「いなべ市議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）」の議事録内容

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いなべ市議会 2022-12-06
令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）

取得元: いなべ市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-15

令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　　　　　　　　　　　　　　いなべ市議会（第４回）定例会　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月６日（火曜日）　開会（開議）の宣告日程第　１　　　　　　　　一般質問２　出席議員　　　　１番　渡　辺　一　弘　　　　　　　　１１番　小　川　幹　則　　　　２番　伊　藤　三　保　　　　　　　　１２番　岡　　　恒　和　　　　３番　欠　員　　　　　　　　　　　　１３番　清　水　隆　弘　　　　４番　多　湖　　　公　　　　　　　　１４番　衣　笠　民　子　　　　５番　小　寺　徹　翁　　　　　　　　１５番　岡　　　英　昭　　　　６番　西　井　真理子　　　　　　　　１６番　位　田　まさ子　　　　８番　篠　原　史　紀　　　　　　　　１７番　林　　　正　男　　　　９番　片　山　秀　樹　　　　　　　　１８番　種　村　正　已　　　１０番　伊　藤　智　子３　欠席議員

　　　　７番　原　田　敬　司４　地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　日　沖　　　靖　　　副市長　　　　　　　　　岡　　　正　光教育長　　　　　　　　　小　川　専　哉　　　企画部長　　　　　　　　長　﨑　十九八総務部長　　　　　　　　岩　田　長　司　　　都市整備部長　　　　　　加　藤　政　三市民部長　　　　　　　　伊　藤　ひ　ろ　　　環境部長　　　　　　　　二　井　真　作福祉部長　　　　　　　　市　川　久　春　　　健康こども部長　　　　　出　口　美　紀農林商工部長　　　　　　二　井　弘　樹　　　建設部長　　　　　　　　梶　　　正　弘水道部長　　　　　　　　辻　　　英　樹　　　会計管理者　　　　　　　若　松　辰　彦教育部長　　　　　　　　小　寺　道　也　　　監査委員事務局長　　　　渡　邊　真　澄５　職務のため出席した者の職氏名議会事務局長　　　　　　鈴　木　　　訓　　　議事課長　　　　　　　　日紫喜　巖　人議事課課長補佐　　　　　寺　園　妙　子　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分　開議） ○議長（小川幹則君）　　おはようございます。　本日の定例会に、７番、原田敬司君から所用による欠席届が提出されております。　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。　日程第１、一般質問を行います。　一般質問につきましては、１２名の方から通告書の提出がありました。　なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において１人６０分を上限に行います。質問者の質問順位については、申合せに基づきあらかじめ決まっておりますので報告いたします。　質問順位１番、いなべ未来、岡　英昭君。２番、いなべ未来、位田まさ子君。３番、いなべ未来、伊藤三保君。４番、いなべ未来、渡辺一弘君。５番、創風会、小寺徹翁君。６番、創風会、伊藤智子君。７番、創風会、清水隆弘君。８番、新風いなべ、多湖　公君。９番、日本共産党いなべ市議団、岡　恒和君。１０番、日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君。１１番、西井真理子君。１２番、篠原史紀君。以上であります。　それでは、一般質問を許可します。　まず、質問順位１番、岡　英昭君。　１５番、岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　おはようございます。マスクを外させてもらいます。いなべ未来、岡　英昭でございます。　コロナ感染症も終息どころか、さらなる増加傾向で第８波とも言われておる中、３年を経過し、今年最後の第４回定例会を迎えました。その一般質問のトップを務めさせていただきます。　それでは、質問項目１個目、東海環状自動車道（仮称）北勢インターチェンジの名称等についてということで、林立する瀟洒な橋脚の東海環状自動車道建設について、先般、市長は、知事らと国交省と財務省に大安インターチェンジから北勢インターチェンジ、北勢インターチェンジから養老インターチェンジまでの開通前倒し等を求める提言書を提出に行かれました。　私は、数年前から令和６年供用開始予定の仮称北勢インターチェンジの名称を全国にいなべ市をアピールするため「いなべインターチェンジ」とすることを求め続けてきております。直近では、令和３年第２回私の一般質問で、副市長はＮＥＸＣＯ中日本と交渉中であるとの答弁をいただきました。　そこで、（１）前倒ししての早期全線開通の提言書に対する財務省、国交省の反応はどうでしたか。　（２）ＮＥＸＣＯ中日本との交渉の中で、「いなべインターチェンジ」実現の可能性、見通しを教えていただきたいと思います。　（３）「いなべインターチェンジ」となった場合、その影響についてどのような御所見がございますか。　（４）平成２５年度より向平に設置のパーキングエリアにパーキングエリア用スマートインターチェンジ設置基礎調査委託料が予算化されましたが、その後の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。パーキングエリアの設置物の概要、それとスマートインターチェンジの設置の可否などをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小川幹則君）　　建設部長、梶　正弘君。 ○建設部長（梶　正弘君）　　おはようございます。　それでは、東海環状自動車道の整備に関する質問につきまして、建設部から答弁のほうをさせていただきます。　まず、（１）早期全線開通の提言に対する反応についてでございますが、提言先の国土交通省・財務省からは、事業化されている区間はしっかり予算を確保して、一日も早い開通を目指します。東海環状自動車道は、産業の発展や地域を支える道路としての役割があり、早期に全線開通することが、いかに重要であるかは理解しているのでしっかり取り組んでいきたい。目標を立てて、しっかり事業を推進していきますといった内容の回答があり、国としても予算確保、事業の加速に向けて取り組まれていくことと考えています。今後も早期開通に向け、国等関係機関への提言活動を積極的に行っていきたいと考えております。　（２）インターチェンジの名称についてでございますが、開通のおおむね１年前に地元自治体へ意向確認がされますので、令和５年度中にＮＥＸＣＯ中日本から市の意向確認がされると認識のほうをしております。　名称の決定につきましては、高速道路を利用するお客様の利便性を考え、その所在地を簡潔で分かりやすく表示する必要があり、インターチェンジの所在する市町村名を基本に、地元自治体などとも十分に協議を行い、御意見を踏まえた上で決定するとＮＥＸＣＯ中日本のホームページに掲載されています。　「いなべ」の名称を使用することは、名称決定の考え方に沿っていますので、実現可能であると考えております。　（３）「いなべインターチェンジ」となった場合の影響についてでございますが、市の名称がインターチェンジにつくことで、高速道路の標識等に「いなべ」と表示されますので、いなべ市へ来訪される方への案内が分かりやすいものになると考えております。また、「いなべ」という名前を世間に知っていただく機会が増えますので、いなべ市のアピールになることも期待できるというふうに思っております。　次に、（４）パーキングエリアの施設概要とスマートインターチェンジ設置の可否の質問については、まず、パーキングエリア内施設として、トイレ・自動販売機の設置の計画でございます。その他、市でイベント等に活用できるイベントスペースを設けていただくことをＮＥＸＣＯ中日本と調整・協議しております。　イベントスペースについては、いなべ市観光協会、いなべ市商工会、グリーンクリエイティブいなべなどとパーキングの利用情報等を共有するとともに、各団体の関わり方について調整しながら、にぎわいの森店舗商品や地元農畜産物の販売等、またモバイルヒュッテの活用等、商工観光課と協議し、進めていきたいと考えております。　次に、スマートインターの設置についてでございますが、平成２５年度の設置に関する基礎調査の結果において、費用対効果が設置条件を満たさなかったため、当時スマートインターチェンジの設置は断念しています。それ以降、市としてスマートインターチェンジ設置に向けた取組は行っておりません。現状では、スマートインターチェンジの実現のためには東海環状自動車道の４車線化と、県道ではございますが桑員山麓道路の整備が前提条件になってくるかと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（小川幹則君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　可能性がかなりあるというような御答弁いただいたんですけども、地元の意向確認というのは実際どういう内容か、どういうふうに行われるのか、内容をお示しください。 ○議長（小川幹則君）　　建設部長、梶　正弘君。 ○建設部長（梶　正弘君）　　大安インターチェンジのときもそうだったんですけども、地元自治体としてインターチェンジの名称についてどのような意向を持っておるのかということをＮＥＸＣＯのほうから市のほうへ問合せがあって、その中で、市で協議して、市長に最終的に判断いただいて、市の意向をお伝えするということになります。手続的には、その後ＮＥＸＣＯでの内部協議を経まして、最終的には国のほうの判断にはなっていくんですけども、まず、おおむね先ほども申しましたように、市の名称等を使っていただくのは基本でございますので、そういったことで特に支障になることはないのかなというふうに現状では考えております。 ○議長（小川幹則君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　向平のスマートインターチェンジというものは、本当もう可能性はなくなって、それよりも４車線化、山麓道路のほうが優先という考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長（小川幹則君）　　建設部長、梶　正弘君。 ○建設部長（梶　正弘君）　　スマートインターチェンジを設置いただくためには、そこでの乗降する車の見込みがある程度、日３，０００台とか、大安インターチェンジ並みの乗り降りの見込みが立って初めてインターチェンジの設置基準を満たすことになりますので、現状では片側１車線での状態で、またそれに接道しております県道が今の状態では、そういった交通量が見込めるということが難しいということでございます。９月議会で多湖議員からの一般質問でありました県道の桑員山麓道路でございますね。これを藤原まで延伸することで、今、北勢町東貝野で止まっておりますが、延伸してつなぐことで、北勢多度線などの機能をそちらへ持ってくる、交通量が増えるということの見込みが立たないと、なかなかそういった台数の乗り降りが見込めるということは難しいということで設置基準に満たないということでございます。　以上です。 ○議長（小川幹則君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　了解いたしました。「いなべインターチェンジ」名称について明るい見通しの答弁を頂きましたので、ぜひ正式決定となるまでＮＥＸＣＯ中日本と意向確認、それをしっかりと詰めていただいて、「いなべインターチェンジ」現実のものとしていただくことをお願いして、２個目に入りたいと思います。　宇賀渓キャンプ場の今後の活性化についてであります。　来年４月に宇賀渓キャンプ場が新しく開設されることとなっておりますが、先駆けて１０月に地元石榑地区に住まいする者を限定に住民限定の施設見学会が行われて、私も訪れました。時代に合った新しいキャンプやアウトドアスポーツなどに最適な場所として整備されており、いなべ市の山辺を活用した魅力的な取組として大いに期待するところであります。　そこで、（１）来春、Ｎｏｒｄｉｓｋ　Ｈｙｇｇｅ　Ｃｉｒｃｌｅｓ　ＵＧＡＫＥＩとしてグランドオープンということでありますが、その間のスケジュールはどうなっておりますでしょうか。　（２）Ｈｙｇｇｅをコンセプトにした空間づくりということでありますが、具体的にどういったものであるか教えていただきたいと思います。　（３）地元石榑等との連携の状況はどのようになっておりますでしょうか。　（４）グレードの高いキャンプ場として整備されておりますが、食を提供する施設がなく、その点が私も一緒に見学した住民からも、ちょっと物足りないねという感じの声を聞きました。これもたくさん聞きました。地元の食材などを活用したレストラン等の空間も必要と考えるんでありますが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（小川幹則君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　おはようございます。農林商工部から、２番の宇賀渓キャンプ場の今後の活性化について答弁させていただきます。　（１）来春オープンのスケジュールはということでございます。今後の予定でございますが、イベント型の運営を予定しております。抽せんになりますが、市内の御家族を対象にした自然体験イベントやレクサスなどの企業と連携したモニターイベントの開催などを予定しているところでございます。　また先日、名古屋テレビ放送に宇賀渓及び市内を撮影いただきましたので、今月に５週連続で放送していただく予定となっております。この５週連続の日付でございますが、既に１２月１日に名古屋テレビのほうで放送をしていただきました。次回は８日、１５日、２２日、２９日の放送予定でございます。毎週木曜日の深夜帯になるんですが、深夜の零時２５分からということでございます。　次に、（２）Ｈｙｇｇｅとはどういったものかということでございますが、Ｈｙｇｇｅとは、デンマーク語で居心地がいい空間や楽しい時間のことを指す言葉とされております。　宇賀渓は、鈴鹿国定公園内に位置しており、これまで守り続けていただいた緑豊かな自然があふれる場所であり、Ｎｏｒｄｉｓｋ　Ｈｙｇｇｅ　Ｃｉｒｃｌｅｓ　ＵＧＡＫＥＩも自然環境や景観に配慮し、極力地形を変えずに自然を生かした施設となっております。宇賀渓ならではの自然環境の中で、居心地のよい時間を過ごしていただければというふうに考えております。　次に、（３）地元との連携はということでございます。　現在、宇賀渓観光協会と事業連携を行うための意見交換を行っているほか、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべと連携して、地元の１０社以上の事業者と連携し、共同・協業し、販路を開拓するために創設された全国商工会連合会の補助事業の採択に向けて調整を進めておるところでございます。　（４）地元の食材などを活用したレストラン等が必要ではという御質問でございます。　先日開催しました施設見学会では、２日間を通して２８０世帯、約３５０名の方に新しくなった宇賀渓のキャンプ場を見学していただきました。施設を見学された方から様々な御意見をいただく中で、料金の質問に続き、食に関する御意見が多くありました。　食に関する御意見の中では、施設と併せて地元の食材を活用した料理の提供や地元商品の販売など、御質問や御意見を頂きました。このことは、施設運営者やノルディスク、デンマーク大使館とも情報を共有しており、食はＨｙｇｇｅのコンセプトには重要な要素であり、今後の施設運営にとっても必要不可欠であるとの意見を頂いております。　市としましても、地域を活性化させるためにも地元食材の活用は重要と考えておりますので、レストランやカフェなどの食を提供する機会や場所について、今後検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小川幹則君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　事前見学会に行ったときに、登山客もたくさん見えておりまして、駐車場がもう満車に近かったんですけども、さらに拡充していくというような計画はございませんでしょうか。 ○議長（小川幹則君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　もともと４２１号線に不法駐車されているケースが多いもんですから、警察からも指導を受けております。ですから、できましたら石榑南の土地を交換させていただいて、そこを登竜荘の東ですけど、駐車場にということで地権者と交渉させていただいておりますけど、なかなかちょっと進捗ができてない状況でございます。精力的に働きかけて、駐車場の整備も進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（小川幹則君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　宇賀渓が非常に発展していくことを期待しておるんですけども、食の空間をつくるべきだという住民の声も、先ほど部長のほうからも私のほうからも述べさせていただいたんですが、地元と連携の下、整備に取り組んでいただいていくことを、そして、すばらしい食の殿堂ができることを願って、最後の項目に入りたいと思います。　教育の諸課題といたしまして、今、明治以来の教育界の大改革と言われております。一昔前は黒板とチョークでの授業、今は電子黒板を使っての授業、そうしたＩＣＴ化への授業が行われております。教材やプリントは、昔はガリ版と鉄筆ということでガリガリと、ろう原紙に書いて印刷したものでございます。私の同僚も腱鞘炎となって、休職に追い込まれた教員もおりました。　さらに、員弁はちょうちん学校と言われた時代が続きました。それは夜遅くまで職員室に明かりが灯り、残業が毎日行われておりました。部活動になると早朝から、また土日・祝日までも、日が暮れるまで指導したものでありました。現在とは隔世の感があります。　教職員の働き方改革が始まりました。　そこで、（１）全ての教職員に時間外労働時間の上限が適用されて２年を経るわけでございますが、いなべ市の教職員の残業の実態は、どうなっておりますでしょうか。　（２）昨年１０月、東京高裁の判決で教員の教材研究や小テストの採点・添削といったものは、これは労働時間と認めないという判決が出ました。いわゆる教師の雑務と言われるものの本市の改善状況は、どうなっておるでしょうか。　（３）学校業務の軽減化を図るスクールサポーター等、各職種とそれの業務内容、どの学校に配置されておるのか、どんなものがあるかお示し願いたいと思います。　（４）６月スポーツ庁が、３年間で段階的に令和６年を目途に部活動を地域に移行すると発表いたしました。テレビであったんですが、つくば市の谷田部東中学校では、既に４年前から実証実験していると、こういう報道がありました。　いなべ市においても、９月議会で一般質問の中で、教育長から１年前倒しをするとの答弁がございました。どのようなスケジュール、計画で進めていくのか。特にその受皿となるものはどういうふうになっていくのか、指導者の選定などはどのようにされるのか。　（５）部活動を生きがいとする教師への配慮はどうなりますか。　（６）特別支援学校や特別支援学級に入る児童生徒の数が、１０年間で約２．５倍に増えていると言われております。今年度、市内で特別支援学校、特別支援学級へ通学する児童生徒の概数でよろしいので、どのぐらいあるんですか。　（７）特別支援学校等への進路指導をする、旧の名称でいきますと就学指導委員会のその組織のメンバー、どのような方がついておられるのか。開催時期は、いつ開かれておるのか。　（８）特別支援学校に在籍しながら地元の小中学校にも通学する「副籍」を認める自治体が出始めてきました。本市の考え方をお聞かせください。　（９）文科省は「総合的な観点を踏まえて市町村教育委員会が進路決定する」となっておるわけですが、就学指導の入学への流れと、その委員会の持つ権限、決定結果に従う割合はどのぐらいの割合で決定がなされておるのか。運用が反映されておるのか、３か年の状況でよろしいのでお聞かせください。　（１０）市内に開校する私立特別支援学校も、その就学指導の選択肢となり得るのか。

