桑名市議会 2023-01-11 令和５年全員協議会 本文 開催日：2023-01-11
一番上の行でございますが、今回、一般会計補正予算（第12号）といたしまして、１億7,861万3,000円を増額し、補正後の額を582億5,778万8,000円とさせていただきたいというものでございます。 それでは、内容について御説明をさせていただきますので、ページをめくっていただいて、令和４年度一般会計補正予算（第12号）集計表でございます。
一番上の行でございますが、今回、一般会計補正予算（第12号）といたしまして、１億7,861万3,000円を増額し、補正後の額を582億5,778万8,000円とさせていただきたいというものでございます。 それでは、内容について御説明をさせていただきますので、ページをめくっていただいて、令和４年度一般会計補正予算（第12号）集計表でございます。
今回の補正予算は、国の第２次補正予算の成立に伴い、国において新たに出産・子育て応援交付金が創設され、このほど、この交付金による事業内容が国から示されてまいりましたので、速やかに準備に取りかかり、これを進めるべく衛生費の増額をお願いするものでございます。
次に、議案第100号 令和４年度桑名市水道事業会計補正予算（第５号）については、水道事業費用中、動力費について、１億円を超える増額補正となっているが、電力自由化の中、入札等で金額を抑えることはできなかったのか、との質問があり、当局から、基本単価及び燃料調整額を当初と比較すると1.6倍程度上昇していることから、今回の増額補正となった。
支出の部でございますが、第１款、水道事業費用を１億1,518万円増額し、28億8,467万9,000円に補正するものでございます。内訳といたしましては１行下、第１項、営業費用を１億1,518万円増額し、27億7,250万6,000円にするものでございます。詳細は後ほど実施計画明細にて説明をさせていただきます。
款9.消防費、項1.消防費、目1.常備消防費でございますが、補正前の額17億4,130万9,000円から1,044万1,000円を増額補正し、補正後は17億5,175万円となります。
1)事業者提案価格を参考に、増額するということだが、すべてのプロポーザル応募事業者の提案価格を網羅するのか。 2)増額は、当初説明のあった物価上昇分を見込んだ額なのか。 3)総事業費の上限はあるのか、あるのなら総事業費はどれだけになるのか。 4)一般財源の７億4,580万円はどういった工事内容に充当されるのか。
また、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設や、出産育児一時金の増額、大学などの高等教育無償化の中間所得層への拡充も、来年度以降、着実に前進してまいります。 本市では、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」を９月補正で発表されました。今の子ども、若者の考えや気持ちに寄り添って政策を実施して、将来の生産年齢人口を獲得、確保するのだなと思いました。
①ふるさといなべ応援事業について、ふるさと納税が増加したための増額と説明を受けましたが、増加額の詳細な内訳と増加要因を教えてください。 ②①に関して詳しい積算根拠をお願いいたします。 ③野遊び推進事業４，５００万円は農業公園内の堆肥化処理施設の造成工事費と説明がありました。移転場所、移転スケジュール、移転に関わる全体予算について再度詳細説明をお願いいたします。
①ふるさといなべ応援事業について、ふるさと納税が増加したための増額と説明を受けましたが、増加額の詳細な内訳と増加要因を教えてください。 ②①に関して詳しい積算根拠をお願いいたします。 ③野遊び推進事業４，５００万円は農業公園内の堆肥化処理施設の造成工事費と説明がありました。移転場所、移転スケジュール、移転に関わる全体予算について再度詳細説明をお願いいたします。
民生費では、障がい者の地域移行や自立生活に向け、グループホームの利用が増加しているとともに、障がい児の発達支援サービスにおいても、その利用が増加していることから、それぞれ必要となる給付費用を増額いたしました。 このほか、電気料金が高騰する中、私立保育園などの運営に対する影響を軽減するため、電気料金の高騰に伴う光熱費の増額分を支援するべく、これに係る補助金を計上いたしました。
ウ 議論の概要 本市議会における適正な議員報酬を検討するに当たり，本市の現状把握及び他市議会との比較を行い，さらには議員研修会の講義内容，議会報告会における市民からの意見広聴を踏まえ，各会派等の意見を集約した結果，「現状維持」が５会派等，「増額」が３会派となった。それぞれの理由は次のとおりである。 【「現状維持」の理由】 ○類似団体の19市と比較して，概ね妥当である。
その下、障害者自立支援福祉サービス事業３３９万６，０００円の増額につきましては、障害者自立支援サービス利用者の増加による扶助費でございます。当初７名だったのが、利用者が増えたということで増額をさせていただきたいと思います。
その下、障害者自立支援福祉サービス事業３３９万６，０００円の増額につきましては、障害者自立支援サービス利用者の増加による扶助費でございます。当初７名だったのが、利用者が増えたということで増額をさせていただきたいと思います。
また、人事院勧告及び職員の異動等に伴う人件費補正のほか、新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株対応ワクチン接種等に要する費用の増額補正を行うとともに、電気・ガス料金等の高騰や本年度の実績見込みによる増額補正などを行っており、これらの歳入歳出予算のほか、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行おうとするものであります。
提案価格に対する競争を妨げることになりますので、市の増額の想定額というものは持っておりませんし、具体的に今、お示しをすることはできません。 事業者は提案、参加するまでにかなりの人とお金もかけて参加してもらいますので、何としても受注したいというふうに、各者考えてみえると思います。
しかし、ロシアとウクライナの国際紛争、すなわち対岸の火事に乗じた火事場泥棒的に、逆に防衛費を増額しようとしています。いかに政権担当能力がないか明白であります。ヨーロッパでのたばこ、アルコール、ギャンブルと並んで、罪深い銘柄と扱われる（朝日新聞）兵器産業への投資回帰も同様に、資本主義の限界を証明しているのであります。
義務教育の水準が各自治体の財政力に左右されることなく安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象拡大、さらには、その増額が極めて重要と考えるところです。学校教育現場では教育のＩＣＴ化が急速に進められ、多くの自治体で１人１台端末が整備されたものの、ソフトの導入や周辺環境の整備に対する地方財政措置は一部に限られており、十分ではない状況です。
義務教育の水準が各自治体の財政力に左右されることなく安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象拡大、さらには、その増額が極めて重要と考えるところです。学校教育現場では教育のＩＣＴ化が急速に進められ、多くの自治体で１人１台端末が整備されたものの、ソフトの導入や周辺環境の整備に対する地方財政措置は一部に限られており、十分ではない状況です。
次に、教育費のうち、教育振興費中、いじめ防止対策事業費について、令和２年度と比較し、執行額が増額した理由を問う質問があり、いじめの疑いのある事例に対し、専門委員会の調査を実施したことにより、当初想定していたよりも委員報酬が増加したためであるとの説明がありました。