桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支え合う共助の仕組みとして平成12年度から開始され、ケアマネジャーをはじめとする介護関係者の皆様並びに医療関係者の皆様、福祉関係者、地域の皆様など、多くの方々に御協力をいただきながら、共に進めていただいている制度でございます。 そこで、1)認定手順についてでございます。
介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支え合う共助の仕組みとして平成12年度から開始され、ケアマネジャーをはじめとする介護関係者の皆様並びに医療関係者の皆様、福祉関係者、地域の皆様など、多くの方々に御協力をいただきながら、共に進めていただいている制度でございます。 そこで、1)認定手順についてでございます。
新型コロナウイルスの対応が長期化する中で、感染された方やそのご家族及び市民の健康を守るために最前線で懸命に闘っている医療、介護関係者をはじめとして、社会生活を支えるため、日々奮闘している多くの関係者やそのご家族に対する差別、偏見やいじめ等が社会問題となる中で、人権はいかなる場合でも尊重されるべき基本的な権利であり、このような差別や偏見は決して許されるものではありません。
在宅介護支援センターに関しましては、市内の利用者や介護関係者にお聞きしますと、在宅介護支援センターが地区単位にという身近な場所に設置されているため、相談がしやすい環境にあることを評価いただいております。また、自治会や民生委員児童委員をはじめとしました地域の関係団体とも連携ができておりまして、高齢者に関連する事業をスムーズに進められるとの声もお聞きしております。
さらに、地域包括支援センターにつきましては、かなり細かい単位ではなくて、大きく３か所に、各広域的に設置してございますので、医療関係者、あるいは介護関係者との連携がスムーズになるというふうなことのお声をいただいておりまして、私どもとしましては、三層構造、おおむねよい評価をいただいておるというふうに認識しております。
例えば医療体制の確保や検査体制の整備、医療機関や介護関係者等への着実な支援の充実を進めなければなりません。 特に感染患者を受け入れる重点医療機関を含め、各病院の入院調整や受入れをスムーズに行うには何が必要なのか。医療機関への支援の充実と不足が懸念される介護・医療人材の適切な支援、これについて本市の見解をお伺いいたします。
現在までの制度の運用においても、ケアマネジャーをはじめとする介護関係者の皆様、並びに医療関係者の皆様、福祉関係者、地域の皆様など、多くの方々に御協力をいただきながら共に進めてこられたことを心より感謝申し上げます。 さて、保険者の役割といたしましては２点あり、１点目は持続可能な制度であり続けることが高齢者の生活を支える保険制度として重要な役割と考えております。
通知には、高齢者の中には、御自身だけでは申請手続が困難であり、周囲のサポートを必要とする方々がいるため、自治体関係者や福祉や介護関係者、関係団体と連携し、積極的な情報提供と申請手続に向けた支援について、可能な限り、御協力をお願いするという内容でございます。 このような方々は、本来受給する必要性が非常に高い方々であると思います。
３番目には、指定管理者とならない基幹病院を初めとする地域医療・介護関係者との連携をさらに強化していくこと。４番目には、指定管理者となる基幹病院が担う高度急性期・急性期医療の受け皿になることだけではなく、今後需要が見込まれる地域からの受け入れ機能を充実させること。５番目に、施設名には松阪市民病院の名を残すことが挙げられています。
専門職を増員し、在宅で療養する市民や医療・介護関係者からの相談に専門知識を生かした対応を行うことで、切れ目のない在宅医療と在宅介護サービス提供の体制充実を図ります。 歯周病検診の対象者を30歳にも拡大します。歯周病そのものに対する知識や自覚症状のない時期からの受診を推進することで、歯周病の早期発見・治療につなげるとともに、生涯にわたり充実した食生活が送れるよう取り組みます。
また、いなべ地域ではいなべ在宅医療多職種連携推進協議会を設置し、病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、ケアマネジャーや介護関係者が連携しながら、患者の在宅医療や介護を支えています。この連携の輪をさらに効率的に進めるために、ＩＣＴを用いた専用ネットワークシステム「メディカルケアステーション」を導入しました。
また、いなべ地域ではいなべ在宅医療多職種連携推進協議会を設置し、病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、ケアマネジャーや介護関係者が連携しながら、患者の在宅医療や介護を支えています。この連携の輪をさらに効率的に進めるために、ＩＣＴを用いた専用ネットワークシステム「メディカルケアステーション」を導入しました。
これまで病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、ケアマネジャー、介護関係者それぞれが連携しながらケースの在宅医療と介護のサポート支援を行ってきました。この連携がさらに進むよう、平成３０年度からいなべ地域ＩＣＴ導入ワーキング会議を設置し、検討を重ねてきました。電話やファクスでの連絡方法に加えて、ＩＣＴを活用した連携方法を導入することとしました。
これまで病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、ケアマネジャー、介護関係者それぞれが連携しながらケースの在宅医療と介護のサポート支援を行ってきました。この連携がさらに進むよう、平成３０年度からいなべ地域ＩＣＴ導入ワーキング会議を設置し、検討を重ねてきました。電話やファクスでの連絡方法に加えて、ＩＣＴを活用した連携方法を導入することとしました。
2)医療関係者と介護関係者の情報共有による連携強化に向けて、基幹３病院から在宅 療養に移行した患者の情報について、ICT（情報通信技術）を活用したシステムの 普及促進に努めます。 3)医療・介護関係者の研修については、緩和ケアや認知症ケア等、 介護施設で働く職員のニーズに合わせた医療職からの研修を 引き続き実施し、介護関係者と医療関係者の相互理解を促しま す。
◎健康福祉部長（小山誠君） 多職種連携の問題点ということで、地域包括ケアシステムを進めるために在宅医療と介護関係者のスムーズな連携を目指していく取り組みとして、医療と介護の関係者のスキルアップのための多職種勉強会や、顔の見える連携会議を開催しております。 多職種勉強会は、１回に１５０名以上の参加申し込みがあり、貴重な研修機会となっております。
今後、市民、医療・介護関係者等、活用願えればと思っております。 なお、冊子の内容について、担当課長より説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○福沢美由紀委員長 高嶋長寿健康課長。
また、医療・介護関係者間の具体の情報共有の方法として、入院時、担当のケアマネジャーより在宅支援実務者会議で検討し、作成した所定の書式、入院サマリーを活用して情報提供を行ったり、退院時には必要に応じ、本人、家族等、病院医師、看護師、ケアマネジャー、介護事業所職員等の関係者が集まりまして、在宅で地域で安心して暮らせ続けられるような情報の共有に努めているところでございます。
今後は、地域包括ケアシステムについて市民に啓発していくとともに、地域のさまざまな会議の場におきまして、地域包括支援センターや地域の医療・介護関係者等の意見を聞きながら、どのような手法がいいのか、研究していきたいと考えているところでございます。
◎健康福祉部長（國分靖久君） この医療介護関係者の情報の共有と申しますのは、地域包括ケアの中でシステムの４本柱の中で、在宅医療介護連携の中でも非常に大切な項目でございますので、今後も医師会関係者の方を初め、これの加入の促進ということで頑張っていきたいというふうに考えております。
市と医師会で推進している在宅医療・介護連携支援事業においても、入院時や退院時に切れ目のない情報共有を行うことができるよう入退院の手引きを作成し、医療、介護関係者で共通認識を持つような取り組みを進めているところです。 また、市民の皆さんにも医療機関の受診の仕方やかかりつけ医を持っていただくことの重要性などについて、広報やホームページなどを通じて啓発をさせていただいているところでございます。