　以上、お願いします。 ○議長（小川幹則君）　　教育長、小川専哉君。 ○教育長（小川専哉君）　　おはようございます。　岡議員のほうからは、教育の諸課題ということで大きく３点、教職員の超過勤務の状況、そして部活動の地域移行、そして特別支援教育の内容に関わる３点を御質問いただきました。　まず、（１）の教職員の残業の実態ということでございますけれども、２年前になりますが、いなべ市立学校における教育職員の在校等時間の上限等に関する規則ということで教育委員会規則を定めて、時間外労働時間を１か月について４５時間、１年について３６０時間として、教育職員の業務量の適切な管理に努めているところでございます。　御質問の直近２年間でございますけれども、時間外労働時間を比較してみますと、小学校の月平均の時間外労働時間につきましては、平成２年度につきましては２８．５時間、それが平成３年度には２７．８時間とわずかですけども０．７時間ということの減少。中学校におきましては４４．３時間から４２．７ということで、１．６時間の減少となっております。　しかし、昨年度、平成３年度の年間の時間外労働時間で見ますと、小学校が３３４．２時間に対して中学校は５１２．７時間と、上限と決めている年間３６０時間を大きく上回る状態となっております。これが残業の実態でございます。　（２）いわゆる雑務と言われる改善状況についてでございます。議員御指摘のこの判決につきましては、公立小学校教員の残業代の訴訟という件と受け止めておりますが、それでよろしいでしょうか。　雑務とは捉えておりませんけれども、教職員が担っている業務のうち、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、小テストの採点業務などについては、現在スクール・サポート・スタッフ、ＳＳＳと呼んでおりますが、市内全ての学校に配置して、教職員の負担軽減を図っているところでございます。　また、県下には多分例がないと思いますけども、いなべ市では、総務省の集落支援員事業を活用させていただきまして、各小学校に地域との連携、連絡調整等を行うコミュニティースクール推進員を全ての学校に配置できるように予算化して、業務の負担軽減を図っているところでございます。　そのほかにも各種職種を配置しまして、業務負担軽減を図ることによって、令和３年度の時間外労働時間が令和２年度と比べて、小学校では８．２時間、中学校では１９．３時間減少してるというところでございます。　続きまして（３）業務の軽減を図る職種として、先ほどのスクール・サポート・スタッフ（ＳＳＳ）の内容を主に説明させていただきたいと思いますけれども、全ての学校に配置しておるわけですけれども、業務内容としましては、それぞれ学校によっては異なるわけでございますが、基本的に、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備。教材や資料の整理とか保管。宿題等の提出物の受け取りや確認。小テスト等の採点、毎朝行うようなテスト等の採点。そして学校行事等の準備の補助。統計情報のデータを入力。電話対応していただいたりとか、来客対応していただいてるＳＳＳさんもございます。　また、コロナ禍でございますので、廊下や階段の手すり等の消毒等の作業を行っていただいております。　（４）ここからは、地域の部活動移行に関することでございます。この部活動の移行に関しましては、９月の議会でお答えさせていただきましたように、文科省のほうでは、令和５年度から令和７年度までの３か年を休日の運動部活動の地域移行の改革集中期間といたしております。いなべ市でも、本年度から検討委員会を設置しまして、国や県の動きも視野に入れつつ、文化部活動も含めまして、地域の子どもを、学校を含めた地域で育てるという理念の下、持続可能な、いなべ市に適した、いなべ市ならではの地域移行についての協議を進めているところでございます。　検討委員会につきましては、８月に第１回目、先日１１月には第２回目を開催しました。本年度は、もう一度３月の末に第３回の検討委員会を開催する予定でおります。　なお、今後のスケジュールでございますけども、早々に行いたいと思っておりますのは、年内、この１２月中にいなべ市独自で教職員の意向調査といいますか、特に休日の地域移行になったときにどんな意識でいるかと。ボランティアで参加するとか、いろんな意味も含めました意向調査を実施したいと思います。そして、国や県の動向も踏まえて、次年度、令和５年度には、地域移行に向けた推進計画を策定しまして、前倒しの令和６年度中には、何とか地域クラブ活動の管理運営団体を設置しまして、段階的にできるところから地域移行を目指していきたいと考えています。さらに、一番大事なことでございますけども、教員や生徒、保護者のニーズを適宜把握しながら地域移行を検討していく予定でございます。　なお、今は地域部活動という名称で使っておるんですけども、１１月１６日に文科省の通知では、学校の部活動と区別する意図があるか分かりませんけれども、地域クラブ活動というふうな名称変更を行ってきましたので、今後、いなべ市においてもどのような呼び方をするかということは、早急に検討していきたいと思います。　また、一番大事な受皿の部分でございますけれども、専門性や資質・能力を有する指導者の確保については、地域の人材の掘り起こしや人材バンクの活用、そしてスポーツ協会、芸術文化協会との連携、そして地元企業との連携、そして何よりも教職員の、御質問ございますけれども、兼職兼業等が考えられます。適切な指導ができる指導者が確保できるように、面談や研修、指導助言等を行う機会も必要と考えておるところでございます。　続きまして、（５）部活動を生きがいにしている教職員への配慮ということでございますけども、この地域部活動においては、休日の指導を希望する教職員については、先ほども申しましたけども、教職員の立場で従事するのではなくて地方公務員法や教育公務員特例法の規定に基づいて、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の管理運営団体の下で従事するということになっております。今後、国や県から示されます兼職兼業の許可のシステムや労働時間の管理、報酬等についての手引き等を参考にさせてもらいまして、円滑に兼職兼業の許可を得られるような規定や運用の改善を行っていきたいと考えております。　続いて、（６）からは、特別支援教員の中身でございます。今年度、市内で特別支援学校、特別支援学級へ通学する児童生徒の概数でございます。いなべ市においても、やはり特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒は増加傾向にありますが、今年度、市内で特別支援学校には２３名、特別支援学級に１７４名、内訳は、小学校が１０６名、中学校が６８名の児童生徒が在籍しております。　（７）旧の名称でおっしゃっていただきましたが、就学指導委員会の組織メンバー、開催時期ということでございますが、いなべ市では、平成２５年度に就学指導委員会という名称から、教育支援委員会へと名称を変更しまして、東員町と共に障がいを持つ児童生徒の適切な学びの場の判定を行っているところでございます。　委員につきましては、医師、校長代表、そして心理士、県立特別支援学校の教員、郡・市の教職員代表、通級指導教室担当教員、そして東員町、いなべ市の事務局というもので構成しておりまして、７月から１０月にかけて３回の委員会を開催して検討しているところでございます。　（８）いわゆる副籍を認める自治体があるか。いなべ市の考え方はということでございますけども、いなべ市でも、かねてから特別支援学校に学籍のある児童生徒が、地元の居住地の小中学校の児童生徒との交流学習、共同学習を行ってきた経緯がありますし、現在も行っています。今年度、三重県教育委員会からも副籍、副次的な籍を置きながら、継続的に取り組むことを推進してはどうかというような御案内がありました。いなべ市でも、共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育システムの構築のために、障がいの状況や教育的ニーズに応じた多様な学びの場を柔軟に選択できることを目指していきたいと考えておりますので、つきましては、今年度中に校長会議を通じて教職員に周知を図り、来年度以降にモデル校を設定するなどして、この副次的な籍のことについても、いなべ市で積極的に進めていきたいと考えております。　（９）就学に関する最終的な決定ということでございますが、就学先を決定するプロセスにつきましては、先ほど申しましたけども教育支援委員会において判定された結果を、学校長を通じて保護者に通知させていただきます。その際、教育委員会につきましては、本人、保護者に対して十分な情報提供を行いつつ、本人、保護者の意向・意見を最大限尊重していきます。そして本人、保護者と教育委員会、そして学校等が、教育的なニーズ等、必要な支援の在り方について合意形成を行うことを原則にしながら、最終的には教育委員会が就学先を決定することになります。　御質問の決定に従うといいますか、判定結果のとおり就学先になってる割合についてでございますけれども、令和元年度が９５％、令和２年度が１００％、昨年度、令和３年度が９６．７％となっております。　（１０）市内に分教室でございましたけども、私立特別支援学校も就学先の選択肢になるかということでございますけども、児童生徒の募集があれば就学先の選択肢となり得ます。その場合、本人や保護者が私立特別支援学校の見学会や説明会がございますので、そこに参加しまして、教育相談や体験入学を経て、受験するということになっていくと考えています。　以上でございます。 ○議長（小川幹則君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　部活動の地域移行についてでございますが、名称が地域クラブと決まったようでございますけども、そのクラブは、いつ活動するんでしょうか。曜日等も含めてお聞かせください。 ○議長（小川幹則君）　　教育長、小川専哉君。 ○教育長（小川専哉君）　　まずは、文科省の国の流れとしまして、まずは、休日は学校部活動と分けて地域クラブ活動と。最終的には、国が目指しているのは諸外国のように、部活動も地域でというようなことを考えてるわけですけども、まずは休日の部活動を地域クラブ活動ということでお世話になりたいと思ってます。 ○議長（小川幹則君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　そうすると、平日の活動と言いますか、子どもたちは、平日はどのような活動になるんでしょう。 ○議長（小川幹則君）　　教育長、小川専哉君。 ○教育長（小川専哉君）　　平日は、今までと同じように学校の部活動となりますが、現在でも地域の方に御支援いただいている学校もありますので、今までどおりの部活動ということで進めていきます。 ○議長（小川幹則君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　そうすると、平日は学校で今までどおりのクラブ活動を行うということでありますが、そうすると生徒は地域クラブと学校部活動、重複してもいいわけですか。 ○議長（小川幹則君）　　教育長、小川専哉君。 ○教育長（小川専哉君）　　まだ詳細なことについては、検討委員会のほうで、これから適宜検討していくわけでございますけども、国としましては、小さいときから、早いうちから１つのクラブで行くんではなくて、欧米のようにいろんなクラブに接してというような考え方もございますので、学校の部活動と同じ競技等で、地域クラブで活動する子もいると思いますが、それは子どもたちの選択肢もあり得るんではないかと。違う活動・競技を選ぶ場合もあり得るんではないかと、今のところは考えております。 ○議長（小川幹則君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　そうすると、学校クラブ活動についてですけども、今現在、児童生徒の減少ということもあって非常に中学校の部活動が縮小化されて、なくなっている部もあるということですけども。新たに学校の部を増やしていくとか、それから例えば大安中学校でいうと野球部等もなくなってるわけですけども、そういうのを復活して、学校部活動をもう一度再生するという意味もあるんでしょうか。 ○議長（小川幹則君）　　教育長、小川専哉君。 ○教育長（小川専哉君）　　今回のこの趣旨というのは、持続可能な部活動はどうあるべきかということが出発点となっておりますので、生徒数が減少してきたことが大きな要因なんですけども、そのことによって部活動が運営できなくなってきたというようなところで、部活動が縮小されてきたわけですので、新たに、またこのことで平日の部活動の数が増えるということは、まず考えられないんではないかなと思います。　今でも議員おっしゃっていただきましたけども、野球部等につきましては、２つの学校で合同のチームをつくっております。それはそれで期待以上の成果を上げているというか、子ども同士のすごくいい刺激の場になっているというようなことも、この間も報告受けましたけれども。そういうような地域の部活動で合同してやるような取組にもなるんではないかなと考えております。　以上です。 ○議長（小川幹則君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　学校の部活動が縮小しておるという現実がありまして、例えば野球部でいいますと、その地域クラブの会費というか、会費も決めていくと思うんですけども、今、子どもたちが、学校にクラブがないので、例えば硬式野球部に行くと。そういうのの一例で申し上げますと、毎月の団費が１万３，０００円です。それから遠征費が３，０００円ということで、毎月１万６，０００円の費用が要るわけです。　そういったことで、入りたいクラブであるが、またそういった活動をしたいという中学生も、経済的な理由で活動できないという生徒も生み出されてくると思うんですけども、そういった中学生を出さないための地域移行に対する方策というものがあれば聞かせてください。 ○議長（小川幹則君）　　教育長、小川専哉君。 ○教育長（小川専哉君）　　国の方が今、出しているのは、基本的には受益者負担という考え方の下で保護者に負担していただくということが基本になってると思いますけども、やっぱり地域の子は、地域で育てるというふうな未来人材に対する投資的な意味合いも含まして、家庭的というか経済的な理由で地域の休日の部活動に参加できないという、そんな子どもをつくってはならないなと考えておりますので、また、お力添えいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小川幹則君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　様々な教職員の働き方改革、これが行われようとしておりますし、部活動の地域移行というのも、それも一貫であろうと思いますが、児童生徒のよりよい学校生活が創造できるよう、また今、教育長がおっしゃったように、いなべらしさというものを出しながらの、そして、いなべの地域のよさというものを生かした改革となるよう尽力していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を結びといたしたいと思います。 ○議長（小川幹則君）　　岡　英昭君の一般質問を終了します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　５分　再開 ○議長（小川幹則君）　　会議を再開いたします。　休憩前に続き、一般質問を行います。　質問順位２番、位田まさ子君。　１６番、位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　１６番議員、いなべ未来、位田まさ子です。　議長の許可を得ましたので、一般質問をします。質問は、私は２問ありまして、いなべ市の脱炭素の取組と笠間保育園についてです。　では、始めます。　質問事項１、いなべ市の脱炭素の取組について。　水素ステーションの導入を決めたことに鑑み、脱炭素に取り組むいなべ市の現状を問います。　カーボンニュートラルとは、今さら行政の方に述べなくても、釈迦に説法で、１９９７年の京都議定書から始まった温暖化対策です。今や脱炭素達成は、国や政界の重要課題で、企業や行政だけではなく一般市民全体の取り組むべき重要問題であると考えます。近年、地球の温度が今後１．５度上がると、氷河の氷が解け始めるという恐ろしい本当に危険な状態になっております。そのことを思いまして、いなべ市の取組を質問させていただきます。　（１）脱炭素の取組での太陽光発電設備太陽光パネル９，２００キロワットの設置は、具体的に言うと、どのくらいの電力量なのか。　（２）パネルも蓄電地設置箇所もほかにと書いてありましたが、今後これは広めるつもりなのか。　（３）「エネルギーネットワークを運用し、大規模停電など非常時には、送配電ネットワークから独立し、地域内で自給自足を行う」とありますが、これはどれくらいの距離・範囲を想定しているのか。　（４）臨時議会で可決した水素ステーション設置とあるが、これは、いなべ市の車両用のみで、一般市民には使用できないものなのか。　（５）林業の再生がＣＯ2の削減にも効果があると聞くが、この取組は。　（６）ごみの分別など脱炭素の課題は多くあるが、この取組はどのようなものか。　（７）市民全体の脱炭素の取組をどのようにこれから周知していくのか。　１問目の質問は、以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（小川幹則君）　　都市整備部長、加藤政三君。 ○都市整備部長（加藤政三君）　　それでは、脱炭素に関する取組について質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。　地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、２０１５年に京都議定書の後継となるパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保つとともに、１．５度に抑える努力を追求することが合意されました。また、２０１８年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、２０５０年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすることが必要とされています。我が国においても、２０２０年１０月に２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、２０５０年カーボンニュートラル宣言をしました。　気候変動に伴い、今後さらに豪雨や猛暑のリスクが高まり、農林水産業、自然生態系、自然災害、健康、経済活動への影響が避けられなくなると考えられます。また、気候変動の原因となる温室効果ガスは、国民一人一人の経済活動、日常生活に伴い排出されています。急激な気候変動を回避するためには、国や自治体、事業者だけがカーボンニュートラルに取り組むのではなく、市民の誰もが今から取り組む必要があります。　このことから、いなべ市では、本年７月７日、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進し、脱炭素化を図るとともに、防災レジリエンスの確保と豊かな自然と調和した環境を次世代の子どもたちに引き継いでいくために市民や地域、事業者の皆様と一体となって、２０５０年までに実質二酸化炭素排出量ゼロに取り組む、チャレンジ・カーボンニュートラルいなべを宣言しました。　それでは、都市整備部では（１）から（４）までをお答えさせていただきます。　まず、１番目の太陽光発電設備９，２００キロワットはどのくらいの電力量かについてですが、太陽光発電の電力量については、一般住宅の約２，３００世帯分となります。これについては、９，２００キロワットに平均日照時間３．８時間を掛けて、配電ロス０．８を掛けると１日当たりの発生電力量が出ます。２万７，９６８キロワットアワーになります。これを１世帯当たりの平均電力使用量、これについては環境省の家庭部門のＣＯ2排出実態統計調査の数字を使わせていただきまして、１世帯当たり１２キロワットアワーで割ると約２，３００世帯分ということになります。　次に、（２）パネル、蓄電地設置を今後広めるつもりかについてですが、太陽光パネル及び蓄電池の設置については、避難所を兼ねる公共施設や小中学校等を中心に広めていく予定です。　（３）エネルギーネットワークはどのくらいの範囲を想定しているのかについてですが、エネルギーネットワークについては、本庁舎周辺や防災倉庫、北勢庁舎、北勢中学校、阿下喜小学校などの阿下喜地区の公共施設周辺を想定しています。　（４）水素ステーションは、いなべ市の車両用のみで一般市民には使用できないものかについてですが、水素の提供先については、今回設置する水素ステーションの製造量に限りがあるため、給食配送トラックを含めた公用車のみへの提供となります。　都市整備部からは、以上でございます。 ○議長（小川幹則君）　　環境部長、二井真作君。 ○環境部長（二井真作君）　　それでは、１の（５）から（７）の質問について、環境部から答弁いたします。　（５）林業の取組についてですが、２０２０年１０月、国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。　排出全体としてゼロというのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から植林、森林管理などによる吸収量を差し引いてゼロにすることです。樹木は光合成により大気中の二酸化炭素を吸収し、成長することから、国は２０３０年度において約３，８００万トン、ＣＯ2の吸収量の確保を目標としております。　森林が安定して成長するためには、適度な樹木密度を保つための間伐やエリートツリー等による再生林等の森林整備、建築物等における木材利用の拡大等を図ることが不可欠と考えております。伐採された樹木を製品として利用することで、大気中の二酸化炭素を減らすことになる、温暖化防止に役立つこととなります。　以上のことから、森林は二酸化炭素の吸収源になり、地球温暖化防止に大きく貢献します。　続きまして、（６）脱炭素の取組についてですが、ごみの焼却による二酸化炭素排出量が占める割合が多いのは、プラスチックごみであります。あじさいクリーンセンターでは、プラスチックごみの焼却量を軽減するため、各粗大ごみ場に搬入された粗大ごみを解体して、プラスチックごみ、木質ごみ及び資源ごみに分別しております。分別を行ったごみは、民間業者により処理を行っております。硬質プラスチックごみについては燃料の一部として利用され、また木質ごみついてはチップ化し、サーマルリサイクルをしております。　あじさいクリーンセンターにおいてプラスチックごみ焼却処理量の減少は、二酸化炭素発生の抑制につながり、廃棄物の資源化をすることで脱炭素への取組をしております。　（７）市民全体の周知についてですが、いなべ市は、脱炭素社会の実現を目指すために、先ほどもありましたように令和４年７月７日のクールアース・デーにチャレンジ・カーボンニュートラルいなべを表明し、ホームページにて掲載をしました。　昨年度、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市が実施している事務及び事業に伴い発生する温室効果ガスの排出を抑制し、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす地球温暖化に対する取組を推進することを目的に、２０２２年３月にいなべ市地球温暖化対策実行計画を策定し、本年４月から全職員が二酸化炭素削減に向けて取り組んでいるところです。　また、地方公共団体実行計画の策定に努めるように国から求められているため、桑名・員弁地域においても策定の準備を進めております。この計画においては、地域の特性や実情に照らし、市民、事業者の目標を設定し、令和５年１０月頃にパブリックコメント及びホームページにて市民への周知を考えております。　以上で、環境部の答弁を終わります。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　いろいろ詳しく取り組んでいることを聞かせていただき、感謝いたします。　では、少し再質問をさせていただきます。

