鈴鹿市議会 2023-01-10 令和 5年総務委員会（ 1月10日）
交通安全教育に係る本市の現状につきましては，本市では，あらゆる世代を対象に地域で開催される交通安全教室への講師派遣を行っております。しかしながら，例年，派遣要請は保育所，幼稚園，小中学校及び高齢者に偏っており，令和３年度の実績では，現役世代である企業向けの教室の開催は２回でありました。教室開催の状況については，資料２－１を御覧ください。
交通安全教育に係る本市の現状につきましては，本市では，あらゆる世代を対象に地域で開催される交通安全教室への講師派遣を行っております。しかしながら，例年，派遣要請は保育所，幼稚園，小中学校及び高齢者に偏っており，令和３年度の実績では，現役世代である企業向けの教室の開催は２回でありました。教室開催の状況については，資料２－１を御覧ください。
ただ、別に放課後児童教室とかというとこにも委託しているとこがあるんですが、これは放課後児童クラブとかというところに派遣いただいたりしてアウトリーチ、これアウトリーチと言えるかどうか分からないんですが、講師派遣して放課後児童クラブのほうで活動を行っていただいております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
ただ、別に放課後児童教室とかというとこにも委託しているとこがあるんですが、これは放課後児童クラブとかというところに派遣いただいたりしてアウトリーチ、これアウトリーチと言えるかどうか分からないんですが、講師派遣して放課後児童クラブのほうで活動を行っていただいております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
あわせまして、医ケアサポーターの知識、技術、こういったものの向上に向けた研修会への、市立四日市病院の医師であったり看護師の講師派遣や、情報交換会にも出席をさせていただくということなど、まずは四日市市立の病院として、可能な範囲で本市における医ケアサポーター制度、こちらのほうに協力をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
民間企業等に向けたワーク・ライフ・バランスの推進については、出前講座などの啓発や相談事業、働き方改革に取り組みたい企業への講師派遣などの各種取組を進めているところですが、私自身も企業関係者との懇談の場において、本市のＰＲ共々情報発信をしてまいります。 次に、アフターコロナの国際交流についてお答えします。
また昨年度、小学校におきましては県教育委員会が支援するがん教育に係る外部講師派遣事業、これを活用しまして、医療従事者とがん経験者をお招きして、がんに関する基本的な知識や健康と命の大切さについて学ぶ機会を設けるなど、がん教育の推進に取り組んでいるところでもございます。
「地域自殺対策強化事業費について、施策評価システムに基づいたシーリングにより削減したと考えるが、減額予算となった理由は」との質疑に対し、「実績等を踏まえ、主に講師派遣業務委託料を１０万円削減したことによるものである」との答弁。
また、構成団体の三重県生涯スポーツ協会におきましては、市内外多数の教室、イベント開催と地域の各スポーツ団体との連携実績を持ち、地域のスポーツ振興事業にたけ、平成30年度においては、津市におけるスポーツ教室において約900人、同じく津市におけるスポーツイベントに約2,450人、学校への講師派遣事業に約800人の参加があるなど、豊富な実績経験がある事業者でございます。
昨年度につきましては、自治会等の防災活動に対しまして、講師派遣などの支援を２９件実施しております。今後も自治会による地域の防災力向上の取り組みを支援していき、地域の公助の推進には市として取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（林 正男君） 小川幹則君。 ○８番（小川幹則君） やはりそこが肝心なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨年度につきましては、自治会等の防災活動に対しまして、講師派遣などの支援を２９件実施しております。今後も自治会による地域の防災力向上の取り組みを支援していき、地域の公助の推進には市として取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（林 正男君） 小川幹則君。 ○８番（小川幹則君） やはりそこが肝心なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大澤産業建設部長 ３０年度は報償費ということで、個人ということで予算のほうを計上しておりましたけれども、新年度につきましては講師派遣等委託料ということで１０万円、報償費から委託料のほうへ組み替えたということでございます。 ○岡本公秀委員長 今岡委員。 ○今岡翔平委員 さっきの概要の中でおっしゃられていた、そのＵターン就職活動について伝える催しについてもう少し詳しくお伺いいたします。
そのほか、この専務理事が理事長をしている人権ＮＰＯゆめネットには、人権等相談委託業務２３０万４０００円、人権文化フォーラム講師派遣事務７５万円、松阪市人権関係職員等養成講座に２００万円などが２号随契で締結され、これらの多くが運動団体とは関係なく、個人の収入になり、市民の税金がえせ同和行為によってなされた事実を行政は真摯に受けとめなければならないことを強く申し上げておきたいと思います。
次に、医師等の外部講師派遣費用の予算化と四日市版性教育の手引の作成についてお尋ねをいたします。 先ほどの東京都の調査報告によりますと、学習指導要領以外の教育が必要と約半数の校長が答えております。 また、避妊法や人工中絶など、学習指導要領に示されていない内容を指導しているかということに対しては、９割がしていないと答えています。
それから、ＵＩＪターン促進事業、これは新規事業になっていますけれども、地域、地元企業等の情報発信とかワークショップの開催とか云々書いてありますけれども、チラシの印刷とか講師派遣委託料とか、会場借り上げ等々で３２万になっていますけれども、対象者は誰を対象にするんですか、相手さんは。 ○中村嘉孝委員長 豊田室長。
説明欄、人権センター費のうち、啓発事業費減78万3,000円につきましては、各種啓発用パンフレットの印刷製本費、人権フェスタ講師派遣業務委託料、会場借上料などの執行残による減額でございます。その下の各種団体補助金減12万円につきましては、地区人権啓発推進会の新規設立がなかったことにより減額を行うものでございます。
◎人権担当理事（南勇二君） 今、企業を訪問したときに御案内しておりますのは、まず、やはりＬＧＢＴに対する認識度が低いというところがございますので、今、企業におきましては会社内で人権に関する職場研修を行っていただくようにお話をさせてもらって、そのときに講師の派遣は言ってきてくださいと、うちのほうでさせていただきますということをやっておるのと、あと法務局でも企業が行う研修に講師派遣を行っていますので、今
○企画総務部長（山本伸治君）（登壇） 議員ご提言のとおり、日本非核宣言自治体協議会につきましては、今おっしゃられたようなパネルの貸し出しであるとか講師派遣、こういったものを利用団体を限定された中で、応募制で展開しているのは存じておるところでございます。
そのほか、この専務理事が理事長をしている人権ＮＰＯゆめネットには人権等相談委託事業２３０万４０００円、人権文化フォーラム講師派遣事業７５万円、松阪市人権関係職員等養成講座２００万円などが２号随契で締結され、これらの多くが運動団体とは関係なく、個人の収入になり、市民の税金がえせ同和行為によってなされた事実を行政は真摯に受けとめなければならないことを強く申し上げておきたいと思います。
先ほども御説明させていただいたとおり，通いの場づくりということで，健康ぱわふる教室，健康おてがる教室，ぬくたいさろん，健康ひろば，りんりんころばん教室，ぴんしゃん講座，あとその活動を支援する取り組みとしてスクエアステップリーダー養成講座・スキルアップ講座，鈴鹿いきいきボランティア制度，あと，ぬくたいさろん講師派遣事業というものを考えております。
また、導入に当たって地方自治体からの求めに応じて被災者支援システム全国サポートセンターから講師派遣をすることも可能であるということであります。また、仮に民間企業に導入支援を委託したとしても、２０万円から約５０万円程度しかかからないということであります。それプラス新たな設備は特に必要なくて、既存のパソコンがあれば十分対応できているということであります。