四日市市議会 2022-11-02 令和４年11月定例月議会（第２日） 本文
今は、住民主体サービスなど、地域密着のサービスはたくさん出てきていますけれども、住民主体サービスというのが、地域の元気なお年寄りがボランティアなどで、助けを必要としている人を生活支援している、そういったケースが多いと思うんです。後継者不足などを考えると、継続性に大変問題があるのではないかと思います。
今は、住民主体サービスなど、地域密着のサービスはたくさん出てきていますけれども、住民主体サービスというのが、地域の元気なお年寄りがボランティアなどで、助けを必要としている人を生活支援している、そういったケースが多いと思うんです。後継者不足などを考えると、継続性に大変問題があるのではないかと思います。
次に、大項目３、協働のまちづくり、（１）住民主体・住民参加のまちづくりを推進、1)まちづくり協議会、自治会の役割について、2)まちづくり協議会の活動状況について、3)まちづくり協議会の設立が遅れている地域への対応についてでありますが、市では、現在、多様化、複雑化する地域課題に対応をするため、地域の団体の連携を強め、多くの地域の皆さんが話し合って、地域のことは地域が決める、地域で取り組むという仕組みづくりの
具体的には、ヘルスリーダーや住民主体サービスの従事者など介護予防などに関わる住民ボランティアの育成、スキルアップのための研修を実施するほか、こうした介護予防ボランティアの団体間で活動情報やアイデアを交換できる機会を設け、互いに技術、意欲を高め合っていくことを目指しています。また、人材不足が大きな課題となっている介護職の定着を支援するための研修なども実施していきたいと考えております。
消防本部としましては、消防力適正配置調査事業ですが、合理的かつ妥当性のある消防サービスを提供できるよう、消防力の適正配置を検討し、今後の消防力の充実と住民主体の消防サービスの向上を図られるとの説明がございました。 以上です。 ○議長（中山文夫君） 続いて、教育民生常任委員会委員長、千賀優子議員。 ○教育民生常任委員会委員長（千賀優子君） 何点か補足させていただきます。
文化振興については、社会教育行政の重要な事項ととらえ、地域における住民主体の文化活動を幅広く支援していくとともに、観光ニーズの高い歴史や文化を体験できるようなイベントを連動させ、コロナ禍におけるマイクロツーリズムの促進という観点も併せて、郷土愛の育成や地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、ご相談いただいた内容によっては、例えば高齢者の介護予防や生活支援を目的としてサロンをつくりたいというご相談であれば、健康福祉部が実施しております介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体サービスの補助金を案内するなどの対応も行ってまいります。
現在も本市においては、老人クラブの活動として高齢者生きがい農園を設置して、会員で農作業に取り組んでいる老人クラブが10か所程度あるほか、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の通所型住民主体サービスでも農作業を取り入れているところもございます。
一方、本市では、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスの中で、要介護状態までは至っていないものの、生活機能の低下により、ごみ出しが難しくなっている高齢者の支援も行っております。
自分たちのまちは自分たちで守るという住民主体の行動を促進するため、地域における防災活動の中核を担う人材の育成や防災体制の整備など、地域防災の取組を支援してまいります。 さらに、本市の危機管理体制を強化するため、今回の組織機構の見直しにより、危機管理統括部と危機管理課へ名称を改め、課内に二つのグループを配置することで、地区内における訓練の推進等の課題に対応してまいります。
また、地域包括支援センターや市から委託したリハビリテーション事業所の専門職等によって、住民主体の通いの場づくりに向けた集中的な支援を実施するとともに、市社会福祉協議会と連携し、ふれあいいきいきサロンの育成、支援が図られ、こうした通いの場の箇所数、参加者数とも増加傾向でございます。
また、高齢者の介護予防や住民同士の交流、生きがいを目的としました通いの場であります住民主体サービスの担い手の発掘や運営支援を行うほか、高齢者が地域で気軽に集える場であるふれあいいきいきサロンを支援していくことにより、高齢者の孤立防止につながる通いの場づくりにも取り組んでいます。
お尋ねの訪問型サービスにつきましては、介護保険制度の改正を受け、平成29年度に開始しました介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業のうち、ＮＰＯ、住民ボランティアなどにより実施される住民主体サービスに当たるものでございます。
また、高齢者の貧困対策としまして、引き続き有償ボランティア的な活動の一つであります住民主体サービスの担い手の発掘や養成に努めております。
豊かで活力ある地域共生社会を実現するため、地域が自立して住民主体のまちづくり活動が活発に展開されるよう、引き続き地域づくり組織に対する支援と自立の促進を図ってまいります。 また、コミュニティー活動や市民公益活動を行う団体を含めた市民、議会、市など多様な主体がそれぞれの特性を理解し、互いに尊重し合い、連携、協働したまちづくりの取組を促進してまいります。 行政運営です。
さらに、これまでは、生活課題を解決するために住民主体で取り組む体制を構築することを支援してきましたが、今後は、地域にある様々な社会資源を活用した世代や分野を超えて交流できる居場所づくりなどを地域の皆さん、社会福祉協議会、関係機関などと一緒に進めていく、そのようなことも事業の一つでございます。
本市では、有償ボランティア的な活動としまして、市が補助を行っている介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスの中で元気な高齢者が担い手となり、その提供するサービスに応じた謝礼、対価を得ながら活動をしていただいておるという例がございます。
こうした中、地域包括ケアシステムについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という状況下で、総合事業の住民主体サービスやふれあいいきいきサロン、認知症カフェなどの高齢者の通いの場の多くが一時休止を余儀なくされる状況も生じました。
具体には、地域包括支援センターの専門職による訪問をはじめ、住民主体の支え合いの仕組みである地域ふれあいいきいきサロン事業を活用いたしまして、サロンリーダーによる訪問や電話による支援などの見守りなどを行っております。
次に、総合事業の住民主体サービス、これにつきましては、訪問型、お邪魔するほうは、休止団体自体はございませんでしたが、ごみ出しなどの高齢者と直接接する機会の少ないサービス、この割合が増えておるというふうな傾向が見られ、また、通所型では、12団体中、期間は１か月でありますとか３か月でありますとかばらつきはありますが、７団体で休止が見受けられております。現在は全て再開をしてございます。
これらの住民主体で実施する地域防犯の取組を積極的に支援することで、安心して歩くことができる安全なまちづくりを引き続き推進してまいります。 議員からも、多様な視点でＡＲＵＫＵ事業についてご説明いただいたところですが、このようにＡＲＵＫＵ事業は、健康づくり、道路整備、防犯など、複数の分野にまたがり波及効果を生み出す事業となっております。