桑名市議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第６号） 本文 開催日：2022-12-16
人口減少は、地域の担い手不足によるコミュニティー機能の低下、労働力不足による生産能力の低下、空き家や耕作放棄地の増加、税収減、社会保障費関係費等の支出増による財政の硬直化など、数多くの問題を引き起こします。喫緊の課題として対処しなければなりません。
人口減少は、地域の担い手不足によるコミュニティー機能の低下、労働力不足による生産能力の低下、空き家や耕作放棄地の増加、税収減、社会保障費関係費等の支出増による財政の硬直化など、数多くの問題を引き起こします。喫緊の課題として対処しなければなりません。
指定管理者制度の導入によって市民サービスの向上や管理運営費の削減など、一定の成果はあったもの、指定管理期間中は事業の在り方や費用の見直しなどの問題により硬直化するおそれがございました。
しかしながら、地方債に係る将来の償還負担が多額になりますと、市財政の硬直化につながるおそれがあるため、地方債の活用につきましては、何よりも適切なマネジメントが必要であると考えております。 そこで、本市の住民１人当たりの負債額の推移を見ますと、平成30年度は54万8,000円、令和元年度は54万2,000円、令和２年度は55万4,000円とほぼ横ばいで推移しております。
１４億円あったら何ができるのかって、かなりのことができると思いますから、それを問答無用でですね、いわばローンのように払っていかなあかんというようなことでございますから、これはなかなか菰野町の財政、かなり硬直化してるなと。 さらに、水谷町長の言葉の意味がわかったのが、幾ら菰野町の一般財源、もう１００億円だ、１３０億円だってあっても、ほとんど使い道がもう決まっとるんですよね。
これは、時代の変化に柔軟に対応するとか、即時性、そういった利点があると思いますが、それが損なわれて、提案される事業が硬直化している。あるいはクリエーティブな事業発想が欠如しているのではないか、そんなことを感じます。 青雲会の代表質問で答弁がありました。
一方、中長期的には、人口減少や高齢化に伴う社会保障関係経費の増加に伴い、本市でも財政の硬直化が進むことが危惧され、さらに、今後、公共施設の更新等に多額の経費を要することが見込まれるため、将来世代に過大な負担を先送りしないよう、必要な財源確保や、市債発行をできる限り抑制して市全体の市債残高の削減に努めながら、将来にわたり持続可能な財政運営を行ってまいります。 以上が当初予算の概要であります。
さらに、上下水道課統合の効果としての今後の整備の進捗が早く進むのではないかというふうな御質問につきましては、既に実は菰野町といたしましては、財政硬直化の原因の１つにもなるぐらいにですね、実は全振りで予算をつぎ込んで、既にこの下水道事業を行っておりますので、その観点からいきますと、この統合の効果として、下水道事業の進捗が早まるということは、多少難しいのではないのかなというふうに考えております。
これに伴い、実質公債費比率、経常収支比率も悪化するなど、既に財政が硬直化しつつある状況にあると考えているところでございます。 また、少子高齢化の、これは構造上の原因というものが大きなところでございますので、これが突然ですね、好転するっていう見込みもない。
さらに、硬直化、複雑化してきた本市の情報システムを見直し、ホストコンピューターの使用期限及び住民情報システムの保守期限に合わせて、業務の共通化や標準化による情報システム全体の最適化を図ってまいります。今年度導入した税総合・国保年金システムに加え、来年度は福祉系システムの導入に向けて取り組んでまいります。
実際に予算、財政の硬直化は、もう既に始まっているんです。その中で、コロナ感染症対策も含めた今後の施策や、それに伴う財源について、令和３年度はどのように考えていくのか。 今議会に提出されている第６次菰野町総合計画基本構想、そして先日の議会答弁にもありました行政実施計画、それと関係する中期財政見通し、これについては、来年２月には公表するとのことでしたが、考えはもう決まってないと駄目ですよ。
近年の厳しい経済情勢や社会の変化、またこの新型コロナウイルス感染症の発生及び流行といった中、また御指摘のような人口減少時代というふうな中、社会保障費の増加などによる財政の硬直化というのは顕著になっており、国、地方自治体の財政疲労といったものが、疲弊といったものが一層高まっている。さらなる財政負担といったものが発生している状況でございます。
多選の制限、どのような考え方かということで過去にも申し上げたところでありますが、地方自治体の首長は大きな権限を有しますことから、行政の硬直化やなれ合い、権力の腐敗につながりやすいという側面があると考えまして、平成２１年の市長選挙における公約の中で、地方自治体の首長については多選を制限するべきと、このように考え方を申し上げたところでございます。
ともすると気が緩み、組織風土が硬直化する中で、縦割り行政をはじめとする行政へのご指摘、ご批判を受けることにもなりかねないことから、市の施策推進に向けて、各職員が常に意識を高く持って取り組んでいくよう、市長としてのリーダーシップを発揮してまいります。
もともとこの菰野町は、ちょっと義務的経費って言います経常的経費が多くて、財政が硬直化しているっていうふうなことは、もうずっと言われているところでございまして、ランニングコストもかなりのお金がかかってくるとなると、そこからいじっていかなければいけない、そこから考えていかなければいけないっていうふうなところがございます。
当然、将来への後年度負担、財政硬直化を避けるために、あるいは税収がなかなか不透明な中でこれを制御してきたという視点もありますけれども、例えば平成１０年の借入れの環境センター６１億、これの償還がこの２６年に終了いたしました。あいあいの１１年借り入れ、これが２７年に１４億６,０００万が償還終了してきたと。
このことから、財政の硬直化を示す経常収支比率も高い水準で推移していくものと考えられます。 また、平成３０年度の実質公債費比率は１.４％と、県内市町の平均を下回っておりますが、近年では、清掃センターや学校施設の整備事業に対し、積極的に投資を行い、財源として地方債を借り入れてきたことから、一定程度まで比率が上昇していくことも見込まれております。
おっしゃるとおりだと思うんですが、ＣＩＯ補佐官であったりとかＣＩＯの方、今もう使っておられると思いますが、アドバイスをされる民間の方というのも今いらっしゃると思うんですが、やはりアドバイザーで終わってしまって、指揮系統に入れないというのでは、なかなか硬直化した組織であったりとか、システムを変えていくというのには至らないということをよくお聞きします。
そういう方ですが、そのご発言の中には、今の現状の中で非常に硬直化したこの状況、非常に懸念をされておると。ＪＲ東海のみならず国土交通省の在り方、あるいは地方自治体との関係とか、そういうことをご心配されての発言であったというふうに今感じさせていただきました。