母親に対して、助産所を紹介したり、育児ヘルプ事業による支援などを行っております。
しかしながら、さらなる拡大につきましては、さまざまな課題もありますことから、慎重に検討すべきものであると認識しております。
次に、助産師会など関係機関との連携についてでございます。
本市の母子保健事業を実施するに当たり、助産師会を初め関係機関と連携していくことは必要なことと認識しております。今後とも新規事業の立案や、既存事業の拡充に際しては、関係機関と十分意見交換を行い、事業が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。
また、子育て世代からの意見聴取につきましては、すこやか子育てプラン二〇一五の中での
アンケート調査結果を踏まえ、経済的負担の軽減や親子で楽しめる機会の創出などに取り組むこととしており、今後も各種教室などの機会を捉え、意見の聴取を図ってまいります。
最後に、子育て支援におけるさらなる取り組みについてでございます。
新年度以降は、すこやか子育てプラン二〇一五を着実に実施し、子育てしやすい環境づくりを進めていくこととしておりますが、その推進に当たっては、庁内はもとより、幼児教育、保育にかかわる事業者や、子育て支援団体、教育関係者などの幅広い協力をいただくとともに、子育て世代の皆様とも手を携えながら、仙台の市民力を上げて、より子育てしやすい都市を目指し、一層の努力を傾注してまいる所存でございます。
以上でございます。
35: ◯建設局長（吉川誠一）私からは、道路の維持管理についての御質問にお答えいたします。
初めに、道路の建設と維持管理の現状に関するお尋ねでございます。
道路の建設、いわゆる新設改良としましては、従来都市の外延化への対応や、渋滞対策等の観点から事業を進めてまいりましたが、近年、道路事業を取り巻く環境は大きく変化しており、より生活に密着したバリアフリー化や、交通安全対策等を含めた重点化を図っている状況でございます。
一方の維持管理につきましては、これまでも一定の事業費を確保してまいりましたが、管理延長の増加や施設の老朽化などを受け、より戦略的な維持管理や方針が課題となっております。
国におきましても、笹子トンネル天井板落下事故を受けまして、本格的なメンテナンス体制の構築が急務であることを訴えた、社会資本整備審議会道路分科会の提言に基づき、点検の義務化のための道路法改正などを行っております。
本市におきましても、この提言は、今後急速に進展するインフラ老朽化への警鐘として極めて重要であると認識しており、既に長寿命化修繕計画に基づく対策を実施している橋梁に続き、現在はトンネルや道路路面下など、道路施設全般についての総点検を行っているところでございます。
今後、これらの点検の成果を生かし、順次、施設ごとの長寿命化修繕計画を策定するとともに、着実に対策を講じることとしております。
次に、維持管理の予算に関するお尋ねでございます。
道路に関しましては、市民の皆様からさまざまな御要望をいただいており、緊急性など優先順位をつけながら対応しているところでございます。施設の老朽化が進展する中で、維持管理の重要性はこれまで以上に増しているものと認識しており、平成二十七年度につきましては、道路維持費の予算を増額して計上いたしました。老朽化対策に重点的に配分される防災安全交付金を最大限活用できるよう、国に働きかけを行いながら、今後も必要な財源確保に努め、安全・安心な道路通行を確保してまいる所存でございます。
以上でございます。
36:
◯選挙管理委員会事務局長（木村純一）国民審査の票の誤廃棄の原因についてお答えいたします。
国民審査は、衆議院選挙と同時に行われることから、国民審査の票の保管についても衆議院選挙の票とあわせて保管されていたものでございます。衆議院選挙の票は、その任期期間内の保存とされておりますことから、衆議院選挙の保存期間経過後、国民審査の票も保存期間が経過したものと誤認し、誤廃棄に至ったものと考えております。
今後は、保存年限をあらかじめ明示しておくなど、誤廃棄が行われないよう適正な文書管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37: ◯議長（西澤啓文）この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十一分休憩
────────○────────
午後三時十分開議
38: ◯議長（西澤啓文）休憩前に引き続き、会議を開きます。
副議長と交代いたします。
〔議長 西澤啓文退席、副議長 日下富士夫議長席に着く。〕
39: ◯副議長（日下富士夫）議長と交代いたします。
次に、鈴木広康君に発言を許します。
〔二十九番 鈴木広康登壇〕
40: ◯二十九番（鈴木広康）公明党仙台市議団の鈴木広康です。一般質問を行います。
震災から三年十一カ月が過ぎた日の某新聞に、震災から四年を迎えます。衣食住が満たされると、次は心なんです。私は介護福祉士として気丈に働いているときはいいんですが、家に帰って一人になると何もしたくないときがあります。だから、人とのつながりのありがたみを感じます。やっぱり一人では生きられない。人を励ましながら自分も励まされている、との記事が掲載されていました。
震災以降、ずっと人間の復興、心の復興を訴えてきましたが、復興の形が見えてきた今だからこそ、心の復興にしっかりと取り組まなくてはなりません。市長の御所見をお伺いします。
ことしは、仙台市
震災復興計画の最終年度になります。その上で、まさに復興とその先にある新生仙台の形をしっかりと見据えた取り組みが重要です。昨年の新市立病院の開院を皮切りに、これからの仙台のまちや発展に向けての形が見えてきました。
市長は、施政方針で、震災復興への取り組みを通じ、本市が得た貴重な経験や知見、新たな気づきやきずな、これらをこれからの
まちづくりに生かし、
人口減少社会を乗り越えるべく、地域課題の解決へと常に前進し、官民が知恵を出し合って経済成長への挑戦を続け、世界とつながりながらまちの魅力を発信していく、そのような新しい仙台の姿の新生仙台を、市民の皆様とともに築き上げていくと述べられています。そして、その大きな一歩を記すのがことしと位置づけていますが、今後しっかりと一歩、二歩、三歩と先頭に立って進むべきであります。市長の御所見をお伺いします。
仙台市の復興事業また防災、減災対応の各施設やインフラ整備もスタートし、おおむね復興計画は予定どおり進捗していると認識しています。本市では、これまで石巻市や気仙沼市に職員を派遣してきました。宮城、東北の復興をリードするということは、被災地への人材派遣もその一つであります。特に県内被災市町では、技術系職員不足もあり復興事業が進まないなどの課題も聞かれています。
また、女川原発事故を想定した原子力災害対策計画作成も必要な状況になっています。昨年、市長は職員派遣の拡大を発表しましたが、派遣職員の人選は大丈夫なのか。また、今後も被災市町からさらに職員派遣要請があれば、本市はできる限りの協力をすべきであると思いますが、市長の考えをお聞きします。
職員を被災市町に派遣する上で、このたびの青葉区選管の票水増し問題のようなことがないように、職員のコンプライアンスについて、しっかりと対応すべきであります。今議会において市長は、今後、専任職員を配置して、コンプライアンスについて取り組みを進めていくと答えています。
私は民間企業で二十三年勤務しましたが、民間はコンプライアンスについて厳しいです。今回の青葉区選管のようなことがあれば、即刻対応を考え、対策が講じられます。私は取り組みのスピードが遅いと思います。今後、本市から派遣される優秀な職員が、コンプライアンスの理解や対応がまずく、被災市町に迷惑をかけるようなことなど絶対にあってはなりません。本市から今後派遣される職員については、派遣前にしっかりとコンプライアンスの研修や教育、そして激励をすべきと思いますが、御所見をお伺いします。
先日、国連防災世界会議の会場となる仙台国際センター展示棟が完成し、本市におけるコンベンションエリアができ上がりました。そして、これまで準備を進めてきた国連防災世界会議まで一カ月を切りました。三月十四日からスタートする行事でありますが、この日は国内においてもう一つ大きな行事があります。北陸新幹線、金沢、富山、長野間の開業であります。行事の中身は全く違いますが、
東日本大震災の被災地で行われる世界会議の意義を、国内外に本市からさらにアピールしていくことが大切です。
国連防災世界会議で、被災地東北の経験と教訓を国内外に発信することも大事な使命であります。国内において同日にこのような行事があることの認識はあるのか伺います。あわせて、世界会議まで一カ月切った今後の対応について伺います。
このたびの第三回国連防災世界会議では、百九十三カ国からの方々が仙台に来られますが、会議場やパブリック・フォーラム会場への移動手段は、シャトルバスやタクシー、徒歩などさまざまであると思います。仙台国際センターを中心に東北大学川内萩ホール、仙台市民会館、メディアテークなど、徒歩圏内にあります。
先日、スリランカの友人と会いましたが、今はスリランカでもアイフォン、スマホという時代ということでした。現在は、最新情報がその都度反映される、地図アプリ搭載のスマートフォンの普及も進んでいます。全国の自治体では、街頭に設置している歩行者向けの歩行者案内地図の更新がなかなか進まない状況にあります。
震災後、市内には新しい建物が建ち、まちの状況も変化していますし、今後、地下鉄東西線開業により駅舎ができることになれば、入り口の案内なども必要になります。スマートフォンを所有する世代が拡大する中で、現在は過渡期であります。必要性の高い歩行者案内地図の更新をするなどの、選択と集中も必要であると思います。
このたびの国連防災世界会議までには、全ての歩行者案内地図の更新は間に合わないものの、今後、市内の歩行者案内地図の更新は、いつごろまでに完了させようと考えているのか、お伺いします。
次に、児童クラブにおける児童受け入れ拡大について伺います。
平成二十七年度に向けて、七カ所の児童館児童クラブのサテライト整備がされます。その中には、民間物件を賃借して整備するところもあります。その際、学校から離れた箇所での整備となることもありますが、児童クラブまでの安全確保等の対応はどのように考えているのか、お伺いします。
また、放課後児童クラブの受け入れを小学校六年生まで可能にするための受け入れ計画はどのように考えているのか、お伺いします。
今後の受け入れにおいては、教育委員会との連携が重要であります。受け入れ枠拡大の対応に当たっては、まずは小学校余裕教室の活用、次は小学校敷地内でのサテライト整備、民間敷地でのサテライト整備、民間物件賃借というように、受け入れ枠拡大のガイドラインを策定し、教育委員会にも示していくことも必要であると考えますが、御所見をお伺いします。
ことし四月から、子ども・子育て支援新制度がスタートします。本市は、昨年前倒しで小規模保育事業を十四園、二百五十二人分受け入れ枠を整備し、平成二十五年、平成二十六年度で整備される小規模保育施設は三十五施設になります。定員十九人以下で家庭的雰囲気の中で受けられる保育で、ゼロ歳から二歳までの受け入れになっています。一方で、三歳卒園後の受け入れ先となる連携施設が必要で、今後五年以内に設定しなければなりません。これまで、小規模保育をスタートした保育園でも、連携施設の見通しが立たない、就学前まで同じ保育園に通えることを選択したいと考え、認可園の空きを待ち、とりあえずの入所がふえれば、年度途中での入退所もふえてくる、保育所の運営にも響いてくるなどの声も聞かれます。