　今お聞きしました設置パネルというのは、普通の家庭にするとこれだけであり、何件だよと教えていただいたんですけど、設置の面積というのはどれぐらいの広さになるんでしょうか。 ○議長（小川幹則君）　　都市整備部長、加藤政三君。 ○都市整備部長（加藤政三君）　　１．８平方メートルで０．４キロワット発電できるために、９，２００キロワットを発電するためには４万１，４００平方メートルの太陽光パネルが必要になります。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　そうすると、広域な範囲でパネルを並べるということですが、これから広める設置場所は、基本は公共施設の屋根の上ということですか。 ○議長（小川幹則君）　　都市整備部長、加藤政三君。 ○都市整備部長（加藤政三君）　　屋根だけなのかということなのですが、いなべ市役所本庁舎、議会棟、シビックコア棟、防災倉庫、北勢庁舎、北勢中学校、阿下喜小学校などの阿下喜周辺の公共施設については、屋根になります。　また、市役所の来客用駐車場や職員駐車場に、カーポート型の太陽光発電施設を計画しています。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　では、基本屋根の上に設置。地面には考えてないですか、普通の地面のところは。 ○議長（小川幹則君）　　都市整備部長、加藤政三君。 ○都市整備部長（加藤政三君）　　地面については、市役所の来客用駐車場とか職員駐車場に、カーポート型の太陽光発電施設を計画しています。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　では、設置していく時期ですが、それは国の予算がつき次第ということですか。 ○議長（小川幹則君）　　都市整備部長、加藤政三君。 ○都市整備部長（加藤政三君）　　時期についてですが、今、都市整備課のほうで環境省の先行地域１００に応募をする準備を進め、取り組んでいます。それが通れば、令和５年度から設置を始めることができると思いますが、もしそれができなかった場合、また別の補助金を探しながら、令和５年度、令和６年度以降、事業に取り組みたいと思っております。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　よく分かりました。補助金で充てていただくといいですね。　では、次のエネルギーネットワークの運用についてですが、避難所は最優先ということでいいと思うんですけども、病院関係などはどうでしょう。 ○議長（小川幹則君）　　都市整備部長、加藤政三君。 ○都市整備部長（加藤政三君）　　病院なんですが、今、想定しているのは阿下喜地区から始めるということで想定をしておりまして、エネルギーネットワークの供給先として、例えば阿下喜地区のいなべ総合病院とか日下病院がネットワークの中に入って、いなべ市がつくる太陽光の需要者となる場合には、ネットワークが接続できるために将来的にそこへ送電することができる可能性としてはあります。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　エネルギーネットワークというのは、やっぱり蓄電池でためて、災害とか必要なときに、にやはり病院関係は重要だと思いますので、将来、話合いができたら、そういうところへ最優先で提供していただくといいかなと思います。　では、水素ステーションですが、いなべ市の公用車だけということでしたが、なぜかというと、水素の生産量が足りないというか、それだけの量という説明でしたが、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（小川幹則君）　　都市整備部長、加藤政三君。 ○都市整備部長（加藤政三君）　　今回設置する水素ステーションなんですが、自家消費の公共利用を想定した規模になっているため、施設の運営は、市の直営を考えています。また、公共利用を想定した規模であるために、市民の利用というのは計画していません。　しかし、今後、給食配送用のＦＣトラックの導入など、民間で水素ステーションの運営管理ができる事業者が出てきたときには、運営管理を民間委託することになる可能はあります。　ただ、そうなったとしても水素をつくる量に限りがあるために、民間委託になったとしても、一般の市民利用というのはできるようにはならないと思います。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　近隣では、四日市市の湯の山街道に、四日市水素ステーションと大きな看板が立っております。それは一般の方もという感じですが、いなべ市で造る水素ステーションは、大きく量産は、将来的にもできない。ただもう、いなべ市の公用車に利用すると制限をかけて、一般利用は将来的にもできない。生産量が増えない限りはできないということですか。 ○議長（小川幹則君）　　都市整備部長、加藤政三君。 ○都市整備部長（加藤政三君）　　今回、６月補正で予算を認めていただいた水素ステーションについては、あくまで公共利用を想定した規模で計画をしているために、今後、需要が多くなって、多少の拡張の余地はあるんですけど、民間、一般利用をするような規模については、現在のところ想定はしておりません。将来的には民間のステーションが、今回のうちのステーション以外にできてくれば、近隣で利用できるようになるとは思いますが、今回設置する水素ステーションについては、あくまで公共利用用ということで計画をしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　この水素ステーションは、今、工事の許可が出て工事にかかって、完成する時期というのは決まってるんですか。 ○議長（小川幹則君）　　都市整備部長、加藤政三君。 ○都市整備部長（加藤政三君）　　完成の時期なんですが、当初の計画では、令和５年の３月だったんですが、実際には発注をして落札された業者さんと打合せをしていく中で、今ちょっとこういった御時世ですので、材料とか部品の調達に時間がかかるようで大分先になるんですが、来年、令和５年の１２月から令和６年の３月ぐらいの時期が完成見込みになりそうです。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　今のところ営業をすることはないということですが、これ近々の問題で、水素車が増えると思うんです。これからは、本当に需要が高くて、水素車の利点、ガソリンを入れるタンクをそのまま使えるとか、電気自動車よりも生産量が増えると思うんですね。この水素車が増えるので、このまま公共のものだけにというよりは、将来を見据えて、すぐにでも申し込めるなら、そういうことも考えていただいて、現在のステーションを取り組んでいただいたらと思います。これは意見ですけども、お願いいたします。　では、（５）に行きます。　いなべ市総合計画でも植林をするとだけ書いてありましたが、今回のカーボンニュートラル、脱炭素を加味し、具体的にはどのような対策をするのか、ほかに何かいい方法もあるんでしょうか。あったらお聞かせください。 ○議長（小川幹則君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　先ほどの御質問は、農林商工部のほうから答弁させていただきます。　バイオマスを使った事業があります。これは、バイオマスパワーテクノロジーズというところから、地域活性化起業人が来ていただいております。この起業人の方に大安町の石榑南地区の未整備林の整備計画を検討・作成する中で、発生した間伐材、バイオマス発電に利用することについて、現在検討をしていただいておるところでございます。　以上です。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　よく分かりました。では、市としての植林という考えは何かありますか。 ○議長（小川幹則君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　植林の計画でございますけれども、いなべ市としましては、今現在いなべ市の森林整備計画という計画をつくっております。その中によりますと、森林整備の基本的な考え方といたしまして、森林の有する水源涵養、それから山地災害防止、土壌保全、そして快適環境の形成、保育、レクリエーション、文化、生物多様性保全、木材等生産の各機能を高度に発揮させ、その機能を維持し、社会のニーズに適合した森林の整備のため、住民の意見を取り入れて、地域・林相に応じた計画的な森林整備を促進するということになっております。このことによりまして、森林環境贈与税がございますけれども、こちらを活用して、現在、藤原町の古田地区におきまして森林経営管理計画を作成して、市が地権者より森林経営の委託を受ける形で森林の整備事業を行っております。その中に森林経営に適した箇所があれば、伐採、植林を実施していくこととなると考えております。　そしてまた、うちの事業ではございませんけれども、企業さん、トヨタ車体さんなんですが、トヨタ車体のいなべ工場さんが、企業の森事業として市之原の山林におきまして、定期的に間伐と、それから植林活動を行っていただいております。　以上でございます。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　よく分かりました。森林整備は本当に大事なことですので、これからも心して取り組んでいただきたいと思います。　では、（６）に行きます。桑名のＲＤＦ脱却から、あじさいクリーンセンターで令和３年から員弁町分も焼却していただいております。炉が傷むことだと思いますが、焼却設備への影響はどのようなもんでしょうか。 ○議長（小川幹則君）　　環境部長、二井真作君。 ○環境部長（二井真作君）　　あじさいクリーンセンターの可燃ごみの焼却量は、市全体で令和３年度の焼却量が１万１，３０４トン、１日当たりの焼却量が４２．４トン、そのうち員弁町分の可燃ごみの焼却量は１，５３７トン、１日当たりの焼却量は５．７トンとなっております。　先ほども取組を言わせていただいたとおり、員弁リサイクルセンターへ搬入された粗大ごみについても、廃棄物の資源化を取り組んでおり、あじさいクリーンセンターへの焼却ごみを軽減し、焼却設備の負担軽減を行っております。　以上でございます。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　ありがとうございます。員弁町分もしっかり焼いていただいとるということで、すばらしいと思います。　（７）は、全職員もというか、チャレンジカーボンニュートラルいなべですか、それに向けて頑張っているということですが、皆さんも取り組まないかんことでございますが、そこで、脱炭素において、今私たち市民が取り組めることは何でしょうか。何かありましたら言ってください。 ○議長（小川幹則君）　　環境部長、二井真作君。 ○環境部長（二井真作君）　　温室効果ガス搬出量は、全体の約６割が家庭によるものでございます。脱炭素社会の実現のためには、市民一人一人が地球温暖化対策に取り組んでいく必要があります。　地球温暖化対策の中で、市民が取り組む項目は１１ほどありますが、中でも、ごみの削減については特に重要な項目であります。市としても、家庭から出る生ごみの減量を目的として、生ごみ堆肥化容器を補助することで、生ごみの減量を推進しております。　また、混ぜればごみ、分ければ資源となり、可燃ごみに含まれている容器包装プラスチック、ペットボトル等を分別し、可燃ごみを減らすことが焼却に伴う非エネルギー起源二酸化炭素の排出量を削減できると考えております。　以上でございます。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　ありがとうございます。今、聞かせていただきました。やはりごみの減量と分別が一番ですね。　この前テレビで、松坂屋の社長がおっしゃっておりました。私にできる脱炭素の取組は、家庭で出るごみ袋を極力減らす。最終、僕は１か月１袋まで頑張るとおっしゃってみえました。　脱炭素は、ごみの減量と分別、これで気温を少しでも上げないように生活に取り組むことは、私たちにも努力できると思います。行政からの呼びかけもしっかりしてください。　もう一度ここのところで聞きたいんですが、脱炭素取組をどのように世間にこれから周知していくか、何か考えがありましたらお知らせください。 ○議長（小川幹則君）　　環境部長、二井真作君。 ○環境部長（二井真作君）　　ホームページ、広報紙等による啓発を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　これからも、ホームページとかいろいろ呼びかけがあると思うんです。行政からの呼びかけも市民にしっかりしていただきたいと思います。　氷河の氷が解け始め、海に私たちが沈むことのないように願いまして、１問目を終わります。　では、次に行きます。ありがとうございます。　笠間保育園について、お尋ねいたします。　笠間保育園焼失から６か月が経過いたしました。市民は大きなショックを受けましたが、園児、保護者をはじめ、園関係者が協力し合い、山積する問題を乗り越えながら現在に至っております。市民の方や幾つかのボランティアの方々も、すぐ動き出し、折に触れ、イベント活動の中で呼びかけ、応援してくれております。本当にありがたいことですね。　そこで、少し気になることを質問いたします。　（１）笠間保育園児や保護者、職員に支障が出ていることはないか。　（２）受け入れている各園の体制はどうか。　（３）来年度の園児募集に影響は出ていないか。　（４）新設保育園に向けて今後の計画は。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（小川幹則君）　　健康こども部長、出口美紀君。 ○健康こども部長（出口美紀君）　　それでは、２、笠間保育園についての（１）園児や保護者、職員に支障が出ていないのかの質問についてでございますが、まず、園児については分散保育となり、最初は新しい環境に戸惑いはあったようですが、担任の先生、同じクラスの友達と過ごす中で、新しい環境にも慣れ、安心して過ごしてもらっています。受入れ園の子どもたちとも、すぐに仲よくなったと聞いています。　保護者にとっては、送迎の距離が長くなり、兄弟姉妹が見える御家庭は、２か所以上の園に送迎されており、大変御負担をおかけしています。兄弟姉妹が見える御家庭には、当初から同じ園に通園できることもお伝えしましたが、ほとんどの御家庭は、同じクラスのお友達と過ごせるよう、子どもの安心を優先して送迎をしていただいています。　職員、保育士については、それぞれの園にクラス担任のみが勤務し、園長や主任が近くにいないことがとても不安であるとのことでした。そのため、受入れ園の園長、主任に何でも相談できる体制を整えました。　また、笠間保育園の園長、主任が、それぞれの園にできる限り巡回するようにし、定期的に各担任が市役所に集まり、顔を合わせて打合せを行うこととしました。担任の日々の相談は、勤務時間後であっても園長、主任が電話で聞き取り、助言指導を行っています。それ以外にも産業医のアドバイスを受け、保育士がいつでも相談できるよう相談窓口を開設し、不安も軽減する対策を行いました。　笠間保育園の園長、主任については、庁舎事務所に籍を置き、分散保育の調整、職員配置の調整、行事の計画、各園の巡回や保育士の相談対応、保護者への連絡対応、仮設園舎の建設協議、保育教材や備品の選定等、多大な業務を精力的にこなしていますが、時間外勤務が多くなっている現状です。　保育課職員についても、火災翌日の保護者説明会で、一日も早く全員が集えるようにしてほしいとの保護者の願いを実現しようと分散保育の環境整備や調整とともに、仮設園舎の建設工事や備品購入など、多くの関係者と調整しつつ取り組んでいます。通常業務に加えての業務となり、兼務職員の補充もしましたけれども、時間外勤務が多い現状です。　次に、（２）受け入れている各園の態勢はどうかについてでございますが、５月２８日、受入れ当初から、それぞれの園長が、笠間の子どもも自分の園の子どもとして温かく受け入れていただきました。子ども同士はすぐに仲よくなり、笠間保育園の子どもたちは、目新しい遊具やおもちゃで楽しく過ごすことができたと聞いています。　遊戯室を保育室としてお借りしている園もあり、保育の影響は少なからずあると思いますが、様々な工夫をして保育環境を整えていただいています。　また、笠間保育園の保育士が、これまで同様の事務を行えるよう法務情報課の協力を得て、受入れ園のパソコン設定等、環境整備を速やかに行いました。　（３）来年度の園児募集に影響は出ていないかの質問でございますが、来年度の一斉入園申込みを１０月末まで受け付け、現在、入園要件に該当するかの確認をしている段階です。火災の影響により、入園希望者が減少する状況はなかったと認識しております。笠間保育園を第１希望に入園申込みをされた保護者に対しては、新園舎が完成するまで仮設園舎での保育になることをお伝えしております。　（４）新設保育園に向けて今後の計画は、の質問でございますが、仮設園舎の完成のめどが立ったところで、新園舎の建設計画を保育課職員と笠間保育園の保育士を中心に関係部署等と協議しながら、検討を始めたところです。これまで笠間保育園が培ってきた主体性を育む保育が実現できる保育園をつくり上げるために一致団結して取り組みます。決定事項は順次、お知らせしたいと考えています。　新園舎の建設場所は、以前からお伝えしておりますとおり、いなべ市が取り組んでいます野外体験保育のできる自然豊かな場所、車での送迎が便利な場所を検討中でございます。地権者の意向確認等も必要となりますので、現段階では何も決定していない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。

○１６番（位田まさ子君）　　では、再質問をさせていただきます。　今の部長の答弁で職員も園児も保護者も、また受け入れている園の方々も非常に頑張っている様子を聞かせていただきました。特に園児にとっては、行くほうの園児も受け入れる園児も、すごくプレッシャーがあったと思います。園児たちは、よく頑張って乗り越えてくれたと、ありがたいという気持ちです。　また、イベントをされた市内外からの応援の寄附金も今回議会で遊具に使わせていただくと発表がありました。よい選択だと思います。　部長もこんな一生に一度経験することのないような大変な経験で、本当に驚いたことだと思います。今回の件で感じたこと、思ったこと、お願いなどありましたら、部長の口から聞かせてください。 ○議長（小川幹則君）　　健康こども部長、出口美紀君。 ○健康こども部長（出口美紀君）　　位田議員さんから、今回の火災で感じたこと、思いなど、述べてくださいというふうな機会を頂きましたので、私の口からその思いを伝えさせていただこうと思います。　まず、子どもたち、保護者の皆様に大きなショックを与え、分散保育で御負担をかけていること、近隣の皆様、地域の皆様に御迷惑をかけたこと、大変申し訳なく思っています。また、様々な形で地域の皆様や市民以外の皆様にも御協力いただいたこと、本当に感謝申し上げたいと思います。　笠間保育園の園長、主任、保育士、先ほど位田議員にも褒めていただきましたけれども、分散保育で大変なことも多くある中、常に子どもにとって何がいいかということを考えて、保護者の皆様にも安心していただけるように信頼関係を築く努力をしてもらっていることに私から敬意を表したいと思います。　健康こども部保育課としましても、現在分散保育で御不便している子どもたちや保護者に、一日でも早く全員が集い、落ち着いた生活を送っていただくこと、伸び伸び遊べる保育環境を整えることが最優先であると考えました。電気設備、園庭が残っており、最も早く仮設園舎を建てることのできる場所、新園舎が完成するまでの間、現在の保育園の子どもさんや保護者の皆様が安心して通える最善の場所が、これまでの場所であると判断しました。１１月から仮設園舎の建設が始まり、何とか完成のめどが立ったところです。仮設園舎とはいえ、安心・安全な建物で必要なスペースもできる限り確保したいと考えています。机や椅子、調理器具なども、できる限り子どもにとっていいものを園長、主任を中心に保育士、調理員で選定しているところです。こちらに皆様からの御厚意で頂いた御寄附を活用させていただきます。この場を借りて、お礼申し上げます。ありがとうございました。　新園舎をこれまでの場所にとの声もたくさんあるとお聞きしています。あの場所に笠間保育園ができてから１０年近く、地域の皆様の御協力の下、笠間保育園が築き上げてきたこれまでの取組の成果として、この場所にとの強い思いがあると思います。　しかし、仮設園舎を建設している場所以外の残ったスペースに希望どおりの新園舎を建てるには、広さが足りません。また、仮設園舎の隣で建設工事は、保育に支障が出ると予想されます。仮設園舎を壊して、新園舎を建てようとすれば、別の仮設園舎を建設するか分散保育をすることになってしまいます。　以上のようなことから、新園舎は別の場所を選定することとしました。新園舎については、これまでの笠間の保育を継承できる園舎を建てる広さがあり、いなべ市が進める野外体験ができる場所、送迎がしやすい場所、そして何より子どもたちが日常の遊びの中で様々な経験、挑戦ができる環境を整え、主体性を育む保育が実現できる保育園にしたいと考えております。健康こども部保育課と笠間保育園の保育士を中心に、市の関係部署の協力を得ながら、市として、子どもたちにとって、できる限り最善の環境を備えた新しい笠間保育園を再建するため、一致団結して取り組む所存です。皆様の御理解・御協力をいただきたく、お願い申し上げます。　以上です。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　よく分かりました。部長の気持ちが心に響きました。本当にありがとうございます。　では、（３）に行きます。　この夏、一時保育で地元の入園を希望した父兄から、東一色の方なんですけど、員弁東保育園が、この火事の件で既にいっぱいで断られました。来年の入園はどうなるでしょうかと、不安の問いがありまして、聞かせていただきましたが、今の答弁で、以前と変わらずに地元で入園ができる。火事でいっぱいだっただけで来年は入園できるということですが、入園できて、その審査とかいろいろあるんですよね。お知らせください。 ○議長（小川幹則君）　　健康こども部長、出口美紀君。 ○健康こども部長（出口美紀君）　　先ほども申し上げましたとおり、入園希望の第１希望を出していただきまして、その確認を今現在しているところなんですけれども、入園希望者が多い場合は、火事にかかわらず基準に基づいて選考させていただきますので、第１希望ではない保育園に入園決定となる場合もございます。　以上です。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　分かりました。そのように必ず父兄に伝えます。　では、（４）の新園舎のタイムスケジュールを、こういうふうなという計画は今、部長の言葉で聞かせていただいて、なぜ新園舎を別の場所にという考えの理由を今、部長から述べていただきました。今の場所をほかに利用するのではないかという疑心暗鬼の方も見えまして、こういう質問になったんですけども、そうやって新しい園舎を造るのには、また今のところの仮設園舎を壊さなくてはいけない。そうすると、またよそへ一時保育で預かってもらわなければならず、同じことの繰り返しをするということを今、部長から言っていただきましたが、疑心暗鬼の方、ほかに何か利用する計画があるのかという方が見えましたので教えてください。 ○議長（小川幹則君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　火災になりまして、真っ先に保育関係者、保育士さんが中心ですけどお尋ねをしました。そうしましたら、今は自然体験保育というのをメインのテーマに保育をしている。要は、保育というのはどういう保育をするかということによって、その施設が決まります。いなべ市としては自然体験保育、能動的に自ら遊びを考えられるような、そういったことを積極的に取り組んでおります。そうしますと、自然体験保育にベストな位置は、「まるさんかくしかく」だという声が多かったです。大安中央児童センターかな。そこには建たないんですけども、河川区域ですから。ですけども、やっぱり自然体験保育、河川を利用した自然体験保育をするには、大安庁舎から「まるさんかくしかく」の辺りの宇賀川がベストだという御意見が圧倒的に多かったです。ですから、そういうところに新たな保育園を建設させていただくような計画をつくらせていただこうということで、今取り組ませていただいております。　もう一つは、一番早く仮設ができるところはどこか。関係者にお聞きしましたら、今の園が一番最短で仮設ができるという、２つの要素がありましたので。そうしましたら、今あるところに仮設園舎を造るということになると、全く別のところに新しい園舎を造るということを意味しますので、だからもう火災直後に、それは決めさせていただきました。　仮設を今させていただいておりますが、今の園舎の敷地はどうなるのだということをお聞きするんですけど、それはもう保育園としては利用しませんので、それを今考える必要はないと私は思っております。御要望に応じていろんな方策が可能だと思います。小学校で使われるのであれば小学校でもよろしいし、何か違うこと、できるだけコストのかからないような感じでさせていただくのが、財政的にはベストでございます。ですから、今取り立てて議論するべき時期ではないと私は考えております。　もう一つあるのは、今いろんな子育てグループがあります。そういう方が、自然体験保育をするフィールドが欲しいんだと。そのときに、先ほど申しました宇賀川の「まるさんかくしかく」の辺りの河川がベストだと。だからそれを今度新しく笠間保育園だけのフィールドじゃなくて、ほかの皆さんも利用できるフィールドにしてほしいという要望があります。今度温水プールができますので、そうしますと、小学校の皆さんも温水プールを利用することによって、今の大安庁舎の横に来られるわけです。もう一時間、そこでこまを取っていただいて、それで自然体験学習もできることになりますし、今は魚の水族館もあるんですけども、全く有効活用されてませんので、総合的に考えて、あそこのフィールドをそういう自然体験保育とか教育とか、そういうことができるフィールドにできればなと考えております。　そこにグリーンインフラとかそこら辺の補助金が入ればなとは思っておりますけども、まだ具体的なことは進んでおりません。ですけど、一番最初、火災の直後に皆さんの御意見を賜って、今の場所に仮設を造るのがベストだということで決断をさせていただきました。　以上です。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　詳しく教えていただきました。ありがとうございます。　まだ本当にこれからの話ということで、跡地についてもこれから考える。そういうときに保護者会とかで、また少し進歩したら集めて聞かせてくれるという予定はありますか、保護者に対して。 ○議長（小川幹則君）　　健康こども部長、出口美紀君。 ○健康こども部長（出口美紀君）　　保護者の皆様にお知らせさせていただく方法として、すぐにということですと「すぐーる」というネットワークがありますので、それでお知らせする。もしくは、必要に応じて保護者会で説明させていただくということも考えさせていただこうと思っております。　以上です。 ○議長（小川幹則君）　　位田議員に申し上げます。