いなべ市議会 2022-12-23 令和 4年第4回定例会（第5日12月23日）
そもそも下水道事業は、国策として生活排水を浄化して放流し、公共用水域の水質を保全するという公共目的を持って進められてきたものです。そのため、下水道事業に対する国の方針でも、国は地方自治体とともに事業を支え合うものとされており、事業に対する補助は負担金、当然支払うべきお金として整理されています。経営健全化や独立採算制を強調することは、この公共目的と見ない議論で正しくありません。
そもそも下水道事業は、国策として生活排水を浄化して放流し、公共用水域の水質を保全するという公共目的を持って進められてきたものです。そのため、下水道事業に対する国の方針でも、国は地方自治体とともに事業を支え合うものとされており、事業に対する補助は負担金、当然支払うべきお金として整理されています。経営健全化や独立採算制を強調することは、この公共目的と見ない議論で正しくありません。
そもそも下水道事業は、国策として生活排水を浄化して放流し、公共用水域の水質を保全するという公共目的を持って進められてきたものです。そのため、下水道事業に対する国の方針でも、国は地方自治体とともに事業を支え合うものとされており、事業に対する補助は負担金、当然支払うべきお金として整理されています。経営健全化や独立採算制を強調することは、この公共目的と見ない議論で正しくありません。
次に、区分、公共用財産の学校の決算年度中減高172.00平方メートルは、多度地区小中一貫校整備に伴い買収用地の代替地とするため、多度中小学校の学校用地の一部を公共用の用途廃止により普通財産、その他の土地へ変更したものでございます。併せて、教育総務課から新たな学校づくり課へ所管替えを行っております。
大項目４、環境対策について、（１）河川・公共用水域の水質を良好に保つための取組みについてお伺いします。 環境対策は、年々関心が高くなってきています。環境問題といっても様々な分野に広がっていますが、桑名市も桑名市の環境としてホームページに細かく記載されています。そこには、地球温暖化問題、公害対策、環境衛生、自然環境に分かれていますが、今回、注目したのが、公害対策です。
一方、単独浄化槽やくみ取便槽は、トイレ以外の台所、洗濯、お風呂等の生活雑排水をそのまま公共用水域に排出しております。そのため、合併浄化槽で処理されているご家庭に比べ、単独浄化槽やくみ取便槽のご家庭では公共用水域に排出される汚濁物質の量が多く、合併浄化槽への転換は重要な課題と考えております。
汚水対策事業につきましては、生活環境の向上及び川や海などの公共用水域の水質保全を図るため、四日市市生活排水処理施設整備計画及び四日市市下水道事業経営戦略に基づき汚水管渠の整備を進め、１万3889ｍの汚水管整備を行いました。 処理区域内人口は、前年度に比べ655人増加し24万9091人となり、人口普及率は前年度に比べ0.5ポイント向上し、80.5％となりました。
条38ページ、附則第10条の２第２項につきましては、公共用水域の水質保全と下水道の配管保護のため、下水道使用者が設置する下水道除外施設における課税標準の軽減につきまして、国の参酌割合に準じまして５分の４に改めるものでございます。
令和４年度の主要な事業といたしましては、汚水対策事業として、水洗化による生活環境の向上及び川や海などの公共用水域の水質保全を図るため、四日市市生活排水処理施設整備計画（アクションプログラム）並びに四日市市下水道事業経営戦略に基づき、汚水管整備の推進や日永浄化センター第４系統の施設増設を行うとともに、老朽化が進んでいる市内４団地及びストックマネジメント計画に基づく管更生工事や既存施設の更新のほか、施設
議員御承知のとおり、河川については、公共用物であることから、治水、利水及び環境に係る本来の機能が十分に維持されることが求められてきました。そのため、河川敷地を利用するための占用主体については、公共性、公益性を有するものなどに限定されてきたところであります。
