伊勢市議会 2022-06-28 06月28日－03号
また、栽培方法についても、農業を実践していく中で培われている独自の技術がある、そうしたものも今後、有機農法を拡大していく上では必要であるということもお伺いしました。 地方自治体の取組をいろいろ見てみますと、人口約13万6,000人の千葉県木更津市のケースも大変興味深いものでした。
また、栽培方法についても、農業を実践していく中で培われている独自の技術がある、そうしたものも今後、有機農法を拡大していく上では必要であるということもお伺いしました。 地方自治体の取組をいろいろ見てみますと、人口約13万6,000人の千葉県木更津市のケースも大変興味深いものでした。
「有機農業に対する市としての考えは」との質疑に対し、「松阪牛の肥育によって生まれる堆肥を利用して、道の駅で販売している飯南・飯高地域の農産物を、有機農法で栽培できないか、今後研究していきたい」との答弁。
その辺の研修の中で、有機農法というものがここで実践されていたので、非常に関心が高く、特に町として有機を推進して、認証制度も綾町でできるというところですので、町を挙げて取り組んでいる姿勢というのは、今から松阪市でも中山間に向けて十分取り入れていける大事なところだと思うんです。いつも言いますけど、消費者に目を向けた農業政策が欠落しているところが今までたくさんあったわけです。
○谷口生活文化部参事（兼）環境課長 初年度でございますので、基本は農業者への無料配付というのが基本になっておりますけれども、一部、例えば田村町のほうである２７名程度で組織しております農業グループ、そういったところに対して２０トンほどのコンポストをこの秋に配付した実績があったりとか、あと最近でございますけれども、能褒野町で有機農法をやられております専業の農家の方とコンポストを配送する契約を締結したと
「市として有機農法を推進していると捉えてよいか」との質疑に対し、「今後も支援をしていきたい」との答弁。 「新築されるベルファーム屋外トイレはどこに設置するのか。また、そのトイレは多目的に使用できるものか」との質疑に対し、「男女別の洋式トイレ１基ずつを園内のグラウンドゴルフ場に近い場所に設置する。園内６カ所のうち４カ所が多目的トイレであるため、今回設置するトイレは多目的ではない」との答弁。
それぞれ県とか市でいろんな協議会とか仕組み、最近では有機農法等といろんな取り組みもしていただいていますけども、まずはやっぱりその部分じゃないかなという気がしますので、今後とも議員さん積極的なアイデアがございましたら、ぜひアイデア出していただいたら、ちょっと一助にもしたいなと思っているところなんです。実はそのビジョンが僕は一番重要かなというふうに思います。 ○議長（空森栄幸君） 市川議員。
農産物の生産環境を健全に保つことを意識した、いわば自然に配慮した有機農法による農産物は農業や里山を生かした集客施設、例えば伊賀であったら温泉施設であったり農産物の直売所であったり、これは数が少ないと思いますけども、農家レストランなど、こういうところで都市住民等との交流が盛んになっていますけども、これらの施設を利用した顔の見える販売、消費拡大の中で、新しい農業のあり方を投げかけていると。
５産業・交流の促進、①地域産業の８行目、有機農法の記述についてございますが、表示偽装などが頻発したことから、農林水産省から無農薬の表現を使用しないよう指導もあることから、無農薬を削除し、有機農法の表記に統一をしております。 あわせて３８ページでの主要施策、農業の振興、施策名称の２つ目につきましても、有機農法など環境保全型農業の推進に変更しております。
御承知のとおり、農業政策は、一義的には国策、いわゆる国の政策に大きく委ねられておりますが、本市におきましても農業経営基盤の強化に関する基本構想のもと、担い手の育成と確保、耕作放棄地の再利用、特産品のブランド化、農業基盤の強化、地産地消の推進、生産基盤の整備、有機農法の推進といった部分に積極的に取り組まれ、生産性の高い地域農業の確立と活力ある農村づくりに日々尽力しているということに感謝しております。
