桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日：2022-09-12
次の学校給食管理運営費３億6,750万4,348円は、桑名地区小学校20校の維持管理経費及び民間委託方式で実施しております小学校14校、中学校７校の給食調理等業務委託費などでございます。 次の施設維持補修費668万82円は、給食室の修繕及び備品購入費用でございます。
次の学校給食管理運営費３億6,750万4,348円は、桑名地区小学校20校の維持管理経費及び民間委託方式で実施しております小学校14校、中学校７校の給食調理等業務委託費などでございます。 次の施設維持補修費668万82円は、給食室の修繕及び備品購入費用でございます。
学校給食管理運営費401万2,000円の増は、８月の契約更新時において想定していた単価より高くなったため、中学校給食調理等業務委託料を増額したものです。 以上、令和３年度一般会計補正予算における教育委員会事務局が所管いたします事項について、その概要を御説明いたしました。
348: 分科会委員（太田 誠） それでは、私のほうから、予算書189ページの新規給食調理等業務委託導入事業費、こちらのほうでちょっとお聞かせいただきたいと思います。
次に、小学校給食調理等業務委託料につきましては、令和３年４月から新たに小学校２校を直営から委託にするため、期間を令和２年度から令和４年度までとして設定するものであります。 次の、津波避難施設建設工事につきましては、設計施工一括方式により、津波避難施設の建設などを進めるため、期間を令和２年度から令和４年度までとして設定するものであります。 次に、７ページをお願いいたします。
次に、大項目、学校給食事業費３億6,021万7,091円は、直営自校方式で実施しております小学校６校の給食運営経費及び民間委託方式で実施しております小学校14校、中学校７校の給食調理等業務委託費でございます。
また、給食調理等業務委託費は、固定費と変動費で計上されており、固定費につきましては、最大喫食数に対応できる人件費、配送費、保温カート費等で、喫食数の変動に関係なく必要な費用でございます。 また、変動費につきましては、給食１食当たりにかかる費用となっており、喫食数に応じて変動する契約となっております。
次に、債務負担行為につきましては７件ございまして、指定管理者制度に基づく各施設の管理運営業務委託のほか、給食調理等業務委託及びスクールバス運行業務委託につきまして追加を行っております。 以上が一般会計の補正予算の概要であり、総額３億3,923万5,000円を増額し、令和元年度の予算総額は302億253万6,000円といたしております。 続きまして、特別会計につきましてご説明申し上げます。
第２目事務局費の支出済額は、３億641万9,867円で、一般管理経費では、給食調理等に従事する臨時職員の業務従事者賃金のほか、所管施設の管理、事務局運営に要する経費等、合わせて7,993万7,777円を支出しています。
次に、大項目、学校給食事業費３億3,936万4,753円は、直営自校方式で実施しております小学校８校の給食運営経費及び民間委託方式で実施しております小学校12校、中学校７校の給食調理等業務委託費でございます。 １枚めくって、212、213ページをお願いします。 目3.学校給食センター費でございます。
このデリバリー給食に係る委託につきましては、令和４年度にかけて複数年にわたる契約を予定していることから、中学校給食調理等業務委託として、債務負担行為を設定しております。 なお、今回の給食の提供におけるデリバリー方式の採用は、家庭によりさまざまな需要がある中、支援が急務な家庭に対し、できる限り速やかに支援を実現するためのものです。
最後に、小学校給食調理等業務委託料、こちら、桑部小、深谷小でございますが、平成33年７月末に契約期間満了となる他の学校と契約期間を合わせるため、債務負担行為期間を変更するとともに、入札による契約額が確定したことにより、限度額を変更するものでございます。 続きまして、10ページをお願いいたします。 第５表、地方債の補正であります。変更９件を計上しております。
第２目事務局費の支出済額は３億1,602万9,549円で、279ページに移りまして細目番号403一般管理経費では、給食調理等に従事する臨時職員の雇用に係る業務従事賃金のほか、所管施設の管理事務局運営に要する経費と合わせて7,841万9,852円を支出しています。
次に、大項目、学校給食事業費３億2,040万3,905円は、直営自校方式で実施しております小学校10校の給食管理経費、及び民間委託方式で実施しております小学校10校、中学校７校の給食調理等業務委託費でございます。
次に、学校保健体育費中、新規給食調理等業務委託導入事業費について、学校栄養補助員を雇うなら調理師を雇って直営を続けたほうがよいのではないかとの質問があり、市全体の方針に従い、調理業務等については新規職員を雇用せずに、業務委託を実施しているとの説明がありました。
次に、小学校給食調理等業務委託料でございますが、契約額が確定したことによる限度額の変更でございます。 その次の桑名駅西土地区画整理事業推進に伴う中断移転住宅借上料でございますが、こちらも契約額が確定したことによる限度額の変更でございます。 最後の証明書交付マルチコピー機導入経費でございますが、こちらも入札により金額が確定したことによる限度額の変更でございます。
485: 分科会委員（星野公平） 最後に、学校給食で今度また新規給食調理等業務委託導入事業費が上がっているんですけれども、私らは学校給食の業務委託には反対していて、偽装請負の可能性もあるということで、また今回市で採用する学校栄養補助員を配置するというんですけれども、これはどこへ配置するのか教えてください。
第２目事務局費の支出済額は３億2,449万5,278円で、細目番号403一般管理経費では給食調理等に従事する臨時職員の雇用に係る業務従事者賃金5,569万7,252円のほか、所管施設の管理、事務局運営に要する経費などを支出しています。
次に、大項目、学校給食事業費３億783万592円は、直営自校方式で実施しております小学校10校の給食運営経費及び民間委託方式で実施しております小学校10校、中学校７校の給食調理等業務委託費でございます。
１件目は、小学校給食の業務委託先及び新規導入校を選定し、民間事業者による学校給食の管理運営を実施するための給食調理等業務委託料として、平成29年度から平成33年度の５カ年で、限度額を9,914万円とするものでございます。