連携施設を見つけることは、小規模保育事業者だけの問題でなく、保護者、園児の課題になります。このような課題がある中で、平成二十七年度二カ所で三歳未満児専用認可保育所の開所が予定されています。認可保育所で三歳未満児の保育をする際には、卒園後の連携施設は必要になるのか、伺います。小規模保育における連携施設確保の課題が解決のめどが立っていない中で、認可保育所においても三歳未満児専用をふやすわけですので、行政がしっかりとした小規模保育との施設連携プランやシステムを考えなくてはならないと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、仙台で暮らしたい、子育てしやすい
まちづくりを目指す、本市の新たな取り組みについて提案します。
ある著者の本の中に、今後の企業経営や地域経営の鍵に、新しい三人の主役を挙げていました。女性、高齢者、障害者という三人の主役です。この三人の中の女性において、本市においてもワークライフバランスの推進、働く女性の活躍推進として、企業向け啓発セミナーや、働く女性のネットワークづくりのための交流会等の開催も計画されています。
国においても、子ども・子育て支援充実の観点で、男女とも育児休業を取得することをさらに促進するように、育児休業給付の給付率引き上げも実施することとしています。育児休業もそれぞれの職場風土が大事で、職場の誰かに子供が生まれたら、職場のみんなで育休の取得や有給休暇取得に協力し、助け合う企業風土が重要です。そのような企業風土が社員を大事にすること、社員も働く喜びを感じ、仕事も懸命になってくれるという好循環につながるものです。
全国では、企業の従業員の在職中に持つ子供の人数を推計する指標として、企業子宝率を活用している自治体が広がりつつあります。福井県では二〇一二年に、県内の中小企業約三千社を対象に、企業子宝率を調査しました。この調査では、従業員規模が小さくなるほど、企業子宝率が高くなるという結果が出ています。子育てモデル企業に選ばれた七社は、いずれも従業員規模が十四人から三十八人という小規模企業でした。
本市経済を支えてくれているのは、多くの中小企業であります。本市においても企業子宝率という指標による調査を行い、行政、企業、地域が一体となって、子育てしやすい
まちづくりをさらに前進させる取り組みを進めてはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。
次に、本市外郭団体の見直しについて伺います。
行革の一環として本市外郭団体の統廃合については、社会経済情勢等を踏まえてこれまでも実施してきましたが、これまでの実績と効果はどのようになっているのか、お伺いします。
本市が土地の先行取得を行う場合には、三つの手法があります。仙台市土地開発公社によるもの、公共用地取得事業特別会計により取得するもの、そして仙台市土地開発基金で取得するものです。各土地取得手法に係る根拠法令、条例は、仙台市土地開発公社では公有地の拡大の推進に関する法律、公共用地取得事業特別会計は仙台市特別会計条例、仙台市土地開発基金は仙台市土地開発基金条例であります。
仙台市土地開発公社は、平成二十六年度仙台市外郭団体経営検討委員会で、委員会付議要件で、直近三年度全てにおいて経営損失が生じており、かつ経営の改善傾向が見られないとの理由で、団体の評価は、著しく経営状況は悪化しているとまで言えないが、経営状況の推移に注意が必要な団体とされました。また、仙台市土地開発公社は、平成二十六年度から業務量の減少により、事務局員一人を減員しています。保有地の処分を進めていく中で、業務量は減少し、仙台市土地開発公社としての役割も減少しています。このような状況では、公共用地の取得、処分等は今後終了し、業務も大幅に減少すれば団体としては必要ありません。仙台市土地開発公社は、公益社団法人仙台建設公社と一緒になることも視野に入れてはいかがでしょうか。
さらに、土地の先行取得等に係る事業は、公共用地取得事業特別会計、仙台市土地開発公社を廃止し、仙台市土地開発基金に一本化してはいかがでしょうか。当局の御所見をお伺いします。
次に、本市インフラ安全対策について伺います。
今月三日、愛知県あま市で、市道と周辺が幅約七メートル、長さ約二十五メートルにわたり陥没したという報道がありました。深さは約一・三メートルでしたが、転落した車や人はなかったということでありました。この報道を見て、私は平成二十一年に泉区高森地区で発生した道路陥没事故を思い出しました。
近年、全国で道路陥没事故が発生しており、陥没の原因はいろいろあると思いますが、その要因は水道や下水道管渠施設などの老朽化もその一つに挙げられます。本市においては、震災以降の平成二十四年度補正予算、平成二十五年度補正予算で、路面下空洞調査を実施しています。調査により何カ所の路面下の空洞が発見されたのか、またその結果を踏まえ、本市における路面下空洞化対策をどのように計画しているのか、お伺いします。
管渠施設等の耐用年数を考慮すると、水道、下水道と連携しながら路面下空洞検査を定期的に実施していくことも今後必要であると思いますが、御所見をお伺いします。
先日、宮城県は不登校生徒数が二年連続全国ワースト一位との報道がありました。今月五日に県教育委員会の会議で、中学一年生で不登校になるケースが最も多いという調査が示されました。この報告には、本市は除外されていますが、本市の不登校児童生徒数はどのように推移しているのか。また不登校になった理由はどのようになっているのか、お伺いします。
県教育委員会の発表によれば、中学校では中学一年生から不登校になったという生徒が四二・九％になっています。本市における不登校生徒の場合は、不登校になった学年や、不登校になった生徒の理由を比較して、どのように分析されているのか伺います。
文科省によれば、学校を三十日間以上欠席した不登校の小中学生は、二〇一三年で約十二万人に達し、その原因はいじめや人間関係をめぐる悩み、勉強のつまずきなど複雑になり、その原因を特定できないケースもある。学校に通うことができずに苦しんでいる子供は少なくないとしています。これらの不登校児童生徒の受け皿となっている一つが、フリースクールです。
フリースクールに通うことで学校に再び登校できるようになった子供もいれば、フリースクールに居場所を見つけることができ、将来の夢に向かって頑張れるようになった子供もたくさんいます。先日、文科大臣はフリースクール等の論点としては、フリースクール等の自主性、多様性をどう保障しながら、学習面、経済面で支援するかなどが課題。また、不登校施策の論点としては、学校の組織的な支援体制のあり方や、個々の不登校児童生徒に応じた計画的な支援の推進などが課題として、フリースクール等に関する検討会において、平成二十七年度末までに最終取りまとめができるようにしたいと述べております。
本市においても、これまで市内にあるフリースクール等との連携協議も進めており、その中で平成二十五年四月からは、仙台市版民間施設についてのガイドラインの改定を実施し、現在まで不登校児童生徒についての学校出席扱いへの対応、市内のフリースクールとの連携を図っています。これまで本市が指導要録上、出席扱いと認めるとしている市内のフリースクールはどれくらいあるのか、お伺いします。
今後、国の動向に注意しながら、不登校児童生徒であっても、それぞれの子供の能力を生かせるよう、子供たちの側に立った支援策の検討、フリースクール等に通う児童生徒の保護者が支払う月謝等の負担軽減策等の検討を進めていくべきと思いますが、御所見をお伺いします。
以上で、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
41: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの鈴木広康議員の御質問にお答えを申し上げます。
新生仙台に関するお尋ねでございます。
平成二十七年度は、五カ年の
震災復興計画の最終年度となりますが、この間のノウハウや経験を踏まえ、新しい仙台の姿を市民の皆様とともに築き上げてまいりたいと考え、施政方針において申し述べたところでございます。春の仙台国際センター展示棟の開館に続き、夏には仙台うみの杜水族館のオープン、さらに本年十二月には地下鉄東西線が晴れて開業を迎えるなど、新年度はまさに新生仙台を構成するさまざまな事業が一斉に花開く年でございます。
かつて南北線の開業により沿線開発が進み、仙台は大きく発展することとなりましたが、東西線においてはこのことに加え、西の学術資源と東の業務機能を結びつけるなど、機能の連携による新たなまちの発展が展望されるものであります。
新生仙台は、若者世代にとって魅力あふれるまち、あるいは持続的な経済成長など多様な顔を有すべきと考えております。本市において大きな節目となるこの年に、多彩な仙台の魅力を発揮していけるよう、リーダーシップを発揮しながら、これからの市政運営に力を尽くす所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
42: ◯総務局長（高橋一典）総務局についての御質問にお答えいたします。
初めに、県内被災市町への職員派遣についてでございます。
四月から派遣する二十八名の人選につきましては、要望のあった区画整理や公共建築の経験者を中心に、おおむね終えたところでございます。今後、さらに派遣要請が寄せられた場合には、各市や町の復興事業の進捗状況や必要人員の充足状況などを勘案し、判断してまいりたいと存じます。また、派遣される職員は、本市を代表して復興事業に貢献するという重要な役割を担いますことから、派遣に際しましては公務員倫理や服務規律の確保について、意識を喚起する場を設け、改めて徹底してまいりたいと考えております。
次に、国連防災世界会議についてでございます。
会議開催までの今後の対応でございますが、現在、国連事務局、政府などとの間で現場視察や打ち合わせを実施するとともに、会議に参加予定の各国大使館、国際機関の事務所などによる事前視察が実施され、本番に向けた準備が急ピッチで進められているところでございます。
二月下旬からは会場の設営を順次開始するとともに、三月初旬には国連事務局の会議準備担当職員が来仙する予定となっております。三月十四日が北陸新幹線の開業日であることは報道などにより承知いたしておりまして、我々といたしましては、国連防災世界会議が十分な成果を得られますよう、国連、政府などと連携の上、本番に向けてＰＲを含め、鋭意、準備を進めてまいりたいと存じます。
最後に、外郭団体の見直しについてでございます。
外郭団体につきましては、社会経済情勢の変化などを踏まえ、その担当する業務や市の関与の必要性、団体の適正規模などを勘案しながら、継続的にそのあり方を見直してまいりました。この結果、十年前の四十五団体が、統廃合などにより現在三分の二の三十団体まで減少してきており、各団体が時代の要請に合わせ、効率的に事業を遂行する体制が整えられてきたものと認識しております。
今後とも、こうした視点を堅持しながら、適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
43: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、被災された方々への取り組みについてお答えいたします。
仮設住宅にお住まいの皆様に暮らしの再生を進めていただく上では、お一人お一人の状況や御事情に応じました支援に加えまして、人と人とのつながりを大切にした取り組みが必要と考えてございます。このため仮設住宅での自治会活動への支援などを通じまして、入居者の方々相互の、また地域との交流促進に努めてきたところでございますが、住まいの再建に関する事業の進捗により、今後、多くの方が新たなお住まい、新たな地域に移られる中でも、このような視点は重要であると存じます。