残り時間４分少々です。　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　こういう大事件があったというか、そういうときの後は、市民は不安を抱くわけです。何か行政からの安心なネットワークでもあれば、こんなんだよと仲間から聞けば住民は安心するもので、うわさがいろいろ立つというか、疑心暗鬼の方が増えてきていろんなことを想像して話しをして、話がこういうふうになるときもあると思うんですね。だから、その都度分からないことは言わなくてもよろしいけども、何かあったら、安心材料があったら、市民にも保護者にもちょっと知らせていただくと、みんなが安心するかなという思いです、今回の事件を見てね。　行政の考え方は、よく分かりました。今後も様々な意見が出るかと思いますが、確固たる信念があれば、それを貫き、今後の計画を進めていただきたいと思います。父兄も絶対納得できると思います。大変な経験をしましたが、いなべ市全体で見守り、この経験が園児にとりましても、我慢し、協力することの重要性を知り、これからの人生のよい方向へ、園児の道しるべになるよう祈りまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（小川幹則君）　　位田まさ子君の一般質問を終了します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○副議長（片山秀樹君）　　会議を再開いたします。　傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。　休憩前に続き、一般質問を行います。　質問順位３番、伊藤三保君。　２番、伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今日の一般質問は、３点にわたってさせていただきます。　それでは、質問事項１、地域活動の今後についてお伺いいたします。　昨今、自治会の運営は、若い世帯の自治会未加入や役員のなり手不足、地域行事の人手不足など、それぞれの地域で異なる課題が生じていると考えられます。そして、実情にも大きな差があると考えます。　そこで、（１）自治会に対し、活動実態把握のアンケートを取る考えは。　（２）福祉委員会についてお尋ねします。　①直近の福祉委員会設置数は。また、複数の自治会で福祉委員会を設置しているケースはあるか。　②福祉委員会の活動内容及び平均的な活動時数は。　③自治会活動と福祉委員会活動の関係は。　④福祉委員会の活動を推進することで、描く地域の姿は。　（３）私どもの会派、いなべ未来で、自治基本条例に基づく参画と協働のまちづくりについて学ぶために兵庫県西脇市に行ってまいりました。　人が生活していく上で３つのことがあると思います。住民一人一人が豊かな生活を送るために努力する自助、近隣の方々、また市民が豊かな地域づくりに協力・共同する共助、法律や制度に基づき行政機関などがサービスを提供する公助です。　西脇市では、この中で共助と公助の部分を拡大し、市民だけでなく、また行政だけでもなく、市民と行政が一緒に協力して、自治を進める取組をしています。私たちの町、私たちの暮らしを守っていくために、みんなで考え、みんなでつくっていくという取組です。このことから離れて、いなべ市の未来はないのではないかと思います。　そこで、１５年後、２０年後のいなべ市の姿を考えた場合、今から自治会の在り方を検討していく必要があると考えるが、見解は。　（４）市長は、かねてより自治基本条例を制定する考えはないと答弁しているが、まちづくりに参加する機運を高めるため、方針や宣言など、何かしらの発信と仕組みが必要だと考えるが、見解は。　１項目目、以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君）　　１、地域活動の今後についての御質問につきまして、総務部からは（１）、（３）についてお答えさせていただきます。　まず、（１）活動実態把握のためアンケートを取る考えは、についてですが、現在の自治会を取り巻く環境は、住民のライフスタイルの多様化、地域連帯感の希薄化や、コロナ禍によって自治会活動が低調化している傾向があります。それによって自治会役員や自治会運営の担い手不足による役員の高齢化などの問題が発生している自治会もありますが、組織の存続を左右するほどの状況ではないと認識しております。よって、現在はアンケートを実施する予定はございません。　続きまして、（３）今から自治会の在り方を検討していくことの必要性についての見解は、についてですが、防災や高齢者・子どもの見守り、居場所づくりなど自治会が直面する課題・ニーズが、以前と比べて変化・複雑化する中において、今後は加入率低下や担い手不足に悩む自治会も増加することも十分に考えられるので、自治会の自主性を尊重しながら、引き続き自治会の課題・ニーズの把握に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　福祉部長、市川久春君。 ○福祉部長（市川久春君）　　それでは、福祉部から、（２）福祉委員会についてお答えをさせていただきます。　①の直近の福祉委員会設置数についてでございますが、現在市内に６８か所が設置されております。また、自治会が連合して設置するケースは３か所ございまして、北勢地区内で２か所、そして大安地区内で１か所でございます。　北勢地区の内訳は、赤神１、２、３の自治会で１か所と、西町１、２、３の自治会で１か所でございます。大安につきましては、石榑下と平塚自治会の連合でございます。　続きまして、②の福祉委員会の活動内容と平均的な活動時数についてでございますが、福祉委員会は、自治会内で活動している方々の代表が集まり、活動の情報共有や地域の困り事などを把握する場として始まっております。　活動内容は、地域の実情に合わせて地域主体で内容を決めていただいておりますが、活動の助成に当たりお願いをしている内容といたしましては、１つ目で、福祉委員会を年２回以上開催していただくこと、２つ目といたしましては、支え合いマップの作成、３つ目といたしましては、福祉委員会活動目標の作成、そして更新作業でございます。また、地区内で福祉勉強会を実施されたり、災害時要配慮者の避難支援に取り組まれたりもされております。　活動時数につきましては、地域により活動内容が異なるため幅がございまして、年間２回から６回程度開催されていらっしゃいます。　続きまして、③の自治会活動と福祉委員会活動の関係でございますが、福祉委員会は、自治会で活動されている方々で、自治会、老人クラブ、子ども会の各役員の方々や民生委員さんが集まって、活動の情報共有や地域の困り事の把握を行う場でございます。自治会活動とは密に関連をしております。自治会によっては、福祉委員会の活動を自治会活動の一つとして捉えられております。　④に参ります。福祉委員会活動の推進で、描く地域の姿についてでございますが、各地区での活動を推進されることによりまして、住民同士が見守り、そして支え合い、地域の福祉課題や困り事を地域で解決に向けて協議されていらっしゃいます。身近なネットワークの構築により、安心して暮らせる地域が見えてくるのではないかと期待しております。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　（４）自治基本条例についてでございます。　自治基本条例は、そもそもニセコ町で一番最初に生まれました。平成１３年、今国会議員やってみえますけど、逢坂さんがニセコ町長のときにそういう条例をつくられて、それがブームとなって、一時、年間４０自治体とか、はやった時期もありました。現在は低調になっておりまして、全体として４０２自治体、都道府県が北海道、神奈川、京都の３都道府県、それと市が２５７、町村が１４２、これは令和４年４月１日現在の数字でございます。　ですけど、その内容は、上位法に規定されてたり、理念のようなものがほとんどでございます。ですから、あえてこれをもって拘束されるようなものではないということです。唯一拘束されるのが、住民投票を盛り込んであるところです。これは直接民主主義に関わってきますので、今皆さんは議会制民主主義、議会の決定が民意を反映したということの決定になるんですけども、直接民主主義、住民投票を利用するということであると、議会制民主主義じゃなくて直接投票による民主主義になります。これを規定されている住民基本条例もあります。　ですから、私どもは上位法で規定されていたり憲法で基本的人権とか守られておりますので、あえてこれをつくる必要はなかろうということで、前から、かねてから市としてそれを発議することは考えておりません。ですからこういう条例をつくる過程で、先ほどおっしゃった共助、要は地域で皆さんを支えていきましょうという機運が高まるのであれば、そういう機運を醸成される団体で自発的に起こしていただけるとありがたいと。これが行政側からとなると、地域を盛り上げるということで、やっぱり強制的になってしまったりしますので、だから本末転倒になるのかなと思ったりもしますので、何も議会の皆さんから出していただく分には何も拒むものではございません。ですけど、平成２４年に自民党の政務調査会が発表したパンフレットがありまして、「ちょっと待て、自治基本条例。つくるべきかもう一度考えよう」というのがキャッチフレーズになったパンフレットを自民党の政務調査会が作っております。こういうこともあって、令和２年度に自治基本条例をつくられた自治体は、全国で１自治体だけ。令和３年度は２自治体だけ。ですから、もうちょっとブームは去ったという感じでございますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　それでは、再質問させていただきます。　（１）についての再質問です。アンケートを取らないという答弁だったんですけれども、地域ごとの問題を把握する方法は、どのように考えていらっしゃいますか。 ○副議長（片山秀樹君）　　総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君）　　現在は、コロナ禍で開催はできておりませんけれども、各町の自治会長会議などの会議上でお聞きするほかに、総務課で個別に窓口で相談を受けておりまして、それらを通じまして課題を把握しています。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　今お話もありましたように、コロナ禍で自治会長会が持ててない時期が長く続いていますけれども、市と自治会が連携を取るための工夫は、何かありますでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君）　　コロナ禍におきましては、自治会長会議を令和２年度の当初から開催しておりませんが、その中止の案内時で文書を出しておりますが、各担当課で相談をお受けする旨を伝えております。その中で、自治会運営につきまして全体としての相談は、総務課で受け付けて実施しております。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　個別で窓口に相談に来てもらうということなんですけれども、現時点でどのような相談がありますでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君）　　自治会運営に関する御相談につきましては、１つとしては自治会未加入者への対応、２つ目に外国人世帯への対応、３つ目にコロナ禍における自治会役員の選出に関する相談、それから４つ目として自治会長の任期に関する御相談、それから５つ目としてコロナ禍における役員会、自治会総会などの自治会主催事業の運営方法についての御相談、それから６つ目として認可地縁団体設立に関する御相談などがございます。　自治会長さんや役員さんからの御相談につきましては、ほかの自治会の事例を示しながら解決に向けて話合いを進めております。　以上でございます。

○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　窓口に来てくださる市民の方の問題を今何点かおっしゃっていただきましたけど、その問題が解決しているのかどうかの確認はできていますでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君）　　相談をするごとに、進捗のほうは把握しております。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　それでは、（２）の再質問に移ります。　複数の自治会が連合で設置している自治会があるということでしたが、その連合にしている理由を教えてください。 ○副議長（片山秀樹君）　　福祉部長、市川久春君。 ○福祉部長（市川久春君）　　連合にしていらっしゃる理由といいますのは、自治会が比較的小規模であることと、そしてほかの活動でも連合でされてこられたという経緯がございまして、当事者間の話合いによって、そういう形で発足されたというふうに伺っております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　先ほどの条件の中で、支え合いマップというものを作ることが条件になってたと思うんですけど、それはどのようなものでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　福祉部長、市川久春君。 ○福祉部長（市川久春君）　　御質問のマップでございますが、地域の地図のほうに見守りが必要な家庭を落とし込みまして、委員の間で情報共有しやすいように作成していただく住宅地図というものでございます。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　それは、防災というか災害のときにも活用できるようなものであるということでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　福祉のコーディネーターに来ていただいて、そのときにやっぱり支え合いといいますか、要は見守りの必要な方と、いやそこやったら毎日、私行ってあげるよとか、日頃からお話し相手で行ってるから、私がどうなってるか見守ってあげるよという方がいらっしゃるんですよ。だからそういう方をマッチングしておけば、安心じゃないですか。だから、支えじゃなくて支え合いマップなんですよ。　今老人会の活動でふれあいサロンをやっていて、１人お昼５００円出るわけですよね、３万円が上限ですけども。そのときに支え合いマップを作らないと出ないようにしたんですよ。要は、皆さん作ってくださいと、逆に言いますとね。だから必ず寄り合いが必要なんですよ、役員さんが寄って、そこで話し合う。そうするとふれあいサロンができるという感じで。だから連合というのは老人会が基本になってますから、石榑下、平塚は前から老人会は１つですので、老人会が１つのところは、１つになっていると。赤神１、２、３も一緒でしょう。１自治会、会館が１つですから。西町１、２、３も一緒なんですよね。だからそういう寄り合い、活動でやっていただいているという形なんですよ。その中に子ども会が入るか、子ども会の役員て結構忙しいんで、子ども会の役員まで強制的に入れていただくと話ちょっとややこしくなるんでということで、子ども会はどっちでも結構ですよという話はしております。　ですけど、虐待とか、虐待があるかないかは子ども会の役員が把握してるかどうかというのはちょっと疑問ですので、だから地域に毎日暮らしておられる方、地域をずっと回っておられるような方に、ちょっと支え合いで入っていただくような仕組みを今つくっております。だから、もしも災害があったときに、真っ先に助けが必要な方も地域で把握できるようにしていると。災害時要援護者支援事業も連動した形で今やらせていただいてるという状況です。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　今の市長のお話ですと、福祉委員会は、自治会と老人クラブと民生委員が中心で、子ども会等の代表はそんなに集まったり集まらなかったりということなんでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　子ども会の役員は、現役で働いている方が多いので、集まる時刻が違ってくるんですよね。ですから、その方に合わせて何か寄り合いをしようとすると、ちょっと夜遅くなったりしますので、そうすると逆に言うと老人会の役員が出てこれなくなったりいろいろします。ですから、それはどっちかというと、日頃地域に見える方を優先してくださいねという話はさせていただいております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　よく分かりました。　それでは、（４）についての再質問をさせていただきます。　平成２０年の第２回定例会で、１４年前なんですけれども、市長は、自治基本条例について答弁されています。その中で先ほどのような、そんなにつくる必要ないんじゃないかという感じなんですけど、その中で市長は、現段階では市民活動を支援する具体的な取組を一歩でも進めることを最優先にさせていただき、そういう過程の中で自然発生的に、それでは自治基本条例をつくろうではないかという動きが市民の皆様から醸成されるのであれば、それに対して我々は支援をしていきたいと考えている。そういう市民活動、そして基本となる理念が要るのではないかなという雰囲気づくりを、まず見守っていきたいとおっしゃっています。市民からそのような動きが醸成されてないですね。 ○副議長（片山秀樹君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　だから、先ほども申しましたように自治基本条例は理念が多いんですよ。ですから、何かを拘束するようなものとか、そういう条項がないもんですから、逆に言うと、あってもなくても一緒という条例なんですよね。拘束性がない。理念であればそうなってしまうんですよ。だから、逆に言うと、もしもつくるんであれば、そんな有名無実の条例をつくるよりは、実際に市民活動をされておられる方をサポートできるような仕組みづくりのほうが大事ですよねということなんです。それに条例があるからサポートされるとは限りません。ですから、条例があっても理念の条例なんかは、結局何といいますか具体的に拘束性がないから守らなくてもどうちゅうことないわけですよ、逆に言うと理念だけですから。だから、実際に市民活動がもっと広がるような具体的な施策に対する支援、それは人なのかお金なのかよく分かりませんけども、そこら辺を充実させていったほうがよろしいんじゃないですかということを前にも、鈴子順子議員のときも、答弁させてもらいました。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　それでは、市長は、よく市民が主役のまちづくり、いなべ市総合計画の中でもおっしゃってますけれども、具体的に市民が主役のまちづくりというのは、どのようなものだとお考えでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　市民一人一人が、当事者意識を持つものやと思います、私は。だから、自分が主役、当事者であると。だから言ったっきりで、何でもやれば市のほうから何か降って湧いてくるような、そういう行政ではないと。やっぱり自分も構成員の一人であって当事者であるから、権利もありますけど義務も発生するんですよね。だからそういうことをちゃんと認識した上で、まちづくりをしていきましょうということを前からスローガンにさせていただいております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　一人一人が当事者意識を持つ市民がたくさんになるには、何か方法はありますでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　劣悪な行政をやったときは、物すごい不満が出て、市民が立ち上がるんですよね。逆に言うと、立ち上がらなくてもいいというのは、そこそこ何とかなっているんですよね。だから、そこを何か、もっといい行政をしましょうということを訴えるのか、逆に言うと私は思うんですけども、すばらしい行政というのは空気みたいな存在だと思うんですよ。母親のような存在、愛情いっぱいで、お母さんの愛があって暮らせるのは当たり前だと子どもは思うんですよね。ですけど、なくなってみると大変困るんですよ。空気も一緒ですよね。これあるのは当たり前なんですよ。ですけどないと困るんですよ。そこで初めて気がつくんですよね。だからそういうもの、要は国家なり市を常に意識しなきゃいけないというのは、物すごい監視体制に置かれますので、そういう行政はあまりよくないのかなと思います。スターリン政権とか、そこら辺はそうですね。習近平体制がどうなのか分からないですけども、やっぱりそういう監視体制に置かれるのじゃない、やっぱり自由な雰囲気の中で、自由を享受できるようなまちづくり、それで市民が自分らでやっていこうということが、もう少し気軽にできるような仕組みづくりが必要なのかなと思いますけどね。　私は、よく気づきし者の責任て、よく私言わせていただくんですわ。ごみ落ちてました。それを気づいた人が拾ったら終わりなんですよね、逆に言うと。役場が拾えというんじゃなくて、気づいた人がそこで処理をしてもらったら町はきれいになるんですよ。だから、気づくか気づかないかは、本人の人間性の問題だと思うんですよ。だから気づきし者の責任ということで、市民一人が当事者意識を持っていただいたら、すばらしい町になるのかなと思ったりします。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　市長の言われることよく分かるんですけども、気づきし者がそんなにたくさんいないですし、それを気づくようにするであるとか、例えば３月議会でいなべ市農業公園にスノーピーク社によるグランピング施設など誘致する議案について審議していたときですけれども、質問の中で市民の恩恵は、どのように得るのかという質問があったんです。その質問に、前の農林商工部長の答弁で直接的に潤うことはないと言われたんです。直接的に潤わないんだなと思ったんですけど、じゃあどうやって潤うのかなと思ったら、キャンプの事業に市民が参画して、価値を味わってほしいと言われたと記憶してるんですが、市民がどのように参画するのかという、参画する窓口であるとか方法であるとかを今まで市民に示したことはあるんでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　一つのまちのブランディングと思ってください、ブランド。にぎわいの森ができて、今までは、いなべ、それどこって名古屋から言われてたのに、名古屋からたくさんのお客さんが来られてるわけですよ。だから今度ノルディスクとかスノーピークが来ることによって、そうするとデンマークを始め、ヨーロッパの各国、こないだもフランスとイタリアの新聞、報道関係者が来られて、それで記事を作ってもらってるんですけども、だから向こうで多分こちらの宣伝をしていただくと思うんですよ。そうすると日本にいなべというところがあって、そこはキャンプでこういうすばらしいことをやっているということを世界に訴えていただくんですよ。それが町のブランド力になるんですよね。それで、新たな投資が生まれる。そして、この地へ来てみたい、住んでみたい、ここで事業をやってみたいという人が生まれてくる。そうすると町は、より発展して、本当のグローバルになるんですよね。　ニセコがそうなんですよね。ニセコがパウダースノーで有名ですので、オーストラリアとかそこら辺から移住者があるんですよ。だから観光地であり、それで投資も生まれ、それで潤ってる感じなんですよね。　だから、いなべとして皆さんが、いなべの財産は何ですか、特徴は何ですか、すばらしい自然だと、いの一番に言われるんですよ、市民のアンケートを合併のときに取ったんですよ。そのときにほとんどの人が、いなべの特徴は自然ですよと、自然が豊かだと言われるんですよ。そしたら自然豊かなを最大限に利用して、今、アウトドアのピークですので、物すごく脚光を浴びてますから、それで世界のブランドを取り入れて、それで世界に発信できれば一つのブランド力が生まれるんですよ。