いなべ市議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会（第4日12月10日）
また、この自宅療養者への支援の連携が円滑に行われるよう保健所とも協議し、いなべ市と東員町でいなべ地域新型コロナウイルス感染症自宅療養者等の支援関係者会議を１１月１８日に開催しました。医師、看護師、薬剤師、行政から約１００人の方に参加いただき、第５波で実践した苦労と改善提案を保健所長、医師、訪問看護ステーション、薬剤師、それぞれの立場から報告いただきました。
また、この自宅療養者への支援の連携が円滑に行われるよう保健所とも協議し、いなべ市と東員町でいなべ地域新型コロナウイルス感染症自宅療養者等の支援関係者会議を１１月１８日に開催しました。医師、看護師、薬剤師、行政から約１００人の方に参加いただき、第５波で実践した苦労と改善提案を保健所長、医師、訪問看護ステーション、薬剤師、それぞれの立場から報告いただきました。
また、この自宅療養者への支援の連携が円滑に行われるよう保健所とも協議し、いなべ市と東員町でいなべ地域新型コロナウイルス感染症自宅療養者等の支援関係者会議を１１月１８日に開催しました。医師、看護師、薬剤師、行政から約１００人の方に参加いただき、第５波で実践した苦労と改善提案を保健所長、医師、訪問看護ステーション、薬剤師、それぞれの立場から報告いただきました。
この事業の実施におきましては、各相談窓口におきまして、どのような相談であっても一旦は受け付けることとされておりまして、受け付けた相談は、しかるべき支援メニューや相談支援関係者へのつなぎを行う組織やコーディネーターへ持ち込まれるという仕組みになってございます。
また保健行政、社会福祉協議会、就労支援、社会と関係を６か月以上絶っているっていう方ですから、当然、就労支援関係も場合によっては相談に乗らせていただく必要があります。さらには積極的に、先進的な取り組みをされている民間団体もございますので、そのような民間団体等とも連携を持ちながら、対応していくということをしておかなければいけない。
◎こども局長（廣本知律君） まず、子ども家庭総合支援拠点施設であります松阪市子ども家庭総合支援センターは、子どもとその家庭・妊産婦を対象に実態把握、相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応、訪問等による継続的な支援、関係機関との連絡調整等を行う機能を担う拠点として、松阪市が令和２年１月１日に設置しております。 どういったところが変わったかという御質問を受けたかと思います。
○健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇） まず、多機関協働事業につきましては、市全体での包括的な相談支援体制の構築に向け、重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たしまして、支援関係機関の役割分担を図るものとなります。
一方、重層的支援体制整備事業の実施においても、相談窓口において専門性を持たない相談であっても、一旦は受け付けるというふうにされており、受け付けた相談は、重層的支援体制整備事業の仕組みの一つである、先ほどのスライドにもございましたが、多機関協働により設置されるしかるべき支援メニューや相談支援関係者へのつなぎを行うという組織やコーディネーターへ持ち込まれるというふうに理解をしてございます。
これは、国が母子家庭等の母等の自立支援関係事業ということで、もちろん父子家庭にも適用されるんですけれども、独り親家庭に対する事業として、市等に求められている事業が全てで１０本ございます。この中で、松阪市は何をやっているかというと、先ほど局長から御紹介ありました自立支援教育訓練給付金事業ということと、高等職業訓練促進給付金事業という２本だけです。
○原田総務課長 子育てワンストップサービスとは、マイナポータルでのサービスであるぴったりサービスの一つでございまして、委員おっしゃいますようにＩＣＴ利活用計画実施計画の中で令和２年度導入（一部電子申請）というふうなことでしておりまして、これはコンビニ交付の仕組みを活用してマイナポータルを通じて利用できる子育てワンストップサービスを導入し、児童手当、保育、母子保健、一人親支援関係の電子申請やお知らせ
同時に、緊急対応のため奔走してくださった教育委員会を初め学校関係者の皆さん、子育て支援関係部局の皆さん、放課後児童クラブスタッフの皆さんなど、関係各位の御努力に敬意を表すとともに、深く感謝を申し上げたいと思います。 くしくも、私は第２次オイルショックが始まった昭和５４年の生まれでございます。
子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、相談全般から訪問等による継続的な支援、関係機関との連絡調整等までを行う機能を担う拠点として、令和２年１月１日に松阪市こども家庭総合支援センターをこども支援課に設置しましたが、今後も関係機関との協働体制を推進します。また、児童虐待防止のため、職員を児童相談所へ派遣することにより、さらなる連携を図るとともに専門性の高い人材育成を図ります。
なお、指定管理者の大山田温泉福祉公社に対しまして、既存施設内での子育て支援関係のスペースの有無を確認をさせていただきました。
さらに、サービスの内容や機能から、介護保険サービスに相当するものがない、障害福祉サービス独自のもの、例えば同行援護ですとか就労支援関係の支援でございますけれども、このようなものにつきましては、引き続き障害福祉サービスでの提供を行うこととなっておりまして、このような考え方に基づきまして、私ども窓口においても適切に業務のほうをさせていただいているところでございます。
また、支援調整会議については、生活に困窮する方の困り事解決に向け、個別に具体的な支援策の決定を目的に、支援関係者により毎月実施をしているところでございます。 次に、青年層における無業者の現状と支援についてでございます。
これは保育所や育児支援関係の事業の多様なニーズに対応するためのものであり、また児童手当の給付拡大などであります。 中でも多く比重を占めるのが保育所運営費、これはさっきも言いました。公立保育所を10園民営化したから、公立だったら保育士さんの人件費は名張市の人件費だったけど、民営化したら保育所運営費処置費として全部民生費、扶助費に上がっていくんです。どうしても民生費が上がる仕組みなんです。
また、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業としてひきこもりサポーターの養成のほか、ひきこもり支援の質の向上を図るため市町村担当職員や支援関係機関従事者に対する人材養成研修を実施できるようになりましたが、本市ではどのように進められているかお聞かせください。
今後、ますます地域での支援、関係者の連携が重要となってきます。今でも取り組みをされておられまして大変感謝しておりますが、その取り組みの充実と、そのための仕組みづくりについてお聞かせください。 次に、みんなが参加できる共生の場づくりについて伺います。 計画案には、このところに、いざというときに支える体制づくりとして、災害時要援護者避難について取り組みとして挙げております。
それから、２点目の関係団体の間の連携でありますが、三重県が保育士確保・保育園支援関係機関連携会議というのを平成25年につくっております。三重県から委託を受けた三重県社会福祉協議会にそのようなものが設置されております。うちの職員も参加をしておりまして、県下の私立の保育所関係団体、保育士養成校、あるいは三重労働局など、関係機関とともにこの会議での連携を十分図っていきたいというふうに思っております。
例えば雇用関係機関であるとか教育関係、農業関係機関、司法関係、医療関係、地域包括支援センター関係、障害者相談支援事務所、児童相談所、福祉事務所など、いろんな支援関係のネットワークづくりが大切だと考えます。全然わからない、例えば１カ所行っただけではそこでわからない、いろんな他機関をたらい回しになるというようなことがあってはならないことだと思います。
これも、ひとえに地域づくり組織を初め、支援関係機関の皆様のご尽力のたまものと、深く感謝申し上げます。 この名張版ネウボラをさらに進化、発展させるために、今期定例会におきまして妊婦応援都市宣言のご審議を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。