今般改定いたします生活再建加速プログラムにおきましても、入居が本格化する復興公営住宅や集団移転先におけるコミュニティー醸成のための支援、関係機関等の連携により見守り体制づくりなどの施策を掲げておりまして、これらを通じて新しいふるさとで末永く安心して暮らしていただけますよう、取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
44: ◯財政局長（西城正美）土地開発公社などに関するお尋ねにお答えいたします。
公共用地の先行取得につきましては、バブル崩壊以降、取得用地の時価が簿価を下回る、いわゆる逆ざやの問題や、公共事業縮減に伴う未引き取り用地の増加などの課題が生じたことを踏まえまして、本市では平成十九年度以降、先行取得事業量に上限を設けるとともに、利子負担の点で有利な土地開発基金による先行取得に原則一本化し、対応してきているところでございます。
特別会計の廃止につきましては、基金の残高では対応し切れない額の用地取得が必要となる場合等も想定しますと、慎重に検討する必要がございますが、土地開発公社につきましては保有残高の縮減状況等を踏まえますと、その存在意義は低下しておりますので、解散する方向で検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
45: ◯子供未来局長（板橋秀樹）子供未来局にかかわる数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、児童クラブまでの安全確保等の対応についてでございます。
学校から離れた場所にサテライトを設置する際の利用児童の安全確保は、大変重要なことと認識をしております。このため、民間物件を賃借する際は、事前に歩道や信号機の設置状況などの安全面について、児童館管理団体等にも確認をいただきながら、設置場所を決めております。
また、運営に当たりましても、小学校からサテライトまでの通行路をあらかじめ特定し、利用児童に登館途中の注意点について指導するなど、ハード、ソフト両面から安全確保を図っております。
次に、放課後児童クラブの小学校六年生までの受け入れ計画についてでございます。
国は、市町村に対して平成二十七年度からの五カ年の事業計画期間内に、潜在的な需要も含めた量の見込みの確保方策を定めるよう求めているところでございます。本市では、平成三十二年度当初の小学校六年生までの利用ニーズを約一万一千人と見込んでおり、今後、サテライトの整備や民間児童クラブの開設、運営支援等を進めるなどして、国の想定より一年前倒しして、小学校六年生までの段階的な受け入れを目指すこととしております。
次に、サテライトの整備に関する教育委員会との連携等についてでございます。
サテライトの整備に当たりましては、これまでも教育委員会と連携して対応してきており、基本的には小学校の余裕教室の利用を最優先としながら、個々の状況に応じて小学校敷地等へのプレハブ設置や、公共施設の活用、民間物件の賃借などを含めて、小学校区ごとにその整備に関する対応方針を決めているところでございます。
なお、各サテライトの最終的な整備につきましては、学校との調整等を行いながら進めてまいります。
次に、三歳未満児専用保育所及び小規模保育事業の卒園児の受け皿となる連携施設についてでございます。
これらの三歳未満児を対象とした施設の卒園児童の行き場所がなくなることがないよう、三歳以降の適切な教育、保育の場を確保することは、利用者に安心していただくとともに、施設の安定的運営のために必要なものと認識をしております。受け皿の確保には多くの教育、保育施設の御協力が不可欠でございますので、早期に具体的な協議を行えるよう、本市から働きかけてまいる所存でございます。
最後に、企業子宝率についてでございます。
仕事と子育ての両立の観点から、企業に対する働きかけを強めることは重要だと考えております。このため本市では、新年度において両立支援に関する国の助成制度や、地元企業の具体的な事例などを広く広報することとしております。御提案の企業子宝率については、個人の生き方や考え方にかかわる問題を取り扱うことについて、さまざまな御意見もあるものと考えております。
今後、他自治体の事例も含めて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46: ◯建設局長（吉川誠一）建設局に係る二点の御質問にお答えします。
初めに、歩行者系案内誘導サインの整備に関するお尋ねでございます。
本市におきましては、都心部を中心としてサイン整備を進めてまいりましたが、これら既存のサインについて、時間の経過とともに幾つかの課題も見えてきましたことから、昨年十月に歩行者系案内誘導サイン等基本方針を策定したところでございます。現在、この方針に基づき、国連防災世界会議に向けまして、仙台駅や国際センター周辺地区及び青葉通やアーケード商店街など、会場を結ぶ主要ルートについて、既存サインの更新を含めて、鋭意、整備を進めております。
また、次のステップとして、地下鉄東西線開業に合わせて、駅出入り口や駅周辺の回遊性向上に向けた整備を完了させ、東西線の利用促進と交流の創出を図ってまいります。
次に、路面下空洞化対策についてのお尋ねでございます。
道路施設の安全確保が喫緊の課題となっており、道路路面下につきましても、道路ストック総点検の一環として、緊急輸送道路やバス路線を中心に、延べ一千五百五十キロメートルにわたり空洞調査を実施してきております。
調査の結果、当面陥没などの重大な事故につながるような大きな空洞はありませんでしたが、約三百カ所の空洞を確認しており、一部は既に対策を講じているところでございます。残りの空洞につきましては、幅や深さなどから優先順位をつけ、モルタルを注入するなどの対策を計画的に実施するとともに、対策実施までの期間におきましては、路面に異常がないか、慎重にパトロールを行い、状況の変化を把握することとしております。
今後の調査に当たりましては、道路の路面下には上下水道管などさまざまなライフラインを収容しておりますことから、各施設管理者と施設の老朽化等の情報を共有しながら、効率的かつ効果的に実施してまいります。今後とも、路面下空洞化対策にしっかり取り組み、道路通行の安全・安心を確保してまいる所存でございます。
以上でございます。
47: ◯教育長（上田昌孝）私からは、不登校児童生徒についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。
まず、本市の不登校児童生徒数でございますが、平成二十五年度は小学校百九十六名、中学校八百七十九名、合計で一千七十五名であり、平成二十四年度以降、増加傾向にございます。
不登校の理由としては、小学校では不安など情緒的混乱、親子関係をめぐる問題などが、中学校ではいじめを除く友人関係をめぐる問題、無気力などが高い割合を示しています。
また、県の公表結果との比較についてですが、不登校になった学年は県と同様に中学一年生が四二・四％と一番多く、不登校の理由につきましてもおおむね同様の傾向が見られるところでございます。
次に、出席扱いと認めるフリースクールの数と支援についてでございます。
本市のガイドラインに従っておおむね要件を満たし、出席扱いと認めているフリースクールの数は現在二施設でございまして、今後とも制度の理解を広めながら、対象施設が増加するよう努めたいと存じます。
また、フリースクールに対する支援につきましては、国においてフリースクール等に関する検討会議を設置し、実態調査や支援などの議論を開始したところでございますことから、その動向を見きわめながら必要な検討を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
48: ◯二十九番（鈴木広康）再質問をさせていただきますが、子供未来局長からいただきました答弁の中での再質問であります。
まず一点は、私きょう質疑の中で、平成二十七年度、二カ所で三歳未満児専用の認可保育所も開所されると。その中で三歳未満児ですので、小規模では連携施設が必要だと。この認可保育所の場合には、認可の部分での卒園後の連携施設は必要になるのかどうなのかということを聞かせていただきました。その御答弁をまずお願いをいたします。
もう一点、先ほど小規模の連携施設の中で、さまざまな幼稚園も含めた教育関係の施設にも働きかけてまいりたいというような御答弁でありましたけれども、この連携施設につきましては、今議会のみならず以前の議会でも連携施設のことを重要ですよと、早く連携施設のあり方、そしてシステムの考え方、本市のまず行政がしっかりとこのやり方について示すべきであるということを訴えさせていただきました。働きかけることは大事でありますけれども、行政としてその連携施設のあり方について、どのような対応をしていくのか。働きかけるだけでは、これは絶対決まりません。そこのところをもう一度御答弁をお願いいたします。
49: ◯子供未来局長（板橋秀樹）まず、三歳未満児の認可保育所の連携施設の確保についてでございます。
制度上は認可保育所の場合、小規模保育と違いまして義務づけはございませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、三歳児の卒園児の受け皿というものをきちんと確保するということは、制度上の規定にかかわりませんで必要であるというふうに認識をしてございます。
それから、連携施設の確保についてでございます。
現状ですと、事業計画を策定する際に、各区当たりの三歳児の受け入れ枠、これはそれぞれの認可保育所の中で三歳以上の子供の受け入れ枠というのを確保してございますけれども、その総量と、小規模保育事業の卒園児を含めました保育量の三歳児の総数とのバランスを見ながら、整備数を調整してございます。
このため区単位におきましては、受け入れ枠を確保できる状況になってございますけれども、連携施設の設定に当たりましては、それぞれの地域の状況なども含めまして、さらにはそれぞれの事業者の御意向なども含めまして調整をする必要がありますことから、これまで申し上げておりますように、仙台市がまず各事業者の連携施設の確保状況についてそれぞれ働きかけをするとともに、これは国からも示されておりますけれども、確保困難な場合には一定の経過措置、さらには市町村の調整といったものも想定をされているところでございます。
50: ◯二十九番（鈴木広康）今の御答弁で大体納得はしたんですが、経過措置というものを国から示されているということで、そこでぜひとも安心はせずに、働きかけということと、まず行政がしっかりとした対応をすべきということを言わせていただいて、終わります。
以上です。
51: ◯副議長（日下富士夫）次に、高見のり子君に発言を許します。
〔二十二番 高見のり子登壇〕
52: ◯二十二番（高見のり子）日本共産党仙台市議団の高見のり子です。
市民が安心して住み続けられる公営住宅施策について、一般質問いたします。
貧困、格差社会が問題となっている今、住まいに対する国民の不安と不満は深刻です。低廉で安全な公営住宅の役割は、ますます大きくなっています。
市においても、市営住宅に入りたくても入れない現状があります。
相談を受けたある男性の方は、タクシー乗務員で八十二歳の父親の介護をしながら、家賃八万円のアパートに居住しています。障害を抱える父親を支え、必死に働いても、住宅費は重くのしかかっています。切に市営住宅への入居を希望していますが、なかなか入れません。
東日本大震災では、多くの方が津波、地震で住まいが損壊し、今なお狭小な仮設住宅での避難生活を余儀なくされています。これらは、住まいについて人間らしく生きる権利が著しく損なわれていることを示しています。住まいを権利として位置づけることが、市民にとってますます重要になっています。