そうしたら、一市民の人が、あなたどこに住んでるの。いなべ。あの三重のスノーピークのある、そしてノルディスクのある、すばらしいよねと言われたらちょっとうれしくなるじゃないですか、皆さん。それが一つの価値だと思うんですよね。満足感が生まれる。それで産業が生まれれば、もう言うことなしじゃないですか。だから、何も直接的利益ばっかりを考えてもらうんじゃなくて、間接的な利益、そういったものに重きを置いてもらえると、理解していただきやすいと思っております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　利益というと、やっぱり金銭的な感じかなと思うんですけど。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君に申し上げます。通告書に沿った質問と外れているような気がいたしますので。　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　すみません、分かりました。　それでは、自治会のことなので、自治会として今６０代、７０代の方たちが、７０代、８０代、９０代の方たちのお世話をしてるような状況なんですけれども、やっぱり若い人たちの関心を自治会に向けてもらうような方法を考えなければいけない時期になってきていると思います。何か新しいことを始めるとなると、労力も要りますし、時間も勉強もしなきゃいけないし、研究もしないといけないと思うんですけど、職員の皆さんも御苦労をおかけすると思うんですが、今何か始めると、自治基本条例は要らないと市長は言われて、もうはやりじゃないから駄目だよとおっしゃいましたけれども、それなら市民がもっと参画しやすい、もっと雰囲気だけ味わうんではなく、やっぱりこの事業をやって成功したわとか、そういうのがたくさんできるようなことをつくっていっていただけるであるとか、アドバイスしていっていただけるであるとか、市民の皆さんを集めて、そんな話ししていくとか、そういうことをしていただけないかなと思います。　今始めますと、１０年後、２０年後は変わってくると思うんですけど、必ず変わると思うんですけど、今始めなかったら、もうこのままで、ずっと変わらず衰退していくばっかりだと思いますので、未来に宿題を残すことになると思います。それは何かとても無責任なことだなと思います。市長もですけど、職員の皆さんも、私も当然、いなべ市の一市民です。市民の皆様の身になるためのことをすれば、私たち自身のためにもなります。市民と行政が一体となって協力し、いなべ市の未来のために御努力いただきたいと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　それでは、質問事項２、子宮頸がんワクチンについて。　（１）令和３年度、第４回定例会で子宮頸がんワクチンについてお聞きしました。そのとき、女子の接種の積極的勧奨を差し控えていた間も、本市では対象者の方に接種の情報提供をしていたと答弁を頂きました。ありがたいことでした。　そこでお聞きします。　（１）令和３年度１１月２６日より積極的勧奨が再開されましたが、それ以前とそれ以後の接種率はどうなりましたでしょうか、お答えください。 ○副議長（片山秀樹君）　　全部読んでください。伊藤三保君、１から４まで読んで。 ○２番（伊藤三保君）　　それから、（２）ですけど、現在、定期接種やキャッチアップ制度、後れを取り戻すために巻き返しを図る制度で、使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果のある９価ワクチンを定期接種に用いることが、本年１１月８日、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会で了承されました。厚生労働省は、来年４月以降の早い時期から定期接種をする方針であることが報道されています。　そこで、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性の見解は。　（３）９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象となる方への周知方法は。　（４）ＨＰＶは、皮膚や粘膜に感染するウイルスで、女性特有の子宮頸がんや膣がん、外陰がんだけでなく、肛門がんや陰茎がん、中咽頭がん、尖圭コンジローマにも関与するとされています。　ＨＰＶ感染は、性交渉によって男女間で感染を繰り返すため、男女にワクチン接種をすると感染の広がりを抑えることができます。２０２０年１２月から４価ＨＰＶワクチンの男性への任意接種が承認されました。ですが、定期接種になっていないため、３回接種で接種費用約五、六万円程度が全額自己負担となります。　青森県平川市では、男性も接種しやすい環境をつくり、ＨＰＶへの感染リスクを減らし、市民の健康を守りたいと１回当たりで最大１万７，０００円の助成を行うとしています。　（４）男性のＨＰＶワクチン接種について費用の助成を求めます。他市に先駆けて、いち早く取り組む考えは。 ○副議長（片山秀樹君）　　健康こども部長、出口美紀君。 ○健康こども部長（出口美紀君）　　それでは、２、子宮頸がんワクチンについて、健康こども部より答弁いたします。　積極的勧奨が再開された、それ以前と以後の接種率は、の質問でございますが、１人の対象者が複数年にわたって接種する場合や、接種回数も１回から３回と人によって違うなど、接種率としての数字は出ませんが、従来の対象者で、以前と以後の４月から１０月、７か月間の接種回数を比較してお答えいたします。　従来の対象者、小学校６年生から高校１年生の接種回数は、令和３年度１０月末時点、延べ４０回の接種でした。令和４年度の１０月末現在、延べ９９回の接種がありました。従来の対象者の接種回数で比較しますと２倍以上となっています。　参考にですけれども、接種勧奨を控えていた時期の対象者、平成９年度生まれから平成１７年度生まれの方、いわゆるキャッチアップの対象者は、令和４年度１，９２４人でした。令和４年４月以降、キャッチアップの対象者の方が接種された回数は１５３回でした。従来の対象者と合わせて、令和４年４月から１０月に接種された回数は２５２回となります。　（２）９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性についての見解は、でございますが、９価ＨＰＶワクチンとは、子宮頸がんに関与の強い遺伝子型９タイプの感染を予防できるワクチンです。　令和４年１０月４日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、効果について９価ワクチンは４価ワクチンでカバーできないハイリスクの遺伝子型に対しても有効であった。また、安全性についても、９価ＨＰＶワクチンを予防接種法の対象として追加することに技術的観点から問題がないと結論づけていると述べています。　（３）９価ＨＰＶワクチンの定期接種に伴う本市の対応と対象となる方の周知方法はでございますが、９価ＨＰＶワクチンの定期接種は令和５年４月から開始される予定です。対象の方へは、個別の郵送にて通知し、併せて情報誌ＬＩＮＫ、ホームページ等で周知していきます。　（４）男性のＨＰＶワクチン接種について、費用の助成についてでございますけれども、２０２０年１２月に４価ＨＰＶワクチンの男性への任意接種が可能となりました。男性のＨＰＶワクチンは任意で接種いただくものですので、現在、助成を行う予定はありません。　厚生科学審議会においても、現在、男性へのＨＰＶワクチンの定期接種化について検討が行われています。今後も国の動向を注視し、定期接種化となった場合は速やかに対応を検討したいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　うれしい御答弁ありがとうございました。ＨＰＶワクチン接種の対象者には、安全で、さらに子宮頸がん予防に有効な９価ＨＰＶワクチンの情報も盛り込んだ内容で個別に通知するとの答弁をいただき、安心しました。丁寧な対応に感謝いたします。　今の御答弁の中で、これから、今、審議されている男性への定期接種化になれば、また男性への接種も可能になるということで、少し希望が持てるかなと思いました。ありがとうございます。　それでは、２問目は以上で、次に移らせていただきます。　質問事項３、公共施設の福祉の充実を。　公共施設のトイレはほとんど洋式トイレにリフォームされています。数少ないですが、和式トイレが残っています。　（１）公共施設にある和式トイレに手すりを設置する考えは。　（２）公立がん研究センターが２０１８年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性は約９万２，０００人、膀胱がんは約１万２，０００人にのぼります。これらのがんは、手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなります。このため、尿漏れパッドを着用することが多いです。しかし、公共施設などの男性トイレの個室にはサニタリーボックスの設置は進んでおらず、パッドを捨てる場所がないため、外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ない人が数多くいるということから、まずは公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置する考えはありますでしょうか、お答えください。 ○副議長（片山秀樹君）　　総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君）　　それでは、３番、公共施設の福祉の充実等についての御質問につきまして、総務部からお答えさせていただきます。　まず、（１）和式トイレに手すりを設置する考えはの質問について、総務部が所管する公共施設について答弁させていただきます。　主に庁舎施設、消防施設になりますが、現時点で和式トイレに手すりを設置している施設はございません。　和式トイレにつきましては、使用頻度の高いトイレから順次、洋式トイレに交換し、和式トイレが残っている施設でもほとんどが洋式トイレを併設しているため、新たな設置予定はございませんが、今後、様子を見て判断していきたいと考えます。　続きまして、（２）男性用トイレへのサニタリーボックスの設置についてですが、本年６月から試験的に庁舎地下トイレに設置しております。今後の設置については、結果を見て判断していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　教育委員会からも３の公共施設の福祉の充実についてお答えいたします。　（１）の公共施設にある和式トイレに手すりを設置する考えについて、いなべ市小中学校施設ではトイレを洋式化に向けて計画的に工事を進めております。また、市民会館や公民館などについても、今後、長寿命化による施設全体の改修工事を実施していく必要があり、その工事に併せてトイレの洋式化も進めていきたいと考えております。このような中、あえて和式トイレに手すりを設置する考えはありません。

　（２）の男性用トイレにサニタリーボックスの設置に関する考え方についてですが、近年は、高齢の男性を中心に日常生活においてもおむつや尿漏れパッドを使用する方が増えてきており、男性トイレでもそれらを廃棄するサニタリーボックスが求められているということは聞いてはおります。公民館や市民会館などの公共施設においては、総務部からの答弁と重複いたしますが、現在のところ、状況を把握するため検証中です。この検証結果を見て検討しようと考えております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君）　　教育部所管の建物については、もう順次、和式トイレは全然なくなりそうな感じでしたけれども、総務部所管の残る和式トイレには、そんなに数多くないと思いますので、中には高齢の方で和式トイレしかだめな方もいらっしゃり、そういう方がやっぱり立てなくなったりするという弊害がありますので、前向きに検討していただきたいかな。一人も取り残さない、いなべ市として。やっぱりちょっと使いにくいトイレというのは困りますので、前向きに検討していただきたいと思います。　あとサニタリーボックスについては、もう実験的に置いていられるということで本当にちょっと安心しました。サニタリーボックスの話とかというのは、男性同士はなかなか話し合うようなことができにくい話、ちょっとデリケートな話かなと思います。そして、年齢的にもそういう手術を受けなければならない年齢の方もたくさんいらっしゃいます。いろんな年代の方がやっぱり市役所には訪れますので、今後、庁舎内の全てに設置していただきたいと思います。そうすれば、市内のほかの商業施設にも広がっていって設置が進むのではないかと思います。　このことを切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤三保君の一般質問を終了します。　暫時休憩します。　再開は、２時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　５分　再開 ○副議長（片山秀樹君）　　会議を再開いたします。　休憩前に続き、一般質問を行います。　質問順位４番、渡辺一弘君。　１番、渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　１番議員、いなべ未来、渡辺一弘でございます。　議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして、私も議席を頂戴いたしまして、ちょうど１年になります。この間、様々な質問をさせていただきましたけれども、市長の考え、また担当職員の考えにより、随分、市政運営が変わるのだなということを実感いたしました。近隣市町を見回しても様々な住民サービスが行われておりますことから、今回の一般質問をさせていただきたいと思います。　本日の私の一般質問は、１項目め、市内で使える地域クーポンやキャッシュレス化による経済対策について、２項目め、人口減少が進み担い手がいない「まったなしの自治会」の問題について、３項目め、開かれた市政と市民参画について、以上の３点でございます。　それでは、通告書に従って一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　質問事項１、市内で使える地域クーポンやキャッシュレス化による経済対策をでございますが、内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策及びコロナ克服新時代改革のための経済対策への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しています。地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に活用できるとしています。　本市でも様々な地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための取組がされており、行政の努力や御尽力に敬意を表した上で、より本市の地域経済や住民生活がよくなることを強く思い、質問をさせていただきます。　（１）市内の地元の中小店舗を支援するため、津市や四日市市などを参考にプレミアム商品券、市内で使えるクーポン券の導入を求めるが、見解は。　（２）地元の中小店舗を支援するため、桑名市や東員町が取り組むＰａｙＰａｙ（ペイペイ）を利用した電子決済を促す取組を始めてはどうか。　（３）将来は、介護や子育て、環境や防災、交通安全等のボランティア活動をポイント化し、これらを本市が行う健康ポイント事業としても活用できる、いなべ市独自の地域通貨システムの導入を求めるが、見解は。　以上の三つの項目の質問をさせていただきます。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　それでは、１番の市内で使える地域クーポンやキャッシュレス化による経済対策をというところで、農林商工部からは大きな（１）番と（２）番について答弁をさせていただきます。　まず、（１）番でございます。プレミアム商品券やクーポン券の導入はという御質問でございます。　いなべ市では、商工会と連携しまして、先端設備等導入制度やセーフティネット保証制度の支援、そして、小規模事業者資金利子補給、新規業者保証金の補助金、それから創業塾など、様々な支援事業を通して、市内の事業者支援、経済対策支援を継続して実施をしております。　現在の支援事業や平成２７年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施した低所得者向けの商品券交付事業のように、新たに国の支援制度事業が構築されましたら、活用したいと考えております。　次に、（２）番でございます。電子決済を促す取組はという御質問でございます。　ＰａｙＰａｙの活用につきましては、令和４年１１月末、新たに商品化されました、ふるさと納税返礼品の地域限定ＰａｙＰａｙ商品券について検討を行っており、返礼品として採用する際は地元の事業者様に案内を行いたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　健康こども部長、出口美紀君。 ○健康こども部長（出口美紀君）　　健康こども部からは、（３）健康ポイント事業の活用について答弁いたします。　健康アプリである「いなべげんき応援あぷり　いなべる」は、令和５年１月のリリースに向けて、現在、委託業者とアプリの詳細内容について最終検討を進めているところです。　この健康アプリの名称は、「いなべげんき応援あぷり　いなべる」として、あえて健康という表現は入れていません　このアプリは、健康分野にかかわらず、市民の活動をポイント化し、付与することができ、職域連携や他課との協働、利用事業に発展させることが可能であり、様々な分野での展開ができると考えています。　まずは、健康アプリとして、運動の習慣化を市民の皆様に広く知っていただき、健康への意識が向き実践につながるよう周知していきます。　現在は、健康アプリ以外の活用について具体的な計画はございませんが、今後の方向性として、介護や子育て、環境や防災等と連携し、いなべ市のアプリとして位置づけができるよう各課と検討していきます。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　御答弁いただきました内容について、何点か再質問させていただきます。　市長にお尋ねいたします。　先ほどの御答弁に新たに国の支援制度事業が構築されましたらとありましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という国からの補助金が令和２年には約５億円、令和３年には約２億２，０００万円と大きな補助金があり、市の単費で行うわけではなく、しっかりとした財源は確保できたと思います。この交付金を踏まえた上で質問をさせていただきます。　お隣の東員町では、キャッシュレス決済還元事業は住民目線での大事な事業であるということから、１回ではなく２回実施し、予算を早く使い切ったら補正を組んででもやるという意気込みで実施されたそうですが、本市でも同様な事業は必要だと思いますが、市長の見解は。 ○副議長（片山秀樹君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　はい、私どもは給食費の無料化に使っております。これは恒久財源ではございませんので、恒久財源を下水道料金の値上げで賄おうと。今、国の施策が大きく変わってきました。だから、子育て支援のほうに大きくかじを切ろうとしています。やっぱり少子化対策に重点を置くというのは国の施策です。「明石市を見習え」というのがちょうどスローガンとなっていますので明石市を見習いたいと思いますので、それで、いなべ市はかじを切っております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　市長から御答弁いただきました、給食費無償化でございますけれども、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これまた給食費に使っても、またほかの事業に使っても、どのように使っても地方公共団体に任せられているということでございますが、お隣の東員町では、この給食費無償化、去年、一昨年やりながら、このＰａｙＰａｙ事業というのも２回されたそうですが、その点を含めて、住民目線という目線で言いますと、このような住民に対する還元の事業があってもいいのかなと思っているんですけど、また市長の見解をお願いします。 ○副議長（片山秀樹君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　ＰａｙＰａｙを使って商いをされておられる方がどれだけおられるかということですね。いなべ市の中小企業の方でＰａｙＰａｙを使われる方、非常に少ないんですよ。ＰａｙＰａｙを導入する補助制度がかつてあったんですが、それに賛同される方も少なかった。商工会もそれに対して積極的に動かなかった。ですから、いなべ市の商店でＰａｙＰａｙはそれほど普及してないんですよ。ですから、健康アプリはイオンと連携をさせていただいた形のほうがよかろうということで、ＰａｙＰａｙじゃなくてイオンと連携をさせていただこうということで動いております。ですから、どれだけこのＰａｙＰａｙが普及しているかによって、その地方は変わるのかなと思っております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　これ私も市長の答弁のように思ったので、東員町、また桑名市、四日市市の担当者の方にお聞きをいたしました。　特に四日市市の方では、紙媒体では取れない貴重な情報を取得できるのがまずデジタル化であり、一円ベースから使用できて、使う人へのデジタルへの取っかかりになり、デジタル推進、またスマートシティへの一歩にもつながるのではないかということで始められたそうです。　東員町でも、このＰａｙＰａｙの事業でも手数料がかかるとか、またそのような機械がないからということでずっと拒んでおられたお店さんも今では喜んでこのＰａｙＰａｙ事業、また、このＰａｙＰａｙなどの事業でキャッシュレス化に進まれたそうですけれども、その点を踏まえて次の質問に入らせていただきます。　桑名市では、もう既に今月から３回目のキャッシュレス決済還元事業を実施しており、担当者にお聞きしたところ、準備期間も、紙媒体ではなくデジタルなので、一度実施をすれば、データが残り、２回目、３回目がとてもスムーズに実施できたそうです。また、既存のデータシステムを利用するので、キャッシュレス事業者のシステムもお借りすることができ、市の職員の手間も削減できたそうですが、国も後押ししているキャッシュレス化を推進し、市内での経済活動が活性化し、市民への還元がある、このような事業はこれからいなべ市で必要な事業だと考えますが、市長の見解をもう一度お願いします。 ○副議長（片山秀樹君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　キャッシュレス化の流れも一方であると思います。ですけれども、いなべ市は子育て支援を選択したということです。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　市長のキャッシュレス決済還元事業のお考えはよく分かりました。　それでは、（３）の地域通貨についても市長にお尋ねいたします。　市長は、施政演説でも地域通貨にも言及されておりました。また、平成２２年第１回定例会、そして、平成２３年第１回定例会でも「ありがとう券」に関しても言及されております。　どうでしょう、市長、キャッシュレス決済還元事業では本市は出遅れておりますが、他市町を抜きん出て、この地域通貨をいなべ市独自のデジタル通貨として、いなべ市をアピールされるおつもりはございませんか。 ○副議長（片山秀樹君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　今　健康ポイントというのをさせていただいておりますので、だから、それを一番普及には持っていただいて喜ばれるのがワオンなんですよね、いなべの場合は。