桑名市議会 2021-07-01 令和３年第２回定例会（第６号） 本文 開催日：2021-07-01
実は戦後70年の節目となった2015年には、安倍政権による安保法制が国を二分する中、いわゆる平成天皇、明仁上皇と上皇后美智子様が太平洋戦争の激戦地になったパラオを訪問されたこと、これは皆さんも御存じだと思います。パラオを訪問され、戦没者を追悼されました。このことから日本国内では平和への関心が非常に高まりました。
実は戦後70年の節目となった2015年には、安倍政権による安保法制が国を二分する中、いわゆる平成天皇、明仁上皇と上皇后美智子様が太平洋戦争の激戦地になったパラオを訪問されたこと、これは皆さんも御存じだと思います。パラオを訪問され、戦没者を追悼されました。このことから日本国内では平和への関心が非常に高まりました。
請願の要旨、安倍政権の下で２度にわたる消費税が強行され、暮らしと経営に深刻な打撃を与えました。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大によって、命と健康の不安、未曽有の経済危機が国民の暮らしと日本経済に暗い影を落としています。消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも容赦なくかかるなど、不公平な税制です。
請願の要旨、安倍政権の下で２度にわたる消費税が強行され、暮らしと経営に深刻な打撃を与えました。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大によって、命と健康の不安、未曽有の経済危機が国民の暮らしと日本経済に暗い影を落としています。消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも容赦なくかかるなど、不公平な税制です。
安倍政権の下で２度にわたる消費税が強行され、暮らしと経営に深刻な打撃を与えました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大によって命と健康の不安、未曽有の経済危機が国民の暮らしと日本経済に暗い影を落としています。 消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも容赦なくかかるなど、不公平な税制です。
安倍政権は、マイナンバーと口座の連結義務づけを制度創生の当時から狙っていましたが、情報管理や所得監督などへの国民の根強い不安がなかなか取れなかったようです。コロナのどさくさに紛れて、長年できなかった口座への連結の義務化をやろうとするというのは大問題です。国民が求めていないマイナンバー制度には問題があり、同意できません。 以上の点をもって、この２議案に反対するものです。
最後に、この際、安倍政権ばりのこれまでの施策、例えば図書館等、ＰＦＩ事業の直営よりも10倍ほども高い金利を払っていてもたださず、市民の皆様方に多大な御負担を強いてきた事業等を総括、反省し、その上で提出された予算、議案であり、今後の見通しを持った施策を展開される決意のあるそれかどうか、お尋ねいたします。
これは大企業や富裕層優先、消費税増税の安倍政権に対して、地域住民の命と暮らしを守る思いを19項目に込めて提出いたしました。 例えば、子ども医療費の窓口無料は中学校卒業までとし、所得制限をなくし、全ての子どもに適用すること。憲法26条により義務教育は無償とするとしています。津市独自の制度として学校給食費や教材費などの無償化を求めるなど、多くの要望が反映される予算となっておりません。
さらには、７年連続の200兆円規模の大企業の貯金、内部留保増とその反動で労働分配率も下がり続ける中、安倍政権や桑名市は何の事前準備もさせず、何の準備もせず、かつ不十分な事後対応で教育を含む過剰な経済の停滞を引き起こしているのであります。それにもかかわらず、議案第20号も同じですが、企業等誘致促進予算に関し新規雇用要件が一部外されようとしています。
私は、安倍政権にこのような内容、いわゆる総花的な内容を出すことは、特措法の緊急事態宣言に賛成することになってしまうことを危惧すると同時に、私は市民運動をやっておりますから、本質的には一点突破、一つの項目を確実に政府に履行していただく、それを私は思っておりますが、総花的に、いわゆるアリバイづくりのためにパフォーマンスでこのような意見書を出すことは済まなくなってしまうことを心配して、反対討論とさせていただきます