公営住宅法では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしています。
初めに、住まいは人権という立場に立った、市民の住まいに対する権利と自治体の責務について、市長のお考えを伺います。
まず、復興公営住宅について伺います。
昨年の七月に、防災集団移転事業の対象世帯の優先入居が行われました。八月には高齢者、障害者、ひとり親世帯の優先順位の方々とコミュニティー入居の募集で、抽選が行われました。このとき優先順位の方々は第五希望まで書いて応募したのに、百三十三世帯が落選をしました。優先順位なのに落選をするということでは、優先の意味がありません。
その後、落選をした世帯を含めて十一月に行った一般抽選では、再び優先順位の方々が百七世帯応募しましたが、そのうち六十六世帯も落選をしました。重ねて落選をした方がどんな思いでいらっしゃるか、想像すればわかるはずです。名取市閖上で津波被害に遭った高齢の方は、津波で死んでしまえばよかった、帰れと言われてももう帰りたくないと、つらい胸の内を話してくれました。被災してさまざまな事情がある方にとって、落選という結果は失望以外の何物でもありません。
被災者の方にこんな思いをさせながら、今議会で市長は、現時点では復興公営住宅の数が足りないという判断には至っていないと、信じられない答弁をしました。市は、三回目の抽選結果を見て判断するといいますが、二回目の結果を見ても足りないことははっきりしています。事ここに至っても、市長は本当にそういう認識なのでしょうか、伺います。
本来なら優先順位の最初の抽選で落ちた百三十三世帯には、一般抽選の前に個別対応が必要だったはずです。市は、二〇一四年第四回定例会において、私が代表質疑でただしたのに対し、落選した優先順位の世帯には個別相談を丁寧にすると答弁しました。その後の対応をお聞きしたところ、生活再建推進室が電話をして、要望された世帯に訪問をして、申し込み案内と手続支援を行っただけだったそうです。復興公営住宅室が相談を受けて、具体的に入居できた方は一人もいないということでした。
住宅を必要とする被災者全員が、復興公営住宅に入ることができるようにするのが復興ということのはずです。まして、何らかの支援の必要な優先順位の世帯が、入居できないなどということはあってはなりません。
空き戸数の間取りで多く残っているのが、車椅子仕様の五十三戸です。車椅子仕様の入居要件は、常時車椅子を使っている方に限られているので、応募がないという状況です。
今議会では、車椅子住戸の要件緩和を行って、優先順位の方に入居調整を行うとの答弁がありました。市も優先順位の方に対して手だてが必要だと考えているからです。しかし、復興公営住宅が足りないという、根本的な問題の解決にならないことは明らかです。優先順位の中でも、車椅子住戸を希望しない方や場所が合わない方もいるはずです。そういった方はどうするのでしょうか。お答えください。
第二回一般抽選には、四百三十三戸に対して八百六世帯の応募がありました。部屋のタイプごとに抽選され、五百四十四世帯が落選することになりました。約七割です。大きく不足しているのは、ひとり暮らしの世帯が入居する二Ｋであり、ペット可も含めて八十六戸の募集に三百五十五世帯が応募して、住宅ごとに見ると二百九十一世帯もの方が落選ということになります。
今後行われる第三回一般抽選の二Ｋの間取りでは、茂庭第二団地に十九戸、落合に三戸で合計二十一戸しかありません。第二回抽選で落選する方の数には二百七十戸も足りないということです。何度抽選を行っても不足は明らかです。二Ｋの間取りを含め、復興公営住宅の整備戸数をふやすことを決断すべきです。いかがでしょうか、伺います。
防災集団移転では、できるだけ被災した地域に近いところに住みたいという被災者の要望があり、移転先は仙台東部地区付近に集中しています。ところが、復興公営住宅の建設場所は、被災者の希望というよりは、市の思惑だけで一方的に建設されました。そのためミスマッチが起きています。なぜ防災集団移転事業でできた被災者への配慮が、復興公営住宅の建設でできなかったのか、明確にお答えください。
建設場所や間取りについてミスマッチが出ているのは、被災者の要望に合わないからです。市は被災者の事情をよくわかっていたはずです。わかっているのに対応しなかったのは、市の責任です。落選するのは被災者のせいではありません。復興公営住宅を希望する全世帯訪問を改めて行って、被災者の希望に合った整備をすべきです。いかがですか、伺います。
被災者支援を担当する生活再建推進室と、復興公営住宅の建設を担当する復興公営住宅室が、どのような連携をとっていたのか疑問があります。現在、復興公営住宅室は市営住宅課の一角にありますが、それが大きな間違いでした。将来、市営住宅の管理になるからと、建物の管理にばかり思いをかけて、被災者のための住宅であるという本来の復興公営住宅の目的が、後景に追いやられてしまったように見えます。
今後、被災者の状況を把握し、お一人お一人が復興を果たすためには、両者の連携が不可欠です。そう考えると、入居された被災者も含めてこれからの対応が重要ですから、復興事業局の中に復興公営住宅室を置くべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、入居資格について伺います。
宮城県は、昨年十二月十日に災害公営住宅の入居資格についてという通知を出しました。一部損壊であって家屋を解体している場合と、福島県からの避難者で避難指示区域が解除された場合において、それぞれ災害公営住宅の供給目標を踏まえた運用が求められていることから、入居希望がある場合、要件等を十分に勘案した上で対応願いたい、解体に至った理由及び入居希望者の状況等を十分聞き取り、総合的に判断するようにとし、柔軟な対応を各市町に求めました。
ところが、市は、福島からの原発避難者で、一部損壊の判定で公費解体した方の復興公営住宅への入居を認めていません。県の通知を受けた後も、かたくなに態度を変えようとしないのは問題です。
市は、原発事故によってふるさとを追われ、苦渋の決断をしているこういった方を排除して、住宅再建が完了したなどと言うつもりなのでしょうか。お答えください。
復興公営住宅の敷金猶予は、二〇一五年度末とされてきました。その後の対応は検討中とのことですが、猶予された方が二年たったから支払えるとは限りません。敷金については免除する決断をして、これまで支払った方には返還をすべきですが、いかがでしょうか、伺います。
復興公営住宅は、住宅をなくされた被災者に恒久住宅として提供されるものです。ところが、三年が過ぎれば、世帯の所得月額が十五万八千円、裁量階層の場合は二十一万四千円を超えた方は、住宅の明け渡し努力義務が課され、家賃が割り増しされます。さらに五年たつと、明け渡し請求がされます。これでは到底安心して住み続けることができません。このような市営住宅の基準を機械的に復興公営住宅に適用すべきではありません。いかがでしょうか、伺います。
家賃についても、高過ぎて負担が重い、高い家賃で生活資金が不足するので引っ越しできないなど、不安の声が届いています。そもそも近傍家賃に合わせるので、家賃が高過ぎるのです。これでは住み続けられなくなってしまい、復興公営住宅の役割を果たせません。低所得者には十年間適用される国の特別家賃低減事業がありますが、それだけでは対象が狭過ぎます。市独自の家賃減免制度をつくるべきです。いかがでしょうか。お答えください。
これまで復興公営住宅の増設については、将来的に市営住宅となるため、維持管理費がかかるため大変だという、間違った財政議論がされてきました。市営住宅の収支は、昨年度の決算を見ても市営住宅管理費が約九億円に対し、家賃収入は約十八億円でした。新年度の予算案で住宅管理費を見ると約十億三千万円、一方、家賃収入は約二十億八千万円です。決算を見ても予算を見ても、収支結果は収入が大きく上回っています。このことから見ても、お金がかかるということを復興公営住宅をふやさないという理由にすることは成り立ちません。
復興公営住宅は、建設に当たって国から補助が八分の七出ます。そのことも勘案すれば、必要な復興公営住宅をふやすことは十分可能です。そうではありませんか、伺います。
そもそも仙台市は、県営住宅やＵＲ住宅を含めた公共的住宅が少な過ぎます。二〇一二年度末の人口比で見ると、政令指定都市二十市中十六位ですから、下から五番目です。仙台市の公共的住宅は一万八千百五十八戸、そのうち市営住宅は八千七百八十戸で半分にもなりません。
市営住宅の応募倍率は、ここ数年平均約十倍前後で推移しており、不足していることは明らかです。タイプ別倍率を見ると、二〇一四年には最高は高齢単身者二Ｋの五十四倍でした。市は、民間賃貸住宅ストックが充足しているといいますが、震災では特にひとり暮らしの高齢者が住んでいたような低廉で入りやすい民間住宅が甚大な被害を受け、解体が進みました。その後、建てられたものは、家賃も高くなって低所得者にはとても手が届きません。
また、子育て世代も低賃金、不安定な暮らしの中で子育てができるような住宅の確保が難しくなっています。高齢者も子育て世帯も、ワーキングプアと呼ばれる勤労世帯も住宅に窮しているのです。ますます公営住宅の必要性は増しています。市は市営住宅の供給目標をきちんと持って、思い切って市営住宅をふやすべきです。伺います。
仙台市内の県営住宅、ＵＲ賃貸住宅にも、
東日本大震災で大きな被害が出ました。黒松第一県営住宅七十二戸、県営将監団地百三十二戸、ＵＲ賃貸住宅長町八十四戸が、震災後解体されました。さらに、ＵＲ賃貸住宅仙台原町百二十戸も、今後解体予定になっています。もともと少なかった仙台市内の公的住宅が、震災後、合わせて四百八戸も減っているということです。特に県営住宅については、県に対して減った分は建設するよう強く求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。
震災で大きな住宅被害を受けた仙台市ですが、復興に取り組む中で、公共住宅をふやし、市民の願いにこたえることができるということです。住まいは人権の立場で、市民に喜ばれる公営住宅の充実を求めて、第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
53: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。
住まいに対する権利と自治体の責務についてお答えを申し上げます。
住まいは、そこに暮らし、子供を育み、安らぎ、憩う場であり、健康で文化的な生活を営むための最も大切な基盤であると認識をしております。市民が安全に安心して住み続けられる住まいを実現するために、国、事業者や地域の皆様とも連携協力をしながら、取り組みを進めることが本市の責務と考えております。
これまでも誰もが住みよい杜の都を目指してという基本理念のもと、安定した住生活の確保と向上のため、さらには
東日本大震災において被災された皆様の生活再建に向けて、総合的、計画的に施策を展開してきたところでございます。
そのような中で、特に本市の住宅セーフティネットの中核を担う市営住宅につきましては、真に住宅に困窮している低額所得者や高齢者などの世帯が安心して暮らすことができますよう、他の公的賃貸住宅や民間賃貸住宅との役割分担のもと、的確に供給していく必要があるものと認識をしております。
今後とも少子高齢化、人口減少など社会環境の変化を踏まえながら、よりよい住まいと暮らしの実現に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
そのほかのお尋ねにつきましては、都市整備局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