ですから、ワオンを利用させていただいて、できれば、ボランティアポイントのような形に発展できないかなと。とりあえずは健康ポイントでございますけれども、それを有償ボランティアのような形にできれば、それを地域通貨とも言えますので、そういった方向で今、進めさせていただいております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　市長の熱い思いを理解した上で結論を述べさせていただきます。　いなべ市独自のデジタル通貨、ぜひとも期待したいところであります。　また、キャッシュレス決済還元事業では、電子媒体なので、スピード感をもって対応できるとともに、デジタル化の長所を生かし、どこで何をどれだけというビッグデータの取得が次への戦略の一つとなり、これから市の事業に欠かせないのではないかと考えます。　マイナンバーカードの普及率が５０％を超えている本市では、これからの政策に大きな一歩になることを願い、また期待いたしまして、次の質問に移ります。　質問事項２、人口減少が進み担い手がいない「まったなしの自治会」の問題について質問をさせていただきます。　私、前回の一般質問では、いなべ市全体で言うマクロの角度から市内の人口減少問題について質問をさせていただきました。　今回の一般質問では、いなべ市内では、平成２９年の外国籍を除く総人口が１０９人と非常に少ない自治会で、現在の総人口が９２人と５年間で約１６％も人口減少をしている自治会もあることから、本日はミクロの角度に焦点を当てまして、過疎化の激しい自治会についての質問をさせていただきます。　（１）会員数が極端に少ない自治会は、高齢化により活動や役員の負担は重くなる一方である。一定の会員数を割り込んだ自治会への配慮も必要だと考えるが、対策と見解は。　（２）過疎化の進んでいる地域ほど獣害被害も深刻である。過疎化が進む地域での獣害対策について、サルパトも含め現在の施策を考え直す必要があると思うが、本市の見解は。　以上、二つの項目の質問をさせていただきます。 ○副議長（片山秀樹君）　　総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君）　　２番、人口減少が進み担い手がいない「まったなしの自治会」の問題について、それでは、質問から、（１）についてお答えいたします。　一定の会員数を割り込んだ自治会への配慮についての対策と見解はについてですが、一定の会員数を割り込んだ自治会については、自治会ごとに祭りや環境清掃活動などをはじめとする自治会の活動内容は異なっており、それに応じて役員の負担の度合いも異なり、一律に会員数（世帯数）を基準にして支援に差をつけるべきではないと考えています。　自治会が抱える課題に関しては、自治会の自主性を尊重しながら問題解決に向けて相談等の支援を引き続き続けていきます。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　続きまして、農林商工部から御答弁させていただきます。　２番の人口減少が進み担い手がいない「まったなしの自治会」の問題について、（２）の御質問でございます。　獣害対策の施策を考え直す必要はという御質問でございます。　現在、いなべ市では、鳥獣被害対策研修会ということで出前講座をさせていただいております。自治会等より要望があった場合は実施をさせていただいているところでございます。　また、鳥獣追払用花火でございます。ロケット花火や爆竹でございますが、市役所本庁舎の獣害対策課、また、各支庁の市民課窓口において、市民の方々に無料で配布、自治会回覧でサルの生態と対策実践マニュアルの配布及び市の補助事業としまして、侵入防止柵等の設置整備・動物駆逐用煙火、Ｔ３という５連発の花火でございますが、その購入、そして、檻の購入に係る資材などの購入費用の一部を補助しているところでございます。　また、自治会より要望がありました場合は、市管理の大型捕獲檻を設置して、獣の捕獲駆除（令和４年の１０月末現在では、員弁町の平古、坂東新田、北勢町の飯倉、大安町の石榑下）のところに設置をしております。これらの実施及び緩衝帯整備支援、これは作業員を派遣させていただいております。これらのことを行っているところであります。　また、市民の方から、サル等、獣の出没や被害などの通報があった場合は、獣害パトロール員による追払いなども実施をさせていただいております。　今後の獣被害対策の取組といたしましては、過疎化や高齢化のおそれのある地域については、自治会単位ではなく小学校区単位での広域的な取組が重要であると思っており、特に獣被害が顕著な地域については、積極的に出向いて研修会の開催を啓発していきたいと考えております。その研修会で各地域の課題整理や地域の特性に合った獣被害対策の実践に取り組む持続性のある体制づくりを提案してまいりたいと考えております。　また、獣害パトロールについては、現状のパトロール活動を見直し、小学校区を１週間単位の期間で集中的にパトロール・追払い等を行う活動も今後、計画をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　御答弁いただきましたので、何点か再質問させていただきます。

　まずは、（１）について再質問させていただきます。　特に少数世帯の自治会は、自治会運営や神社等の運営の負担も多く大変であります。自治会によっては、自治会費が年間３万円と、ひとり暮らしの高齢者でも高額の自治会費に設定しないと成り立たない自治会もありますが、財政的な支援を行うことも今後は必要と考えるが、行政の見解は。 ○副議長（片山秀樹君）　　総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君）　　財政的な運営の課題を持つ自治会に対しましては、個別に相談を受けさせていただきまして、自治会の財政状況が確認できる資料を基に課題が解決できるように、これは総務課が窓口になりますが、自治会様と相談をしていきたいと考えます。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　自治会の運営の半分以上が多分、神社関係だと思います。神社関係は自治会の構成員全員が氏子という位置づけのところが多いんですけども。だから、神社関係に対する支出について、市から、それが分かっているにもかかわらず支援することはできませんので、その点だけお含みおきいただけるとありがたいと思います。　それで、いなべ市は自治会に対して６，０００万円、毎年出ています。１１９自治会があるんですけども、近隣から比べて破格に多いんですよ。桑名市、四日市市、鈴鹿市、もう調べてみていただいたら結構です。これだけ出している市はありません。それと、ふれあいサロンに５００円出しています。これもありません。ですから、自治会に対する支援は、他の市から比べてはるかに多いと認識をいただけるとありがたいと思っております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　先ほどの御答弁で、そういう自治会にも御相談にはのっていただけるということですので、また、この辺、困った自治会にはぜひとも御相談にのっていただきたいと思います。　そして、もう少し深刻な質問をさせていただきます。　少数世帯の自治会は高齢世帯の割合が高く、また児童数の減少率も高い。ある自治会では、現在、小学生児童が全体数で３人であり、再来年からは小学３年生が１人、２年生が１人の低学年の２人で通学をし、途中で民家がなくなる通学路を、途中で歩道もなく、また横断歩道もない２．５キロの距離を通う小学生児童がいる自治会もあります。　以前にもスクールバスの要請をしていますが、難しいということで、現在でも小学生児童全体で３人という少ない規模での徒歩通学をしております。もちろん、途中で民家がなくなるので、下校時は保護者が交代で途中まで迎えに行っています。このような自治会もある中、これから極端に過疎化をしていく自治会に対して、行政としての見解をお聞かせください。 ○副議長（片山秀樹君）　　総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君）　　加入数が少ない自治会は運営が大変であると思いますが、そういった自治会で課題がある場合については、自治会担当の総務課で相談をお受けしています。　また、必要な場合には、他部署とも連携して相談をお受けしていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　行政の縦割りを超えた支援を期待いたしまして、（２）について再質問させていただきます。　過疎化の進んでいる地域ほど獣害被害も深刻であると通告いたしましたが、（１）で述べました小学生児童、全体で３人という少ない規模での徒歩通学をしている通学路では、サルはもちろんのこと、シカ、イノシシ、タヌキなど様々な動物たちが出現するわけですが、このような時間帯こそ獣害パトロールをしっかりと行っていただきたいと思いますが、行政の見解は。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　獣害パトロールのことでございますが、現在、獣害パトロール員６名で行っております。通常４名体制でございますが、市の大型檻の管理に２名、そして、サルの追跡調査２名で行っております。　また、市民の方からの追い払いの依頼がありましたら、対応もさせていただいているところでございます。　現在、各学校より、登下校の獣害パトロール員の派遣の要請がありますが、現在の獣害パトロール員の体制では、なかなか対応はしきれてない状況であります。各小中学校には、教育ボランティアである学援隊が構成され、地域の力で小中学校の支援をする体制が整備されております。その活動内容に登下校の支援がありますので、その方々に何とか活動していただけないかというふうには考えております。　また、獣等を目撃する地域の小中学校には、教育委員会を通じて啓発をしていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　現在の獣害パトロール員の体制では対応しきれないということでありますが、獣害パトロールの見回りが難しいのであれば、猟友会の方々のお力もお借りしたいところですが、猟友会の方に聞いたところ、市からの要請があれば、有害鳥獣駆除をしていただけると聞きましたが、市民からの鳥獣被害の相談に対してどのような場合に市から猟友会に依頼していただけるのでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　猟友会でございますが、現在、猟友会は銃による駆除を依頼をしております。銃によるシカ、イノシシについて、毎年６月から９月３０日まで、いなべ市全域で駆除を猟友会に委託をさせていただいております。　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第３８条、銃猟の制限においては、住居が集合している地域または広場、そして、駅その他多数の者の集合する場所においては、銃猟をしてはならないというふうな規定があります。ですから、住宅地等での銃器の駆除は基本的にほぼ不可能でございます。　また、サルについては、随時、自治会より要望があった場合は猟友会にお願いをしておりますが、ほとんどの場所で、先ほども言わさせていただきましたように、銃器が禁止というところでございますので、なかなか成果を上げることができておりません。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　なかなか銃を使った駆除も難しいということであります。猟友会の高齢化についても質問させていただきたいと思います。　猟友会の方々も高齢化してきているので、若い方を育てるという意味合いでも、鳥獣駆除の報酬を上げ、今の報酬とは別の日当制を組み入れたり、狩猟免許の取得補助など鳥獣駆除を行っていただく方々が少しでも増えるような政策の計画はあるのでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　駆除の報酬でございますが、鳥獣駆除の報酬は、捕獲駆除、成獣１頭当たり、現在、２万円でございます。　内容につきましては、捕獲駆除費として１万円、そして、埋却処理費として１万円を支給させていただいております。　現在、いなべ支部の猟友会と猟銃による有害鳥獣駆除業務委託契約を行っております。委託期間は、先ほども言いましたが、毎年６月から９月３０日まで。対象はシカ、イノシシでございます。令和４年度の委託料を２４０万円、お支払いをしております。そして、個体の駆除頭数が、現在、シカ、成獣３３頭、幼獣として２頭、計３５頭で６８万円の個体処理費を現在、お支払いをしているところです。　そして、駆除に従事していただく日数や人数が町によっては大きな差があるのが今現在の現状でございます。　また、駆除に使用する装弾代、弾でございますが、装弾代として、令和４年度は１７万５，０００円を市が支払っております。　なお、先ほども答弁をさせていただきましたが、猟銃による駆除区域が限定されているため、市街地に出没する獣の駆除は罠による駆除だけしかできておりません。　以上でございます。 ○議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　狩猟免許の取得補助などについては、ぜひとも前向きに考えていただきたいところであります。　地域によっては、過疎化で若手が少なく、自治会の運営もこの先、不安の中、過疎化が進む地域での獣害対策は、サル、シカ、イノシシ、タヌキなど、恐らくその地域に住んでいる人口よりも獣のほうが多いのではないかと思うこともあります。　ぜひとも、先ほど伊藤議員も述べておられましたが、誰一人取り残さない、そのようなまちづくりをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　質問事項３番、開かれた市政と市民参画について質問をさせていただきます。　質問事項１でも少し触れさせていただきましたが、地方創生臨時交付金がこのいなべ市にもたくさん交付されております。その使い道について、キッチンコンテナ購入事業１，５００万円、また、水素ステーション事業２億８，６００万円、これらの事業も国からの交付金で行われる事業でありますが、私、市民の方よりお葉書をいただきまして、今回の質問に至っておりますので、お葉書の内容を紹介させていただきます。もちろん個人情報が記載されておりますので、全文はお伝えできませんが、少し割愛をさせて拝読させていただきます。　拝啓、渡辺一弘様。今、中学生、小学生の子どもたちを交通事故から守るため、登下校時の見守りのボランティアを、私を含め高齢者の皆さんで活動しています。高齢者ではありますが、児童の列に車が飛び込んできたら、皆さん、自分の体を盾にしてでもお子さんを守る。両親にとっては、子どもは宝物、そのような子どもを守る覚悟で活動をしています。これほど子どもたちを交通事故に遭わせない活動をしている皆さんに、どうかこの冬は阿下喜温泉のチケットを配布していただきたいです。いなべ市は、誰も喜ばないキャンプ場や水素スタンドをつくるよりも、子どもたちを守ってくださるボランティア活動の皆さんに予算を取っていただきたいです。　ここから少し割愛させていただきまして、最後にこのように記載されております。私は、５年間、登校日は１日も休まず子どもの見守りをしています。他の皆さんも休まず活動していますと締めくくられております。　また、この方は、このような内容を行政に陳情されたそうですが、行政の窓口では冷ややかな対応だったそうです。　以上を踏まえ、本日最後の質問項目に入ります。　（１）キャンプ場や水素スタンドには惜しみなく多額の税金を投入するのに、市民の意見やアイデアを聞いて取り入れようとする仕組みがないという市民の声がある。もっと開かれた市政、もっと市民に興味を持ってもらえる行政の仕組みづくりをするべきではないかと考えるが、市民の意見や陳情をしっかりと聞く「ご意見箱」は機能しているのか。　（２）ボランティア活動をしていただいている方々へ感謝の意はどのように伝えているのか。　（３）市民からの「いなべ市を良くしたい」という意見や相談に誠意を持った対応をしているのか。　（４）第２次いなべ市総合計画のタイトルに「住んでいーな！来ていーな！活力創生のまち　いなべ」とあるが、「来ていーな！」には重点的な施策がとられているが、「住んでいーな！」を実感している市民の声は少なく、これからは、いなべ市に住んでいる市民に目を向け、市民の声をしっかりと聞き、開かれた行政と市民が一緒になって、まちづくりを行っていく「市民参画」を推進し、より実効性のある充実したものにすべきと考えるが、本市の見解は。 ○副議長（片山秀樹君）　　企画部長、長﨑十九八君。 ○企画部長（長﨑十九八君）　　開かれた市政と市民参画につきまして、４点、御質問をいただきました。　まず１点目の「ご意見箱」の機能状況につきましては、令和２年度が４９件、令和３年度が３４件、今年度、令和４年度は１１月末時点でございますが、３０件となっております。　次に、２点目、ボランティアの皆さんへの感謝の意につきましては、毎年秋に市民表彰式を開催して表彰という形で感謝の意をお伝えさせていただいております。　また、市役所の取組やまちづくりなどにボランティアの皆さん方がかかわっておられるときには、口頭で感謝の意をお伝えするようにも心がけております。　また、先ほど子どもさんの登下校の見守りという支援の手紙がございましたけども、学校では、学援隊というのを組織しておりますので、学校長等を通じて感謝の意を日常あわせて伝えさせていただいていることと思います。　続きまして、３点目でございます。　意見や相談に対する対応につきましては、職員接遇向上マニュアル等に基づきまして、お客様が安心して相談等ができる雰囲気づくり、また相手との信頼を築くための積極的な傾聴、さらには言葉づかいなど対応を心がけております。　なお、対応におきまして行き届かない部分がございましたならば、関係部署と情報共有を図りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　最後に、４点目でございます。　市民参画の推進の充実に対する見解につきましては、議員御質問のとおり、「行政と市民が一緒になってまちづくりを行っていく「市民が主役のまちづくり」」が重要であるというふうに認識しております。　いなべ市の総合計画におきましても、共通目標として、「市民が主役のまちづくり」を掲げておりまして、まちづくりにおいて市民参画や市民協働の積極的な推進を施策の目的としておるところでございます。　直近では、１１月２７日に行われました「そば祭り、軽トラ市」におきましても地域の蕎麦打ち団体や生産者などが御参画され、多くの市民がいなべの食を堪能していただきました。　このほかにも様々な分野で市民参画や市民協働が行われておるところでございます。今後も引き続き積極的な市民参画や市民協働を推進してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　御答弁いただきました。行政の方々もしっかりと対応していただき、「住んでいーな！来ていーな！」のまちづくりの御尽力を重々理解した上で再質問させていただきます。　まず、（１）から、「ご意見箱」以外にも市ホームページを通じて市民のお声を聞かせていただく、いなべ市への御意見、御感想という公聴の仕組みがありますが、いなべ市への御意見、御感想に寄せられた意見等は、庁舎ではどのように共有していられるのでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　企画部長、長﨑十九八君。 ○企画部長（長﨑十九八君）　　情報の共有でございますが、市長、副市長の供覧を経た上で、速やかに関係部署に対し情報を共有しております。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　この「ご意見箱」や市ホームページを通じて市民の声以外に窓口での市民の意見や苦情、陳情など、窓口での市民の声は庁内ではしっかりと共有されておるのでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　企画部長、長﨑十九八君。 ○企画部長（長﨑十九八君）　　寄せられた御意見等につきましては、その内容に応じまして、課内、部内あるいは部門をまたいだ庁舎間で共有をさせていただいております。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　そしてまた、（２）の再質問ですが、見守りボランティアの方より、市民の声として、阿下喜温泉のチケット配布をしてはどうかという声もあるが、市としての見解はどうでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　企画部長、長﨑十九八君。 ○企画部長（長﨑十九八君）　　ボランティア活動がより身近なものとなるとともに活動のさらなる活性化を図るため、ボランティア活動を支援することは大変重要であると認識をしております。　このような中、先ほどもございましたように、市民の方々の健康づくりを応援する「いなべ市げんき応援あぷり　いなべる」の運用が来年早々に始まります。先ほど市長の答弁にもございましたように、この「いなべる」の運用状況を検証しながら、「いなべる」を活用したボランティア支援の手法を検討していきたいなというふうに思っております。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　はい、分かりました。今後の「いなべげんき応援あぷり　いなべる」への期待をしたいと思います。　次に、窓口での対応について質問ですが、この見守りボランティアの方は、行政の窓口で、先ほどの阿下喜温泉のチケットの配布の件を陳情されたそうですが、行政の窓口の対応は冷ややかなものだったとお聞きしております。（３）の質問とも関係はしておりますが、市民の声として上申するシステムや他の部署との連携や共有する仕組みはあるのでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　企画部長、長﨑十九八君。 ○企画部長（長﨑十九八君）　　市民の皆様からの御意見や苦情につきましては、その内容に応じまして、課内、部内、庁内で共有しているところでございます。　今後も報告・連絡・相談、いわゆる「報・連・相（ほうれんそう）」の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　今後も「報・連・相」をよろしくお願いをいたします。　本日の最後の質問となりますが、（４）の再質問ですが、質問事項１での質問でも述べさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という国からの補助金が、令和２年には約５億円、令和３年には約２億２，０００万円と潤沢な補助金があり、この補助金はコロナ関連にすれば、どんな事業にでも活用できるのに、本市に住む住民目線での事業への活用が少ないと思うが、何に使われているのか分からない市民も多く、そのような補助金が来ているかどうかすらも分からない市民が多い。せっかくの国からの補助金を本市に住む住民への直接的恩恵のある事業をもっと増やすべきだと考えるが、行政の考えをお聞かせください。 ○副議長（片山秀樹君）　　企画部長、長﨑十九八君。 ○企画部長（長﨑十九八君）　　申し上げます。この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、実績ベースの概数となりますけども、令和２年度は総事業費５億３，０００万円に対して交付金額５億円、令和３年度は総事業費２億３，０００万円に対して交付金額２億２，０００万円、合計、総事業費７億６，０００万円、交付金額７億２，０００万円となっております。　これらを国の経済対策の四つの柱に当てはめて、この詳細、内訳を御説明させていただきますと、感染症拡大の防止に２億８，０００万円、雇用の維持と事業の継続に４，０００万円、経済活動の回復あるいは未来を切り拓く新しい資本主義の起動に１億９，０００万円、強靭な経済構造の構築、あるいは防災・減災、国土強靭化の推進に２億円をそれぞれ交付金ベースで充当をさせていただいております。