あと，余談ですけれども，その次亜塩素酸水が，消毒代だけじゃなくて，きのうの農業新聞なんですけれども，農業用の特定防除資材ということで，今まで有機農法をするのに，重曹とか食酢とか点滴だけしか認められてなかったのが，十何年ぶりに，この次亜塩素酸水とエチレンの２種類が，答申が終わって，農林水産大臣と環境大臣に答申をされたということで，認められると思いますので，また産業のほうでも農家から問い合わせがあると思
実は化成肥料や農薬はほとんど使わず、有機肥料と害虫の天敵を使った有機農法を取り入れた生産を進めているとの説明でありました。 またワインの製造まで手がけるブドウ農園、ジロンダ農園でも有機農法で栽培をして、こだわりの製品を生産しているところをしっかり見せていただいて説明をいただきました。またパリ郊外の露地野菜栽培のハウス農家なんですけれども、外とハウスもあるんですね。
それで，前回，この責務の中で減農薬とか有機栽培などの普及というようなところがあったんですが，これを市がそういったことを推進するというのはどうかというようなこともありましたので，それは望ましいというような意味合いがありましたので，５条の説明文の中に，解説の中にですね，環境負荷を軽減すること等とか，有機農法や自然循環機能を生かした土作り等がありますというような形で，今後の基本計画等に生かしてほしいというような
有機農法と減農薬で自然農法に近づけることを目標に米づくりをしておられました。10軒ほどの農家が参加し、雁音米というブランド米を販売しているということでございます。この米は、27キロ当たり１万5,000円で販売しているとのことであります。 26日は農業と観光のグリーンツーリズムの研修でした。
除草剤の変わりに米ぬかなどをまくなどし、有機農法にこだわって育てていく。研究会の１人は、学校給食や湯の山温泉で使ってもらいたいと張り切っているということです。 また一方、一昨日の新聞には、菰野町ゆかりの植物、マコモの特産品化を目指す健康食材マコモ活用プロジェクトの実行委員会が１２日、町商工会館で発足した。
○産業振興部長（半田泰士君） 有機農法を推進するということの中で、２００６年１２月に有機農業の推進に関する法律っていうのが議員立法で成立したわけでございます。これにつきましては、有機農法の定義とか、それから国や地方団体の責務が定められているわけでございます。
それから、さらに給食で出てくる廃油の問題がありますんですけども、この廃油をまずリサイクルできるようにということで、給食センターでは、全部のセンター３センターあるわけですけども、ここで一たん廃油をタンクに貯蔵しまして、そして一定量がたまったら市内リサイクル業者に回収をしてもらっておるということやとか、それから環境的な取り組みとしては、いろんなことをやってるわけですけども、例えば有機農法とか有機米についての
これには有機農法もあるわけでございますし、付加価値の高い野菜づくりももちろん入ります。地産地消ということから小・中学校の給食センターの食材、これもぜひ、地元のやつを使おうじゃないかという計画がされておるわけでございます。
◆議員（三原淳子） なかなか難しいということなんですけれども、これはまさに平成18年施行されて、平成19年基本方針が策定されました有機農法をもとにしたものです。それの主要施策の一つなんですね。 有機農法が施行されまして、これを受けて県の取り組み、そして名張市としてはどのようなことをするのか、考えていらっしゃいますか。 ○議長（福田博行） 産業部長。
そういうところから、有機農法なり、無農薬なり、減農薬なり、低農薬なりという部分での安全・安心のお米をまずつくっていただきたいなと、こういう思いであります。それにはやはりＪＡさんなり、つくっていただくのは生産者の方ですので、その方たちとお話をしながら、そういう農業施策というかお米づくりをしていただけたらありがたいなという部分が１点でございます。
また、地域の皆様方による農地の保全を支援するとともに、消費者の立場に立った減農薬有機農法などの農産物や地域の特性を生かした農産物の開発など付加価値を高め、ブランド化の研究を進める必要があるものと考えております。 また、農産物の地産地消を促進するためには、ＪＡ、地域と協働した産直所の充実が必要と考えております。