54: ◯都市整備局長（小島博仁）復興公営住宅及び市営住宅に関する市長が答弁した以外の一連の御質問にお答えいたします。
今回の応募結果等についてでございますが、応募世帯と募集戸数の差は第一回に比べて減少してきております。また、これまでと同様、団地や間取りの応募に偏りが生じており、募集戸数に満たない団地もございました。こうした状況やこれまでの相談状況を踏まえますと、民間賃貸での自力再建も選択肢として検討されている方もいらっしゃるものと考えられます。
さらなる対応の必要性につきましては、二月末から実施予定の第三回一般抽選募集の結果を見きわめながら、判断してまいりたいと考えております。
次に、優先順位の方で、第二回の抽選で漏れた方への対応でございます。
まずは空いている車椅子住戸への入居を御案内し、実際に車椅子住戸の状況をごらんいただいた上で、入居調整を行うこととしたところでございまして、関係部局と連携して個別に丁寧に行ってまいりたいと考えております。
次に、防災集団移転促進事業につきましては、津波等による被災の被害の危険性が高い特定の地域について、移転により安全な住まいの再建を図る事業であり、従前の地域コミュニティーを維持しながら新たな
まちづくりを進める必要があることから、可能な限り希望に沿った移転先及び戸数の確保に努めたものでございます。
復興公営住宅の建設場所については、当初から被災者の皆様の意向を把握する中で、被災時の居住地や全市的な配置バランス等を総合的に勘案して決めたところでございまして、今後改めて整備の希望を伺うことは考えてございません。
また、整備戸数につきましては、建設経費や補助の割合等にかかわらず、他市町の状況や特に住宅の確保に配慮が必要な世帯を考慮して、三千二百戸としたものでございます。先ほども申しましたとおり、さらなる対応の必要性につきましては、第三回の募集結果を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。
なお、御指摘の市営住宅の収支でございますが、昨年度の決算につきましては、市営住宅使用料等約十九億円に対し、市営住宅管理費のほか、建設等に伴う市債借り入れの返済や人件費等で約二十一億円の経費を要しますことから、収支はマイナスでございます。また、新年度予算についても同様に、使用料等約二十二億円に対し、市債借り入れの返済等も含めた経費は約二十三億円で、収支はマイナスとなる見込みでございます。
次に、生活再建推進室との連携についてでございますが、これまでも緊密に連携をとりながら対応してきたところでございまして、今後も抽選に漏れた方に対しましては、新たなお住まいへ早期に移行できますよう、生活再建推進室など関係部局と連携し、策定予定の生活再建加速プログラムにより、生活状況や御意向等を丁寧に伺いながら対応してまいりたいと存じます。
次に、一部損壊や原発避難指示区域が解除された方への対応でございます。
県との協議により、各自治体の状況に応じて判断することとなりましたが、県内他市町に確認したところ、一部損壊での入居など資格要件の拡大は行わないと伺っております。また、福島県においても、原発避難指示が解除された区域にお住まいだった方の入居は、認めない方針であると伺っております。
本市といたしましては、半壊以上で住宅を滅失された方や、原発避難指示区域にお住まいだった方への供給を目的としており、現状においては本来の供給対象者について供給が終了していないことから、復興公営住宅の入居資格要件の変更は考えておらないところでございます。
次に、敷金の免除についてでございますが、申請により平成二十七年度末まで支払いを猶予しているところでございます。今後、猶予の期限を迎える前に、改めて生活状況等を確認し、生活再建が困難と判断される世帯につきましては、猶予期間の延長や減免を含めた対応がとれるよう検討してまいります。
次に、収入に関する基準についてでございます。
復興公営住宅においては、国の制度により入居に際して収入要件を問わないこととなっております。一方、入居後は、市営住宅と同様に、世帯の収入に応じて家賃を負担していただいているところでございます。
住宅に困窮する方に提供するという趣旨から、入居後一定期間を経た後は、収入超過者には住宅を明け渡すよう努めていただき、さらに高額所得者については明け渡し義務が生じることとなります。このことにつきましては、説明会や相談会、募集案内において御説明しており、御理解いただいているものと考えております。
次に、市独自の家賃減免制度についてでございますが、復興公営住宅の家賃は国の基準に基づきまして、入居されている方の収入と部屋の大きさなどにより決定されるものであり、同種の民間賃貸住宅と比較して低廉なものとなっております。さらに、より低所得の世帯に対しましては、国の
東日本大震災特別家賃低減制度を活用し、家賃負担の軽減を図ることとしておりますことから、市独自支援でのさらなる家賃の減免は考えておらないところでございます。
最後に、市営住宅の供給についてでございます。
市営住宅につきましては、真に住宅に困窮している世帯に対しまして、長期的な需要を踏まえながら、公平かつ的確に供給していく必要があると考えております。現在、低額所得世帯や高齢者世帯などの住宅困窮世帯について、将来的な人口減少や少子高齢化の進展を踏まえて、長期的な需要量を推計するとともに、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅の動向を見据えながら、適切な目標戸数の検討を行っているところでございます。
なお、県営住宅や公的賃貸住宅につきましては、本市の住宅セーフティネットにおいて市営住宅と同様に重要な役割を果たしておりますことから、今後もそれぞれの役割が維持されますよう、さまざまな機会を捉えて働きかけてまいる所存でございます。
以上でございます。
55: ◯二十二番（高見のり子）再質問させていただきます。
まず最初に、市長に、今の復興公営住宅が被災者の皆さんの、求めていらっしゃる皆さんの数からして不足しているかどうかという認識をお伺いしている点で、まだお答えいただいていないので、それをお願いしたいと思います。
それで、第一問では市民の住まいの権利と自治体の責務について伺いました。自治体の責務はあるとお答えになったのであれば、被災して復興公営住宅を希望する方が入れるようにするのが、市の一番の責任のはずです。しかし、市はここに至っても足りない認識がないと、都市整備局長、そういった認識のもとにいろいろ施策を進めているというふうに感じます。
一回目の一般抽選の落選は、一千百八十世帯でした。ところが、二回目の応募者は八百六世帯です。落選してしまったのに、三百七十四世帯の方が応募しなかったんですね。となると、二回目の今回落選された五百四十四世帯、これを合わせると九百十八世帯なんですけれども、この皆さんが復興公営住宅に入りたくても入れないで、はじき飛ばされているということが、もうこれ明らかなんだと思うんです。大きく不足しているのは、二Ｋタイプ。希望の多い地域は、これまでの抽選で十分わかっていることです。三度目の抽選結果を見て判断すると言っておりますけれども、しかし募集戸数は今度第三回、たったの百四十四戸ですよ。今すぐ増設の決断をしないと、時期を失することになると思います。もう一度お答えいただきたいと思います。
もう一点、市営住宅の増設の問題です。
震災後、県営住宅やＵＲ住宅など、公共的住宅が減っているのに、何も対応しようとしていません。二〇一三年度から二〇二〇年度までを期間とする仙台市住生活基本計画が策定されましたけれども、公営住宅の建てかえや長寿命化については掲げておりますけれども、供給目標は書き込まれていないんですね。市営住宅に十回申し込んでも入れない、こういった方のお話、きのう私直接伺ってまいりました。ふやす目標も持たないのでは、市営住宅に入りたい市民の願いにいつまでもこたえることはできません。市営住宅の供給目標を持って、思い切って市営住宅をふやすべきだと思いますので、ちょっとこれはもう一度お伺いしたいと思います。
56: ◯市長（奥山恵美子）かねてから申し述べさせていただいてまいったことでございますけれども、本市におきましては、被災された皆様の一日も早い暮らしの再建ということが大事であるというふうに考えまして、安全・安心な暮らしの確保に向けた取り組みということを、市の総力を挙げて進めてきたものでございます。
具体的には、東部沿岸地域からの防災集団移転事業の促進、また、ただいま御質問いただいております復興公営住宅の整備などがそれらに当たるということでございます。
そういうところでこの間、事業を進めてまいって、このたび第二回の抽選ということになったわけでございますが、先ほど都市整備局長からも御答弁を申し上げましたとおりでございまして、今回第一回から第二回に向けて応募された方が減ったと、応募を今回は取りやめたという方の中には、やはり我々が以前から相談を受けている中でお聞きをしておりました、やはり地域に選択の基盤がある中で、復興公営住宅以外の民間の住宅も選択肢に入れてらっしゃるという方もおられるということを、私としても感じるところでございます。
なお、第三回目の一般抽選という中で、最終的な募集、そして決定ということになってまいりますので、そうした結果を踏まえながら、さらに判断が必要な場合に、これを考えてまいりたいというふうに考えております。
57: ◯都市整備局長（小島博仁）市営住宅を思い切ってふやすべきだという再質問についてお答え申し上げます。
既に策定しております住生活基本計画につきましては、確かに市営住宅の供給目標戸数については書き込んでございません。まず、住生活基本計画におきましては、市営住宅の基本的な役割というものを位置づけたところでございまして、先ほどの市長の答弁のとおり、本市の住宅セーフティネットの中核を担うのが市営住宅であると、そういった民間住宅市場との役割分担を見きわめながら、今後この目標戸数というものを設定していくということでございまして、現在その検討をしていることにつきましては、先ほど申し述べたとおりでございます。
また、この市営住宅の役割というものにつきましては、一九五〇年に市営住宅法ができまして、戦後すぐにおきましては民間の賃貸住宅市場において育っていないと、いわゆる望ましい居住水準、世帯ごとの間取りの大きさと、そういったものについて、なかなか民間では立ち行かないというものにつきまして、公団住宅も含めまして、公的賃貸住宅がその役割を担ってきたというところがございますが、今の時代におきましては、民間賃貸住宅の市場というものが相当育ってきているという中で、やはりこういった公営住宅の役割というものについては、先ほど来から申し述べているように、住宅セーフティネットの中核を担うものとして、真に住宅に困窮している低額所得者とか、あるいは高齢者、こういった方々に対して対応していくというのが基本だろうというふうに思っております。
そういった考え方をもって、現在、その目標戸数について検討しているというところでございます。
以上でございます。
58: ◯二十二番（高見のり子）ただいまのお答えは、市営住宅についてはありましたけれども、復興公営住宅の増設の決断をすべきだという点では、ちょっとお答えいただいていないと思います。お話を伺って、何としても三度目の落選者を出してから方針を決めるというお話なんですけれども、本当にひどいと思います。被災者の気持ちに寄り添っていると言えないと思います。
落選をされた方が民間住宅を考えていると言いますけれども、再質問で言いましたように、もう既に自分の応募できるタイプがない、場所がない、こういうことで応募したくてもできないということで、もう諦めざるを得ないというところの皆さんがいらっしゃるんだということなんだと思います。このままでは、仙台市、新年度で住宅再建、これ完了にするということを言っておりましたけれども、完了できるわけがないんじゃないですか。復興公営住宅も足りなければ、市営住宅も足りないのに、お金はあるのに、これを放置する。これは自治体の怠慢であると思います。直ちに復興公営住宅の増設をすべきです。いかがでしょうか。
