桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
また、今後、事業を進めるに当たり、トラブル等のリスク管理につきましては、引き続き、庁内連携会議等において関係部局と情報共有を図り、アドバイザリー委託事業者の支援も有効に活用しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、今後、事業を進めるに当たり、トラブル等のリスク管理につきましては、引き続き、庁内連携会議等において関係部局と情報共有を図り、アドバイザリー委託事業者の支援も有効に活用しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
企業誘致に関しましては本市の重要施策でありますことから、都市整備部と産業振興部以外にも市長直轄、総務部、上下水道部をメンバーとした、企業誘致推進庁内連携会議を開催をしております。 会議では、現在の民間開発の状況、進出企業の情報等を共有するとともに、今後課題になりそうな案件の抽出、また、それに対する意見交換などを実施しております。
そこで、移住促進と人口減少対策の取組については、同じ三重県でも本市の場合は、明らかに転出が多いわけではなく、まだ微減であり、自然減であるのがいなべ市の特徴ではありますが、三重人口減少対策連携会議設置要綱が令和４年６月１日から施行されたことから、この重要性を感じ、本日質問をさせていただきます。
そこで、移住促進と人口減少対策の取組については、同じ三重県でも本市の場合は、明らかに転出が多いわけではなく、まだ微減であり、自然減であるのがいなべ市の特徴ではありますが、三重人口減少対策連携会議設置要綱が令和４年６月１日から施行されたことから、この重要性を感じ、本日質問をさせていただきます。
これを受けまして、本市としては、関係部局が集まり、避難行動要支援者制度見直し推進連携会議を設け、これまで３回、課題整理や優先度の設定などを検討されていると承知しております。 前回の質疑で示されたように、本市の現時点の避難行動要支援者名簿の対象者は約１万8200人、うち個別避難計画作成済みは72％となっております。
～ ２．避難行動要支援者に関する取組みについて （１）避難行動要支援者制度見直し推進連携会議での検討状況 （２）クラウド型被災者支援システムの検討状況 （３）コミュニティータイムラインの普及促進を （４）福祉避難所への直接移動の検討 23 樋口博己 公明党 30分 １．市民に寄り
このことを受けまして本市といたしましても、避難行動要支援者制度の課題の整理や、より実効性を高めることを目的としまして、本制度を所管している危機管理課、健康福祉課、市民生活課の３課に加え、介護保険課や障害福祉課などの関係各課も参画いたしました避難行動要支援者制度の見直し推進連携会議というものを設置しまして、検討を進めております。
あれから庁舎内で関係各課による連携会議等が開催された、そのような動きも私は聞いておりません。入居できなかった方のために、空き家、空き部屋の活用も含めて、一日も早く救済体制を整えてください。よろしくお願いします。 ２点目であります。 毎年この時期、通学路の安全対策等で取り上げておりますが、今年も歩道の雑草、雑木がひどく伸びています。 写真お願いします。
今後も他部局との庁内連携会議等を通じて、公園や自然と関連した事業の実施を検討してまいります。 また、地道な活動の広がりではありますけれども、まずは歩くことを幅広い世代に推奨するために、少しご紹介いただきましたが、昨年度は南部丘陵公園に17か所、今年度は垂坂公園・羽津山緑地に14か所、公園の見どころを盛り込んだ路面標示を設置したところでございます。
この制度の導入、運用に向けては、三重県においても、市町と課題を共有し対応を検討するため市町との連携会議や、制度設計に係る作業部会を開催していくこととされております。
次に、ＡＲＵＫＵ事業については、平成31年度から健康をキーワードに関係部局で構成する庁内連携会議を設置し、全庁的な取組を始めたところです。 庁内連携会議では、ＡＲＵＫＵを実践するために、ソフト面の取組にとどまることなく、健康、あるいはＡＲＵＫＵという目標に向かい、協議や情報交換を重ねております。
また、先ほど御紹介をいただいたようなところにつきましては、こども支援課、健康づくり課、子ども発達総合支援センターそだちの丘、それからこども未来課、子どもに関するそれぞれの部署におきまして、保健師、保育士などで構成する、この４つの所属を束ねる多職種連携会議を毎月１回開催をさせていただいております。
一層ＡＲＵＫＵを推奨し、市民への浸透を図るために、平成31年度から健康福祉部、都市整備部など関係部局で構成する庁内連携会議を開催しており、歩道や歩く空間の整備を所管する都市整備部との連携を強化し、健康をキーワードとした新たな事業や環境の整備を行っております。
そのため、協議の場として、平成２８年に三重大学医学部教授の岩本先生と松阪市長が発起人となりまして、松阪以南の市町や関係機関で構成する三重県南部医療的ケア地域支援連携会議、みえる輪ネットを立ち上げ、医療的ケア児の在宅生活を支援することを目的として、この地域の医療的ケアの現状把握などに努めながら、取組を進めているところでございます。
また、鈴鹿亀山薬剤師会につきましては、日頃から地域包括ケアのさらなる推進に向けて、在宅での療養を支援する医療関係者と介護事業者の専門職が顔の見える関係を築くため、多職種連携会議に参加を頂き、重要な役割を担っているところでございます。 今後も医師会や歯科医師会、薬剤師会の皆様にご協力を頂き、引き続き良好な関係を築きながら、地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。
こんな事件、また二度と起きてはいけないんですが、こういったときに市役所として何をするべきかということをまた思い直しまして、確認させていただきましたところ、年に３回、市民協働安全課さんが事務局となって、こういった地域安全見守り活動に関する庁内連携会議というのを開いていただいて、今回、２月25日、ちょうどおととい開かれたんですが、ここで今回の事案についても挙げていただいて、こちらですね、今後どうしようかというところで
また、障害福祉サービスから介護保険サービスの利用に係る課題や情報について共有を図りまして、よりよいサービス提供につながっていくために障害福祉相談支援専門員と、それから移行先であります介護支援専門員が参加する障害福祉と介護のサービス連携会議を開催させていただきまして、当該会議におきましても障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行がスムーズに行われるよう、情報の共有等を図り、当事者に対して適切な対応
また、実は、各部局で実施しております各種の事業、いろいろありますけれども、イベントなんか、これを健康というキーワードで連携して取り組んでいけないかなというようなことを思いまして、今年度から関係部局で庁内連携会議というようなものを設置いたしました。
◎健康福祉部長（小山誠君） 多職種連携の問題点ということで、地域包括ケアシステムを進めるために在宅医療と介護関係者のスムーズな連携を目指していく取り組みとして、医療と介護の関係者のスキルアップのための多職種勉強会や、顔の見える連携会議を開催しております。 多職種勉強会は、１回に１５０名以上の参加申し込みがあり、貴重な研修機会となっております。
○木田地域観光課長 本市では、亀山商工会議所がこのクルーズ船の窓口という中でまずは入っておりまして、そこの商工会議所が主催する観光連携会議というのがございまして、その中で、観光協会市関係部署が話し合いを行って、情報共有を行っておるという状況にございます。 その中で、大型クルーズ船の入港したときのお客様の自由行動時間は、下船してから移動時間を含めて５時間程度ということがわかりました。