まず、議案第55号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第３号）所管部門については、商工費のうち、商工業振興費中、アフターコロナ経済対策事業費及び市内事業者ＤＸ推進事業費について、先端設備等導入支援など幾つかの支援項目があるが、取り組む内容が異なれば全ての項目に申請することができるのか、との質問があり、当局から、取り組む内容及び目的が同じでなければ、同一事業者であっても支援を受けるための審査の対象となる
説明欄、新型コロナウイルス感染症対策事業費のアフターコロナ経済対策事業費につきましては、主な事業の概要に記載しておりますように、二つの事業を支援するものでございます。 一つ目は、先端設備等導入を支援するものでございます。 内容は、中小企業等経営強化法で規定されております先端設備等導入計画に基づいて導入される先端設備に対し、導入費用の５分の１、上限500万円を補助する制度でございます。
それ以外の経済対策事業費だけを考えてみると、1350万円ではないか、僅かに二つの事業だけではないかと私は思っております。農水振興課の農業経営収入保険加入促進対策事業費補助金と、それから商工課の中小企業ＩｏＴ等活用促進事業、この二つぐらいのもので、ほとんどよんデジ券一本勝負をかけてきたのかなという気もします。
今回の補正の主な内容は、国において好循環実現のための経済対策に基づく第１次補正予算が成立したことに対応し、防災・安全社会資本整備交付金事業や小学校の大規模改修事業などの経済対策事業費を追加計上するものであります。
今回の補正の主な内容は、去る２月26日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を柱とする国の補正予算が成立したことに伴い、本市に関連する緊急経済対策事業費の追加計上などを行うものでありまして、歳入歳出予算のほか、繰越明許費及び地方債の変更を行おうとするものであります。 歳入歳出予算につきましては2981万9000円の増額で、補正後の予算額は1042億5689万8000円となります。
本件は、円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策としての国の一次補正予算の成立に伴い、地元中小企業、零細事業者の受注に資する等、地域活性化を目的とするきめ細かな交付金及び地方消費者行政やＤＶ対策、自殺予防などの取り組みを支援する住民生活に光をそそぐ交付金に関連する予算と、これにあわせた市単独経済対策事業費を計上し、さらに、国の住宅、建築物の耐震化緊急支援事業を活用し、本市の住宅耐震化工事をさらに促進
まず、地域の活性化ニーズに応じて、地元の中小企業、零細事業者の受注に資する、きめ細かな事業を実施できるよう支援を行うきめ細かな交付金や、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防などの弱者対策、自立支援などに対する地方の取り組みを支援する住民生活に光をそそぐ交付金に関連する事業費の計上とともに、あわせて市単独経済対策事業費を計上するものであります。
今回の補正の主な内容は、多文化共生の地域づくりを推進するための関連する事業費を初め、障害者グループホーム等整備事業費補助金、民間保育所整備事業費、強い農業づくり交付金を活用した産地収益力向上支援事業補助金等を計上するほか、現下の厳しい経済情勢や雇用情勢を踏まえ、市単独経済対策事業費及び緊急雇用創出事業費などを計上するものでありまして、歳入歳出予算のほか、債務負担行為及び地方債の補正を行おうとするものであります
こうした中で、本市としましても、早急な対応が求められており、今回議決賜りました経済対策事業費予算につきまして、迅速かつ的確に執行してまいりたいと考えております。 また、私のマニフェストに沿った政策につきましても、議決賜りました予算に基づき積極的に実施をし、私の目標であるみんなが誇りを持てるまち四日市の創造に向けて、全職員が一丸となって取り組んでまいります。
に厳しい経済状況や、雇用状況に対応するため、昨年12月に四日市市緊急経済対策会議を設置し、生活相談窓口の開設や住宅確保等の対応をしてまいりましたが、３月補正予算としましては、12月議会において決議をいただきました緊急経済対策につきまして、緊急地震速報整備事業費、主要道路リフレッシュ事業等の国の二次補正予算の補助事業とあわせて、地区市民センター施設整備事業費、中央緑地運動施設整備事業費等の市単独経済対策事業費
その経済効果につきましても、一つの例といたしまして、三重県が作成しております産業連関表ということで試算してみますと、例えば、本年の12月の補正予算でお願いしております経済対策事業費23億8,000万円余をもとにしまして、その場合、純投資額として19億2,000万円という計算が出ますが、それの波及効果は30億4,000万円となりまして、おおむね本市内におきましては1.6倍弱の効果があると見込まれております
今回の補正の主な内容は、職員退職手当、北部清掃工場整備事業費、県営事業費負担金及び国の第３次補正予算に係る緊急経済対策事業費の補正でありまして、歳入歳出予算の追加額は、21億5,995万2,000円で、補正後の予算総額は971億9,309万8,000円となります。
次に、今回の補正予算におきます経済波及効果についてでございますが、一般会計、特別会計合わせまして経済対策事業費は13億600万円余りと、これに伴う市内への直接投資額は14億2,700万円程度と見込んでおります。この中から直接的な波及効果を誘発しない用地費あるいは補償費を控除した市内での純投資額は、11億800万円程度と見込んでおります。