松阪市議会 2020-03-24 03月24日－08号
「地域自殺対策強化事業費について、施策評価システムに基づいたシーリングにより削減したと考えるが、減額予算となった理由は」との質疑に対し、「実績等を踏まえ、主に講師派遣業務委託料を１０万円削減したことによるものである」との答弁。
「地域自殺対策強化事業費について、施策評価システムに基づいたシーリングにより削減したと考えるが、減額予算となった理由は」との質疑に対し、「実績等を踏まえ、主に講師派遣業務委託料を１０万円削減したことによるものである」との答弁。
まず、議案第１号平成３１年度松阪市一般会計予算のうち歳入と歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第１４目交通安全対策費から第１７目諸費、第３項戸籍住民基本台帳費、同第３款民生費、同第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１２目水道費を除く、同第１０款教育費第４項幼稚園費、債務負担行為、地方債でありますが、総務費に関しまして、「地域自殺対策強化事業が減額予算となった理由は。
当初予算の中では、前年度、大型事業が縮小した中で減額予算となっております。確かに、元号に関する予算が一千四、五百万のものが計上されておりますけれども、やはり予算編成方針を聞かせていただきますと、目玉がないと。特にこれは目玉であるというものがないと。
平成30年度は平成29年度から大幅な減額予算となっておりますが、さらに、前年度の平成28年度と比較しますと一層大幅な減額となっております。事業名の人・農地問題解決加速化支援とは逆に減速しているのではないのでしょうか。この事業が停滞している要因と対処についてはどのように考えているのか、教えてください。 ３つ目は、歳出、土木費、都市計画総務費、名松線利活用関係事業について。
１００、１０１ページをごらんいただきますと、歳出で、保険給付費の介護サービス諸費が約８，３００万円減額予算になりました。特定入所者介護サービス等費を１，０００万円減額させていただきました。歳入で、保険料の若干の増額、そして国庫支出金、支払基金交付金の減額、県支出金の増額で、事業精査による補正でございます。
１００、１０１ページをごらんいただきますと、歳出で、保険給付費の介護サービス諸費が約８，３００万円減額予算になりました。特定入所者介護サービス等費を１，０００万円減額させていただきました。歳入で、保険料の若干の増額、そして国庫支出金、支払基金交付金の減額、県支出金の増額で、事業精査による補正でございます。
余りにも地元で対応するというような予算がその事務のおくれなのか、地元対応が悪いのかは別として、余りにも減額予算が最終的にあるということは事業が遅延しておるのか、地元の対応なのか、市が対応できないのか、いずれにしても余りにも予算が多過ぎる、減額が多過ぎるということに対して、もう少し精度の高い予算編成をして補正予算をするべきだと思いますが、その辺について、あわせて３点、ご質問します。
まず、目1.税務総務費の平成27年度当初予算額は、前年度当初予算額に比べ207万5,000円の減額予算となっております。これは主に三重地方税管理回収機構負担金の減によるものでございます。 それでは、詳細につきまして、右側の85ページ、説明欄により御説明申し上げます。 まず、説明の一般職給は、44名分の人件費でございます。
また、27年度当初予算では、対前年度比１億2,000万円余の減額予算が示されています。 そこで１点目、市議会常任委員会の事業評価と予算編成について所見を求めます。 次に、２点目、昨年３月議会では、福祉安全委員会、教育経済委員会で、一律補助金２割カットに対し厳しく附帯決議をし、これを市執行部は尊重すべきです。
そのことを踏まえ、平成25年度の予算を見てみますと、４年ぶりの減額予算であり、工夫のあとを見てとれるところです。 そこで、平成25年度の予算編成方針について、もう少し詳しくその思いをお聞きいたします。とりわけ施策別枠配分方式という聞きなれない手法をうたっておりますが、このことについても説明をお願いいたします。 来年度、名張市子どもセンターが開設されます。
当初段階で計上しなかった基礎年金の国庫負担分を加えた１２年度の実質規模９２兆9,１８１億円を0.３％下回る７年ぶりの減額予算で、補正の規模を膨らませました分、１３年の歳出を絞り込んで財政規律を堅持したものとなっています。 歳出のうち、公共事業費は１２年度当初比１5.６％増の５兆2,８５３億円を計上し、老朽化したトンネルや橋の改修などに充てられます。
○森川委員 217ページで幾つかまとめて教えていただきたいのと，教育研究推進支援事業費というのがあって，鳴門教育大との連携によるシステムということなんですが，何をどういうふうにされるのかということと，あと，教育研究所費，不登校児童生徒支援事業費というのが，前年度に比べて若干減額予算になっているんですけれども，これだけ子供たちが行きづらく，問題がたくさん山積してきて，子育て支援課の相談事業を見ていても
そのため、今回の一般会計においては、国の子ども手当の見直しがあり、実質的には対前年度1.2億円の減額となり、借金である市債も対前年度比7.7％の発行減に抑えられ、３年ぶりの減額予算になりました。 そこで、この９億円の収支不足に対して、実質7.8億円の削減については、市民生活に犠牲や痛みなどの影響はなかったのか、行政はどのような身を切る努力がなされたのかをお伺いしたいと思います。
中には、先ほど私が申し上げましたように、やはり急なことじゃないかとかということとか、あるいは、一方では、それをやることによっていろいろな災害支援に使われることについてはやぶさかじゃないけれども、やはり教育にかかわる人間としては、その減額予算が教育の中で目に見える形で使うていただくようなことはしてほしいというような要望があったということを聞いております。
さらに、議案第１号と同様、職員の地域手当の減額予算が盛り込まれているため、反対いたします。 ○議長（田中力君） 他に討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君） これにて討論を終わります。 これより採決を行います。議案第３号に対する委員長の報告は可決でございます。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。
◆議員（森脇和徳） ぜひともそうしていただかなければ私はならないというふうに思っておりますし、担当から要求されたら、担当の言いわけしたら、これは本当にこれだけでもう仕方ないよと、本当に私も当然ぴったり合わせなんて言ってないわけですから、やはり金額が大き過ぎる部分、あるいはまたなんでこんな減額予算してるんだというふうな部分はやはりしっかりと精査をしていただかなければならないし、企画財政部なりのやはり見解
ということで、３月１日既存事業の減額予算とは言えども、議会の予算承認前に市民周知の広報に載せたことにつきましては御指摘も受けておりまして、大変申しわけなかったと思っております。ここに説明とあわせましておわびを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、下水道事業におきましては、事業仕分けの対象にもなり、またマイナスシーリング等の概算要求となったことから、昨年度対比約８億９８００万円の減額予算となっています。市民病院事業においては、昨年来の医師の増員やＤＰＣの導入、病院内の危機感から意識改革がなされ、大きく経営改善がなされたことで医業事業の増収等から、昨年度対比約９億６８６０万円の増額予算となっております。
そして、２１年当初予算は２億6,７００万円となっておりますが、平成１９年度から２０年度、皆マイナスになっていまして1,８００万円、平成２０年から平成２１年では1,０００万円ということで、１９年度から２１年度のわずか３カ年では2,８００万円の減額予算ということでございますが、これは、この予算のつけ方は、各支所の意向、すなわち住民の方の声や自治会長さんなり自治協の会長さんとか、その地域の意見を十分に組み