桑名市議会 2022-03-02 令和４年総務安全常任委員会 本文 開催日：2022-03-02
次の地域・職員防災力育成費の自主防災組織育成事業費減は、自主防災組織からの補助申請額に応じて補助金の執行残を減額するものです。 その下、地域・職員訓練教育費減は、防災訓練経費の執行残、救急講習で活用するＡＥＤトレーナーの入札差金等による余剰金を減額するものです。 次の防災関連情報費の防災関連情報伝達費減は、県防災行政無線に係る市町分担金の減額に伴い減額をするものです。
次の地域・職員防災力育成費の自主防災組織育成事業費減は、自主防災組織からの補助申請額に応じて補助金の執行残を減額するものです。 その下、地域・職員訓練教育費減は、防災訓練経費の執行残、救急講習で活用するＡＥＤトレーナーの入札差金等による余剰金を減額するものです。 次の防災関連情報費の防災関連情報伝達費減は、県防災行政無線に係る市町分担金の減額に伴い減額をするものです。
次の自主防災組織育成事業費減は、自主防災組織から補助申請額に応じ、補助金の執行残を減額するものです。 次の避難行動要支援者名簿更新事業費減は、個人に対する調査票の郵送を効率化したことによる残金、さらに、送付用及び返信用封筒の印刷費の入札差額を減額するものでございます。
また、桑名駅周辺施設整備事業費減につきましては、近鉄桑名駅のバリアフリー化施設整備費の補助申請額にあわせて減額を行うものでございます。 次に、款8.土木費、項5.住宅費、目1.住宅管理費、85ページの説明2.市営住宅管理運営費減につきましては、管理運営費の執行残による減でございます。３、市営住宅維持補修費、１枚ページをめくっていただきまして、86ページ、87ページをお願いいたします。
平成15年度当初は７団体に73万9,000円を補助いたしましたが、翌年度からは補助申請額も減少し、昨年度は１団体でございました。この状況を踏まえ、市広報やホームページのほか、支援センター、登録団体にも周知を行い、今年度は７団体からの応募があり、６団体に対し69万2,000円を助成して活用していただいております。