伊賀市議会 2019-12-09 令和元年第 6回定例会（第2日12月 9日）
国の支援事業では、先進的な農業経営確立を目指す農業者を対象とする担い手確保経営強化支援事業、またＴＰＰ等の国際環境の変化に対応できる収益力の高い産地づくりを目指す強い農業づくり支援事業、また、農業用ハウスの補強、防風ネット設置等を支援する農業用ハウス強靱化緊急対策事業などがございます。また、市単独事業では、地域農業を担っている集落営農組織を対象といたしました集落営農支援事業等がございます。
国の支援事業では、先進的な農業経営確立を目指す農業者を対象とする担い手確保経営強化支援事業、またＴＰＰ等の国際環境の変化に対応できる収益力の高い産地づくりを目指す強い農業づくり支援事業、また、農業用ハウスの補強、防風ネット設置等を支援する農業用ハウス強靱化緊急対策事業などがございます。また、市単独事業では、地域農業を担っている集落営農組織を対象といたしました集落営農支援事業等がございます。
平成３１年度は、アメリカを除いた１１カ国によるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の発効、ＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）の発効と、日本の農業にとっては大きな試練の年となります。 国は、農林水産業・地域の活力創造プランにより、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げるとしていますが、食料自給率が３８％と低下しているのも現実であります。
ご案内のとおり、昨年12月30日にＴＰＰ11が発効になって、ことしの２月１日にＥＰＡが発効になりました。ことしのうちに東アジア経済連携協定、ＲＣＥＰ、これが多分合意を得るやろうと、夏ぐらいから日米二国間協議、ＦＴＡ、これが始まるぞと。だから、自由化の流れがどんどんどんどん加速化してきておるわけでございます。
国会では、残業代ゼロの過労死をもたらす働き方改革一括法案、賭博解禁のカジノ実施法案、国民生活に重大な影響を与えるＴＰＰ11関連法案など、世論の多数が今国会で成立させる必要なし、反対だというのに、国民の声も聞かず、国会の会期を延長し、成立を図ろうとしております。会期内に成立しなかった法案は廃案にして出直すのが、本来の国会の会期制の原則であるとも言われております。
国の農業政策としましては、ＴＰＰも見据えて、農地を大規模農家に集積し、農業経営の安定化と海外に対する競争力向上を目指しております。 川越町の現状といたしましては、農業振興地域もなく、市街化区域にも農地が点在し、集積困難な状況と考えます。現在のところ、当町のような小規模農家に対する国の具体的な施策はございません。
また、ＴＰＰなど世界的な新たな経済体制の構築など、安い輸入牛肉の影響や、人口減少時代に入りまして、経済の縮小も予想されます。日々グローバル化が進む中、松阪牛のブランドを守り続けることが重要な課題と捉えております。
この減反政策を踏まえて、日本経済新聞なんかでは、これを機会にチャンスと捉えてＴＰＰの発効もどうなるかわからんにしても、今大きく米産業が、農業が変わっていくときだというふうに私は今でも認識しておりますので、ぜひこの辺も含めた今後の松阪市の農政に期待をするものでございます。 それでは、続けて、空家等対策事業に移ります。
◆議員（浦崎陽介） 屠畜数の減少ということで、これＴＰＰであったり肥育農家さんが減少してくる世代交代、そういうのがしっかりとできていないのかなというふうな思いがあります。その中で、子牛の値段が上がってきてる、飼料、牛を育てる飼料、その辺の値段が、輸入の値段が上がってきているだとか、いろんな要因があるんですけども。
予算縮減とともに、これまで外材輸入拡大政策がとられてきたことで、林業の足腰を弱め、今後ＴＰＰへの参加となれば、国産材の需要拡大に悪影響を招き、森林再生や木材産業の再生を阻み、林業へ一層の打撃を与えます。森林の荒廃を放置してきたばかりでなく、後押しまでしてきた国の責任を棚上げにして、町民に税負担を求めることは許されません。
