桑名市議会 2022-12-28 令和４年第４回定例会（第７号） 本文 開催日：2022-12-28
また、昨今のウクライナ情勢、円安などによる資源高の社会情勢において、各御家庭同様、教育施設、市の施設の電気代や燃料費、需用費の予算も大幅に増加しております。今から本年度の末まで、３か月分だけで２億6,600万円余り、今回の補正予算13億円余の20％余りを占めております。
また、昨今のウクライナ情勢、円安などによる資源高の社会情勢において、各御家庭同様、教育施設、市の施設の電気代や燃料費、需用費の予算も大幅に増加しております。今から本年度の末まで、３か月分だけで２億6,600万円余り、今回の補正予算13億円余の20％余りを占めております。
次に、目7.社会教育施設費、説明欄、施設管理運営費のうち、スター21施設管理運営費99万6,000円の増につきましては、館内の定期保守点検の結果、不良判定とされ、要交換と指摘された消防設備の修繕に要する費用を計上させていただくものです。
議員からは、公共施設等総合管理計画の基本目標及び公共施設等に学校教育施設の占める割合から、児童・生徒が減少傾向にある学校施設の適正化に対する市の取組について御質問をいただきました。
それとその下、社会教育施設費は電気代です。丹生川上教育集会所が７万１，０００円の電気代の増額、その下の北勢市民会館の５００万７，０００円、これと員弁コミュニティプラザの電気代２９３万４，０００円、藤原文化センターの電気代３６５万３，０００円でございます。これが増額要因でございます。 そして、減額の要因は、社会教育施設整備事業で１２０万６，０００円マイナスになっています。
それとその下、社会教育施設費は電気代です。丹生川上教育集会所が７万１，０００円の電気代の増額、その下の北勢市民会館の５００万７，０００円、これと員弁コミュニティプラザの電気代２９３万４，０００円、藤原文化センターの電気代３６５万３，０００円でございます。これが増額要因でございます。 そして、減額の要因は、社会教育施設整備事業で１２０万６，０００円マイナスになっています。
現在、本市では、プレーパークではございませんが、水沢町にある社会教育施設、少年自然の家におきまして、集団宿泊活動、野外活動、自然・環境学習活動などの様々な体験活動を行っております。市民が様々な体験活動ができる主催事業を年間50回程度実施しておりまして、豊かな自然の中で、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができる場となっております。
事項の欄、上から二つ目の社会教育施設（子ども子育て応援センター「ぽかぽか」）管理運営委託料につきましては、施設の管理運営における委託業務の手続を行うため、必要な期間をもって設定するものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明させていただきます。 議案目録の16、17ページを御覧ください。
事項の欄、四つ目の社会教育施設（大山田コミュニティプラザ）管理運営委託料から八つ目の社会体育施設管理運営委託料、ヤマモリ体育館、桑名市民プール、ＮＴＮ総合運動公園、その他スポーツ施設、長島スポーツ施設までの五つを追加いたします。この五つにつきましては、施設の管理運営について委託業務の手続を行うため、それぞれ必要な期間をもって設定するものでございます。
次に、目7.社会教育施設費でございます。施設管理運営費のうち、石取会館施設管理運営費は、石取会館の管理運営に要した経費でございます。 その下、五つ飛びまして、六華苑施設管理運営費は、六華苑の運営委託費でございます。財源は、六華苑使用料などを充当しております。 次の施設維持補修費の六華苑施設維持補修費は、施設内へのＷｉ－Ｆｉの設置工事などに伴う費用でございます。
議員お尋ねの基金の積立てにつきましては、昨年度制定いたしました桑名市小中一貫校建設基金条例において、「小中一貫教育推進に伴う学校教育施設の建設、改修その他の整備」及び「小中一貫教育推進に伴い廃校又は廃止となった学校教育施設の除却」の財源に充てることが可能となっております。
全国学力・学習状況調査は、全国の児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析することにより、教育施設の検証や改善、学校における教科指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的として、平成19年度より実施されています。
（所要時間４５分） れいめい １ 長期欠席・不登校について (1) 本市の長期欠席・不登校の現状について (2) 不登校児童生徒への中学校進学時の支援について (3) 不登校が生じないような学校づくりについて ２ 家庭の教育力の向上・強化について (1) 学校や幼児教育施設
産業、あるいは教育施設など、都市部に集中している都市機能をデジタル技術によって変革し、地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性、これを目指す施策というふうに位置づけられております。 政府広報によりますと、デジタル田園都市国家構想を次のように広報されております。
次に、目7.社会教育施設費、説明欄、施設管理運営費、長島ふれあい学習館施設管理運営費増197万円につきましては、前節と同じ理由により、今後の電力調達状況などを踏まえ、必要な経費を計上するものでございます。 以上が市民環境部地域コミュニティ局所管事項の補正内容でございます。
また、市内の全小学校を廃止、廃校、あるいは潰して各中学校の敷地内に小・中一貫校を建設しようとしていますが、多度で、その計画地は浸水域等低い土地ではなく、との理由を述べている以上、当然、長島、陽和、正和、光風、明正中学校も高台移転としなければなりませんが、これはあまりにも乱暴な計画で、教育施設の安全性、すなわち安全な教育環境について伺います。
○社会教育課長（堀山英治君） 菰野町体育センターについては、昨年度策定いたしました菰野町社会教育施設等長寿命化計画において、目標耐用年数を８０年と設定し、長寿命化改修や大規模改修を行いながら、２０６０年まで使用する計画としています。 このことから、予定している長寿命化改修や大規模改修とも調整を行いながら、施設の維持管理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中山文夫君） 廣田直己議員。
目7.社会教育施設費、説明欄、施設管理運営費、陽だまりの丘生涯学習施設管理運営費減379万7,000円につきましては、施設管理委託料等の執行残による減額でございます。 次に、98ページ、99ページをお願いします。
それでは、大項目２番、公共施設について、（１）公共施設のバリアフリー化について、1)教育施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。 学校は、子どもたちにとって、未来の社会に向けた準備段階として学びを深める場であるとともに、現実社会との関わりの中で、毎日の生活を築き上げていく場でもあります。
社会教育施設整備事業は、郷土資料館移転事業で５，０００万円計上させていただきました。 市民温水プール建設事業８億６，０００万円は、温水プールの建設でございます。 次に、２０ページ、ソフト事業、地域おこし協力隊事業、集落支援員事業、地域活性化起業人事業は外部人材に来ていただき、活動していただきます。
社会教育施設整備事業は、郷土資料館移転事業で５，０００万円計上させていただきました。 市民温水プール建設事業８億６，０００万円は、温水プールの建設でございます。 次に、２０ページ、ソフト事業、地域おこし協力隊事業、集落支援員事業、地域活性化起業人事業は外部人材に来ていただき、活動していただきます。