桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
電力の契約につきましては、委員おっしゃられるように、うちのほうでも比較検討等いろいろさせてもらったんですが、最終的に中部電力とという形で、その際、中部電力とは値引き交渉じゃないですけど、そういった形をいろいろ協議させていただいて、大口取引の割引の特約は結ばせていただきました。
電力の契約につきましては、委員おっしゃられるように、うちのほうでも比較検討等いろいろさせてもらったんですが、最終的に中部電力とという形で、その際、中部電力とは値引き交渉じゃないですけど、そういった形をいろいろ協議させていただいて、大口取引の割引の特約は結ばせていただきました。
また、キャンセルが発生したとしたら、例えば行き先を変えるわけですから、業者との値引き交渉はなかったんでしょうか。 あと、中学校は３校、小学校は２０校になっており、ほかの学校は持ち出しのお金がなくキャンセルが発生していますが、なぜ中学校３校、小学校２０校はキャンセル料が発生したのか、その辺をお聞きします。
また、経費につきましては、当然これ収入が上がりますと、経費も先ほど議員おっしゃっていただいたとおりふえてくるというところでございますが、これにつきましては値引き交渉も含めた中でのいろんな類似品の購入、あるいは薬品の見直し等々を含めた中で検討していくというのが実情でございます。 ○議長（永岡禎） 幸松孝太郎議員。
住んでから大体不備が認められた際には交渉に当たるんですけども、名張市としては購入してからは一切異議を申さない、もう今断言されましたけれども、それはもう少し重大な何かが見つかった際には、３カ月なり半年なりの考慮をするように値引き交渉ができるのかどうかですよね。 確かに、非常に安いです。しかしながら、この名張市の今の経済状況考えると、財政状況考えると、やはりしっかりとした買い物をしなければならない。
診療材料等は業者と値引き交渉を行い、なるべく安く購入している。その他使用量の削減で努力している。また企業債については、一番高い利率６．６％の企業債の借りかえなり繰り上げ償還を総務省が認めていないことから利息を支払っている」との答弁。
また、経費の節減につきましては、材料費とか、または委託料とか、いろんなもので値引き交渉をしながら経費の削減をしてきたわけでありますけども、これも前年に比べて約３０００万円ぐらいの経費の削減を図ったということでございます。 以上でございます。 ◆２６番（前川幸敏君） その中で、患者がどんどんどんどんと減ってくるわけなんです。
次に、市長の３カ月10％の給与減額、それから助役が２カ月10％の給与減額、それから収入役が１カ月10％の給与減額については、病院の不祥事に対する責任ということでありますが、病院の不祥事に対する責任がすべて明らかにされたのかというと、この前私が質問したときには、４年前に薬局長は半年間も薬代を払わずに値引き交渉をしておった、こういう事実があります。
まさしく私もそういうふうに思いますが、半年間も薬価代を払わずに、その後値引き交渉をするというような、こういうことを許しておいたんですか。
それと、先ほど言いましたように、状況類似病院とか自治体病院の薬の値引き率を調べまして、平均値以上の値引き交渉を行いました。 それから、診療材料です。各種手術に使う材料費ですが、これも１メーカーに１卸というふうなことで競争をしていただきまして、所期の目的、削減額を一応現時点では達成いたしました。
私はその値引き交渉は今すべきじゃないかもわかりませんが。 ただ乗客、そういうふうなものは何を目指してここへ来るのか。トータルサービスがあれば絶対来るんです。車で来た人が車を置けへんだったと。どこへ置こうということになって、うろうろしている。私、この市民クラブで能登空港へ見学に行きました。あんなへんぴなところでうまくやっているのは何だろうと。そして聞いた話は、すごく大きな駐車場なんです。
また、経費の節減対策ということにつきましても、平成１４年度にも見直しをしてきたところでございますけれども、平成１５年度は平成１４年度に引き続き単価の値引き交渉や経費の節減を強化して、特に経費の中でも旅費、交通費や職員の被服費、また光熱水費、委託料、医師の研究研修費、こういったものを中心に削減してきたところでございますけれども、今後も引き続きこういった経費の削減に取り組みながら、経営状況が好転するような
続いて、文化振興費の文化施設等駐車場用地借上料についてでは、５年間の賃借契約であるが、地価の下落傾向及び周辺土地利用の状況から勘案すると、値引き交渉も必要ではないかとただしたところ、土地の需給バランスから見て、下落の傾向はない土地であるが、地価変動があれば当然交渉していきたいとする答弁があり、これに対し委員からは、更新時ではなくその都度見直しされたいとする要望が出されました。