桑名市議会 2022-12-19 令和４年総務安全常任委員会 本文 開催日：2022-12-19
なお、追加業務の内容といたしましては、立体駐車場の事業スキームの検討及び協議に係る支援、リーガルチェックを含む事業契約書の作成支援、事業契約書締結支援となります。 次に、目2.長島木曽岬分署消防費でございますが、補正前の額４億2,926万4,000円から84万3,000円を増額補正し、補正後は４億3,010万7,000円となります。
なお、追加業務の内容といたしましては、立体駐車場の事業スキームの検討及び協議に係る支援、リーガルチェックを含む事業契約書の作成支援、事業契約書締結支援となります。 次に、目2.長島木曽岬分署消防費でございますが、補正前の額４億2,926万4,000円から84万3,000円を増額補正し、補正後は４億3,010万7,000円となります。
追加業務の内容といたしましては、立体駐車場の事業スキームの検討及び協議に係る支援、リーガルチェックを含む事業契約書の作成支援などとなっており、業務内容や業務量からも費用額は適正であると考えております。
次に、目4.財政管理費の備考欄、財政管理事務費につきましては、予算書及び予算参考資料の作成、公会計財務４表の作成、統一的な基準による財務書類作成支援業務委託のほか、行政改革推進事務に要した経費でございます。 次の行政情報化事業費につきましては、起債管理のためのシステムに要した経費でございます。 次に、118、119ページをお願いいたします。
その下、避難行動要支援者対策費減は、個別支援計画作成支援に係る経費や地図システム利用料を減額するものです。 次の地域・職員防災力育成費の自主防災組織育成事業費減は、自主防災組織からの補助申請額に応じて補助金の執行残を減額するものです。 その下、地域・職員訓練教育費減は、防災訓練経費の執行残、救急講習で活用するＡＥＤトレーナーの入札差金等による余剰金を減額するものです。
現在、本市と三重郡３町で構成される四日市障害保健福祉圏域では、相談支援事業の中核的な役割を担っている五つの社会福祉法人などに、障害者相談支援事業を委託し、セルフプランの人に対する情報提供や相談、セルフプランの作成支援などの援助を実施しています。
次に、目4.財政管理費の備考欄、財政管理事務費につきましては、予算書及び予算参考資料の作成、公会計財務４表の作成、統一的な基準による財務書類作成支援業務委託のほか、行政改革推進事務に要した経費でございます。 次の行政情報化事業費につきましては、起債管理のためのシステムに要した経費でございます。 次に、120、121ページをお願いいたします。
具体的には、社会福祉士、精神保健福祉士、相談支援専門員を配置し、障害者相談支援事業の利用を希望する障害のある人の家庭や職場への訪問、電話やメールなどによる障害児通所支援を含む障害福祉サービスの情報提供、福祉サービスの利用に関する助言、さらにはサービス等利用計画、障害児支援利用計画の作成支援のほか、自立支援協議会の運営、日常生活全般の相談援助、相談内容に応じた専門機関の紹介など、障害のある人及びその家族等
（４）地域の実情に応じた避難所ごとの避難所運営マニュアル作成支援について、進捗状況は。 （５）自助、共助の大切さを伝える活動や発災の際には防災士など知識を持つ人が地域で必要不可欠と考える。こういった人を増やしていく考えは。 以上５項目、お願いします。 ○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
（４）地域の実情に応じた避難所ごとの避難所運営マニュアル作成支援について、進捗状況は。 （５）自助、共助の大切さを伝える活動や発災の際には防災士など知識を持つ人が地域で必要不可欠と考える。こういった人を増やしていく考えは。 以上５項目、お願いします。 ○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
総務費では、行政のデジタル化といたしまして、市民皆様の利便性を向上させるオンライン申請や、テレワークによる職員の在宅勤務をさらに推進するとともに、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲやＡＩ議事録作成支援システムなどの活用を拡充するなど、行政事務の効率化も併せて推進するための費用を計上いたしました。
Ａ．専門業者への発注方法がわからない場合には、発注仕様の作成支援を行っている。 Ｑ．商工会議所は行政にどのような展望を持っているのか。 Ａ．５Ｇの促進を重点的に図っていきたいが、その前提となるＩＴ化が進んでいないのも実 態であり、まずはセミナー開催から始めたいと聞いている。 Ｑ．既存産業の活性化支援について、劇的に変えていくための対策はあるのか。
まず、議案第112号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第11号）所管部門については、歳出において、総務費のうち、情報推進費中、ＡＩ等活用推進事業費について、ＡＩを活用した議事録作成支援システムの導入に当たり、どの程度、職員の負担が軽減されるのかとの質問があり、試行期間の結果などを踏まえた試算ではあるが、議事録作成に費やしている作業時間のうち、５割から６割程度が削減できると考えているとの説明がありました
また、ＡＩ、人工知能の活用により、ＩＣレコーダー等で録音した会議等の音声データを文字化する議事録作成支援システムを導入するための費用を計上いたしております。なお、財源は新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金でございます。
次に、ＩＣＴの活用につきましては、これまでもＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等を活用することで業務の効率化を図ってきており、今議会にはＡＩ議事録作成支援システムに関する予算を計上させていただいております。 また、新たな行政サービスといたしましては、今年度ＬＩＮＥを活用し、保育所入所申請を実施し、多くの方々に御利用をいただきました。
そして、ＩＣＴ支援員は、各教育委員会等が地方財政措置を活用して、支援員を募集し、配置し、日常的な教員のＩＣＴ活用の支援を行うもので、主な業務は事業計画の作成支援、ＩＣＴ機器の準備・操作支援、校務システムの活用支援、メンテナンス支援、研修支援など、４校に１人分の地方財政措置が取られています。
このほか、ウェブ会議を円滑に進めるため、ディスプレー、マイクスピーカーシステム及び会議用カメラを導入するための費用を計上いたしましたほか、ＡＩ、人工知能の活用によりＩＣレコーダー等で録音した会議等の音声を自動で文字化する議事録作成支援システムを導入するための費用を計上いたしました。
次に、目4.財政管理費の備考欄、財政管理事務費につきましては、予算書及び予算参考資料の作成、公会計財務４表の作成、統一的な基準による財務書類作成支援業務委託のほか、行政改革推進事務に要した経費でございます。 次の行政情報化事業費につきましては、起債管理のためのシステムに要した経費でございます。 次に、124ページ、125ページをお願いいたします。
◎防災担当参事（北川高宏君） 企業に作成マニュアルの作成支援をしてはいかないのかという御質問をいただきました。 ＢＣＰの作成マニュアルやひな形を作成し支援していくことは、企業や団体においては様々な業種や業務体系があると思われることから、現在のところは作成マニュアル等の作成支援は考えておりません。
、ＩＣＴを利活用した電子自治体を推進する費用でございまして、その内訳でございますが、まず報償費といたしましてＩＣＴ利活用アドバイザリー委員会委員報酬、これはＩＣＴ利活用計画を推進するための意見、助言を頂く外部組織でございますが、その委員報酬８万円、消耗品費といたしましてＲＰＡソフト費用８０万円と、ＡＩ－ＯＣＲソフト費用１３２万円の計２１２万円、それとシステム保守委託料といたしましてＲＰＡシナリオ作成支援業務委託料