59: ◯市長（奥山恵美子）復興公営住宅の建設戸数につきましては、これも従来も御説明を申し上げておりますけれども、希望される方々への調査、また全市的な配置バランス等を考え、現時点においての三千二百戸という戸数を設定いたしたものでございまして、ただいまの時点においてこれについて増設という考えには至っていないのは、本日も御答弁を申し上げたとおりでございます。
市営住宅、また復興公営住宅も、仙台市の市民の方々にとって、ただいま局長も申し上げましたとおり、住宅のお住まいになるときのセーフティネットとしての基本的な施設であることは御指摘のとおりでございますが、しかし、その整備戸数については、仙台市民の暮らしの状況と、さまざまな注意すべき指標とを勘案しつつ、適切に判断をしていきたいと、そのように考えてございます。
60: ◯副議長（日下富士夫）次に、大槻正俊君に発言を許します。
〔四十三番 大槻正俊登壇〕
61: ◯四十三番（大槻正俊）議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。社民党仙台市議団の大槻正俊です。
ことしは、日本が終戦を迎えてから七十年の年になります。全国的に、この戦争の記憶を広く伝えようとの取り組みが各地で行われようとしています。七十年前の三月十日の東京大空襲などで、多数の犠牲者が出た中の一つ、墨田区の例を挙げさせていただきます。
新年度、墨田区では、終戦記念日を中心に終戦七十周年平和祈念事業を展開します。予算案で事業費一千百七十五万円を計上しています。八月十五日前後には、東京都慰霊堂がある両国地域で平和祈念イベントを開催し、戦争の悲惨な記憶を伝えます。具体的な行事内容や運営形態は、今後、地域住民との話し合いで詰めていきますが、十四日昼には区役所で平和祈念コンサートも開きます。
すみだ郷土文化資料館では、戦時下の庶民生活、戦後復興とすみだの
まちづくりなど、三つの企画展を相次いで開催します。戦争と向き合って暮らした庶民の姿などを、貴重な資料により紹介します。このほか空襲被害体験者の座談会などの記念冊子を発行します。
我がまち仙台でも、七月十日の仙台空襲で亡くなられた方で身元がわかった人一千六十四人、身元がわからない人三百三十五人という大変な被害を受けています。仙台市として、戦後七十年をどのように捉え、戦争の記憶と平和のとうとさをどのように伝えようと考えておられるのか、伺います。
仙台市としても戦災復興記念館や各文化センターで企画して、資料展示など平和祈念の取り組みを行うことを求めます。戦時中の貴重な資料は、やがてなくなってしまいますので、この機会に保存のための提供を呼びかけ、写真や遺品等を保存していく取り組みを行うべきです。戦災復興記念館を中心に、博物館、メディアテーク、歴史民俗資料館、文学館などで保存し、展示していくことです。
江東区の東京大空襲・戦災資料センターでは、多くの子供たちが戦争体験を学びに来ています。福岡市博物館では、議会等からの提言もあり、戦争の記憶を伝えるコーナーをつくっております。ことし、こうした取り組みを集中的に行っていくことを求めます。
また、戦災復興記念館の資料展示室は、広報を強め、国連防災世界会議等で訪れる方々を初め、戦争の記憶、戦後の仙台復興の歩みを知っていただくことです。お考えを伺います。
加えて、市民団体の方々の取り組みとして、原爆と人間展なども行われています。これらの取り組みを可能な限り、広報協力するなどして、多くの市民に見てもらうことで意義ある年にしていくべきです。お考えをお聞かせください。
二点目に、福島第一原発事故に関連して伺ってまいります。
国道六号線が全線、常磐自動車道の山元浪江間が開通しました。浪江の現地などを実際に把握してまいりましたが、空間放射線量は常時一・二マイクロシーベルトの表示がされており、まるで被曝覚悟で走行しろという状態であります。
今なお被害が続く原発事故ですが、事故直後からやむなく仙台市として市民生活を守るため、さまざまな対応を行ってきました。平成二十三年度に仙台市で対応に要した経費は、東京電力と国から一部支払いがありました。平成二十四年度は対応経費が水道分を追加計上したこともあり、二億六千六百六十六万円なのに、東京電力からの支払いは全くなく、国からの補助金等が四百八十五万円であります。平成二十五年度は対応が一億百二十四万円で、東京電力からは全くなく、国からが三百六十三万円であります。
三カ年度で、実に対応経費五億二千六十三万円から支払われた七千六十七万円を差し引いた四億四千九百九十六万円を、いまだに持ち出しています。昨年の第三回定例会の私の質問に対して、必ず回収しますと答弁されています。東京電力に請求はしたものの、いまだに支払われておらず、全く不誠実な対応です。この間、どのように請求し、どのように取り組まれたのでしょうか。もっと別の角度からの強い取り組みも必要ではないでしょうか。
本市の貴重な財政に穴をあけているだけに、必ず回収する、補助金を確保するという取り組みの徹底を強く求めます。
次に、女川原発等の原子力施設において、万が一事故が発生し、本市にも影響が及ぶ場合についてであります。
モニタリングポストを各区、各総合支所管内の中心部の合計七カ所に設置するということであります。私は、プルームが市域に到達したことを感知するためには、仙台市の境目に設置することをさきに提言しています。また、太平洋上の測定も必要ではないでしょうか。
地域防災計画では、女川からの距離を考慮すると、極めて高い放射線量が計測される可能性は高くないとしておられます。私はこの認識を改めるべきだと繰り返し訴えてきています。福島第一原発事故での五十キロ圏の被害状況を見るときに、加えて気象条件によっては甚大な被害をもたらします。十分かつ効率的、統一的なデータ収集ができる体制づくりを求めますが、お答えください。
宮城県は、昨年十二月、ようやく避難計画、原子力災害作成ガイドライン、原子力災害における広域避難の対応についてを作成しましたが、県の一方的作成内容ではないかと受けとめました。宮城県が定めた広域避難先を見てみました。石巻市と東松島市から約六万人の方を仙台市に避難させるとのことです。その中で避難住民受け入れは、避難自治体と避難先自治体が協議して実施することとなっています。三・一一
東日本大震災の経験から、仙台市民及び交流人口の方々で仙台市内の避難所はいっぱいになることが十分想定されます。複合災害となれば、なおさらです。そもそも六万人もの人をどこでスクリーニングするのでしょうか。
約六万人の避難住民の受け入れは長期化することも予想され、三・一一では開放されなかった宮城県の持っている施設の開放など、より責任ある対応を宮城県に対して強く求めるべきです。お考えを伺います。
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が、原発から三十キロ圏となりました。しかしながら、実際にはおおむね六十キロ圏ぐらいまで被害は甚大であり、さらに二百十キロ圏内まで被害が及んでいます。仙台市のような五十キロ圏の自治体は、事故対策及び避難計画、さらには原発再稼働に対して意見を言える立場を明確にすることを強く求めるべきです。女川原発を含む各地の安全協定は、福島での事故以前のものです。締結は、原発は安全だという神話が前提となっていました。したがって、これまでは県と立地自治体のみに安全協定の対象が限られてきました。明らかに被害を受ける自治体や、その住民の合意が得られない形で進めるべきでは絶対にありません。国に県に強く求めていくべきです。お考えを伺います。
三点目に、教育委員会制度改革についてお伺いいたします。
地方教育行政法は昨年大きく改正され、それをもとに今定例会で新年度からの関連議案が提案されています。今回の改正により、教育事務の管理執行について国の関与がより広がった感を受けます。教育の地方自治、教育行政の分権化が弱められ、国による教育への介入、国による教育の支配、統制がより強められることになってしまわないかと危惧されます。当局は今回の法改正において、国の関与はどのように広がったと考えているのか、御認識をお伺いいたします。
また、今回の法改正により、教育長の任命及び罷免は首長が行います。首長イコール教育行政の執行機関、教育長イコール首長の補助機関、教育委員会イコール教育長の附属機関とでも呼ぶべき制度実態を生み出しかねません。教育長が教育委員会の代表者とされたことにより、これまでの法律に明記されていた教育長に対する教育委員会の指揮監督権という文言が削除されたこともあり、教育委員会が教育長の付属機関という誤解を生み、誤解に基づく関係性を固定化してしまう可能性が強まります。
ワンマン教育長や首長の暴走といった現象を生み出すことにもなりかねません。今年度の全国学力テスト公表問題では、大阪市長や静岡県知事の意向に教育委員会で歯どめをかけたり、市町村の結果公表も歯どめにより公表は限定されたものとなりました。こうしたことがあるだけに、今後は教育の政治からの中立性もこれまで以上に意識しなければならないと思います。
さらには、首長が教育施策の大綱を策定するに当たっては、子供たちの教育条件整備を前進させるものとしなければならないと考えます。今回の法改正、新制度の施行は、教育委員会制度を根幹から変えてしまうおそれがある内容です。間もなく県費負担教職員の仙台市への移管もあります。
仙台市においても、教育委員会新制度の施行に当たっては、こうした不安や危惧の声を踏まえた対応を図ることが必要です。市長のお考えを伺います。
四点目に、貧困対策について伺います。
仙台市における生活保護世帯が、毎年増加してきています。市民生活が厳しくなってきている状況が伝わってきます。今般、生活保護に至る前の段階において、生活困窮状態からの脱却に向けた支援を行うことを目的に、生活困窮者自立支援法がつくられました。全ての子供が夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すと、首相は強調しておられますが、内容は不十分です。
新設事業の自立相談支援、就労準備支援などの取り組みは、しっかりと実態調査を行い、より具体な実態に沿った取り組みとして推進させていくべきです。御所見を伺います。
また、阪神・淡路大震災の発生から十年後の二〇〇五年に兵庫県が行った生活復興感覚調査では、自宅が全壊した被災者の暮らし向きを聞いたところ、年収三百万円未満の方は、七割以上の方が年収が減ったと答えています。低所得者の受けるダメージは大きく、震災の後遺症に長く苦しむ傾向に目を向けていかなければなりません。
震災から約一年後の調査でありますが、仙台市内の仮設入居者一千三百六十九世帯を対象にした調査では、生活保護水準に近い年収百五十万円未満の世帯は、プレハブ仮設住宅居住者で全体の約四割、民間賃貸のみなし仮設住宅で約三割を占めました。高齢者や母子家庭などの低所得者は、震災前から生活に困窮していました。脆弱な基盤を破壊された被災地で、潜在していた貧困問題は、時間の経過とともにあらわになり、今後拡大していくと思われます。
被災者の中で、生活に困窮されている方も本法の支援の対象となってくるだけに、少なくとも施策があることを知らなかったなどとならないように、周知徹底すべきです。あわせてお考えをお示しください。
子供の貧困対策についても伺います。
