桑名市議会 2022-12-19 令和４年教育福祉常任委員会 本文 開催日：2022-12-19
款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、説明欄の一般管理事務費16万5,000円につきましては、今年度から実施されております未就学児の均等割保険税軽減措置の負担金創設に対応するためのシステム改修費でございます。財源につきましては、県支出金でございます。
款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、説明欄の一般管理事務費16万5,000円につきましては、今年度から実施されております未就学児の均等割保険税軽減措置の負担金創設に対応するためのシステム改修費でございます。財源につきましては、県支出金でございます。
令和４年７月には、市議会の教育福祉委員会にて調査研究報告書がまとめられ、その政策提言では、私立との十分な協議の上、公立の就学前施設数の適正化、公立認定こども園の設置を、３年保育も含めて検討することが触れられています。 現在の24園を11園として、認定こども園化も含めて検討するとされた平成25年６月の桑名市就学前施設再編実施計画が策定されてから、もうすぐ10年になります。
では、大項目の３、就学前教育について、お伺いをいたします。中項目（１）桑名市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて、２点お伺いします。1)、赤ちゃん訪問事業の実施率向上に向けた取り組みと１・２歳児への事業拡大の予定、2)、14万リバウンドプランとの整合性についてお伺いをいたします。
（９）文科省は「総合的な観点を踏まえて市町村教育委員会が進路決定する」となっておるわけですが、就学指導の入学への流れと、その委員会の持つ権限、決定結果に従う割合はどのぐらいの割合で決定がなされておるのか。運用が反映されておるのか、３か年の状況でよろしいのでお聞かせください。 （１０）市内に開校する私立特別支援学校も、その就学指導の選択肢となり得るのか。
（９）文科省は「総合的な観点を踏まえて市町村教育委員会が進路決定する」となっておるわけですが、就学指導の入学への流れと、その委員会の持つ権限、決定結果に従う割合はどのぐらいの割合で決定がなされておるのか。運用が反映されておるのか、３か年の状況でよろしいのでお聞かせください。 （１０）市内に開校する私立特別支援学校も、その就学指導の選択肢となり得るのか。
続きまして、一人ひとりを大切にする教育の推進、就学扶助事務の１８０万３，０００円の減額、これは給食無償化によりまして給食費の就学奨励費が不用となりましたので、一部減額ということです。
続きまして、一人ひとりを大切にする教育の推進、就学扶助事務の１８０万３，０００円の減額、これは給食無償化によりまして給食費の就学奨励費が不用となりましたので、一部減額ということです。
また、未就学児の保護者向けにも教室を実施していきたい。このように考えております。 共助につきましては、地区防災組織への補助金に加えまして、令和４年度におきましては、総会時における講演会の実施、あるいは、外国人防災リーダーの育成等にも取り組んでおります。
その上で、小学校、中学校は義務教育がありまして、経済的に厳しいご家庭には、就学支援等の様々な手が打たれています。さらに高校になりますと私立学校の実質無償化、大学や専門学校の高等教育におきましては、給付型の奨学金や学費の減免などの手が打たれておりますし、本市も取り組んでいただいております。
そこで、相談した上で、もう少し何かないかなというので、今度は、子供の転入・転出、未就学児ゼロから５歳の数字を出してもらったら、これはむしろずっとマイナスが続いております。これも子育てしやすいかどうかの直接的なデータではないが、参考の数字として出していただきました。 それから、先ほど紹介しましたこども未来部長のこれまでの答弁の中で、市政アンケートのことを言われたことがある。
文部科学省のホームページにも、就学の機会の提供は自治体の責務ですとはっきり書かれています。 資料をご覧ください。 これは文部科学省のホームページに書かれているんですけれども、令和２年国勢調査によりますと、未就学者は約９万人、最終卒業学校が小学校の者は約80万人おられると書いてあります。これに、不登校などで十分に学べなかった方を含めますと、もっとたくさんの方が学びの場を必要としているんです。
＊生活保護や就学援助を受けている家庭について、認定されている期間に実施された学 校給食費は現物給付とする。（保護者が一旦納付する必要がない。） ＊徴収方法は、原則口座振替とする。口座登録のない場合は、納付書を発行する。
議員提出議案第３号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書。 三重県では、令和２年３月に「第二期 三重県子どもの貧困対策計画」を策定し、子供の現在及び将来が、その生まれ育った環境によって左右されることや貧困によって閉ざされることがないよう、基本理念に沿って子供の貧困対策の推進に向けた取組を進めている。
請願第４号（継続審査） 請願第４号 インボイス制度（適格請求書等保存方式）の中止・延期を求める請願書 第４ 閉会中の継続調査について 第５ 議案第86号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第７号） 第６ 議案第87号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについて 第７ 議員提出議案第３号ないし議員提出議案第６号 議員提出議案第３号 子どもの貧困対策の推進と就学
次に、発議第６号、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について。 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 令和４年９月２８日提出。 提出者、都市教育民生常任委員会。 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書（案）。
次に、発議第６号、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について。 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 令和４年９月２８日提出。 提出者、都市教育民生常任委員会。 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書（案）。
次に、大項目、就学奨励費3,661万6,955円は、経済的な理由により就学が困難な生徒に対する援助費で、要保護、準要保護381件、特別支援72件分でございます。 次の学校図書館図書充実費97万6,097円は、中学校９校の図書館図書689冊の購入費でございます。 続きまして、項4.幼稚園費、目1.幼稚園費、一般職給２億3,382万4,145円は、教諭30名分の人件費でございます。
なお、いなべ市の一時預かり事業の受入れ対象年齢は、満１歳から小学校就学前の児童としているため、入所児童の受入れ年齢が６か月からの保育園であっても、１２か月以上経過した児童を預かることとしています。
なお、いなべ市の一時預かり事業の受入れ対象年齢は、満１歳から小学校就学前の児童としているため、入所児童の受入れ年齢が６か月からの保育園であっても、１２か月以上経過した児童を預かることとしています。
平成３１年度より未就学児への現物支給が開始されましたが、厚生労働省は、２０２０年９月４日に発表した医療費の援助についての調査では、全国の市区町村では、通院・入院ともに１，７４１市区町村全てが医療費に対する援助を実施、対象年齢は１５歳年度末の中学生まで、次いで１８歳年度末までが多く、茨城県境町と奈良県山添村は、通院・入院とも二十歳の年度末としており、北海道南富良野町では、通院・入院とも２２歳年度末まで