桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
大項目１、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）、中項目（１）（款）９消防費（項）１消防費（目）１常備消防費 消防庁舎等再編整備アドバイザリー業務実施事業費、小項目1)費用額の根拠及び妥当性は、2)リスク管理について伺います。
大項目１、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）、中項目（１）（款）９消防費（項）１消防費（目）１常備消防費 消防庁舎等再編整備アドバイザリー業務実施事業費、小項目1)費用額の根拠及び妥当性は、2)リスク管理について伺います。
また、他の委員からは、指定管理者制度の導入前と比較することで、現在の指定管理の在り方の妥当性を検証してほしいがどうかとの質疑があり、理事者からは、現在は民間のノウハウを生かした事業が実施されていると考えているが、今後については、施設の在り方なども含め総合的に考え判断していきたいとの答弁がありました。
│ │ 学校給食法第8条第1項に基づく、児童生徒の健康の増進と食育の│ │ 推進を図るために望ましい栄養量を定めた基準 │ └ ┘ 2)この献立に必要な学校給食にふさわしい食材の経費を算出し、学校給食費の基とする 3)複数献立を作成して検証 4)検証した学校給食費の妥当性
次に、教育費のうち、小中一貫校費中、多度地区小中一貫校整備事業費について、今回の補正予算の内容を問う質問があり、物価が急激に上昇する中で、材料費等が高騰しており、本事業に関わる事業費についても、市が想定する基準価格に対し、公募による事業者からの提案価格が上回ることが想定されることから、この基準価格と提案価格との金額差の妥当性を判断するためのアドバイザリー契約に係る費用を今回補正予算として計上したとの
一方、財務省、財政制度等審議会は、ＯＥＣＤ諸外国と比べ、教育費の私費負担が高額となっている現状についての妥当性を主張し、教職員定数の改善や教育費の公財政負担の拡充には否定的な意見を示しています。しかし、少子化が進む中、子育て世代のみにその私費負担を集中させることは、さらに少子化を進める悪循環を生む大きな要因になるとも考えられます。
一方、財務省、財政制度等審議会は、ＯＥＣＤ諸外国と比べ、教育費の私費負担が高額となっている現状についての妥当性を主張し、教職員定数の改善や教育費の公財政負担の拡充には否定的な意見を示しています。しかし、少子化が進む中、子育て世代のみにその私費負担を集中させることは、さらに少子化を進める悪循環を生む大きな要因になるとも考えられます。
やはり基準価格というところが積算のベースなので、そんなところを、妥当性を整理いただくための業務が追加で発生しましたので、これをアドバイザリー業務の中で追加で計上させていただいております。
次に、総合運動公園公民連携導入可能性調査事業費（明許繰越分）987万8,000円につきましては、内閣府による補助事業を活用し、令和３年度に桑名市総合運動公園第４工区公民連携導入可能性調査と題しまして、第４工区における体育館プール整備の妥当性の検討、公民連携導入の可能性を調査いたしました。 以上、地域コミュニティ局が所管いたします令和３年度一般会計決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
一方で、財務省の財政制度等審議会は、ＯＥＣＤ諸外国と比べ、教育費の私費負担が高額となっている現状においても妥当性を主張し、教職員定数の改善や教育費の公財政負担の拡充に否定的な意見を示しています。しかし、少子化の進む中、子育て世代のみにその私費負担分を集中させることは、さらに少子化を進める悪循環を生む大きな要因になるとも考えられます。
さらに、検証しました給食費の妥当性について、学識経験者や学校関係者、保護者などによる検討委員会を開催し、献立や使用食材を確認の上、ご意見を頂くことを経て給食費を決定しております。
一方で、財務省の財政制度等審議会は、ＯＥＣＤ諸外国と比べ教育費の私費負担 が高額となっている現状についての妥当性を主張し、教職員定数の改善や教育費の 公財政負担の拡充には否定的な意見を示しています。しかし、少子化の進む中、子 育て世代のみに教育費の私費負担分を集中させることは、さらに少子化を進める悪 循環を生む大きな要因になるとも考えられます。
当然、三重県で一番大きい町の玄関口ですから、ある程度きれいにしていただいて、整備していただくというのはそれは悪いことではないとは思いますけれども、やはりそこにお金を使うことに合理的な、妥当性を見いだせるのかどうかというのが、私は一番大事だと思うんですよ。
消防本部としましては、消防力適正配置調査事業ですが、合理的かつ妥当性のある消防サービスを提供できるよう、消防力の適正配置を検討し、今後の消防力の充実と住民主体の消防サービスの向上を図られるとの説明がございました。 以上です。 ○議長（中山文夫君） 続いて、教育民生常任委員会委員長、千賀優子議員。 ○教育民生常任委員会委員長（千賀優子君） 何点か補足させていただきます。
本市の不妊治療医療費助成事業は、現行の上限10万円から５万円として、令和４年度も継続としておられますが、保険適用後の治療の選択肢等の実態把握に努め、助成事業の妥当性を検証する必要があると考えております。
次に、教育費のうち、学校管理費中、施設整備費について、施設修繕に係る費用の妥当性を問う質問があり、城南小学校の非常用を含めた放送設備一式を取り替える修繕である上、汎用性のある機器でないことから、今回の補正額となった、との説明がありました。
Ｑ：近隣自治体の調査結果によると、１学級20～30人を適性人数としているところが 多く、その理由としては、クラス替えができる、グループ活動ができることなど挙げ られ、少子化の中で認定こども園化に帰結しつつある自治体が多い中、本市の第２次 適正化計画にもある程度の妥当性が見出せるのでないか。本市の適正規模に対する明 確な考え方はあるか。
防災におけるＧＩＳの利活用の一例として、災害予防時においては、被害想定や避難ルートの妥当性の検討、防災訓練での図上訓練などへの利用、実際の災害時においては、避難勧告などの判断材料や被害状況の把握などの利用、復旧時においては、ライフラインの復旧状況、罹災証明業務など、多岐にわたる利用が想定されております。
これに対して、他の委員からは、今回の調査結果を受けて指定管理業務の継続や次回の契約に影響はあるのかとの質疑があり、理事者からは、本件については指定管理者の調査報告に妥当性があると判断をしているが、今後も労働環境が整えられているか確認をしていきたい。次回の契約に関しては、公募となるため、選定審査において法令遵守の手法についてもしっかり確認をして、総合的に判断していきたいとの答弁がありました。
３点目、補助額１億5,172万6,000円、これの算定根拠、妥当性についてお答え願います。 ４点目、福祉ヴィレッジ多世代共生型施設、本事業の今後の方向性について、どのように考えているのか当局の考えをお聞きします。
今後この額の妥当性については組合で検討していっていただくことになっておりますけれども、余りにもこれは大きな金額だと思います。 以上２つの点から、次の２項目を請願するものです。 １、気候危機を回避するため、ごみを大きく減らし、環境と資源循環を重視する取組を推進し、脱炭素社会にふさわしいごみ処理施設にしてください。