桑名市議会 2023-01-11 令和５年全員協議会 本文 開催日：2023-01-11
次に、報告第２号の専決処分の報告につきましては、市営住宅に関するもので、入居者及び連帯保証人に対して滞納家賃の支払いを求めるため、訴えを提起することについて専決処分いたしましたので、御報告申し上げるものでございます。 続きまして、議案第１号の補正予算について御説明いたしますので、再度、ファイル戻っていただいて、令和４年度補正予算総括表のファイルを御覧いただきたいと思います。
次に、報告第２号の専決処分の報告につきましては、市営住宅に関するもので、入居者及び連帯保証人に対して滞納家賃の支払いを求めるため、訴えを提起することについて専決処分いたしましたので、御報告申し上げるものでございます。 続きまして、議案第１号の補正予算について御説明いたしますので、再度、ファイル戻っていただいて、令和４年度補正予算総括表のファイルを御覧いただきたいと思います。
なお、基本的に報酬等は相続財産から支払われるため、予納金が用いられるのは相続財産が少なく支払いが困難な場合だけでございます。このような制度であることから、過去申し立てた案件は相続財産の処分により債権の清算及び財産管理人への報酬等、支払いが可能であることを条件に選定しており、直近の例では１案件、５，７４０円の持出しとなっております。
なお、基本的に報酬等は相続財産から支払われるため、予納金が用いられるのは相続財産が少なく支払いが困難な場合だけでございます。このような制度であることから、過去申し立てた案件は相続財産の処分により債権の清算及び財産管理人への報酬等、支払いが可能であることを条件に選定しており、直近の例では１案件、５，７４０円の持出しとなっております。
令和４年度の委託料を２４０万円、お支払いをしております。そして、個体の駆除頭数が、現在、シカ、成獣３３頭、幼獣として２頭、計３５頭で６８万円の個体処理費を現在、お支払いをしているところです。 そして、駆除に従事していただく日数や人数が町によっては大きな差があるのが今現在の現状でございます。
令和４年度の委託料を２４０万円、お支払いをしております。そして、個体の駆除頭数が、現在、シカ、成獣３３頭、幼獣として２頭、計３５頭で６８万円の個体処理費を現在、お支払いをしているところです。 そして、駆除に従事していただく日数や人数が町によっては大きな差があるのが今現在の現状でございます。
これには、故ケネディ大統領の甥のロバート・ケネディ・ジュニアが弁護士として協力し、約320億円の賠償金の支払いが命じられました。 その後、除草剤の主成分であるグリホサートが人間の腸壁、腸内細菌を侵し、子供の学習障害を引き起こすとの研究結果もあり、子供の学習障害との因果関係が米国では証明され、モンサントに対して、現在、５万件以上の訴訟が提訴されています。
┌─────────┐ │児童生徒（保護者）├───────────┐ ┌────→│ │←────────┐ │ │ └─────────┘ │ │ │ │ │学校給食費の支払い 給食の提供│ 学校給食費の請求│ │
会計年度職員、非常勤職員もですけれども、育児休業を取得し、報酬が支払いが停止された場合は、三共済に加入している方は三共済のほうから補償金が出まして、三共済に加入していない方は、雇用保険の加入をされていますので、そちらのほうで一定の要件があれば同じように保障がされます。
（５）給食費公会計化に要する費用は含まれているかとの御質問ですが、全額、給食食材費の支払いに充てるため、公会計化に要する費用は含まれておりません。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） （４）について、再質問します。
（５）給食費公会計化に要する費用は含まれているかとの御質問ですが、全額、給食食材費の支払いに充てるため、公会計化に要する費用は含まれておりません。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） （４）について、再質問します。
次の基金積立金1,120円は農業集落排水整備支援事業基金への積立金、その下の一般管理事務費731万1,606円の主なものは消費税の支払いでございます。 次の項2.建設改良費、目1.建設改良費400万5,100円は、備考欄のとおり施設整備費で、公共下水道接続替えに伴う設備撤去詳細設計業務委託料と公共汚水ます及び取付管設置工事でございます。
また、その下の同款・総務管理費・一般管理費から、こちらにつきましては12月補正要求後に人事異動があった職員への期末手当及び勤勉手当支払いのために流用を行ったものでございます。 次に、目2.賦課徴収費の備考欄、賦課事務費のうち固定資産税事務費は、家屋評価システムなどの機器保守管理委託及び土地評価業務や地番図の加除、修正委託等に要した経費でございます。
これは地方自治法で第９６条の第１項第６号、議会の議決事項にあるように、条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、もしくは支払い手段として使用し、または適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けること。これは議会の議決権限になっているわけです。直接無償で貸し出せば、議会の議決が必要になるものを、今の、間にかますこと、又貸しをすることによって、議会の議決を経ないでやっている。
これは地方自治法で第９６条の第１項第６号、議会の議決事項にあるように、条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、もしくは支払い手段として使用し、または適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けること。これは議会の議決権限になっているわけです。直接無償で貸し出せば、議会の議決が必要になるものを、今の、間にかますこと、又貸しをすることによって、議会の議決を経ないでやっている。
令和２年度とはほぼ同じですけども、それで一般会計からは５億９，０００万円をお支払いして、上の歳入のほうで保険料が４億４，０００万円、それで一般会計から５億９，０００万円出ているということで、高齢者医療は税金で半分以上かかっているということで御認識いただけるとありがたいと思います。 次に介護保険の特別会計、４２ページを見ていただきますと、これも中の段、歳出の中の白い部分が増えてます。
令和２年度とはほぼ同じですけども、それで一般会計からは５億９，０００万円をお支払いして、上の歳入のほうで保険料が４億４，０００万円、それで一般会計から５億９，０００万円出ているということで、高齢者医療は税金で半分以上かかっているということで御認識いただけるとありがたいと思います。 次に介護保険の特別会計、４２ページを見ていただきますと、これも中の段、歳出の中の白い部分が増えてます。
したがいまして、事業者が、本市の補助金を申請する前に補助対象事業が完了し、経費の支払いを終えた後に国に実績報告を行い、審査を受けて補助金の額を確定させる必要があります。
翌年、平成16年度には、契約や支払い事務に使用する財務会計システムの運用を開始するなど、市役所内部の事務に電子決裁システムを導入し、行政事務の効率化及びペーパーレス化を進めるべく、職員に対して積極的な利用を促してまいりました。 現状といたしましては、職員が日常的に申請する休暇取得、あるいは時間外勤務申請、こういった庶務事務関連の決裁につきましては、ほぼ100％電子化されております。
今現在、私どもが免税業者から物品を購入する際には、消費税分を含めお支払いをしておりますが、その消費税分は国に納付されることなく、免税事業者の利益となっておりますことは、いくら制度とはいえ、個人的には若干疑問を抱くところでもあります。
なお、経済的に支払いが困難な家庭については、就学援助費の中で、給食費についても対応していますので、支援制度があることを周知するなど、今後も学校と連携して取り組んでいきます。 次に、学校給食での地産地消の取組についてですが、伊勢市では月に１回の「食育の日」や、月に２回の「みえ地物一番給食の日」などに地場産物を多く取り入れるよう献立を工夫しています。