菰野町議会 2022-03-11 令和 4年第1回定例会（第5日目 3月11日）
その後も工事監督職員にて、工事の進捗に合わせ、労働災害や死傷、物損等公衆災害が発生しないよう、巡回確認をすることで確保しております。 さらに、庁内におきまして、工事施工管理検討会などを実施し、技術職員のスキルアップや工事における安全対策の徹底を図っております。 次に、２つ目の御質問につきまして、有事の際の自衛隊との協力体制につきましては、これは法律、災害対策基本法において定めがございます。
その後も工事監督職員にて、工事の進捗に合わせ、労働災害や死傷、物損等公衆災害が発生しないよう、巡回確認をすることで確保しております。 さらに、庁内におきまして、工事施工管理検討会などを実施し、技術職員のスキルアップや工事における安全対策の徹底を図っております。 次に、２つ目の御質問につきまして、有事の際の自衛隊との協力体制につきましては、これは法律、災害対策基本法において定めがございます。
ただし、資料下段に記載してありますとおり、救急患者、公費負担医療制度の受給対象者等、緊急やむを得ない場合は徴収を行うことは認められておらず、当院の他の診療科を受診中の場合、特定健診、がん検診等の結果により精密検査受診の指示があった場合や災害、労働災害、公務災害、交通事故などの場合はその支払いを求めないことができることから、徴収の対象から除くことといたしております。
労働災害が高度成長期に非常に多く発生し、労働災害でお亡くなりになる方が30万人以上になった昭和47年にできたのが、労働安全衛生法です。それからどんどん下がっていき、今や1000人に満たない死亡者数というふうな実績があります。
その後においても、工事監督職員にて、工事の進捗にあわせ、労働災害や死傷、物損等公衆災害が発生しないよう、巡回確認をしております。 また、庁内の技術職員の情報共有を目的として、原則として、月１回、工事に関する技術的な検討事項や安全管理に関する工事施工管理検討会を実施し、それぞれの工事監督職員が担当する工事での課題や事例を持ち寄り、スキルアップや施工体制の統一を図っております。
実際の現場で点検事項に重点を置いた実践的な研修を行うことで、公共工事における足場からの墜落等による労働災害を防止し、発注者として必要な知識を習得することができ、今後の監督業務の適正な執行に資するものと考えております。 今後も引き続き実践的な研修を行い、技術職員の育成及び技術の向上に取り組んでまいります。
今お尋ねいただきました人事管理経費、公務災害補償費の253万7,000円でございますけども、内容につきましては、これは労働災害保険の対象外となります臨時非常勤職員さんの公務、通勤中に被災をされましたことに対する補償ということでございます。
そこの第１章第１条には、国民の日常生活及び社会生活において、建設業の果たす役割の重要性、建設業における重大な労働災害の発生状況等を踏まえ、公共工事のみならず、全ての建設工事について、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることが等しく重要であるということが書かれております。 そして、第３章の第13条には、建設工事の現場の安全性の点検等と書かれております。
特に公務災害や労働災害が起こりましたときは、安全衛生委員会において、その原因、今後の対策等十分に議論をいたしまして再発防止に努めているところでございまして、今後もこのような形で進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中村嘉孝君） １２番 宮崎勝郎議員の質疑は終わりました。
例えば、一時的、臨時的に雇用されている方が健康被害を受け、入院治療を余儀なくされ、一時的に働けない状況になった場合、労働災害が認定されるまでの期間、あるいは過失の有無が確定されるまでの期間、支払われるまでの期間が長期に及ぶことが予想をされます。
◆議員（浦崎陽介） 委嘱をして、私は準公務とか、議会もそうなんですけども、じゃあ例えばそこへ行く最中に、今言うように人権相談に行く際の通勤というか、移動手段の最中に事故があった場合の労働災害は、今現実どうなってますか。 ○議長（細矢一宏） 地域環境部長。 ◎地域環境部長（田中明子） この移動につきましては、労働という範疇の中には含まれないというふうに考えております。
それから労働環境のことをおっしゃっていただいたので、少し一緒に申し上げたいというふうに思うんですけども、伊賀労働基準監督署というのが公表しております労働災害発生状況、こんなんございますんですけども、職種別の発生状況で、管内の社会福祉施設での平成28年度の発生者数が234人中25人というようなことで、うち介護の施設が16人と、こんな状況ということでございます。多いというふうに思っております。
労働災害の法則でハインリッヒの法則という経験則があります。一つの重大事故の背景には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するという法則です。 体調不良などの報告が多く続くと重大事故が起こらないか心配です。もちろん全校全クラスに設置するのは難しいと思いますが、夏場の気温をはかり、ひどいクラスだけでも配置するなどの配慮があった方がよいのではないかと考えます。
専門的なことはちょっと難しくてわからないんですけれども、いろいろ調べる中で、建設労働災害防止協会のマニュアルによって、このアスベストのレベルを１、２、３と分けてあるそうです。
専門的なことはちょっと難しくてわからないんですけれども、いろいろ調べる中で、建設労働災害防止協会のマニュアルによって、このアスベストのレベルを１、２、３と分けてあるそうです。
また、同委員から、場外発売受託事業の労働災害保険料が未執行となっているのはなぜかとの質疑があり、執行部から、本来、場外発売受託事業から執行すべきものを、会計処理を誤り、本場開催事業分とあわせて執行してしまったものであるとの答弁がありました。
交通労働災害防止対策についてでございます。 先ほど申しました、全国安全週間の実施要綱の中で、業種横断的な労働災害防止対策ということで、交通労働災害防止対策という項目がございます。今回の期間におきまして、先ほど杉谷議員も質問をなされておりました。交通事故の報告が上がっておりまして、これまでの議会ごとにも同様の案件がございまして、何人かの方々が議会でも交通事故の防止についての質問はされております。
今後、高額療養費制度や生活保護の医療扶助の対象にもなるでしょうし、また、労働災害保険や自動車損害賠償責任保険の対象にも拡大をしていくことが考えられます。患者や家族の皆さんの心身並びに経済的負担が少しでも軽減できるように、行政としても情報提供並びに相談、点検機能を拡充していただきますように強く要請をさせていただきます。 この件については、この程度とさせていただきます。
具体的には危険または健康障害を防止するための措置に関すること、健康診断の実施、その他健康管理に関すること、労働災害の原因調査及び再発防止に関することなどを本委員会の業務といたしているところでございます。したがいまして、議員ご指摘の公用車の事故についての案件につきましては、事故審査会のほうで行っているところでございます。 ○議長（前田 稔君） 尾崎議員。
それでは、この名張市の公共施設の中で先ほど来伊賀南部クリーンセンターの労働災害というのが起きています。このどんな災害があったのか、まず聞きます。 そして、この間の災害に遭った労働者の方は今どのような健康状態で、雇用がどうなっているのかをお知らせください。 ○議長（吉住美智子） 総務部長。 ◎総務部長（夏秋佳生） 済いません、先ほど傷病休暇の状況について質問をいただきました。
最後に、林業の後継者づくりと学校教育につきましては、地域の林業の担い手であります森林組合や林業事業体への新規就業者に対し、林業木材製造業労働災害防止協会や三重県農林水産支援センターが安全教育の徹底、キャリアアップのため、技能講習や安全衛生特別教室などを実施し、就業環境の強化を図っております。今年度、森林組合では６名を新規採用しており、うち２名は森林作業に従事しております。