ＴＰＰがうまくいかなかったですけど、それでもグローバルな社会の中で世界と競合していこうと思ったときには、生産費の削減もひっくるめてやっていかないかんなと、そういうふうに思っています。現状についてお聞きしたいと思います。 次に、３番、多面的機能支払交付金事業についてお尋ねしたいと思うんですが、農家がこういうことを通じて地域のコミュニティーにもなるし、まちづくりに随分助かるなと。
特に、アメリカが離脱を表明したＴＰＰの今後の動向には、注視をしていく必要がございます。 国内に目を転じますと、人口減少、少子高齢化は進展をしており、東京圏への人口一極集中の傾向も続いております。 日本経済については、設備投資など一部に改善のおくれが見られるものの、個人消費や輸出、生産等が改善をし、緩やかな回復基調が続いているとされております。
農業委員会等に関する法律の改正は、農協法や農地法の改正と一体ですが、そこに貫かれているのはＴＰＰ受け入れを前提とした国内体制づくりであり、企業による農業や農地への参入を進め、家族農業中心の農政を根底から覆そうとする安倍政権の方針です。
昨日の代表質疑の冒頭に発言しましたＴＰＰの批准、承認に次いで、老後を不安に追いやる年金切り下げ法案、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ法案、これは経済を潤さず社会に悪影響を与えるだけですが、成立してしまいました。安倍政権の暴走はとまりません。きょうの朝日新聞では、国会を立法府として機能不全だと言っております。
仲間のはずだったアメリカが拒否をしているのにＴＰＰの批准、経済主権が壊され、食料の海外依存度が高くなってまいります。老後を不安に追いやる年金切り下げ法案、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ法案、安倍政権の暴走はとまりません。あしたから安倍首相はロシアのプーチン大統領と北方領土問題や平和条約について、年末にはアメリカのオバマ大統領と真珠湾で会談するようであります。
前にＴＰＰ発効に備えよと申し上げてきましたけれども、トランプ氏はＴＰＰからの離脱をすると宣言をしているために、事実上はＴＰＰの発効は不可能になったと言われております。 我が町の農業や食料品、安全性などに少なからず影響が予想されましたので、本音を申し上げれば、内心ほっとしておりますが、今後はＴＰＰにかわるもの、また自由貿易の協定が出てくる可能性もあります。
現在、国におきまして、ＴＰＰの行方も気になるところでありますが、守る農業から攻めの農業への転換でありますとか、生産者が安心して生産に取り組める支援など、農業の競争力の強化に取り組むこととしておりまして、成長産業として位置づけて展開をしていこうということの方向が示されております。そういう中で、農協改革とか農業委員会改革もそういう流れの中にあるものというふうに思っております。
◎農林水産部長（森谷実徳君） 御質問の１点目の基本構想についてでございますが、農林業の振興については、ＴＰＰの動向や食料安全保障など国際情勢を巡る国の方針に大きく左右されるところがあります。
これは法改正の背景と狙いということであれば、農協法とか農地法の改正と一体の問題で、そこに貫かれているのは、ＴＰＰの受け入れを前提とした国内体制づくり、いわゆる家族農業を中心とした戦後農政から根本的に覆そうという安倍内閣、今の自公政権の方針に基本があります。
海外に派遣する自衛隊に新任務を与える訓練の開始など、戦争法の具体化、自民党改憲案をベースに具体化する明文改憲の姿勢、共謀罪の再燃、核抑止力への執着、沖縄での米軍新基地建設のごり押し、環太平洋連携協定ＴＰＰの批准、労働法制の改悪、医療・介護保険の改悪など、安倍政権は７月の参議院選挙後民意無視の暴走を加速しております。
最近の農業を支える法律がいろいろ変化し，農業委員会法，農地利用最適化推進法や，平成29年７月20日から農業委員の選出方法も変わり，これからもＴＰＰの採用で，農業を取り巻く環境が大きく変わりますが，ここに資料がございますが，これは全国農業会議所がつくった，ここが変わるということで，農業委員会と農地制度というこういう冊子でございますけれども，いろいろどういう部分が変わるか載っていますけれども，基本的には