昨年、子供の貧困対策要綱を政府として初めて決めましたが、対策の大半は既存事業の寄せ集め、焼き直しであります。我が国の貧困率は、二〇一二年に一六・三％と最悪を更新し、今や六人に一人が貧困状態にあり、他の先進国と比べても高くなっています。子供の貧困の背後にあるのは、親の貧困であります。ひとり親家庭の貧困率は五割を超しています。消費者物価の上昇率は、全国平均が二・五％でありますが、被災地東北では四％となっています。消費税増税の打撃はいかばかりだったか、察するに余りあります。
こうした中、学力向上で親から子への貧困の連鎖を断ち切ろうと、仙台市で低所得の子供のための学習サポート事業が平成二十五年度からモデル実施しており、取り組みを評価しています。中学三年生をメーンに取り組み、受講者全員の進学が果たされたなどとお聞きしていますが、改めて実績、効果をお示しください。
二年間はモデル事業で国負担ということもあり、太白区で八十二名を対象に、次いで青葉区で行われてきました。しかしながら、事もあろうに生活困窮者自立支援法の施行に伴い任意事業となり、半分しか補助されないことになりました。仙台市としては重要性を認識し、新年度は三つの未実施区も含めて実施していくということであります。対象と考えられる生徒は約一千六百人もいると伺っているだけに、早急な設置と設置数の大幅な拡大を展望し、積極的な事業展開を求めます。お答えください。
さらには、進学後の課題として、目標を持って学ぶためにも、我が会派として提言してきた貧困家庭で育った子供たちなどを対象にした、返済義務のない給付型奨学金を創設することを求めます。
加えて、高等学校等就学資金借入支援制度の利用が伸び悩んでいます。議会のみんなでつくった制度です。周知不足や申請手続の煩雑さが要因だと思います。新たな制度創設ではなく、すぐに対応可能な部分ですので、早期の改善を求めます。お考えを伺います。
御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
62: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの大槻正俊議員の御質問にお答えを申し上げます。
新たな教育委員会制度の施行に当たっての私の所見についてでございます。
教育行政は、その執行機関としての教育委員会が責任を持って事務を執行すべきものと考えているところでございます。新制度のもとで、首長には教育委員会の代表者となる新教育長の任命や、教育施策の大綱の策定などの役割が求められるところでありますが、私といたしましては、教育行政の中立性、安定性、継続性を尊重しながら、その責任を果たしてまいりたいと考えております。
新制度の施行により、総合教育会議が設置されますが、この会議は、教育委員会の会議と同様、公開で行うことが原則とされております。子供たちの教育環境の整備など、市民の皆様に適切に情報を発信し、御理解をいただきながら、教育委員会との連携のもと、教育行政の推進に努めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、稲葉副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
63: ◯副市長（稲葉信義）戦後七十年に当たっての取り組みに関する御質疑にお答えを申し上げます。
本市は、戦争の惨禍から市民の皆様のたゆまぬ努力のもと、復興をなし遂げてまいりました。悲惨な戦争の体験、この記憶を風化させることなく、後世に継承をしていくことは本市に課された責務であろうというふうに考えております。
本市では、さきの大戦で亡くなられた方々の霊を慰め、平和への誓いを新たにするために、仙台空襲のありました七月十日に戦没者、戦災死者の合同慰霊祭を開催いたしております。また、戦災復興記念館を設置いたしまして、戦争の被害、戦時中の暮らしの記録や戦後の復興を振り返る展示を行うとともに、毎年、戦災復興展を開催いたしまして、写真展や市民の方々による体験の発表などを行っているところでございます。
戦後七十年を迎えることしは、他の施設や市民の団体による取り組みと連携、協力を図りながら、さまざまな機会を捉えて、数多くの方々に戦争の記憶を伝え、平和のとうとさを感じていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
64: ◯危機管理監（加藤俊憲）危機管理室にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
初めに、福島第一原発事故の対応に要した経費の賠償請求についてでございます。
平成二十四年度分までは、昨年十月までに数度にわたり請求を行っており、平成二十五年度分は取りまとめ次第、請求を行う予定でございます。現在、平成二十三年度分の上下水道事業に係る費用の一部の支払いを受けておりますが、他の経費につきましては引き続き県や県内自治体と連携を図りながら、事故対応に要した経費の完全賠償を求めるとともに、他の自治体の事例を調査しながら、より早期の解決につながるさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。
次に、モニタリングポストの設置場所とデータ収集体制についてでございます。
放射性プルームへの対応につきましては、発電所周辺や海上をも含めて、原子力事業者や国、県等が役割分担して行う緊急時モニタリングの結果に基づき、判断していくこととしております。
本市が設置するモニタリングポストは、より多くの市民に対する放射線の影響を正確かつ継続してお知らせするため、各区役所、総合支所に設置するものでございます。また、データの収集体制についてでございますが、正確な情報を迅速に把握することは、災害対応を行う上で大変重要でございますので、引き続き原子力事業者との情報交換を密に行う体制整備を進めるとともに、さらに国や県等のモニタリング結果を迅速に収集するため、県の対策本部へ連絡員を派遣するなど、情報収集体制の強化を図ってまいりたいと存じます。
次に、原子力災害時の広域避難の受け入れについてでございます。
災害の規模や態様によっては、指定避難所やその他の市有施設だけでは他の地域からの避難者の収容が困難となることが想定されますことから、昨年の県のガイドラインの策定に当たりましても、県有施設の利用や県外の受け入れ先の確保について、数度にわたり申し入れを行ってきたところでございます。
今後、避難元自治体と具体の協議を進める中では、避難所の確保や輸送手段、要援護者の支援などの課題がありますことから、県が課題解決に向けて主導的な役割を果たすよう、要望してまいります。
最後に、原子力発電所の安全確保についてでございます。
福島第一原発の事故の経験を踏まえ、情報については、原発からの距離に関係なく提供されるべきと考え、この間、原子力事業者と通報連絡協定を締結してきたところでございます。
安全協定につきましては、現在、三十キロ圏内の自治体を対象とし協議が進められておりますが、この協議内容や国の三十キロ圏外の災害対策指針の検討状況を注視し、市民の安全を確保する立場から、必要な事項についてしっかりと意見を申し上げるとともに、国や県に対してもその機会が確保されるよう求めてまいります。
以上でございます。
65: ◯健康福祉局長（高橋宮人）貧困対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、生活困窮者の自立支援に向けた新たな支援事業についてでございます。
社会経済の変化に伴い、生活困窮に陥るリスクの高い方や、稼働年齢層を含む生活困窮者が増加していることから、生活保護に至る前のセーフティネットの構築が求められております。
そこで、本市が新年度より実施する自立相談支援等の事業では、生活困窮者からの相談を受け、抱えている課題を評価、分析しながら自立支援プランを作成し、実態に沿った支援を継続的に行ってまいる考えでございます。
次に、相談窓口の周知についてでございます。
生活困窮者の自立を促すためには、支援の必要な方を早期に把握し、支援に結びつけることが重要であると考えております。新年度において、市政だよりはもとより、復興定期便なども活用して、相談窓口の周知に努めるとともに、民生委員、児童委員や地域包括支援センター、さらには被災者支援に取り組む団体などとの連携を強化し、支援の必要な被災者が早期に相談窓口につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困対策としての学習支援事業の実績と効果についてでございます。
貧困の連鎖を防止するための学習支援事業については、平成二十五年度に太白区で、さらに平成二十六年度には青葉区にも拡大して実施しているところでございます。
昨年度の事業に参加した中学三年生三十人の全員が、進学を果たしております。また、参加者とその保護者に行った
アンケート調査では、規則正しい生活ができるようになった、将来の進学、仕事を前向きに考えられるようになった、といった回答が多く寄せられるなど、一定の成果が上がっているものと考えております。
最後に、今後の事業展開についてでございます。
学習支援事業については、生活困窮者自立支援法に位置づけられたところであり、本市はこれまでの取り組み成果を踏まえ、新年度より対象地域を全区に拡大して実施することとしております。
ことしの夏休み前に、全区で学習支援がスタートできるよう準備を進めるとともに、事業開始後、学習支援を受けたいという新たな要望にも応えられるよう、教室の増設等についても検討するなど、事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
66: ◯教育長（上田昌孝）私からは、教育委員会に係る二点のお尋ねについてお答えを申し上げます。
初めに、地方教育行政法の改正による国の関与についてでございます。
このたびの改正は、教育委員会の法令違反等により、児童生徒の生命、身体に危険が迫った場合は、他に方法がないときに限り、国が是正を指示できることとしていた現在の条項につきまして、現に被害が生じてしまった後も、再発防止のために指示をすることができるように改正したものでございます。
これには、教育委員会自体に法令違反があること、二次的な危険も含め、差し迫った危険があること、ほかに方法がないことなどの厳しい要件が規定されており、国の関与は法に従って厳格に運用されるべきものと考えております。
次に、給付型奨学金制度の創設などに関するお尋ねでございます。
奨学金につきましては、現在、国において無利子奨学金の拡充などが進められようとしており、さらに県や民間団体によるさまざまな制度もございますことから、これらの奨学金が円滑に利用されますよう、丁寧な御案内に努めてまいりたいと存じます。
本市の高等学校等修学資金借入支援につきましては、国の教育ローンの窓口となっております日本政策金融公庫と連携し、利用実態についての分析を進めながら、周知の工夫や手続の簡略化など、利用促進に向けた改善に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
67: ◯副議長（日下富士夫）次に、小野寺淳一君に発言を許します。
〔十番 小野寺淳一登壇〕
68: ◯十番（小野寺淳一）十番、みんなの仙台、小野寺淳一、議長のお許しをいただきまして一般質問いたします。
来月十一日で震災から四年がたちます。未曽有の大震災であり、あのときを一人一人が忘れずに防災、減災に取り組むことが、我々仙台市民の使命であるとも言えます。被災した方々も生活の再建を、少しずつではありますが始まっています。多くの市民とともに、後世にわたり震災を伝承し、かつ防災に強い仙台をつくってまいりましょう。
そして、三月十四日からは国連防災世界会議が開催され、本市から全世界へ大震災による被災から復興の現状、また防災のあるべき姿を発信する絶好の機会となりました。ここまで開催に向けて取り組んでこられた関係する全ての方に、敬意を表するものです。おもてなしの姿勢で対応に当たられ、開催期間中もスムーズに進行されることに期待をいたします。
