いなべ市議会 2009-06-10 平成21年第2回定例会（第3日 6月10日）
既に教育委員会としても予算で認めていただいております平成２０年度で既に終わりましたが、学校ネットワーク、インフラ整備を既に実施をさせていただいておりますし、公務用、教師用のパソコン、コンピューターの導入、これについても今年度事業として認めていただいておりまして、ＩＣＴに向けて、こういったことは進めてまいっております。 さらに国の方針として、このＩＣＴが環境整備ということで出てまいりました。
既に教育委員会としても予算で認めていただいております平成２０年度で既に終わりましたが、学校ネットワーク、インフラ整備を既に実施をさせていただいておりますし、公務用、教師用のパソコン、コンピューターの導入、これについても今年度事業として認めていただいておりまして、ＩＣＴに向けて、こういったことは進めてまいっております。 さらに国の方針として、このＩＣＴが環境整備ということで出てまいりました。
１ 国の２１年度（補正予算）経済危機対策について (１) 市長の経済危機に対する所感と、当市における対策に取り組む決意はいかがか (２) 当市としてどんな考えで臨むつもりか ① 社会福祉施設等の耐震化・スプリンクラー整備事業 ② 障害者自立支援対策臨時特別交付金 ③ 学校施設における耐震・エコ・ＩＣＴ
この地域ＩＣＴ利活用モデル構想事業は、国、総務省からの３年間の委託事業で、地域の抱える課題についてその解決を促進するための取り組みのうち、全国的な課題の解決に資するもの、あるいは多くの地域に共通する課題の解決に資するものについて、ＩＣＴ、情報や通信に関する技術を利活用したモデルを構築し、その成果の活用や成果を踏まえたＩＣＴ利活用の普及及び促進を図ることを目的として実施されています。
地域ＩＣＴ利活用モデル事業につきましては、議員にも御説明いただきましたように、総務省から委託を受けまして、本市においてＩＣＴをうまく使って地域づくりにつながる子育て支援モデルを構築しようと、昨年度から取り組みを進めております。 まず、予算の内訳につきましては、本年度当初予算に計上させていただきました金額は、平成19年６月に事業の申請を総務省に提出した資金計画をもとに計上した金額であります。
平成20年５月23日に総務省から出されたＩＣＴ成長力プランでは、ＩＣＴは経済成長と環境を両立させ、持続可能な成長モデルを構築するための切り札になる。
本事業につきましては、既に利用されております情報通信技術を利活用いたしまして、地域の課題を解決していこうとする総務省の事業でございまして、本市におきましては、合併後広域となりました市域の地理的要因による格差を解消し、どの地域におきましても子育て支援サービスが同じように受けられますようにＩＣＴを利活用しようとするものでございます。
第３に、ＩＣＴの利活用と今後の取り組みは。第４に、地震などの災害発生時の迅速な対応も含めた、より高度なリスクマネジメントを可能ならしめるためのＩＣＴを利活用したシステムづくりはについて、それぞれお聞きします。 質問の第８、国語教育のあり方について。 質問の趣旨。
この地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業は地域の課題について、その解決を促進する取り組みのうち、全国的な課題の解決に資するもの、あるいは多くの地域に共通するものについてＩＣＴを利活用したモデルを構築し、その結果の活用や成果を踏まえたＩＣＴ利活用の普及及び促進を図ることと目的として、国、総務省から市町村への委託事業として実施されるものとお聞きをしています。
国のほうは、ＩＴではなくてＩＣＴという形に随分前から変わってきておりまして、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーという形で、コンピューターを使いましてコミュニケーション、伝達をしていこうということがしきりに言われております。
まず狭義のテーマとして、いかに効率的で住民サービスにつながる情報システムを構築するか、そして広義のテーマとして、ＩＣＴを活用した地方自治体そのもののあり方や、地域社会の変革が上げられます。
元気づくりプロジェクトとして、情報技術を利活用して地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ＩＣＴの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル事業が総務省の委託先の候補として決定されたということですが、１点目、この事業に応募した経緯と意図についてお伺いいたします。
そしてまた、ＩＣＴの時代と言われている中で、このようなインターネット経由のコミュニケーションで足らないといいますか、インターネットのコミュニケーションに接続できない、アクセスできないという住民の方がいらっしゃるということも十分承知しておりますので、また、各種広報紙ですとか、防災無線を初めとする多様な媒体を活用して、情報収集、情報発信に努めてまいりたいと思うところでございますので、またいろいろとご提案等
ＩＣＴとはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの訳で、ＩＴに加えて情報通信におけるコミュニケーションの重要性をより一層明確にしたものです。こうした流れの中で、総務省からは、2010年を目標にユビキタス社会の実現に向けた政策が示されてきており、行政サービスの連携について、津市の取り組み状況をお聞かせください。 ６番目に、有害鳥獣対策について質問いたします。
次に、ＩＴからＩＣＴへについてお伺いをしてまいります。 インターネットなどの情報通信技術をあらわす英語表記としては、ＩＴ、インフォメーション・テクノロジーが一般的に知られていますが、最近ではＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーションズ・テクノロジーという言葉をよく耳にします。
リベラル・民主 60分 １．地域包括支援センターの役割について ２．介護予防対策に市民と協働で健康づくりのモデル地区を 14 加納康樹 ウェーブ21 60分 １．災害時における情報伝達のあり方について ～「避難」「救助」「安否」の情報体制は万全か～ ２．ＩＴからＩＣＴ
次に、情操教育に係る講座でございますが、ＩＣＴ教育の具体的な実践を内容として、３回の講座、また管理職を対象としました２回の実技研修を計画しております。 次に、特別支援教育に係る講座でございますが、昨年６回の連続講座を実施して現場から好評を得ました関西国際大学の米田先生の「育てるカウンセリング講座」を、本年度は３回の計画で開催いたします。
審査の過程における委員からの主な質疑といたしましては、一般会計の歳出では、高齢者ＩＣＴサポート事業の内容は、ＡＥＤの設置は１４箇所と聞いているが、設置予定場所などどこか。職員研修費では、人材育成基本方針を十分反映された予算になっているのか。市歌作成に関してどのような考え方で取り組むのか。製材事業所跡地利用に関して、一部借地になっているが、借地権者への対応は。また、今後の全体的な計画はどうするのか。
今後、当市といたしましても、このような国とか、あるいは県の政策にかんがみまして、その動向に歩調を合わせながら、行政事務の経費の軽減化、あるいは効率化実現を図るために、職員のＩＣＴに対するスキルを高めながら、電子申請、それから電子決済、情報公開システム、あるいはデジタル地図システム等、あるいは住民票の証明書自動交付システムとか、そのような調査研究を行いまして、開発実施を検討し、電子自治体の構築、実現を
また、ＩＣＴの重要性を認識している先進自治体では、部に昇格させてＣＩＯを設けているところもありますが、質問の４番目、ｅ自治体、電子自治体に対する当市のお考えをお聞かせください。 次に、職員給与条例改正、特に条例22条、旅費の見直しと人材育成についてお尋ねします。 人事院勧告で給与が下がります。一般民間人より厚遇されていたものを是正するので、これは私も賛同するところであります。
しかしながら、この電子ホワイトボード、これは大変取り扱いが簡単であって、情報コミュニケーション技術、略してＩＣＴといいますが、これを使った授業に大変大きな自信が持てると報告がなされております。