　主な事業でございますが、まず、感染症拡大の防止ですが、コロナ感染症受入れ医療機関支援に対して３，０００万円、児童福祉施設の空調整備に６，０００万円などを支出しております。　次に、雇用の維持と事業の継続では、中小・小規模事業者への休業支援に４，０００万円などを支出させていただいております。　次に、経済活動の回復、未来を切り拓く新しい資本主義の起動では、山辺における交流機会の創出事業に６，７００万円、図書館パワーアップ事業に８００万円などを支出しております。　最後に、強靭な経済構造の構築、防災・減災、国土強靭化の推進におきましては、マイナポイント・プレミアム付与事業に９，０００万円、学校ＩＣＴ活用事業に３，０００万円などを支出しております。　また、コロナ禍における原油価格物価高騰対応といたしましても、令和４年度に総事業費１億１，０００万円、交付金額にいたしまして１億円を支出しております。　このうち、主な事業と交付金充当額は、保育園、小中学校の給食無償化事業に９，８００万円、小中学校の電子黒板整備事業に１，３００万円などでございます。　さらに、今議会、１２月議会になりますけども、補正予算において、障がい者活動支援センターが行う特殊入浴槽の整備への支援、また小中学校の感染対策支援、さらに農業者に対する肥料高騰への支援、これら１，３００万円を充当させていただいております。　以上のとおり、コロナ関連の地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止やウイズコロナ下での社会経済の再開、そして、次なる危機の備えなど、国のコロナ経済対策にのっとって総合的に判断して活用をしてまいりました。　今後も引き続き、国のコロナ経済対策に従い、ウイズコロナ、アフターコロナ、そして、コロナ禍における原油、物価高騰対応の各施策を進めてまいりたいと思います。　最後に、令和２年度と令和３年度の関係交付金の実施状況及びその効果につきましては、いなべ市のホームページで公表しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君）　　詳細な御答弁をいただきました。しっかりと地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための取組をされていることは十分理解できました。がしかし、コロナの影響や資源高や円安による急激な物価上昇で困っている人がたくさんいる。こういうときだからこそ、せめて経済が潤うようにと進められている国の補助金はきちんと住民のために使用すべきだと考えます。もっと市民の声をしっかりと聞いて、住民目線での補助金の活用を強く要望いたします。行政主導でないとうまくいかない事業もあるとは思いますが、できれば、住民の小さな声もしっかりと聞いて、市民の声を活用した事業にも、より一層の取組を切にお願いを申し上げまして、本日の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（片山秀樹君）　　渡辺一弘君の一般質問を終了します。　暫時休憩します。　再開は、１５時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○副議長（片山秀樹君）　　会議を再開いたします。　休憩前に続き、一般質問を行います。　質問順位５番、小寺徹翁君。　５番、小寺徹翁君。 ○５番（小寺徹翁君）　　５番議員、小寺徹翁、創風会です。　議長の許可をいただきましたので、２項目ほど発言させていただきます。　その前に、９月の定例会の一般質問のときに、耳の不調で質問ができず、御迷惑をおかけしましたことを、この場をお借りしまして、おわび申し上げます。　今回は、イヤホンをつけさせてもらっていますので、このつけたまま質問させていただきます。　まず、今日の質問ですけど、私も聴覚障がいでいわゆる難聴であり、１０年ほど前から言葉が聞き取りにくく、病院の耳鼻科にも行きましたところ、冬なのになぜセミが鳴いているかということで病院でお伺いしましたところ、それは難聴という原因でそういう音があらわれるということで、何が原因ということでお聞きしましたところ、やはり加齢性、遺伝性、環境による原因と言われ、手術では治らないと言われ、どうしたら聞こえるのかと伺いました。　結果、補聴器という器具があると知らされ、専門店に伺い、購入してつけたところ、全く別世界を感じました。その思いを難聴で困っている市民の方々に少しでもお役に立てればと思い、質問しようと思った次第でございます。　日本で難聴者は１，４３０万人と言われています。また、聴力が低下している人は１，９９４万人いると言われていて、これは国民の１５％に値します。　現在、難聴者の中で補聴器の利用者は２００万人と言われています。耳が聞こえないと、いろいろなことが起こります。例えば、テレビのボリュームが大きくなり、家族から怒られ、次第に疎遠、会話などにも入れず、家族の団らん等が損なわれているのが現状であり、少人数の会話や買い物等のやり取りができなくなり、日常生活で大変な思いをしてみえます。会話がなくなりますと、難聴の高齢者になるほど脳の収縮が増える傾向であります。また、認知症を患っている方は、糖尿病、高血圧、生活習慣病、社会的孤立、うつ病などの精神的な原因よりも難聴のほうが多く認知症を引き起こしていると指摘されています。このまま難聴を放置されますと、認知症の発生リスクとなり得るので、早めに対処する必要となります。まして、少子高齢化社会に突入しました日本では、社会の活性化には、高齢者の社会参加がこれまで以上に活発にならなければなりません。　いなべ市でも、過疎化で高齢者だけの世帯が多くみえ、生活にも影響を来しています。台風や土砂崩れなどの災害時に音などが入らない、まして防災無線、ラジオなどが聞こえない様々な要因があらわれます。このような不便さなくすためには補聴器の推進が必要です。ただし、補聴器は高額であり、数万円から数十万円単位のものまであり、高齢者や年金生活者の方たちには大変な負担であり、辛抱してみえる方が多々みえます。　全国では補聴器購入資金助成制度実施地方公共団体という組織があり、１１４の自治体が加盟している。この数は毎年増えています。その中でも新潟県は９割に近い２６市町村が実施されています。助成額の上限は、さすがに東京で圧倒的に高く、１３万７，０００円の補助をもらっています。他の地区でも、根室市、新潟県刈羽村が１０万円の補助を制定されています。他の自治体でもいろいろな条件付きで県民、市民の方の要望に応えております。また、三重県でも、今年から朝日町だけが参入しています。三重県では独自の補聴器購入支援制度があり、就学前の中難度児を対象とした補聴器購入費用の助成しかなく、高齢者には当てはまりません。そこで、いなべ市だけでも独自に補聴器購入支援制度をつくってはどうか。補聴器があれば、テレビ、ラジオを普通の音で聞き、家族の会話にも参加でき、コミュニーションが生まれ、まして様々な方面にも参加でき、認知症予防対策にもつながります。それらを踏まえて質問します。　質問事項１．難聴者への対応と施策は。　（１）令和３年度中の介護保険の要介護申請に係る認定審査のうち、聴覚に関する調査の結果について、不自由を感じている人はどの程度か。　（２）就学前の検診及び学校検診において、聴覚に障害があった場合の児童生徒への支援は。　（３）難聴者への支援はあるか。　（４）難聴者への支援について今後どうしていくのか。　（５）他の自治体では補聴器購入資金助成制度を創設しているが、こういった購入支援制度の創設をしてはどうか。　以上について、御答弁よろしくお願いします。 ○副議長（片山秀樹君）　　福祉部長、市川久春君。 ○福祉部長（市川久春君）　　失礼いたします。それでは、１．難聴者への対応と施策はということで、福祉部からは、（１）、そして、（３）から（５）についてお答えをさせていただきます。　（１）の令和３年度中の認定審査のうち、聴覚に関する調査の結果についてでございますが、介護保険認定調査の中に聴力に関する質問があり、聞こえるかどうか、五つの程度で調査をしております。　その調査の結果、令和３年度の要介護認定申請件数１，８６０件のうち、普通に聞き取れるが８２１件（４４％）、それ以外の「やっと」、または「何とか聞き取れる」や「ほとんど聞こえない」に該当するが１，０３９件（５６％）でございました。　また、不自由を感じているかどうかについては、個人の感覚によるところが大きく、その程度については調査されておりません。　（３）難聴者への支援はあるかでございますが、聴覚障がいによる障がい者手帳所持者には、補聴器購入による補助金等の助成制度はございますが、障がい者手帳を取得されていない難聴者への金銭的支援はございません。　次に、（４）難聴者への今後の支援についてでございますが、国等の研究機関によりますと、中年期に難聴があると、高齢期に認知症のリスクがおよそ２倍に上昇するというデータが発表されています。こうした方々が補聴器を適切に用いることで認知症の発生リスクが軽減するという報告もございます。　また、加齢性難聴につきましては、昨年９月に答弁しておりますように、年齢が上がるにつれて発生頻度は高くなり、また、主たる原因は、高血圧、糖尿病などの生活習慣病であるとされております。加齢性難聴を予防するためにも生活習慣病を予防することが重要であるため、中長期的には現行の生活習慣病予防が肝要と考えます。残念ながら、加齢性難聴となられた場合には、医師指導に基づく器具等での聴力補完が効果的であると考えております。　当市においては、相談支援を行う中で、一人一人が抱える課題を把握し、適切な支援が行われるようにしてまいります。　難聴者に限った話ではございませんが、障がい者手帳を取得可能な方が手帳を取得していないケースがあることから、障がい者手帳などの制度の周知に努めていきたいと考えております。　次に、（５）でございます。補聴器購入資金助成制度の創設をしてはどうかでございますが、補聴器は、難聴者のコミュニケーション支援、社会活動促進には有効であると考えております。　障がい者手帳に該当しない加齢性難聴への補聴器購入のための補助につきましては、高齢福祉全般に関わる問題でございます。　今年度、全国市長会では、国に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設するよう提言をしているところではございます。　そして、福祉制度の創設につきましては、近隣の桑名市、東員町、木曽岬町との２市２町で協議をすることが多く、情報共有をしながら、国や県、そして、三重県内の自治体などの状況を見るとともに、補助による補聴器普及効果を見極めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育長、小川専哉君。 ○教育長（小川専哉君）　　教育委員会としましては、児童生徒への支援ということで御質問いただいておりますので、答弁させていただきます。　学校では、学校保健安全法で定められた就学時検診と学校検診を実施し、その結果については保護者に通知させていただいております。この検査、検診結果により疾病または異常の疑いが認められる場合には、医療機関への受診を勧めております。　いなべ市でもどこでもそうですけれども、障がいの種別にかかわらず、支援が必要な児童生徒には、いなべ市の場合には、発達支援課、学校とともに保護者と連携し、必要な手だてについて検討を行っております。　また、当該児童生徒の教育的ニーズを把握し、「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」を作成し、その計画に基づいて適切な指導・支援を行っているところです。　学校における聴覚障がいをお持ちの児童生徒に対する支援の具体例といたしましては、座席配置を工夫するとか、デジタルワイヤレス補聴援助システムの活用、デジタル教科書等の視覚教材の活用、また、私も経験あるんですけども、机やいすの足にテニスボールをつけるなどをして騒音を減らす配慮、そして、リスニング等の課題を文字化する、スクリプトという言い方をされるそうですけれども、行っております。　教育委員会としましては、先ほど申しましたデジタルワイヤレス補聴援助システム（ロジャー）を必要な学校に貸出しをしているところです。　また、支援ですが、各校や教育研究所においては、「特別支援教育」に関する教職員研修が行われまして、聴覚に障がいのある児童も含めて全ての児童生徒にとって分かりやすい授業の手立てや合理的な配慮等を学んでいるところでございます。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　小寺徹翁君。 ○５番（小寺徹翁君）　　御丁寧なる御答弁ありがとうございました。あえて再質問させていただきます。　昨年の９月定例会におきまして、岡　恒和議員の質問に対しまして、加齢性難聴予防について調査研究を今後も実施していきたいとの答弁があり、先ほど説明していただき、令和３年度中の認定審査のうち、聴覚に関する調査の結果について、「普通」と答えた方が８２１名の４４％ということは、逆に、不自由と感じている人は５６％の実に１，０３９名の方が、「普通の声がやっと聞こえる」「かなり大きい声なら何とか聞き取れる」「ほとんど聞こえない」などの症状を示しています。加齢性難聴による認知症予防の観点からも、補聴器の早期利用の促進は有効であると考えますが、市の認識はいかがか。 ○副議長（片山秀樹君）　　福祉部長、市川久春君。 ○福祉部長（市川久春君）　　昨年の答弁からの認識はどうかということでございますけれども、当市といたしましては、国等の研究機関（厚労省国立長寿医療センター）とかございますけれども、そういったところの研究調査されているところについての研究データを見させていただいております。　まだ最終的な研究結果というのは出ておりませんが、おおむね難聴は認知症発症の危険因子であるという認識でございますので、これらの因果関係がまだ完全に解明してはっきりしたという段階ではないというふうな見解でございます。　市といたしましては、加齢性難聴といいますのは、個人差はございますが、早期に対応し、補聴器などを利用することでコミュニケーションが活発になり、そして、生活の質が上がるものでありまして、認知症の予防にもある程度の効果はあると考えております。　ただ、一方で、補聴器に対しまして、購入しても使用しなかったりとか、あるいは装着に煩わしさを感じていらっしゃるというようなこともございますので、今後、補助に対する効果はもう少し検討が必要なのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　小寺徹翁君。 ○５番（小寺徹翁君）　　ありがとうございます。再質問で、昨年の９月の定例会の時点では、答弁にもありましたように、数十の自治体のみが助成金制度を設けていたそうですけれども、現在では、冒頭にも申し上げたとおり、全国に広がりつつ、全国１１４自治体まで増えてきています。確かに補聴器は高価で違和感を覚えるときもありますが、他の自治体のように、２万円から３万円の補助があれば、補聴器の利用が促進され、難聴者への社会参加にも効果があると考えられます。ぜひとも助成制度の検討、研究をさらに深めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　福祉部長、市川久春君。 ○福祉部長（市川久春君）　　今、御質問いただきました件でございますが、国内の動向を見まして、金銭的に補助を検討していく自治体が、実際問題、昨年と比べまして増えて多くなってきている状況でございます。　別の機関で行われた本年７月の調査におきましても、先ほど小寺議員がおっしゃられました、１１４までという数字がございますが、１０９の自治体が制度導入をされておられました。大体２万円から３万円までの補助金を交付するという自治体が多く、全体的には約６割以上の自治体が占めていたという調査の結果が出ております。　ただ、補聴器は精密な医療機器でもございますし、また精巧なものですと、６０万円以上もするようなものもございますので、２万円から３万円の補助があったということで購入に踏み切っていただけるかどうかというのが本当に微妙なところでございます。また、小型であります故に紛失する可能性、雑音が入るなどの手入れの上からも補助制度の効果がまだまだちょっと限定的になるのかなというような思いもございますので、引き続き、国、県、そして、他市町の状況を見まして、その効果をもう少し調査、検討して、制度導入していくかどうかというところも踏まえて御検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　小寺徹翁君。 ○５番（小寺徹翁君）　　ありがとうございます。では、再質問します。　難聴児童の生徒の保護者からの要望、声にはどういったものがありますか。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育長、小川専哉君。 ○教育長（小川専哉君）　　実際に担当させてもらっておるのは健康こども部発達支援課の担当者でございますけれども、いなべ市は教育委員会学校教育課の指導主事も併任しておりますので、今回の御質問は私どもでお答えさせていただきたいと思います。　具体的な声としてお受けしていることは３件ほどあるそうです。　授業に関して、教員の声が聞きやすい場所に座席の配慮をしてほしい。　二つ目は、補聴器等の使用や管理に関しての要望です。例えば、ロジャー（デジタル補聴援助システム）などの使用に関して、教員側に送信機（ワイアレスマイクロホン）を装着してほしいとか、補聴器などの器具を使用しても声を聞き取ることが困難な場面には、個別で指示を出すこと等の配慮をしてほしいというような御依頼があります。　いずれの場合にも発達支援課、担当者が主となって関わりながら、その困難さの状況を専門的に把握した上で、児童生徒の教育的なニーズに応えられるよう、学校と配慮する内容を検討しまして、個別の支援や配慮を行っております。以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　小寺徹翁君。 ○５番（小寺徹翁君）　　ありがとうございます。再質問にいきます。　いなべ市では、健全な子どもたちの発達育成のための支援、いわゆる途切れのない支援、いなべブランドとして認定されています。難聴児童生徒の情報について、保育園に入園する際や保育園から小学校、小学校から中学校へ入学する際、あるいは就職する際などに確実に支援に関する情報を伝達するためのツールや何か工夫している点はありますか。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育長、小川専哉君。 ○教育長（小川専哉君）　　いなべブランドとして認定されていることですけども、発達の支援を必要とする児童生徒のよりよい支援につなげていくために、関係者の間で、支援情報を確実に引き継ぐツールとして、三重県に先駆けて、平成２４年度からですが、「ハピネスファイル」という（いなべ市相談支援ファイル）を作成、配布、そして活用を行っている、現在も行っているところです。　この「ハピネスファイル」には、医療機関での情報や発達検査等の資料、保育園や小中学校で作成された「個別の指導計画」等の情報を記録し、それを積み上げていくことによって、成長の記録としても使えますし、また必要な支援や配慮の在り方等について、児童生徒に関わる担当者の間で分かりやすく伝えられるようになっております。　また、保育園への入園や小中高校への入学に際しましても、その幼児、児童生徒に関わる機関の担当者を中心に具体的な支援方法や環境の調整についての情報共有を行っております。また、必要に応じて関係者が集まるなどして支援の検討会を行うなどの取組も行っているところです。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　小寺徹翁君。 ○５番（小寺徹翁君）　　いろいろ御答弁ありがとうございました。全国の自治体でも積極的に参加され、市民サービスをされています。ぜひいなべ市でもこの事態を重く受けとめていただき、さすが、いなべ市と言われるような早急に補聴器助成をしていただきたいと思います。今後もこの問題について要望してまいりますので、よろしくお願いします。　次の質問に入ります。獣害対策について質問します。

　今年の６月の委員会におきまして、急遽、いなべ町平古の個人宅に設置されている大型の罠にサルが十数匹捕獲されているとのことで、現地へ伺い、確認いたしました。さすがに圧倒されました。　職員にこのサルをどのように始末しているかとお聞きしましたところ、「一匹ずつ電気で殺処分して、その後、大きな穴に埋め、石灰をかぶせて始末している。」とのことで、職員の方は大変な作業をしていただいているとのこと、一般の方には想像もつかない作業だと感心しました。罠師の方も同じだと思いますが、皆さんはどのように思われるでしょうか。ただ捕獲された後がどのように始末しているのかが問題であります。ジビエでも解体され販売されることはいいのですが、ジビエとして販売しても限界があると思われます。　私も１０月初めにあるところで目にしたことは、捕獲したシカを川に運んで行かれ、川の雑草の中で解体されていました。地名は言いませんけれども、解体されて、臓器の一部を川に捨てていました。これを踏まえて、駆除していただくことは大変ありがたいことですが、むやみに山のあちらこちらに捨ててもらうのはいかがなものか。また、里山で住む人々に悪影響であり、衛生面でも悪く、指導していただくことが大事かと思われます。よろしくお願いいたします。　質問事項２．獣害対策について。　（１）市管理の大型捕獲檻の活用について　①申請の流れは。　②捕獲された動物の処理は。　③捕獲された動物の実績は。　（２）藤原町上之山田の埋却地の利用状況は。　（３）捕獲した動物の処理について。　①市はどのように指導しているか。　②市はどのように確認しているか。　について御答弁してください。よろしくお願いします。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　それでは、大きな２番の獣害対策について、３点ほど質問がありましたので、お答えをさせていただきます。　まず、（１）市管理の大型捕獲檻の活用でございます。　①になりますが、申請の流れはということでございます。　市管理の大型捕獲檻の設置申請につきましては、自治会長及び農家組合長より設置場所及び個体処理用の埋却候補地を記載した要望書を提出いただいて、内容を審査後、獣害対策課で大型捕獲檻の設置及び埋却地の穴掘削などを施工しております。　次に、②でございます。捕獲された動物の処理はということでございます。　こちらにつきましては、市の獣害パトロール員、狩猟免許の保持者でございますが、個体を確認して止め刺し、そして、埋却を行っておるところでございます。　③です。捕獲された動物の実績でございます。　大型檻での捕獲の実績でございますが、現在、いなべ市内４か所に大型捕獲檻を設置をさせていただいております。　令和４年度の１０月末現在ですが、員弁町の平古でサル５２頭、そして、員弁町の坂東新田でイノシシを４頭、シカを２頭、北勢町の飯倉でサル８頭、そして、シカ１頭でございます。大安町の石榑下になりますが、サルを３１頭、捕獲してございます。　あと２か所に小型の捕獲檻がございます。こちらは藤原町の大貝戸でございますが、シカを１頭、そして、もう１か所、藤原町の篠立でシカを２頭、捕獲しております。　次に、（２）でございます。藤原町上之山田の埋却地の利用状況でございますが、こちらは市営の埋却地でございます。市営の埋却地につきましては、捕獲者が埋却処理に困っているとの要望がありまして、平成３０年の２月に開設をしたのですが、当該市営埋却地を利用すると、捕獲の報償金の交付対象外ということもありまして、現在、利用される捕獲者がいないという状況でございます。　（３）です。捕獲した動物の処理について　①どのように指導しているかという御質問でございます。こちらにつきましては、捕獲鳥獣の処理につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第１８条の規定によりまして、捕獲者が捕獲した鳥獣の処理方法は、有害鳥獣捕獲許可書交付時に、捕獲後の個体処理は、環境に悪影響を及ぼすおそれのない埋却等、適切に処理をするよう記載しているところでございます。　