一方、いわゆるイスラム国による日本人二人への蛮行とも呼ぶべき人質殺害は、日本人のみでなく、全世界の人を恐怖に陥れました。その上、テロリストは、日本の悪夢の始まりと、さらなる蛮行の余韻を残すような声明も公表しており、私は耳から離れません。
今回の防災会議では、諸外国から閣僚級が来仙するわけですから、従前の警備体制にも増して、テロ対策強化を開催自治体として県警のみならず、政府に依頼するよう私からも申し述べます。
さて、本市の地域防災計画も議会内で議論し、また地域事情も考慮して策定されました。また、その後も地域の要望を加味するなどして、改定もなされてきました。そこで、さらなる地域要望を受け、改定と計画の具体性の取り組みを求め、質問します。
東部浸水地区についてであります。
地域防災計画での津波避難には、原則徒歩避難となっていますが、本市としてこの地区については、どうお考えでしょうか。まず伺います。
先日、地元新聞が主催する防災を考える場に同席し、地域の方々のさまざまな意見を伺いました。地区の方から出た意見は、私は車で避難するという方や、平地が広がっている地域事情を考えると、避難には車に頼らざるを得ないというものでした。それら意見を踏まえ、混乱を来さないように原則徒歩避難を改め、車避難者も考慮し、明確化すべきではないかと考えます。そこには、地元の方とも意見交換し、地区住民の現状を十分に把握しなければなりません。それにより地区が地区を知るきっかけにもつながり、自力避難困難者や要援護者の把握にもなると考えます。もちろん住民の方も、車避難による渋滞などの危険性も考えています。車での避難は、十分に議論し、車で避難するにはどうしたらよいかの観点で考えるべきです。当局の御所見を伺います。
同様に、海岸部ですと、今後、海岸公園が整備され、域外の方も多く来られることが予想されます。そういった方々の避難も想定しなければなりません。あわせて伺います。
次に、津波避難施設の有効利用について伺います。
先日、市内初の津波避難施設が完成し、住民説明会が実施されました。南蒲生地区にも予定されており、来年度の完成の計画がなされています。南蒲生地区には震災後の今、居住可能との判断から住民は帰ってきています。そこには小さなお子さん、小学生の子も含まれております。小さな子であれば友達と遊ぶ場も必要です。同様にお母さんたちも互いにコミュニケーションをとる機会が必要です。
しかし、震災で被災したこともあり、公園などの集う場がありません。それでなくても室内で遊ぶ子供が多い時代、車などの危険にさらされずに安全に遊ぶ公園は必要と考えます。地域の方々で公園などをどこかにつくれないだろうかと話し合いが持たれ、民地を借り受けることなども検討されたようであります。
その中で、津波避難施設の敷地内に設置できないかという御意見をいただきました。確かに津波避難施設内に公園があれば、お母さんもお子さんも利用するたびに、日常的に避難施設を見ることになり、万が一の津波避難の際の初動には絶好ではないかと考えました。公園といっても、華美な遊具を求めるものではありません。憩いの場となるものであります。当局の御所見を伺います。
69: ◯副議長（日下富士夫）この際、時間を延長いたします。
70: ◯十番（小野寺淳一）次に、私が再三本市に提案している、震災メモリアルとしての南蒲生浄化センター旧ポンプ棟について伺います。
当局からの回答は、損傷激しく保存は難しい、解体の方向とのことでありますが、そこには残せるにはどうしたらいいかの考え方ではないと思われます。被災建物の解体は、重機を用いれば簡単にできます。しかし、この建物を見る者には、津波被災の恐ろしさをまざまざと見せつける建物です。解体してから、残しておけばよかったはできないのです。
後世に長らく見せるには、施設の維持の仕方も考慮しなければならないでしょう。建物は経年劣化していきます。内部観覧する施設は、観覧者の安全にも配慮しなければならず、維持にかかる費用がかさむことが予想されます。しかし、外観から見てわかる施設ならば、危険性は少なくなると思われます。結果的に維持管理が容易になると考えます。現状では、維持管理については自治体に委ねられているのですから、長期にわたる維持管理費用も考慮しなければなりません。広島の原爆ドームも、外観からして見物客に原爆の恐ろしさを見せ続けています。言い伝えることも重要ですが、百聞は一見にしかず。見てわかる施設も重要と考えます。
今回の施設は、国連防災世界会議でも視察地となっているわけですから、視察された方の感想なども組み入れていただき、再考されることを望みます。また、費用軽減のための保存方法として、海側に面した被災壁だけを残す方法もあるのではないかと思われます。当局の御所見を伺います。
最後に、本市のスポーツ表彰について伺います。
先月、平成二十六年仙台市スポーツ賞表彰式が行われました。アマチュアスポーツにおいて、すぐれた成績を上げた選手や団体に対して贈呈するものです。ことしはスポーツ栄光賞に二十九組、そのほか優秀賞、奨励賞四十二組、計七十一組の選手、団体が受賞されました。
国体、ワールドカップ、ジュニアオリンピックなどなど、全国大会で優勝や二位、三位の方々が選ばれています。この顕彰基準については、市民局長決裁での要領に基づいて行われておりました。しかし、表彰の資格があると思われる選手が表彰されないことから、疑問を感じ、調べさせていただきました。
その選手は昨年の長崎国体で優勝し、その成績から翌月に行われたワールドカップにも参加しました。しかし、現行の要領では、各種団体等から推薦された選手のみが表彰対象であり、推薦が挙がらなかったこの選手は表彰対象外となっていました。幸い今回の選手については、本市から再度団体に確認し、表彰される方向となり、本人、親御さんも大変喜ばれておりました。
日々一生懸命練習し、努力する選手にとって、結果を出し表彰されることはモチベーション向上となり、さらなる結果を出すことにもつながると思われます。それらを踏まえ、この表彰制度について現行の団体推薦を上げていただくことに加え、本市としてもアマチュアスポーツの大会をチェックし、当局からも選考の壇上に上げるべきと考えます。現行の要領を改定することを求め、私からの一般質問といたします。
御清聴ありがとうございます。（拍手）
71: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの小野寺淳一議員の御質問にお答えを申し上げます。
津波からの避難についてのお尋ねにお答えをいたします。
津波からの避難につきましては、徒歩での避難が困難な方や、長距離の移動を必要とする方など、車による避難が必要となる場合もあるものとして計画を進めてまいりました。その際、震災での経験や、また本市の避難行動シミュレーションの結果から、車避難の割合が高い場合には、逆に避難に時間を要する場合があることが明らかとなっております。
より安全、確実に避難ができますよう、徒歩避難が困難な方以外は、原則として歩いて避難をしていただくことをお願いしているところでございます。今後もこうした避難の考え方につきまして、地域の皆様と十分な意見の交換を重ね、車を利用する際のルールを含みます地域ごとの避難計画づくりや、避難訓練の支援を行ってまいる考えでございます。
東部地域にお住まいの皆様が、一日も早く安心して暮らすことができますよう、あわせてかさ上げ道路などの多重防御等、総合的な津波対策の早期実現に向け努力をしてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
72: ◯危機管理監（加藤俊憲）海岸公園利用者の津波避難と、津波避難施設の有効利用についてお答えします。
海岸公園利用者につきましては、周辺道路の混雑状況に避難が左右されることのないよう、海岸公園に避難の丘を整備することとしており、整備の状況にあわせて避難方法や避難先についても広く周知してまいります。
また、津波避難施設の有効利用については、避難施設をふだんから身近に活用し、認知度を高めていただくことは、災害時の円滑な避難にも寄与するものでありますことから、住民の皆様が集う場としてどのような活用が可能か、敷地や施設の状況を勘案しつつ、地域の御意見も伺いながら検討してまいります。
以上でございます。
73: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、被災施設の保存についてお答えを申し上げます。
南蒲生浄化センターのポンプ施設につきましては、津波の威力を示すものとして価値がある一方で、構造上大きな損傷を受けていることから、現状のまま震災遺構として長期にわたって保存し、維持管理していくことは難しいものと考えてございます。
南蒲生浄化センターにつきましては、津波による甚大な被害からの単なる原形復旧にとどまらない先進的な機能復旧が注目を集めており、国内外からの視察も相次いでおりますことから、被害状況や復旧の過程、新たな施設と津波対策の考え方など、総合的に発信できる手法について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
74: ◯市民局長（渡邊晃）スポーツ賞の表彰についての御質問にお答え申し上げます。
仙台市スポーツ賞は、アマチュアスポーツにおいて優秀な成績を上げ、その成績が顕著であった本市に関係のある個人、団体に対し、その栄誉を讃え、表彰をしているものでございます。
選定に当たりましては、各大会の成績などを正確に把握することは難しいこともあり、競技団体や学校など各団体からの推薦を基本に、仙台市スポーツ推進審議会からの意見を踏まえ、決定をしているところでございます。
今後は、主要な大会の入賞者を丁寧に確認しながら、これらの作業を進めることで、対象者が確実に表彰され、これからの活動の励みや、アマチュアスポーツの発展につながるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
75: ◯十番（小野寺淳一）スポーツ表彰の件だけ再質問させてください。
今のスポーツ表彰の制度ですと、あくまでも団体からの推薦がなければ、それが表彰の対象にならないと。その後の審議会の選考基準にものらないということであります。
今回の件は、団体のほうから挙がってこなかったこと、それを表彰を受けるだけの成績を上げた子に対して、市から再度確認をしたという形になっておりますので、それを二度、三度団体に投げかけるのもいかがかというふうに思います。それらを踏まえると、今回の市民局長決裁である今の要領の部分に、一言本市からも選考の壇上に上げるというような内容の一文が加えられることが望ましいかと思うんですけれども、いま一度御回答ください。
76: ◯市民局長（渡邊晃）スポーツ表彰に関して重ねての御質問でございます。
要領の改定というところでございますけれども、広範囲にわたるスポーツ競技、さまざまございます。その中でもさまざまなレベルの大会が開催されているという状況の中で、それらの位置づけ等について我々詳細に把握することはなかなか困難であると。そういったことなど、ほかにもちょっと課題があるかもしれませんので、その辺ちょっと慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
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77: ◯副議長（日下富士夫）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78: ◯副議長（日下富士夫）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時十分延会...