四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
これら妊娠期からの支援に加えまして、パパママ教室や親子ひろば、離乳食や歯の教室など、それぞれの時期に応じた育児支援の教室を開催しておりまして、そこでの相談内容についても、教室担当者や地区担当の保健師と情報を共有し、途切れのない支援につなげております。
これら妊娠期からの支援に加えまして、パパママ教室や親子ひろば、離乳食や歯の教室など、それぞれの時期に応じた育児支援の教室を開催しておりまして、そこでの相談内容についても、教室担当者や地区担当の保健師と情報を共有し、途切れのない支援につなげております。
妊娠届出の際に、地区担当の保健師が妊婦と面談を行い、妊婦の全数把握を行います。面談では、妊娠中の健康状態の把握や心配事がないかを確認し、不安があれば訪問や電話などで相談できることを説明しています。 また、プレママ教室（妊婦教室）の中で、年に２回、栄養の話をしています。栄養士がバランスのよいメニューや貧血予防の献立を提案しています。
妊娠届出の際に、地区担当の保健師が妊婦と面談を行い、妊婦の全数把握を行います。面談では、妊娠中の健康状態の把握や心配事がないかを確認し、不安があれば訪問や電話などで相談できることを説明しています。 また、プレママ教室（妊婦教室）の中で、年に２回、栄養の話をしています。栄養士がバランスのよいメニューや貧血予防の献立を提案しています。
このように、土木要望の中には、要件が整えば、生活に身近な道路整備事業とは別のメニューにより整備に取り組める事業もあることから、今後も国の補助メニューで活用できるものがないか、国の動向をしっかり注視していくとともに、要望事業が効果的かつ効率的に実施できるよう、地区担当者が技術的支援を行うなど、地域と十分連携を図り、この制度がよりよいものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
中でも、若年での妊娠や生活力に課題がある場合など、出産に向けた支援を行う必要がある妊婦に対しましては、産科医療機関とも情報共有しながら、地区担当保健師が電話や、あるいは家庭訪問を行う中で出産準備やその対応を行っております。
◎環境生活部参事（辻浩利君） まちづくり協議会が行う事業につきましては、基本的に先ほど申し上げましたように、まちづくり協議会のほうでお考えになって取り組まれるということでございますけれども、例えば市の関わり方といたしまして、当課、市民交流課の職員を配置したり、あるいは地区担当職員ということで課長級も配置しておりますので、必要に応じてその都度、助言等はさせていただくことは可能かと存じます。
いきいきサロン同様、地区担当者等で再開の時期を決定することになっておりまして、現在２か所の再開を確認しておるところでございます。 次に、みんなの運動サロンにつきましては、６月から各地区コミュニティセンターにおいて再開しております。
訪問や電話での聞き取りで継続的に支援が必要と判断した場合には、地区担当保健師や栄養士が定期的に電話や訪問などで母親の気持ちに寄り添い、孤独にならないようにフォローしております。 就園前の親子を対象に、毎週水曜日に計画している育児相談は中止することなく、全て予定どおり実施いたしました。
訪問や電話での聞き取りで継続的に支援が必要と判断した場合には、地区担当保健師や栄養士が定期的に電話や訪問などで母親の気持ちに寄り添い、孤独にならないようにフォローしております。 就園前の親子を対象に、毎週水曜日に計画している育児相談は中止することなく、全て予定どおり実施いたしました。
また、市民の方にとって身近な相談者であるよう、地域における保健師の保健活動についてという国からの通知にもありますとおり、母子保健、健康づくりのいずれも地区担当制としており、地区担当が家庭訪問や地区の活動の場に出向くなど、市民の方たちとの信頼関係を築けるよう尽力をしております。
改善結果といたしましては、まず学校、保育園との信頼関係の部分でございますが、家庭児童相談室で地区担当を決めて、学校、保育園との連携を密にし、学校、保育園対象に研修を実施することで、信頼関係を築くことができました。全部の学校、保育園に出向いてそういう機会を設けさせていただいております。今後も学校、保育園との関係維持に努めます。
改善結果といたしましては、まず学校、保育園との信頼関係の部分でございますが、家庭児童相談室で地区担当を決めて、学校、保育園との連携を密にし、学校、保育園対象に研修を実施することで、信頼関係を築くことができました。全部の学校、保育園に出向いてそういう機会を設けさせていただいております。今後も学校、保育園との関係維持に努めます。
確認させてほしいのはかつて地区担当の職員て置いてましたやんかね。そんな制度ありましたよね。その職員はそこの地域の個性であったり課題であったりいろんなものを把握し、解決するために何が必要かというのをみんな情報として持ってるわけでしょ。持ってたんでしょ。ところが一つのそのまちづくりの課が全部の39を網羅できませんから、だからそういうのを持ってたけれども、いつのほどにかやめになったんよね。
中でも、若年での妊娠や生活力に課題がある場合など、出産前から支援を行う必要があると認められる妊婦さんに対しましては、産科の医療機関とも情報共有しながら、地区担当の保健師がまずは電話、状況によりましては家庭訪問による支援を行っておるというところでございます。
もう１点、受診率の向上につきましてですけれども、今も地区活動などで行っておりますが、各地域での通いの場に地区担当者のほうから連絡して地域に出向いて検診の案内をするなど、同時に受け付けをそのときに行ったりとか、また、お子さんの幼児健診のときにあわせてがん検診についての周知啓発や申し込み受け付けを行うなどしております。
地区担当の教員が学期ごとに２回から３回、当番を組んで、子供の登下校の実態を把握するための立哨指導をしております。また、緊急事案が生じた場合には、保護者や地域の方々と協力し合いまして、臨時的対応といたしまして立哨することもございます。
こういうことでございますので、地区担当の保健師が中心となって妊娠期からかかわりながら、必要に応じて関係機関の専門職員と緊密に連携し情報共有しているところでございます。
これまで、地区担当員が訪問調査などを行わせていただく際に傷病等の状況に応じて周知を図らせていただいたところなんですけれども、さらなる周知を図るということで、昨年、議員の御発言にもありましたように、９月に新たに作成いたしました生活保護のしおりにおいて、その制度について明記をさせていただくようにしました。
今おっしゃった地域ごとに包括を考えているのかというふうな御質問ですが、今現在保健師等が地域の地区担当ということで、地区の担当が地域の民生委員さんとかＮＰＯの方たちと連携しながら、子育て、子供の発達などを支援しております。
本人が検診を受ける気にならないとなかなか検診率は上がらないということで、ふだんから講習ですとか受診率アップのことに関して努力をしてみえるんですけれども、例えば、保健師さんにも地区担当というのがあると思います。その中で、こういう地区が検診率がいい、この地区はちょっと悪いというような統計をとってみえるんでしょうか、そこらあたりちょっとお知らせ願いたいと思います。