四日市市議会 2022-06-03 令和４年６月定例月議会（第３日） 本文
しかし、部活動指導員の内訳は、半数が再任用教諭や非常勤講師であり、少年団の指導者や部活動外部指導者など、学校部活動が地域に移行した際に指導者となり得る地域人材の確保が課題となってございます。 また、部活動サポート事業のもう一つの取組には、総合型地域スポーツクラブにおける学校部活動との連携があり、これは、部活動の地域移行の取組の一つとなります。
しかし、部活動指導員の内訳は、半数が再任用教諭や非常勤講師であり、少年団の指導者や部活動外部指導者など、学校部活動が地域に移行した際に指導者となり得る地域人材の確保が課題となってございます。 また、部活動サポート事業のもう一つの取組には、総合型地域スポーツクラブにおける学校部活動との連携があり、これは、部活動の地域移行の取組の一つとなります。
そうしましたら、以前も質問させていただきましたときに、子どもリレーションシップ総合推進事業で、いじめを生み出さないよりよい人間関係づくりについて研究を行って、児童生徒が安心して気持ちよく過ごせる学校づくりに努めるため、各学校に非常勤講師の雇用をしていると聞きました。その取組の成果について教えてください。 ○議長（世古明君） 学校教育部長。
今年度先行して配置された部活動指導員は、再任用教員や非常勤講師などにとどまらず、会社員、大学生などの指導経験、競技経験のある方など、多様な人材が活躍しております。 さらに、令和４年度は、全ての中学校に部活動指導員を配置拡充し、多くの人材が子供たちの部活動指導に当たることができるよう、四日市市スポーツ協会とも連携しながら人材の確保を進めてまいります。
しかし、私も経験していた特別非常勤講師の県の事業というのはなくなったんですか。それだけちょっと再質問させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
（３）届かなかった学級に対する市独自の対応でございますけれども、法の改正によって、少人数学級にするための加配定数を市として措置することはできませんが、学校の状況を見ながら、現在も少人数事業や特別支援教育を充実させるための非常勤講師、そして、個別的な配慮が必要な児童への対応としての支援員などの配置を引き続き行っていきたいと考えております。
（３）届かなかった学級に対する市独自の対応でございますけれども、法の改正によって、少人数学級にするための加配定数を市として措置することはできませんが、学校の状況を見ながら、現在も少人数事業や特別支援教育を充実させるための非常勤講師、そして、個別的な配慮が必要な児童への対応としての支援員などの配置を引き続き行っていきたいと考えております。
近年、５月に水泳の特別非常勤講師向けの講習会を水泳協会が室内プールで開催していますが、一般の教諭の方にもごく少数ですが参加していただいています。 小学校の教諭は皆さんが水泳指導をされるはずですが、全員がクロールや平泳ぎの手本を泳いで見せられるかも疑問という状態です。
○教育長（小川専哉君） 岡議員おっしゃるように、講師とか、非常勤講師とか、例えば先ほど申しましたコロナ禍においてのＳＳＳは、なかなか人材が確保できないということで困っておるところでございます。とにかく学校には、教育委員会も一生懸命探すので、各校でも協力してくださいとお願いしておる現状でございます。 ○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○教育長（小川専哉君） 岡議員おっしゃるように、講師とか、非常勤講師とか、例えば先ほど申しましたコロナ禍においてのＳＳＳは、なかなか人材が確保できないということで困っておるところでございます。とにかく学校には、教育委員会も一生懸命探すので、各校でも協力してくださいとお願いしておる現状でございます。 ○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
次に、学力向上推進事業費2,159万5,540円は、少人数指導などを行うため各中学校に配置した非常勤講師８名の人件費でございます。 次に、小中一貫教育推進事業費132万4,120円は、小・中一貫教育を推進するため中学校区９ブロックに交付したものです。 次の学校指導体制支援事業費1,101万130円は、先ほど部長から主な施策の成果として御説明させていただいたとおりです。
いじめ・不登校対策の推進に関わる人材としては、特別支援教育支援員や少人数教育に係る非常勤講師等の募集がありますが、現在は電話や窓口対応で講師登録していただく形で管理しております。
市独自の取組といたしましては、現在、小学校に確かな学力向上非常勤講師を５名分、中学校に学力向上常勤講師を８名分配置しております。市費負担講師につきましては、複式学級の諸課題への対応、学力向上、きめ細やかな教育の実現の観点で一定の成果が見込まれることから、今後も継続して配置に努めたいと考えております。 議員御指摘の教職を目指す方の減少は、本市においても深刻な課題となっております。
本年度の国の補正予算確定に合わせ、市としての計画等を盛り込み、いち早く県を通じて国に要望した結果、感染拡大地域に優先配置するところを、７月から中学校に非常勤講師３名の配置が実現し、また８月24日の２学期の開始に合わせて市内全小・中学校に学習指導員21名及びスクール・サポート・スタッフ23名を配置することができました。
先生が疲弊していたら、子どもが本当に不安になるんですが、今、お尋ねした時間、子どもとの話を持とうとすると、教職員の負担は本当に増大いたしますが、文部科学省は教職員経験者とか非常勤講師などの人材確保に助っ人の活用というのを進めておりますが、いなべ市の現状では教育界はどうでしょう。 ○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
先生が疲弊していたら、子どもが本当に不安になるんですが、今、お尋ねした時間、子どもとの話を持とうとすると、教職員の負担は本当に増大いたしますが、文部科学省は教職員経験者とか非常勤講師などの人材確保に助っ人の活用というのを進めておりますが、いなべ市の現状では教育界はどうでしょう。 ○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
そして次に、非常勤講師、ＡＬＴの先生方、この間どのようにしていただいていたのかについて説明してください。 最後に、学校給食、これは食材を提供しているところ、給食がいきなりなくなりましたものですから、大変なことになったと思うんですけれども、現状どうなっているのかについて教えていただきたいと思います。
５つ目は、非常勤講師の夏休みの勤務について、お聞きいたします。 ただでさえ遅れている授業を取り戻すためには、人的配置は必要不可欠です。非常勤講師の先生方にも夏休みの期間とはいえ、出ていただく必要があると思いますが、どのように考えているのか、お答えください。 最後に、教員も含めたボランティア、これは無償、有償問わずですけども、学習支援をしていただいて、サポートできないかという質問です。
これまでも、各学校がそれぞれの学級編制や児童生徒の状況、地域性等を考慮し、特別非常勤講師を要望したり、学校の実態に合った加配教員の要望を出したりしております。菰野町教育委員会といたしましては、各校からの要望を総合的に判断して、県教育委員会へ配置要望を申請しているところであります。
次に、小学校の外国語活動・外国語科につきましては、英語専科教員３名や小学校英語指導対応非常勤講師６名の配置により、指導の充実と小・中学校の連携を図っています。さらに、英語で話す・聞く・読む・書くの４技能の定着度を客観的に測るパフォーマンス評価「英語チャレンジ」を実施します。中学校においては、２・３年生を対象に外部テストを導入し、授業改善を図ります。
学校関係の勤務では、県のほうでは県立学校の非常勤講師、この給料は予定されていた勤務分は支給されるということであります。とすれば、市内の小・中学校の非常勤講師または給食調理員さん、こういった方々の給料補償も考えることが必要となります。どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（富田真由美） 教育次長。