伊勢市議会 2021-12-13 12月13日－03号
防災・減災につきましては、南海トラフ地震や局地的な豪雨等の災害に対応するため、自治会やまちづくり協議会、自主防災隊等、地域の皆様と協力した防災力の強化や国・県・市が一体となり進めている勢田川流域等浸水対策実行計画に基づく浸水の対策等、ソフト・ハード、双方から引き続き取り組んでまいります。
防災・減災につきましては、南海トラフ地震や局地的な豪雨等の災害に対応するため、自治会やまちづくり協議会、自主防災隊等、地域の皆様と協力した防災力の強化や国・県・市が一体となり進めている勢田川流域等浸水対策実行計画に基づく浸水の対策等、ソフト・ハード、双方から引き続き取り組んでまいります。
個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まることが予想されています。 日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。
そうした中、地球温暖化の影響などから、これまでに経験したことがないような局地的な豪雨が頻発し、台風も大型化するなどして、全国各地で甚大な被害が発生しており、災害情報を迅速かつ的確に伝達することの重要性は、さらに高まりました。 本市においても、普及が進んだとはいえ、高齢者の方など、インターネットやスマートフォンを利用しない方も一定数おられます。
当町で言いますと、やっぱり豪雨土砂災害っていうのがメインになってくると思います。その点について、安全安心対策室長、よろしくお願いします。 ○議長（中山文夫君） 答弁願います。 安全安心対策室長、黒田雅啓君。
221ページの備考欄中、河川施設（明許繰越分）の河川施設は、令和元年度の７月豪雨の長島町地内上松白川並びに９月豪雨の多度町地内力尾川等にて被災いたしました河川復旧工事に要した費用で、不用額のうち繰越明許分はこの事業の執行残でございます。 次に、目2.道路橋りょう施設災害復旧費について御説明いたします。
今年も既に長梅雨や日本列島を縦断した線状降水帯等の影響により、静岡県熱海市の土砂災害をはじめ、全国各地で豪雨災害、土砂災害等が発生し、多くの犠牲者が出ております。お亡くなりになられた皆様に心より哀悼の誠をささげます。 また、生活道路や敷地、家屋等が土砂に埋まり、あるいは冠水し、避難生活を余儀なくされるなど、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
提案説明では、本市では大きな災害の発生に至らなかったと総括されている本年夏の豪雨について、下呂市では８月14日、木曽川水系飛騨川の国道41号護岸が崩壊いたしました。
近年の気候変動により全国各地で集中豪雨に伴う浸水被害が発生している状況を踏まえまして、議員より御紹介がありましたように、平成26年５月に雨水利用の推進に関する法律が施行されました。
東日本大地震や西日本豪雨等、これまでの災害で多くの学校が避難所となったように、県内でも９割以上の公立学校が避難所指定を受けています。 しかし、三重県における防災関係施設、設備の設置率は、屋内運動場多目的トイレ31.8％、貯水槽・プールの浄化装置72.2％など、十分であるとは言えません。
また、本年４月には集中豪雨、森林火災、大雪など世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だと述べられており、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明され、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくとも述べられております。
先ほど申しましたように、ここ最近での大雨というものは、河川整備計画を上回る局地的な集中豪雨であったり、そしてまた過去にない過去最大の総雨量というところで、河川が氾濫して浸水被害が起こっておるところでございます。そういったことから、対策としまして今後とも十分に行っていきますし、また、避難者、早期避難という考え方も今報道でもよく言われていますように、こちらのほうも取り組んでいきたいと考えております。
あわせまして、線状降水帯や前線の影響等により多発する集中豪雨や局地的な大雨などの異常気象の背景にある地球温暖化を踏まえ、環境への配慮にも注意を払い、各種施策を進めてまいります。 また、痛ましい事故も目の当たりにしました。６月に発生した千葉県八街市で児童５人が死傷した飲酒運転による交通事故は、子供を持つ私といたしましても、強い悲しみと行き場のない怒りを感じたところであります。
（１）台風被害や局所豪雨が多くなっていると思うが、市の被害状況の現状推移は。 （２）有事の際に初動となる市の職員の訓練はできているか。 （３）防災倉庫は有事にどのような機能を持たせるように設置されているのか。 最後、（４）防災・減災に向けて最低限自治会、市民に備えてほしいことは何か。 以上、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
（１）台風被害や局所豪雨が多くなっていると思うが、市の被害状況の現状推移は。 （２）有事の際に初動となる市の職員の訓練はできているか。 （３）防災倉庫は有事にどのような機能を持たせるように設置されているのか。 最後、（４）防災・減災に向けて最低限自治会、市民に備えてほしいことは何か。 以上、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
これは特殊な話ですが、この場合、雨除けカーテン、台風のときは当然風があるので駄目ですけど、今、ゲリラ豪雨とか、そういうものがあるときに非常に役に立ったと、そういうお話も聞いておりますので、もし幼稚園舎を改造して、それが外づけ階段であれば、そういう施設の準備というのも一応検討していただけたらなというふうに思っておりますので、お願いをしておきたいと思います。
そうしたことから、現段階で制度化するということを早急にやるということは考えていないんですが、近年、全国で局地的な豪雨などで崖地の崩壊による災害が各地で発生しております。大きな被害も与えていまして、市民の皆さんにも心配の声があるということは、我々もよく認識をしております。
近年の降雨の傾向として、近年、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨が頻発し、全国各地で浸水被害が多発しております。住民生活、社会経済活動に影響を来すなど、雨の降り方が、集中化、激甚化する傾向でございます。 １時間雨量50mm以上の豪雨の発生回数は、昭和50年代は平均174回でしたが、平成20年から平成29年には平均238回となり、約30年前の1.4倍に増加しております。
また、豪雨災害、河川の氾濫、土砂災害もここ数年は毎年発生しており、防災対策に係る補助要件の緩和等、支援制度のさらなる拡充が必要である。 また、コロナ禍における避難所運営については、発症者のスペース確保のほか、冷暖房等の環境設備、性やプライバシーに関する課題など、配慮、改善すべき課題が山積している。
日本におきましても、毎年、全国のいずれかの地域において大雨、豪雨が降って人命に関わるということも起こっている事実がございます。 そのような中で、世界的規模でやはりこの地球温暖化に向けて取り組まなければならないということがございまして、日本におきましても、昨年10月に菅総理大臣が、2050年カーボンニュートラル宣言を行ったというところでございます。
質問の５番、浸水対策から２項目、１項目め、市内豪雨時の総括的浸水状況の確認と巡視体制。 質問冒頭にお見せしました。もう一回お見せします。私は記憶がないんですが、長島で４月に幹線排水路から農地へ逆流したのを見たことがありません。対岸の桑名でも同じような状況が発生しつつあり、ポンプ場を動かしたということです。このときには本当に警報も発令していませんが、職員が迅速な対応していただきました。