桑名市議会 2022-03-02 令和４年教育福祉常任委員会 本文 開催日：2022-03-02
現行の保険税率に基づく試算では、財源不足が生じ、三重県に国民健康保険事業費納付金を納付できなくなることが見込まれます。一般会計からの法定外繰入れを解消し、国民健康保険財政の健全化を図るため、税率等の見直しを行うものでございます。併せて、将来的な保険料水準の統一化に向けて資産割額の規定を削除し、賦課方式を３方式としようとするものでございます。
現行の保険税率に基づく試算では、財源不足が生じ、三重県に国民健康保険事業費納付金を納付できなくなることが見込まれます。一般会計からの法定外繰入れを解消し、国民健康保険財政の健全化を図るため、税率等の見直しを行うものでございます。併せて、将来的な保険料水準の統一化に向けて資産割額の規定を削除し、賦課方式を３方式としようとするものでございます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
この中で、地方財政は、来年度においても、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。 地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠です。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しております。
提案理由といたしまして、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地方財政は来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。
提案理由といたしまして、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地方財政は来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しております。
11: コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方 財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足
この答申のポイントでございますけれど、まず、使用料改定の必要性と目標につきましては、使用料の算定期間とした令和元年度から令和10年度までの資金収支見込みから算出されました年度当たり約2.5億円の財源不足を使用料で賄うため、現行の使用料体系による使用料収入に対し、平均1.4倍の増収を図る必要があるとしております。
単年度黒字になるはずが、平成28年度には８億円の財源不足で赤字になると固定資産税の増税となったではないですか。原因は何か、借金返しに借金を繰り返し、負担の先送りを続けているからです。また、今年度、令和３年もまた同じことをやろうとしている、それがこの予算です。 そして、広報なばりのＱ＆Ａの一番最初に固定資産税の増税がないと現在行っているサービスが維持できなくなります、こう書いています。
次に、議案第４号 令和３年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算については、一般会計からの繰入金について、その理由を問う質問があり、県へ国保事業費納付金を納付するため、国保税収入のほか、基金を充当してきたが、財源不足が生じた。
財源不足となる分につきまして、財政調整基金により調整した結果、もしもこのままの、今の状況のまま進んでいきますと、令和５年度に財政調整基金が１０億円近くまで減少してしまうというような試算をお示しいたしました。 具体的には、令和５年度末の財政調整基金の残高は１０億７,９００万円を見込んでいるところでございます。 もともと財政調整基金は、災害など、不測の事態に備えるため保有しておくものでございます。
恒常的な財源不足が見込まれる中、現在の行政サービスを維持した上でさらなる躍進の土台づくりをするために都市振興税を導入すると、恒常的な財源不足という言葉があります。市長は、この都市振興税、説明会でも、５年としたけれども学校の耐震化や小・中学校の空調整備、そしてコロナ禍があって、突然の予期せぬことがあって、やむなく増税延長、このような話がありました。
新型コロナウイルス感染症の関係であったり、それに対する国の補正であったり、様々なことがありますので、このとおりいくのかって言われると、そういかないかもわかりませんけども、大きなところとしては、財源不足が発生をして、それがおおむね11億円ぐらいになるということは大きく変わらないだろうというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長（常俊朋子） 山下議員。
その中で、総務部長は、都市振興税の延長を認めていただいても３億円の財源不足が生じるので、各部署にさらなる削減を求めていると発言をされました。私が政策調査部会部会長に立候補したんは、約21％を一ポイントでも二ポイントでも下げられないかなという、廃止は無理だと思ってたんですけども、思いで部会長に立候補させていただいたんですけれども、その発言を聞いてかなりショックを感じたところです。
以上、一般会計歳入の傾向といたしましては、自主財源である市税収入の減少分を補うため、地方交付税の財源不足分として発行する臨時財政対策債の発行額の増により依存財源が増加し、自主財源比率については前年度比2.1％減の42.3％となっております。 引き続き、特別会計及び企業会計について説明いたします。
まず議案第11号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は恒常的な財源不足が見込まれる中で、引き続き行政サービスを維持し、持続可能な行財政運営を行うことを目的として、職員の給与の減額措置による人件費削減を行うため、所要の改正を行おうとするものでございます。
超過課税５年間42億5,000万円の使い方、これを明確にさせること、そして超過課税を含めてもまだ足りないというこの12億円の財源不足について、執行部からの説明は納得し得るものではありません。11月に出された中期財政見通しでは、３年後以降も単年度収支は取れず、増税の３年間で財政調整基金をためてそれでしのぐと。
一方で、国はこうした地方税収減に伴う財源不足を補う臨時財政対策債は対前年度増減率プラス116.5％と大幅に増額し、地方自治体の安定的な財政運営を担保することとしています。このような国の試算も踏まえまして、本市の令和３年度予算編成におきましては、総合的に財源調整を図りながら現在作業を進めているところでございます。
中期財政見通しが11月19日全協に出たんですけど、財源不足だ、11億円、12億円の財源不足だということがバーンと出たんですけれども、その細かな、どうしてこういう数字になったというところまでは出てないんです。それはまだ議論が深められていない。