伊勢市議会 2020-03-03 03月03日－03号
ハローワークへの専門窓口の設置、就職氷河期世代の常用雇用に向けた採用を行う企業への助成金の拡充、自治体の先進的な取り組みを後押しする新たな交付金の創設などを行っていくとともに、計画的に取り組むため、この行動計画の実行に必要な予算について、集中的な取り組み期間である３年間安定的に確保するとともに、これらの支援策の実効性を最大限に高めるべく計画的に取り組むとあり、国が令和元年度補正予算に66億円を計上し
ハローワークへの専門窓口の設置、就職氷河期世代の常用雇用に向けた採用を行う企業への助成金の拡充、自治体の先進的な取り組みを後押しする新たな交付金の創設などを行っていくとともに、計画的に取り組むため、この行動計画の実行に必要な予算について、集中的な取り組み期間である３年間安定的に確保するとともに、これらの支援策の実効性を最大限に高めるべく計画的に取り組むとあり、国が令和元年度補正予算に66億円を計上し
起債の期限と申しますか、どうしても年度末に決めていくことになりますので、それまでに２９年度、３０年度、３１年度の３カ年を集中取り組み期間という形で御説明もしてきております。その中で短期償還をやりますということで、一部２９年度には短期償還の部分が入ってございます。借りるということでね。
○上田財務部長 まず、前期実施計画の取り組み期間は、２７、２８、２９年、今年度が最終となっています。その行革大綱では、１１６の事業を掲げて取り組んでまいりました。その中で、進捗が遅延した福祉医療費助成事業の見直しとか重度心身障がい者介助手当の見直しなど１２の事業を除き１０４の事業、約９０％の達成が図られる予定でございます。
○財務部長（上田寿男君）（登壇） 第２次行財政改革大綱の取り組み期間は平成３１年度までといたしておりまして、３１年度末の財政調整基金残高は２０億円以上を死守することができるというふうに思っています。
なお、現在の定住自立圏構想の取り組み期間が平成30年度で終了することから、引き続き関係市町との連携に向け、調整を行ってまいります。 以上、平成30年度に向けた私の基本的な姿勢を申し述べさせていただきました。激しく変化する社会情勢、厳しい財政状況下にありますが、いかなる困難な課題にも立ち向かい、私たちの子供や孫に胸を張って引き継いでいける伊勢市を目指して挑戦してまいります。
○教育長（服部 裕君）（登壇） 私、９月の就任時に重要課題であると伝えまして、スピーディーに亀山市学力向上推進計画について、内容、取り組み期間を含めて軌道修正を行う旨の説明をさせていただいたところであります。 したがいまして、スタートは１１月からになっておりますが、既に３回の学力向上推進に係る検討会議を実施しておるところでございます。
平成27年度末で取り組み期間の半分が終了いたしましたことから、取り組み成果の取りまとめを行い、年内をめどに議会にも中間報告をさせていただきたいと考えているところでございます。
また、総合的な学力の向上を図っていくため、３年間の集中取り組み期間を設定した上で、体系的な授業改善の仕組みづくりに取り組むということで、この授業改善の指針となる津市版授業改善マニュアル、また津市版家庭学習マニュアルの作成をするということでありますけれども、これはいつごろ策定の運びとなるんでしょうか。 ○議長（田中勝博君） ただいまの加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
次に、総合的な学力の向上を図っていくために、まず、平成32年度以降に全面実施が予定される次期学習指導要領の改訂を控えたこの時期に、３年間の集中取り組み期間を設定した上で、体系的な授業改善の仕組みづくりに取り組みます。
意見書にも述べておりますが、平成26年度は財政早期健全化計画と市政一新プログラムの取り組み期間が終了し、名張躍進に向けた土台づくりへの転換の年としてスタートした中で、子育て支援や雇用対策などの重点施策のための財源を確保すると同時に事務事業の見直しを初めとした経費削減や使い残し予算の徹底などにより、最終３億9,480万7,162円の黒字決算となっております。
さらに、木造住宅の耐震化につきましては、南海トラフ大地震の新たな被害想定等を踏まえ、新年度からの２カ年を集中的な取り組み期間として、緊急地震対策・木造住宅補強事業を積極的に進めてまいります。
早期健全化計画や市政一新プログラムの取り組み期間は終了したものの、財源不足体質からの脱却という意味においては本当の財政健全化はこれからだと認識しているところでございます。 ○議長（吉住美智子） 三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子） 平成25年度の特徴について回答していただきました。 私が見たところも少し述べたいと思います。 まず、歳入についてです。
これまでも平成25年、平成26年度の新制度施行後の緊急集中取り組み期間におきまして、手上げ方式による事業採択を受けて予算を獲得してまいりました。これに続きます平成27年度から平成29年度までの取り組み加速期間におきましても、同様に積極的な取り組みを進め、予算の確保に向けて引き続き努力していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
さらには、いずれの廃棄物も事業者がさらにごみ減量、リサイクルすることにより、この料金改正の影響を少なくするため、市側の周知、啓発期間や事業者側の準備取り組み期間を考慮いたしまして、平成２７年４月１日とさせていただくものでございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○服部孝規委員長 西口部長。
○企画総務部長（広森 繁君）（登壇） 普通交付税の特例でございます合併算定がえにつきましては、市町村合併におけるスケールメリット等を生かした行政コストの縮減の効果を得るためには、公共施設の統廃合だとか、職員数の削減などを進めるなどの取り組み期間を必要といたしますことから、一定期間、これは１０年間ですけれども、普通交付税を旧市町村単位で算定をいたしまして、その総額を確保することで合併市町村の行政運営
県は、５年間の事業展開の考え方としまして、災害に強い森林を早急に実現する必要があることから、この取り組み期間の初期におきましては、基本方針の一つ、災害に強い森づくりの施策を重点的に実施します。また、災害に強い森林を将来にわたって引き継ぐ上で、それらを支える社会づくりも重要であることから、取り組みの後期においては県民全体で森を支える社会づくりの施策を充実しますと言っております。
その内容につきましては、平成25年度、平成26年度を緊急集中取り組み期間、さらには平成27年度から平成29年度までを新制度に弾みをつける取り組み加速期間として待機児童の早急な解消を図るという、こういうことで一定の県の監査の理解をいただいて、今取り組んでいるところでございます。
◎農林水産部長（上嶋豊君） 三重県におきましては、災害に強い森林を早急に実現する必要があることから、取り組み期間の初期では基本方針１の災害に強い森林づくりの施策を重点的に実施し、森林を支える社会づくりも重要であることから、取り組みの後期においては基本方針の２つ目でございます県民全体で森林を支える社会づくりの施策を充実していく、そのような計画でございます。
現在の県の制度案でございますと５年間の取り組み期間の事業展開を考えて、初期におきましては災害に強い森づくり、あるいは後期には森林と人のきずなづくりというとこの施策を充当するような内容でございます。 なお、伊賀市への交付金の配分の試算例でいきますと５年間で約１億2,０００万円配分される予定でございます。 ○議長（北出忠良君） 中岡久徳君。
事務局長（伊藤誠一君）（登壇） 医療センターでは、平成２０年１１月の亀山市立医療センターの今後の方向性について、平成２１年２月の亀山市立医療センター改革プラン、さらには平成２２年２月の亀山市地域医療再構築プランに基づき、安定的に良質な医療の提供ができるよう、それぞれのプランを達成するために具体的に取り組みを進めており、現時点では達成には至っていないものの、改革プランの経営効率化に係る数値目標の取り組み期間