亀山市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会（第3日 3月10日）
○１番（草川卓也君登壇） 森林が持つ機能についてご説明いただきましたけれども、加えて市民の皆様、最も期待する効果の一つとして、森林機能として獣害被害の軽減というものもあるのではないかなと思っております。その獣害被害の軽減効果については、どのような見解を持っておられるでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 大澤部長。
○１番（草川卓也君登壇） 森林が持つ機能についてご説明いただきましたけれども、加えて市民の皆様、最も期待する効果の一つとして、森林機能として獣害被害の軽減というものもあるのではないかなと思っております。その獣害被害の軽減効果については、どのような見解を持っておられるでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 大澤部長。
このような森林機能の確保を含め、適切な森林整備、木材利用を進めることは、地域の林業、木材産業の活性化につなげるだけでなく、適切な森林整備が災害に強い森づくりにつながるわけでございます。 これらの現状等を含め、適切な森林環境、さらには伐期を迎えた杉・ヒノキの原木の安定供給、出荷に向け、松阪市はどのように取り組んでいこうとされてみえるのか、そのあたり、まず１回目の質問とさせていただきます。
最初に、市内の木材生産と森林機能の維持保全についてお聞きします。 松阪市の地場産業であります製材所では、柱やはり、造作材など多様な建築用材が製材加工され全国に供給されております。近年、この製材加工のもととなる原木不足が深刻な問題となっております。この問題については、素材の生産事業者や森林の所有者の皆さんから現在の状況をお聞きしております。
それから、森林病害虫防除事業については、以前は２カ所あったんですが、今現在は１カ所で、関ロッジの西の観音山、あれが森林機能上非常に高い機能上の位置づけをされておりまして、その山の種類であれば補助金が出るということで、補助金をいただいて、松くい虫の防除事業をやらせていただいておるというような形です。 ○服部孝規委員長 西川委員。
重く湿った雪質と手入れされていない人工林、この脆弱性があらわれたわけでございますけれども、改めまして森林機能を保全する間伐などの整備の重要性を感じた次第でございます。 次に、国際森林年に対し、多度山再生事業との関連でございますが、昨年は生物多様性が話題になりまして、多度山ではアカマツ林の再生事業に市民の多くの方々とともに取り組みました。
山林が市域全体の約７０％を占めます松阪市の林業政策は、国土保全、環境保護等、森林機能の向上を目指し、生産、木材利用、環境保全を３本の柱とした事業を総合的に展開しているところであります。松阪産材の利用と地産地消の取り組みの一つとして、学校教育現場へ松阪産材を活用した木製の机、いすを導入し、児童に木のぬくもりを伝え、情操教育、環境教育に役立てるものでございます。
目的といたしましては、山林が市域全体の約７０％を占めます松阪市の林業政策は、国土保全、環境保護等森林機能の向上を目指し、生産、木材利用、環境保全を３本の柱とした事業を総合的に展開をしております。今回、松阪産材の利用と地産地消の取り組みの一つとして、学校教育現場へ松阪産材を活用した木製の机、いすを導入し、児童に木のぬくもりを伝え、情操教育、環境教育に役立てるものでございます。
私は、この環境の負荷の低減は、ＣＯ2に代表される温室効果ガスの削減のために必要なことをやっていくということと、一方では、森林機能保全に係るＣＯ2吸収といった両面の施策を進めるべきだと思っております。環境の意識の高揚にあわせて、いろんな施策を積み重ねていくことが肝要ではないかというふうに思います。 ６月は環境月間でございます。
次に、森林機能の多面的、公益的機能から、その受益者である市民、国民からの応分の負担、これは林業者だけの負担ではなくて、多面的な機能を有しておりますので、その受益者である市民、県民、国民から応分の負担、あるいは社会的コスト、そういった費用負担ですね、これは県レベルで制定している森林環境税等もございますが、これは一応別として、実際に、市民とか企業がボランティアで森林整備に協力できる仕組みについて、どのように
そして、その利益を山側に還元することで、適正な森林管理を行い、森林機能の向上を目指す、新たな森林整備のモデルになるよう努力いたしております。 さらに市では今年度から、林業振興施策を、生産振興、地域材需要拡大、環境保全の３本柱で推進することによって、より効果的な事業実施を目指しております。
山林が市域全体の約７０％を占める松阪市の林業政策は、国土保全、環境保護等森林機能の向上を目指し、生産、木材利用、環境保全を３本の柱とした事業を総合的に展開するものであります。今回、松阪産材の利用と地産地消の取り組みの一つとして、学校教育現場へ松阪産材を活用した木製の机、いすを導入し、児童に木のぬくもりを伝え、情操教育、環境教育に資するものでございます。
現在、林業を取り巻く厳しい状況の中で、平成１８年度の林業振興策としては、木材生産面では、森林管理経費の縮減や、木材利用面では木材需要拡大、あるいは地球温暖化防止等環境保全に視点を置いて森林機能を総合的に向上させるよう一体的な事業を実施していきたいというふうに思っております。
その後、自動車解体くず等の撤去を命ずる改善命令が履行され、昨年12月には撤去が完了し、そのことで今は森林機能を有することのない完全な裸地となっております。本市の商工農水部の見解は、水資源貯留、水質浄化、生物多様性の保全など、適正な環境が形成されているとは言いがたい状況であるとの見解を持っているようであります。
特に地球温暖化を抑えるための京都議定書が本年２月16日に発効し、森林機能の重要性がますます高まっていると認識しているところでございます。 当市の森林の現状は、森林面積6,874ヘクタールで、市域の53％を占めております。そのうち人工林率が65％、私有林率が96％となっており、人工林率が高く、個人所有の森林が多い状況でございます。
２点目は、林業振興施策でございますが、今後は顔の見える松阪の家づくり推進協議会を中心にいたしまして、森林所有者、森林組合など市全域の林業関係者に拡大し、連携を図ることで、合併により増大いたしました森林資源を有効に活用いたしまして、国土の保全や環境保全等、森林機能の向上を図ることが可能となりましたので、林業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
１番目の森林の保護についでございますが，森林機能を発揮させるためには間伐，下刈りなど，森林を適正に管理することが必要となってまいります。そのことで森林内に光が入り，下草，広葉樹が自然に育ってまいります。それでも広葉樹が育たない場合には，苗木を植林いたします。
今、地球温暖化を防ぐ森林機能を生かすために、森林の減少を抑えることが重要であると言われております。また国連環境計画などによりますと、２００５年には３０億人の人が水不足に直面すると言われております。それの備えのための水源涵養としての森林が必要であります。
この森林機能の多面的な機能を持っておるところを、その所有者というような観点じゃなくて、日本の国土として、日本の環境として、自然として残していくためには、これは適正な管理をしなくちゃいけないんですけれども、そういうような状況にあるわけであります。