桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
次に、14ページは、項目９といたしまして13ページでお示しをした普通会計の地方債残高に加え、公営企業会計などの地方債残高や各会計の翌年度以降支出予定の債務負担なども含めまして市の債務残高をお示ししております。
次に、14ページは、項目９といたしまして13ページでお示しをした普通会計の地方債残高に加え、公営企業会計などの地方債残高や各会計の翌年度以降支出予定の債務負担なども含めまして市の債務残高をお示ししております。
次に、14ページですが、項目９番といたしまして、13ページでお示しをした普通会計の地方財残高に加え、公営企業会計などの地方財残高や、各会計の翌年度以降支出予定債務負担なども含めまして、市の債務残高をお示しいたしております。
次に、15ページは項目10番としまして、14ページでお示しをしました普通会計の地方債残高に加えまして、公営企業会計などの地方債残高や各会計の翌年度以降支出予定債務負担なども含めまして、市の債務残高をお示しいたしました。 次のページになります。
単年度の収支を見ただけでは分からない債務残高ですとか、基金残高、債務負担行為の残高なども算入されてくるので、実際の財政状況が把握しやすいと思っています。
項目の11番目といたしまして、15ページの地方債でお示しをしました普通会計の地方債残高に加え、公営企業会計などの地方債残高や各会計の翌年度以降、支出予定、債務負担なども含めまして、市の債務残高をお示しいたしました。 決算成果報告書につきましては、今後もより一層わかりやすい資料となるよう内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
５３ページの全会計地方債の棒グラフ、ことしは伸びまして４３７億円になりましたけど、過去を見ますと、平成１６年が４３０億円の債務残高、平成１７年が４４２億円の債務残高、平成１８年が４３７億円でことしと一緒で、合併直後の状況に一時的に戻っただけです。なぜかというと、庁舎のような大きな債務を抱える事業がないものですから、これで債務が大幅にふえることはなく、これから減少になっていきます。
５３ページの全会計地方債の棒グラフ、ことしは伸びまして４３７億円になりましたけど、過去を見ますと、平成１６年が４３０億円の債務残高、平成１７年が４４２億円の債務残高、平成１８年が４３７億円でことしと一緒で、合併直後の状況に一時的に戻っただけです。なぜかというと、庁舎のような大きな債務を抱える事業がないものですから、これで債務が大幅にふえることはなく、これから減少になっていきます。
債務残高は元利合計で宅地取得資金貸付金が181万2,108円。住宅新築資金貸付金が377万362円。合わせて558万2,470円となります。 次に、相手方との交渉の経緯でございますが、相手方からの返済は平成22年２月の入金以降は未納が続いておりました。伊賀市は相手方に対しまして幾度となく催告状及び来庁依頼の文章を送付しましたが、返済にはいたりませんでした。
また、委員からは、アセットマネジメント基金を積み立てて預金として保有した場合、将来的には貨幣価値の変動によって資産が目減りする可能性があるのではないかとの質疑があり、理事者からは、基金積立額を上回る市債の債務残高があるため、両者は相殺され影響は軽減されるものと考えているとの答弁がありました。
次に、16ページは、項目11といたしまして、15ページでお示しした普通会計の地方債残高に加え、公営企業会計などの地方債残高や各会計の翌年度以降支出予定債務負担なども含めて、市の債務残高としてお示しをしているものでございます。 決算成果報告書につきましては以上でございます。 今後もより一層わかりやすい資料となるよう内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
債務残高は元利合計868万3,194円となります。 次に、相手方との交渉の経緯でございますが、相手方は平成16年８月に元金5,000円の入金をして以降、未納が続いたため伊賀市は相手方に対して幾度となく催告状及び来庁以来の文章を送付いたしましたが、返済にはいたりませんでした。
こうした中で、市の財政の方針として市債、債務残高の抑制を図っていくということもございまして、そうしたことも財政当局とも協議をさせていただいた中で、今のところは平成30年度から３年間で進めさせていただかなければならないのかなと思っているところでございまして、整備の完了としましては、平成32年の夏の終わり、休業中に完成させて９月から供用開始というように考えています。 ○議長（福田博行） 柏議員。
そして、そんな中でも債務残高はさほど膨れ上がっておらず、これだけの事業をしながら基金もふやしています。これはいなべ市ならではであって、いなべ市だからこそできているのであって、大変高く評価することができると考えています。 よって、平成２８年度決算認定に賛成いたします。 ○議長（川瀬利夫君） 次に、原案に反対者の発言はありますか。 １番、新山英洋君。
そして、そんな中でも債務残高はさほど膨れ上がっておらず、これだけの事業をしながら基金もふやしています。これはいなべ市ならではであって、いなべ市だからこそできているのであって、大変高く評価することができると考えています。 よって、平成２８年度決算認定に賛成いたします。 ○議長（川瀬利夫君） 次に、原案に反対者の発言はありますか。 １番、新山英洋君。
16ページの市の債務残高、これが出ているわけですけれども、トータル1,279億円、昨年度よりも減っているように見えるんですけれども、隠れた借金がこのほかにもあるんじゃないかなと。よく言われますよね、人によって計算の仕方が違うと。この辺はどういうふうに見られておるのか教えてください。
骨太方針は基礎的財政収支を黒字化にする従来の目標といわゆるプライマリーバランスを黒字にしていこうと、いつも皆さん方おっしゃる金科玉条のようにおっしゃっていたことをそれも大事なことなんだけども、国内総生産ＧＤＰに対する債務残高比率を引き下げる目標も併記したということ。それによって見出しの歳出抑制より成長ということだった。
公営企業債等繰入見込額が減少したこと、土地開発公社などの債務残高が減少したことや基金残高の増が要因となっているところでございます。 次に、（２）の資金不足比率につきましては、いずれの事業会計におきましても資金不足額が生じておらず、算定をされておりません。
このような現状に加え、国及び地方の債務残高は増嵩しており、単年度のプライマリーバランスを均衡させることも至難な状況となっていることは承知のとおりであり、ほとんどの地方自治体が地方交付税などの交付を受けていることからも、地方の財政は地方財政計画と密接なかかわりがあるため、国の財政状況をしっかりと見据えながら中長期的な財政運営をしなければなりません。
一方，国と地方とを合わせた我が国の債務残高，いわゆる公的な借金は，ＧＤＰ比において約250％と，主要先進国と比較して最も高い水準となっており，今後ますます社会保障に関する費用の拡大や国債費の増加等が見込まれることも確実であることから，財政運営の方針と整合性を取りながら，必要な投資を行っていく必要があると思われます。
公営企業債等繰入見込額が減少したこと、土地開発公社などの債務残高が減少したことなどが要因となっているところでございます。 次に、（２）の資金不足比率につきましては、いずれの事業会計におきましても資金不足額が生じておらず、算定をされておりません。