桑名市議会 2022-09-12 令和４年総務安全常任委員会 本文 開催日：2022-09-12
次に、消防活動用機器整備費124万6,000円の増額につきましては、水難救助隊員が使用しますＢＣジャケット４セットが点検で修理不可の使用禁止となりましたことから購入をお願いするものでございます。なお、財源につきましては、消防本部経費負担金44万4,000円となっております。
次に、消防活動用機器整備費124万6,000円の増額につきましては、水難救助隊員が使用しますＢＣジャケット４セットが点検で修理不可の使用禁止となりましたことから購入をお願いするものでございます。なお、財源につきましては、消防本部経費負担金44万4,000円となっております。
消防本部の主な事業といたしましては、86ページから91ページまでの記載のうち、防火水槽改修事業費、消防活動用機器整備費、車両購入費の３事業について成果の概要を御説明申し上げます。 それでは、令和３年度決算成果報告書の86ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。
自衛隊の皆様に御協力いただける活動範囲については、被害状況の把握、避難の援助、遭難者等の捜索救助など、水防・消防活動、さまざま期待できますが、そのような自衛隊の協力が必要となった場合は、当該法律及び計画に基づき、対応していく所存でございます。
であるならば、人事等で活用者が変わることも踏まえ、消防活動の現場隊員の関わる多くの方が使えるようにしておくことも重要であります。お一人でも助かる命を助ける。その上で使えるツールは総動員して活用いただきたいものであります。 徳島市は、このほど、水難事故や火災現場などの災害状況を映像や音声で迅速に把握するため、市消防局にドローンを導入いたしました。
中央分署に設置されている消防活動支援センターに関する要綱を踏まえて、どのように進めていくのか。 現状では、総合防災拠点には、電気、水道、何もない状態であります。今後の活用方法と中央分署と連携強化をどのように進めていくのか、地元住民、土地所有者への説明もセットで行う必要があると思っております。よろしくお願いします。 総合計画の消防救急体制の確立について確認させていただきたいことがあります。
どちらにいたしましても、消防車両が到着すれば、消防車の消火活動の障害になるなど、自治会による消防活動の初期消火に期待する部分が少なくなっているのが現状であります。
②で、ドローンを活用した消防活動、また災害時など、有事の際に向けた訓練は、現状ドローンを活用した訓練はどのようにされておりますか。 また、③ドローンが飛行可能な広場の設置などを考えませんか。先ほど少し制限があるって言ったところでですね、どこで飛ばせるのかっていうところが今ネックになっております。そういったところで、当町で考えられるべきドローンの飛行場っていうのを考えてみませんかと。
消防本部の主な事業といたしましては、車両購入費、消火栓整備費、消防活動用機器整備費の３事業について成果の概要を御説明申し上げます。 決算成果報告書89ページをお願いいたします。 １点目といたしまして、車両購入費につきましては、桑名市消防署に配備しております救助工作車と桑名市消防署大山田分署に配備しております屈折はしご付消防ポンプ自動車を更新したものでございます。
また、消防本部においては、火災の延焼範囲や土砂災害などの状況把握など、災害時において上空から迅速かつ効率的に災害情報を収集するため、消防活動用のドローンを導入して活用を進めてきております。
〔消防長（人見実男君）登壇〕 213: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、東日本大震災の消防活動について、過分なるお言葉をいただきました
大変苦労も多いでしょうが、円滑な消防活動につながるよう、消防水利が引き続き脆弱である地域へは、防火水槽の短期的・集中的な整備も必要かと考えますので、積極的に設置を進めるように希望したいと思います。
例えば、差額を通じて消防活動や消防団員さんの装備などに使用していく、例えば長靴であり装備品ですよね、ライフジャケットなりヘルメット、こういった物の更新等々にもぜひとも検討委員会の課題として上げていただいて、消防団員さんの活動に支障のないような検討委員会の報告を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 消防長。
次の消防活動用機器整備費の消防活動用機器整備費10万2,000円の減額につきましては、ドライスーツ６着の購入費の執行残でございます。 次に、目2.長島木曽岬分署消防費について御説明申し上げます。 補正前の額２億3,706万8,000円から442万6,000円を減額し、補正後は２億3,264万2,000円とするものでございます。
予算書ですと157ページで、参考資料ですと144ページの消防活動用機器整備費に関してなんですけど、これ、毎年経常的にいろいろ機器等を更新していくと思うんですが、去年は県支出金が出ていて、今年度はそれが出ていないんですけど、それは、前年度は特例的に出ていたのか、これからはもう県支出金が出なくなってしまうのか、どういった扱いでこういうことになっているのか教えてください。
◎消防長（小津直久君） 消防ですけれども、日常調査をしておりまして、市内８か所が、消防活動が困難な道路狭隘地域というふうに認識しております。 ◆４番（岡村武君） そこで、私ら素人から見たら、とても進入できないと思うんですけれども、プロとしてどういうふうな対策を取られているんですか、質問。 ○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
無人航空機ドローンを活用して、災害現場における情報収集や要救助者の捜索などを行うことで、迅速な消防活動等につなげる事業。 水槽付消防ポンプ自動車及び消防団が使用する消防ポンプ自動車を更新し、火災等の有事に対応できるよう、消防力の強化を図るための事業などに取り組みます。
第９款消防費は、37億4,186万9,000円の計上で、消防施設維持管理事業、常備消防及び非常備消防に係る消防活動などの経費であります。 第10款教育費は、97億1,786万円の計上で、小中学校、幼稚園の管理運営事業、学校施設の長寿命化改修事業・維持補修事業、放課後児童健全育成事業などの経費であります。 第12款公債費は、109億6,120万円の計上で、市債の元利償還金であります。
記 １．事 件 「消防力の強化」について ２．理 由 安全・安心なまちの実現を目指し、地域の実情に応じた消防力を維持していくた め、消防設備や資機材の充実、機動力の強化、消防活動体制の整備など、災害対 応力の向上に向けた取組について調査・研究を行う。
なぜかといいますと、以前にも言いましたけれども、入湯税の使用目的は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興及び観光施設の整備に要する費用に充てられると、このことを目的とし入湯客に課する税金であると。間接税であり、地方税法第701条の29で定められ、1957年から目的税とされております。
これは、人口の密集度や産業の集積、鉄道や主要幹線道路など、本市の都市構造による消防需要を踏まえた中でこれまで配置してきたものであり、本市の重要な消防活動拠点として考えておりまして、今後もこの沿岸部の３消防署体制につきましては維持してまいりたい、そのように考えております。