安倍政権の改悪で要介護１、２が対象から除外された２０１６年時点でも３９万人に上ります。介護保険導入後の１３年間に全国の特養ホームのベッド数は１．７倍にふえましたが、入居希望者はそれをはるかに上回る規模でふえていると思います。いなべ市において、待機者数の推移はどのようになっているでしょうか。 ○議長（水谷治喜君） 福祉部長、佐野英明君。
安倍政権の改悪で要介護１、２が対象から除外された２０１６年時点でも３９万人に上ります。介護保険導入後の１３年間に全国の特養ホームのベッド数は１．７倍にふえましたが、入居希望者はそれをはるかに上回る規模でふえていると思います。いなべ市において、待機者数の推移はどのようになっているでしょうか。 ○議長（水谷治喜君） 福祉部長、佐野英明君。
また、在韓米軍にも感染者が出たとのことで、この際、在日米軍も全員アメリカの楽しい我が家に避難賜れば、東アジアにおける戦争の危機も内戦のそれ以外終結するので、自衛隊も武装解除でき、その浮いた予算で国内外のコロナ対策へ貢献すれば世界中から称賛されるのですが、安倍政権はチャンスとばかり、北海道が予行演習をしている戒厳令、あるいはヒトラーの全権委任法、すなわち憲法停止を悪巧みしているのでありましょう。
安倍政権が2019年度補正予算に盛り込んだＧＩＧＡスクール構想、誰一人取り残さない、個別最適化された学びを実現すると言いますが、教育現場からは懸念の声が上がります。１人１台端末により個別化、最適化された教育となります。子供たちが端末を使って学習すれば、教室で一度に授業を受ける仕組みから、同じ教室にいても端末を使って、一人一人が異なる教科や単元を学ぶことになるのでしょうか。
そして、ここに来て、古賀 誠元自民党幹事長が「憲法九条は世界遺産」、「少しでも９条改正につながるようなことは針の穴程度でもやってはダメ」と、あるいは、中村喜四郎元建設相が自衛隊の明記は戦争放棄の否定につながる、一番よいのは野党が政権をとることと論じるように、安倍政権は内部から既に崩壊が始まっているのであります。
財務次官事件で、安倍政権は、セクハラ罪という罪はないというふうに閣議決定してるんですね。ハラスメント法に禁止を盛り込みませんでした。 また、自民党の杉田議員は、ＬＧＢＴは生産性がないと発言して、社会問題になっています。 少子化は、生まなかったほうが問題だと、麻生財務相は発言をしています。３人子どもを産むようにと桜田前五輪相は発言をしています。
○９番（岡 恒和君） 要求するのであれば、きちっとやってから当然要求すべきですし、それから自治財政局からは、地方自治体は、これまでの定数抑制や行革の中で地方が努力をしていて、非正規雇用が社会問題となり、先ほど言われたような、期末手当を支給するかわりに本給を減らすということが問題となって、安倍政権も同一労働同一賃金を掲げる中で、社会的正義を実現するために経費がかかる。
○９番（岡 恒和君） 要求するのであれば、きちっとやってから当然要求すべきですし、それから自治財政局からは、地方自治体は、これまでの定数抑制や行革の中で地方が努力をしていて、非正規雇用が社会問題となり、先ほど言われたような、期末手当を支給するかわりに本給を減らすということが問題となって、安倍政権も同一労働同一賃金を掲げる中で、社会的正義を実現するために経費がかかる。
一方、国内に目を向けてみますと、大企業の貯金が506兆円を超え、このうち、10社の利益６兆円に対し、その2.7％しか法人税を払わない独占資本、財閥の復活、空母の保有や宇宙をも戦場にしようという宇宙作戦隊の発足等、裕仁元天皇が田島道治氏の「拝謁記」で告白していた「下剋上」、すなわち、安倍政権の憲法改悪をも含む軍拡路線が丸山という「戦争で取り返すしかない」発言の国会議員を生むに至っては、もはやこれらに一票
コンセッション方式を導入したのは、安倍政権による公共部門の民間への開放を成長戦略と位置づけ、その目玉として狙われたのが世界で最も安全で安いと言われる日本の水道事業の民営化です。 また、水道事業の運営責任者である自治体にとっては、今後の課題として、料金収入の減少、水道管などの施設の老朽化、技術者の人材不足等の問題を抱えています。
消費税増税中止の国民の世論が高まっている中、安倍政権は１０月から消費税１０％増税を強行しようとしています。 消費税は、社会保障のためと言いながら、社会保障は改悪続きで、負担はふえるばかりです。増税をこのまま強行したら大混乱になるのではないかと心配をしております。 それでは、通告書に従い、質問をさせていただきます。