津市議会 2020-12-08 12月08日－03号
コロナ禍においては、３密を避けるため１人４平米の確保が必要でありますことから、自主防災協議会や自治会と協議をし、高台防災公園を含めた避難の分散を検討していく必要があると考えております。 今回の総合防災訓練を参考に、コロナ禍における香良洲地域の防災訓練を自主防災協議会と実施してまいりたいと考えております。
コロナ禍においては、３密を避けるため１人４平米の確保が必要でありますことから、自主防災協議会や自治会と協議をし、高台防災公園を含めた避難の分散を検討していく必要があると考えております。 今回の総合防災訓練を参考に、コロナ禍における香良洲地域の防災訓練を自主防災協議会と実施してまいりたいと考えております。
◎危機管理部長（小松雅和君） 本市では毎年、各総合支所管内におきまして、地域の自主防災協議会が中心となって防災訓練が実施されておりますほか、市やその他防災関係機関の連携体制の確立と市民の皆様の防災意識の高揚を図ることを目的といたしまして、津市総合防災訓練を実施いたしております。
また、地区の自主防災協議会の結成状況につきましては、主に小学校区単位で62の地区自主防災協議会が組織されております。当該協議会でも避難訓練や防災学習会などを開催して、地域防災力の向上が図られているところでございます。 そういう中で、未結成の状況でございますが、現在、23自治会において未結成というふうな状況になっております。そのような状況でございます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） まず、本年度の津市総合防災訓練の概要でございますが、去る11月10日に白山総合文化センターを会場として、布引山地東縁断層帯西部を震源とするマグニチュード7.4の直下型地震が発生したという想定で、白山地域の自治会や津市自主防災協議会の皆様、警察、自衛隊、三重県などの防災関係機関及び災害協定締結事業者など、52機関約1,000名の方々が参加していただき、実施をいたしました。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） まず、２地区において地区防災計画が策定されました背景や経緯についてでございますが、香良洲地域の場合には、平成26年度に内閣府から地区防災計画のモデル事業に係る提案があり、時を同じくして、津市自主防災協議会香良洲支部から地区防災計画の策定を行いたいため当該モデル事業に応募したいとの提案がございました。
ただ、津市の場合は、地域での防災力の強化に必要な資機材の補助対象の中にＡＥＤが含まれているといった内容で、購入の対象も地区自主防災協議会とか自主防災会、自主防災会を組織する自治会が対象となっております。四日市のほうは、放課後児童クラブへの支援補助金の中に施設の新築、増築、改修とともにＡＥＤの購入補助がございまして、これは放課後児童クラブが対象となっておる状況でございます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） このマニュアルの策定に当たりましては、マニュアル案を作成し、平成24年11月に避難所運営の主体となる津市自主防災協議会と施設の管理者であります校長会において、周知の一環ということでマニュアル案を説明し、御意見をいただきました。その上で最終案の取りまとめを行い、平成25年１月にマニュアルを策定いたしております。
総務費は、（仮称）津市久居ホールの整備に向けた基本設計委託料、市民の意見、要望等を管理し、事務の効率化を図るシステムの導入委託料、自主防災協議会の活動等に対する補助金、マイナンバー制度導入事務に係る経費、新津市誕生10周年記念事業に係る経費などであります。
────────────────┤ │ │○ふれあいまつり、文化祭、オータムコンサートなどの企画運営支援及び青少 │ │日 永│年育成会の防犯活動へ参画 │ │ │○日永郷土資料館の開館支援及びＰＲ │ ├───┼────────────────────────────────────┤ │ │○地区自主防災協議会
また、アプリケーションを起動するたびにスマートフォン内の情報を自動的に更新を行い、常に最新の情報を保持しているため、災害時には情報伝達の一つとして非常に役立つことから、自治会や自主防災協議会などで開催されます防災学習会や避難訓練などで、スマートフォンをお持ちの方に登録をぜひお願いして御活用いただけるように推進してまいります。 ◆10番（堀口順也君） ありがとうございます。
もちろん、河芸町東千里も以前からつくられていることは承知しておりまして、こういうことをいろんな自主防災協議会等の会合とかで紹介をしたり、ホームページ等でも紹介をして、さらに波及していくように取り組んでまいりたいと思いますし、そういうことの狙いで今年度、モデル事業を実施していく予定にしてございます。
25年度におきましても、さらに自主防災協議会との連携を強めて、多くの交付金が活用していただけるように働きかけを強めてまいります。 いずれにいたしましても、これらのことにつきましては、自治会なり自主防災会との緊密な連携が必要となり、私どもの職員も直接地域の皆さんと一緒になってこの取り組みを強めていくように、さらに努力をしていきたいと思っております。
今後につきましても、避難所運営委員会を立ち上げられていない地域において地域の自主防災協議会に働きかけるなど、避難所運営委員会の立ち上げを推進し、自主防災組織の皆様や、避難所となる施設の管理者の皆様と連携を図りながら、避難所運営マニュアルの説明を行うなどして避難所運営体制の確立に努めてまいります。 次に、人材育成の考え方はについてお答えします。
平成23年２月には、津市自主防災協議会において自主防災組織のリーダーを対象にＨＵＧ研修が行われ、地域でも取り組みが広がりつつあります。しかしながら、本市における避難所運営の体制づくりについては、地域により取り組みの度合いも異なりますので、その普及状況については全市的なものにはまだ至っていないところです。
次に、この事業の周知でございますけれども、自主防災協議会支部単位、これも旧市町村単位でございますが、これの会議などで御説明して周知するとともに、防災資機材を整備する費用を補助する制度、これも例年どおり実行させていただきたいと思っておりますが、これを４月上旬に御案内をします。
ところで、三重県が行う平成23年度みえの防災大賞に、内部地区自主防災協議会が選ばれました。選考に当たっては、東日本大震災を踏まえた活動を十分に考慮したと鈴木知事はコメントされておりますが、大変名誉なことで、心よりお喜びを申し上げたいと思います。
そこで、本市の津波浸水想定区域における避難体制の強化を目的に、津波で50センチ以上の浸水が想定されている河芸地域から豊津、上野の両地区、津地域から白塚、栗真、北立誠、南立誠、敬和、育生、藤水、雲出地区、香良洲地域の全11地区の自主防災協議会を対象にして、危険箇所や避難経路等の確認を行うタウンウオッチング等の研修会を実施する計画を立てております。
それに向けた支援といたしまして、学校区を基本といたしますところの自主防災協議会単位でのワークショップを開催いたしてまいります。こうした事業を皮切りに、今後も必要なハード、ソフト事業を推進し、津波対策に万全を期してまいります。 残余につきましてはそれぞれ担当から御答弁をいたします。
そのような中で、確かに御指摘のとおり、参加していただく方の顔ぶれが余り変わらないというような点もお伺いしておりまして、私どもとしましては、自主防災協議会の各支部の皆様のいろんな場面で話し合うときに、御協力方々いろいろ範囲を広げるようなお話をさせていただいたり、また、先般８月21日には津市全体の自主防災協議会が設立されまして、それまで各地区、地域地域で活動いただいていた自主防災協議会が、いろんな情報交換
このような中、平成18年度末から津市自主防災協議会津支部などにより災害時要援護者対策に係る取り組みが始められており、その後、津市自主防災協議会美里支部におきましても取り組みがなされてきたところです。 また、今回一志地域におかれましても災害時要援護者対策に取り組まれる災害時助け合いネットワークを自主的に立ち上げていただいたところです。