同じく公共用財産の公園の決算年度中減高３万7,091.66平方メートルは、三つありまして、一つ目が多度町１丁目の公園予定地の公共用の用途廃止により、2)の表、普通財産、その他の土地へ変更、あわせて、土木課から財政課へ所管替えを行い、セブンイレブンへ貸付を行っているもの。
今後の事業運営については、計画に基づいた事業を推進するとともに、業務の効率化、経費節減に努め、生活環境の改善、公共用水域の水質保全及び浸水被害の防止になお一層の努力を重ねてまいる所存でございます。 以上で、令和２年度伊勢市下水道事業の利益の処分及び令和２年度伊勢市下水道事業会計決算認定について、補足の説明を終わらせていただきます。
汚水対策事業につきましては、生活環境の向上及び川や海などの公共用水域の水質保全を図るため、四日市市生活排水処理施設整備計画及び四日市市下水道事業経営戦略に基づき、汚水管渠の整備を進め、7742ｍの汚水管整備を行いました。 処理区域内人口は、前年度に比べ2353人増加し、24万8436人となり、人口普及率は前年度に比べ1.0ポイント向上し、80.0％となりました。
合併処理浄化槽の整備手法といたしましては、個人設置型の浄化槽設置整備事業とし、くみ取式及び単独浄化槽の合併処理浄化槽への転換を一層促進するため、補助金の増額を行い、汚水処理人口、普及率の向上と公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。
また、大規模災害に備えた施設の耐震化や浸水対策、公共用水域の水質保全や生活環境の改善に向けた計画としており、市民生活にとって重要なインフラである下水道施設の重大事故や機能停止を回避し、安定的なサービスを継続していくための取組を進めていくという計画でございます。 ○議長（市川岳人君） 上田議員。
公用または公共用に供し、または供することを既に決定した財産のことでございます。この行政財産には、細かく申し上げますと、公用財産と公共用財産というふうなものに分類されますが、とにかくこれは公の用に用いるというふうなことが決まっておりますので、例えば公園などを売却するということは考えられないわけですし、さらに例えばこの庁舎の土地を売却するということもなかなか考えられないことになっております。
3) 大気汚染対策としてばい煙等の測定を行ったほか、公設の下水道浄化施設（日永浄化セ ンター・コミニティプラント・農業集落排水施設）水質分析の実施、生活排水による河川 等の公共用水域の水質汚濁の防止を図るため合併処理浄化槽設置に対する補助を実施し た。第４期計画においても、引き続き安全で快適な生活環境の確保に努める。
まず最初に、公共用水域の水質保全を図ることを目的としている汚水処理の基礎、汚濁物質について触れさせていただきたいと思います。 環境省が作成のパンフレットからの引用になりますが、人一人が１日に排出する汚濁物質は40ｇになります。 この処理を合併処理浄化槽で実施いたしますと90％が除去され、10％に当たる汚濁物質４ｇを公共用水域に排出することになります。
市民の皆様には、合併処理浄化槽をより適正に維持管理していただき、公共用水域の水質保全に努めてまいります。 以上が答弁となります。
令和３年度の主要な事業といたしましては、汚水対策事業として、水洗化による生活環境の向上及び川や海などの公共用水域の水質保全を図るため、四日市市生活排水処理施設整備計画（アクションプログラム）及び四日市市下水道事業経営戦略に基づき、汚水管整備の推進や耐震化及び長寿命化対策として重要幹線の耐震化を進めるとともに、老朽化が進んでいる市内４団地の管渠更生工事や既存施設の更新を計画的に進めます。
いずれにしまして、固定資産評価額というものを基にしながら、その商用ですと６％、公共用の土地ですと４％という決めに基づいてやっておりまして、もし見直しということになると、逆に今度は下げる圧力のほうが高くなってくるのかなというふうに思ってます。 ですので、名張の湯ですと平成24年に貸し付けておりますけども、その当時と比べて、今現在の地価が一体どうなるか。