また、狩猟免許所持者であれば、処理方法などは必ず認識をされていると思っております。　②です。どのように埋設を確認しているかということでございます。　現在、市としては埋却の確認はしておりません。先ほど答弁させていただきましたように、環境に悪影響を及ぼすおそれのない埋却等、適切に処理するよう法律に規定をされておりますので、捕獲者が適正に処理を行っているというふうに市としては認識をおります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（片山秀樹君）　　小寺徹翁君。 ○５番（小寺徹翁君）　　ありがとうございました。再質問を行います。　大型捕獲檻について、自治会及び農家組合長からの申請、その後、内容を審査後に檻の設置及び埋却地の穴を掘削していただくとの答弁でしたが、申請内容を審査後に大型檻を設置するには至らなかったこともあれば、その理由について教えてください。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　今、御質問のような事例はございません。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　小寺徹翁君。 ○５番（小寺徹翁君）　　では、大型檻は平均して何年程度設置しておくのですか。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　こちらにつきましては、平均２年程度設置をさせていただいております。 ○副議長（片山秀樹君）　　小寺徹翁君。 ○５番（小寺徹翁君）　　はい、ありがとうございます。川原地区にも以前、大型檻が設置してあったと記憶しておりますが、その後どうなっているのでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　川原の檻でございますが、こちらにつきましては、平成２８年２月から令和元年１１月まで設置をさせていただいておりました。しかし、川原の地内におきまして、豚熱が発生をしたため、そこへ獣を誘引する原因となるおそれがあったために、撤去をいたしたところでございます。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　小寺徹翁君。 ○５番（小寺徹翁君）　　上之山田の埋却地は藤原町以外で捕獲された害獣を埋却しても大丈夫なのでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　藤原町の埋却地でございますが、平成２９年に藤原町の方より埋却場所がないと、困っておられると要望がありましたので、調査をした結果、藤原町の上之山田地内で埋却場、処理場を提供していただける土地があるというところで埋却地として活用することになりました。　また、平成２９年のいなべ市議会でございますが、第３回の定例会におきまして、各町で、埋却場で困っているとの要望がありましたら、市として埋却場を用意させていただくというふうな答弁もさせていただいております。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　小寺徹翁君。 ○５番（小寺徹翁君）　　では、猟銃免許の許可は県が行うので、第一義的には県に責任が生じるとは思いますが、市としては、狩猟免許保持者に対して、適切な埋却を行っていただくよう指導はしてないのでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　先ほども答弁させていただいたとおり、法律で決まっておりますし、猟銃免許の免許保持者ということもありますので、あえて市のほうから指導ということはありません。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　小寺徹翁君。 ○５番（小寺徹翁君）　　丁寧なる御説明ありがとうございました。まだまだ害獣は減らないですが、今後とも獣害対策に取り組んでいただき、また、猟友会、罠師の協力のもとに行政一丸となり取り組んでいただきたいと思います。そのことで市民は安堵します。　また、最近、川原にも熊が出たということでカメラを設置していただきました。行政も心配事が増えますが、今後とも市民のためによろしくお願いします。　これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（片山秀樹君）　　小寺徹翁君の一般質問を終了します。　暫時休憩します。　再開は１６時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　再開 ○副議長（片山秀樹君）　　会議を再開いたします。　休憩前に続き、一般質問を行います。　質問順位６番、伊藤智子君。　１０番、伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　こんにちは。最後の６番目、１０番議員、創風会、伊藤智子です。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。　本日は、学校給食における地産地消のさらなる推進を図るためにです。　６月の定例会では、食育と農業推進について答弁いただきました。そのことを踏まえまして、お尋ねいたします。　さて、先日、１１月２０日の中日新聞に「行き過ぎた輸入依存・揺らぐ日本の食」という２ページにわたる東京大学大学院、鈴木宣弘教授が書かれたものが掲載されておりました。御覧になった方もおありになるかと思います。　それによりますと、ちょっと３分ぐらいになりますけど、お聞きください。　日本の食糧自給率は３８％で先進国最低水準だが、本当はもっと低い。野菜の自給率は７５％だが、この野菜の種の自給率は１０％しかない。種が止まってしまったら、７５％の野菜が８％になってしまう、自給率がですね。米の種も公共種苗を民間譲渡していく制度改正によって、米の種の自給率も１０％まで低下し、米の実質自給率も１０％になると試算した。　さらに、この試算に化学肥料原料がほぼ１００％海外依存であることを考慮すると、化学肥料がないと、慣行栽培なら収量はほぼ半減するから、米や野菜の実質自給率は数％という数字も出てくる。物流が停止してしまったときの我々の命の脆弱性を今こそ認識する必要がある。　このリスクを裏づけるデータが最近、海外の大学からも出された。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は２，７００万人だが、「核の冬」による食料生産の減少と物流停止による２年後の餓死者は食料自給率の低い日本に集中し、世界全体では２億５，５００万人の餓死者の約３割の７，２００万人が日本の餓死者と推定した。この７，２００万人は日本の人口の６割です。お金を出せば輸入できることを前提にした食糧安全保障は通用しないことが明白になった。しかし、輸入小麦が値上がりすれば、食パン価格は上がるのに、肥料、飼料、燃料などの生産資材コストが急騰しても農家の国産農産物の販売価格は低迷したまま、農家の赤字が膨らみ、多くの農家が倒産しかねない。このまま日本の農家が疲弊していき、本当に食糧輸入がストップしたら、国民は食べるものがなくなる。国内農業こそが希望の光である。国民も農家とともに生産に参画し、食べて、未来につなげよう。そして、生産資材の暴騰で困窮が深まる農家への抜本的な緊急支援をすべきであると書かれておりました。　このようなことを踏まえまして、考えまして、質問をさせていただきます。　本日は、学校給食についてです。　質問するに当たりまして、まず初めに、給食を作ってくださる方、運んでくださる方、材料を納入してくださる方、そして、材料を作ってくださる方、子どもたちの栄養、食の楽しさなどを考えていただいている栄養教諭の方、教師の方、教育委員会の方々と子どもたちの給食に携わってくださっていらっしゃる全ての方々に心より感謝の意を表します。まことにありがとうございます。　それでは、質問させていただきます。　質問事項１．学校給食における地産地消のさらなる推進を図るために。　子どもたちに学校給食で安全で良質な地元の農産物＝地場産物を使用することや郷土料理を取り入れることは、子どもたちが地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産等に携わる皆さんや食への感謝の気持ちを育むなど、大きな教育的意義を有する。そして、これらのことは、地域と学校・家庭から地域に新しい経済の循環を創り、市民全体の幸せにつながる。地球温暖化・地球環境の激変する今、食品が作られる過程はさらに見えにくくなってくる。子どもたちの未来のため、いなべ市の未来のため、食料の安全性と安定供給体制を確立し、地域の食の安全・安心と食料自給率向上が緊急な課題であると考え、質問いたします。　（１）「第４次三重県食育推進計画」によりますと、県内の学校給食における地場産物使用割合が令和元年度の実績は５９．２％である。目標値は令和７年度の６５％であります。令和元年度以降の本市の地場産物使用割合は何％で推移しているか。　（２）平成２３年３月に施行された国の「地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針」において、「地方自治体においても地域の農林水産物の利用の促進に関し、促進計画を定めるよう努めなければならない」とされた。三重県内では２９市町中１９市町が策定済みである。本市の策定の予定は。これの目標値は令和７年度に２９市町１００％です。　（３）学校給食に安全で良質な有機農産物を提供すべきと地産地消・有機給食を３０年続け、地産地消と有機農業の推進に努めてきた愛媛県今治市では、給食の実施者である市区町村に農林や給食の関係部局の職員、栄養士、教員、ＰＴＡ、ＪＡなどの関係者を加えた「推進チーム」と、ＪＡや農業グループ、農家などによる「食材生産チーム」を作り、連絡を取り合いながら、供給可能な品目・数量から取り組むことを推奨している。　農林水産省では、学校給食の現場と生産現場の「つなぎ役」となる地産地消コーディネーターの派遣や育成事業を行っている。令和２年度までに派遣した地産地消コーディネーターは３９地区で地場産物の利用割合が上昇したということです。本市では、「地産地消コーディネーター派遣事業」の活用の考えは。　（４）学校給食における地産地消の今までの取組と今後の展開は。　（５）農業振興の施策の一環として、いなべ市の肥沃な土地を活用して農産物の増産を図り、学校給食に使用できるような仕組みづくりは。　（６）新規就農者、Ｕターンして来たい若者、現在の農業従事者への魅力的な支援策にはどのようなものがあるか、また今後の展開は。　（７）第２次いなべ市総合計画「３－２、創意と活気に満ちた特色ある学校づくりの推進」の中で、「子どもたちの心身の健康と正しい食習慣の定着につながる安全・安心な学校給食の提供が必要です。」とされているが、具体的な取組はです。お願いいたします。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　１－１、学校給食における地産地消のさらなる推進を図るための（１）（３）（４）（７）を教育委員会のほうからお答えいたします。　まず、（１）地場産物使用割合は何％で推移しているかということですが、令和４年１２月に予定されている献立表から地場産物がどれだけ使用されているのかを調査したところ、１か月に使用する食材は延べ２５８品目ありました。その中で、いなべ市産・いなべ市産品を含む三重県産・三重県産品は１２２品目に、割合にすると４７．３％でございます。　「第４次三重県食育推進計画」の地場産物使用割合の目標値は金額ベースの数値となっておりますので、令和４年１２月の地場産物使用割合を金額ベースで出しますと５８．０％となります。令和２年は５９.１％、令和３年は５０．５％、令和４年が５８．０％と推移しております。いなべ市産・いなべ市産品に限ると、令和２年は１３％、令和３年は１０％、令和４年は１８．１％といった数値になっております。令和３年に一度割合が減少していますが、これは業者の廃業や価格高騰による業者変更が原因となっております。　地場産物を取り入れることは、児童生徒が住む地域の特産物や食文化を理解させ、地域への愛着を育むことにつながると願っております。今後も地場産物を可能な限り取り入れ、安全で安価なおいしい給食を提供していきたいと考えております。　（３）の地産地消コーディネーター派遣事業については、現在考えておりません。　（４）の学校給食における地産地消の取組は、児童生徒が地域の自然、食文化、産業について理解を深め、新鮮で安心な食を通して、心豊かで健康な生活の基盤を培うことを目的として推進しております。　現在、市内小中学校の給食は、４名の栄養教諭・栄養職員が連携し、どの学校でも同じ給食を提供できるよう統一献立を作成し、給食センターや学校で調理しております。地元のおいしい農産物を食材として取り入れることを念頭に置きながら、農産物の収穫時期や出回る時期などの情報を納入業者から聞き取り、その上で献立を作成しております。

　また、地元の食材を取り入れたことを児童生徒に伝え、地域の農産物・畜産物を理解させるとともに地域への愛着につながるよう働きかけております。　今後の取組として、社会科や家庭科の教科における指導、農産物の栽培・収穫等の体験活動、児童生徒・家庭・地域等に対する広報・啓発を通して、地産地消に係る食に関する指導のさらなる充実が必要です。また、新鮮・安全・安価な食材を安定的・継続的に調達できる業者との連携強化は今後も不可欠であると考えております。　（７）の具体的な取組についてですが、学校給食の目標は、学校給食法に「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること」や「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い及び望ましい食習慣を養うこと」等と定められております。　いなべ市では、これらの目標を達成させるため、安全・安心な学校給食の提供を目指し、取り組んでおります。　献立作成に当たりましては、「学校給食摂取基準」に基づく栄養バランスのほか、食品の組み合わせ、衛生的な作業工程や限られた時間・施設設備に合った献立になるよう配慮しております。また、旬の農産物や地場産物を積極的に取り入れた献立を作成しております。　給食食材の調達に当たっては、食品物資納入業者から安価で安全・安心な物資を調達しております。食材の納品時には、食品の数量、品質、鮮度、品温、生産地をはじめ、箱や袋の汚れ・破れなど梱包容器等の状況、異物混入及び異臭の有無等々の点検・記録を丁寧に実施し、食材の安全性を確認しております。　調理に当たっては、魅力あるおいしい給食であることはもちろんのこと、「学校給食衛生管理規則」に従い、衛生・安全管理に十分配慮しております。　また、調理場の施設・設備、調理機器の性能、調理時間などの諸条件を考慮しながら児童生徒が満足のできる給食になるよう調理技術の向上にも努めております。　安全・安心な学校給食の提供と同時に、児童生徒が食の大切さ・楽しさを体感できるよう発達段階に応じて系統的な食に関する指導を行っております。学校給食を生きた教材として活用し、児童生徒の望ましい食習慣の定着につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　それでは、農林商工部からは（２）（５）（６）について答弁をさせていただきたいと思います。　まず、（２）「地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針」の策定予定はということでございます。　三重県内の市町の策定状況の内訳でございますが、令和３年度は、単独計画策定が４市町、うち１市はまだ予定でございますが、他計画と一体策定ということで、（既存の計画に関連付けたものを含む）、こちらの計画は１８市町、未策定の７市町がありまして、こちらにいなべ市は今現在、未策定ということになっております。計画策定には実効性が必要というふうに考えておりますので、教育、福祉関係部局との協議の上、策定については検討を進めていきたいというふうに考えております。　（５）農産物の学校給食に使用できるような仕組みづくりはという御質問でございます。　２０２１年度の文部科学省の調査でございますが、学校給食での地場産物の国産食材の使用割合がともに増加しているということでございます。　しかし、２０２１年度の全国平均は、金額ベースで地場産物が５６％、国産食材では８９％となっており、使用率を高める国の目標とはまだ開きがあるため、産地と調理現場の連携体制や献立の工夫などが鍵になると指摘をされております。　学校給食への取組は、献立づくりが地場産の使用割合に大きく影響し、地域で採れる食材に合わせた献立を作ることで地場産物の使用割合は高まるということを思っております。　そのためにも生産現場と調理現場の連携が重要となり、調理現場は年間に使用する食材量をまとめ、生産現場は年間生産可能な農産物を伝えることと価格や品質、余剰農産物の取扱いについても協議が必要と考えます。　農業振興策として大いに期待するところでありますが、いなべ市の農業構造は農業経営体による水稲を中心に水田農業経営を行い、最近では自給率の向上が特に要請されている麦、大豆、そば等を本格的に生産し、安定した水田農業経営を目指してまいりました。　水田農業の土地利用型農業が主であるために、地域の中心となる農業経営体の育成及びこれらの経営体への農用地の利用集積を推進し、農地集積による経営規模拡大と併せて農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進してきましたところであります。　このようなことから、各経営体は、水田農業を行うため、大型機械の導入、施設の建設、ドローンや無線による管理機を購入してスマート農業に数千万円単位での投資を行っております。水田農業から畑作農業、施設園芸への転換は、労働力や資金においても非常に荷が重く、出口戦略がないまま行うことはリスクも大きいというふうに考えております。　これらのことから、こういった課題解決をすることが仕組みづくりにつながっていくというふうに考えております。　（６）農業従事者への魅力的な支援策や今後の展開はということでございますが、現状、国の支援策といたしまして、新規就農者へ「農業次世代人材投資資金事業」といたしまして、年間１５０万円、５年間でございますが、こういう事業や、経営発展支援事業、機械、施設導入支援に対して最大７５０万円、そして、現在の農業従事者には、麦・大豆収益性・生産向上プロジェクトということで機械導入費の２分の１の補助がございます。こういう事業をはじめとした様々な補助制度がございます。　今後は、国の農業政策として、「みどりの食料システム戦略」に基づく減農薬・減肥料、有機農業の推進や環境負荷の低減、先端技術の導入によるスマート農業に対する支援事業、また、地域計画策定による集約化に対しての補助等が推進されていくのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。　それでは、（１）からですけれど、地場産物使用割合なんですが、いなべ市では令和４年で１８．１％となっております。これについて、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　１８．１％というと約２割ということで、これを金額に直しますと、３，４００万円程度になります。考え方としては、かなり高い数字ではないかというふうに感じております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　それでは、可能な限りの地場農産物を取り入れるとさっきおっしゃったんですけれども、その手段というのはどういうふうなことを考えていらっしゃいますか。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　農産物の収穫時期や出回る時期などの情報を納入業者から聞き取った上で献立を考えるようにしております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　それは６月議会でもお聞きしたんですけれど、じゃあこの中にお米というのは含まれていますか。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　今のところ、この中にはお米は含まれておりません。ただ、来年４月から、自校式のところについては、いなべ市産のお米を納入していただくことになりましたので、北勢町４校の自校式のところについては、いなべ市産の米を購入することになるので、その分は含まれるようになります。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　この間お聞きしたところによりますと、給食では、週５日で米の日とパンの日がありまして、水曜日だけがパンで残りの４日がお米の日とお聞きしました。　そうすると、お米は年間１５校でどれぐらい利用しておって、このうち、いなべ市産のお米の総重量とその給食で使われるお米の差を教えてください。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　市内全校で約４万５００キログラム、俵数にすると６７５俵を使用しております。そのうち、いなべ市産の米はというと、比率なんですが、いなべ市の水田面積と反当収益から換算しますと、年間１，１７０万キログラム、俵数にしますと、１９万５，０００俵と推定できます。　一方、学校給食で年間の米の消費量は、先ほど申し上げたとおり、約４万５００キログラム、俵数にすると６７５俵ですので、０．３％ほどになります。　先ほど申し上げました来年４月から自校式の学校で完全にいなべ市産の米を導入することになるのですが、その数量は７，３４０キロで１２２俵になります。市内の割合に直すと、０．０６％に当たります。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　そうすると、北勢町の小学校以外のあとの学校の４万５００キログラムとおっしゃったかな、それ６７５俵分はいなべ市産のを全て使っていらっしゃいますか。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　現在のところ、お米を製販していただいておる業者に、これは業者にお願いしているんですが、これは三重県産ということでお願いしております。いなべ市産ではなくて三重県産ということで提供しております。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　そうすると、いなべ市からのお米は、その三重県産というものになっていますけれど、どれぐらい納めてもらっているんですか。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　三重県産ということだけしか分かってなくて、中にいなべ市産がどれだけ含まれているかということは不明でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　営業に行ってもらうかなんかで、いなべ市産のをちょっとたくさん使ってもらえるように、そういうふうなところをまた聞きたいと思っています。またの機会に教えてください。　給食で地場産物、国産食材の使用で頑張って日本一なのは、山口県８５．２％ということなんですけれど、ここは何でそんなにできたかということで、理由が、地元の産地や行政との連携体制の構築や献立の工夫に取り組んだ、旬のものを使うようにしたということですね。そして、行政と産地が連携してやったということです。　給食にたくさんそのいなべ市産を使っていただきたいと思いますので、まだこれからも言いますけど、工夫をしていただけるといいと思います。　では、（２）の農林水産物の利用の促進の計画を定めるよう努めなければならないというものなんですが、その策定について進めていくための、いなべ市としての考えを教えてください。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　促進計画の策定を定めるに当たりましては、生産者、そして、事業者、消費者、学校給食関係者等の多様な主体と連携をするとともに、その意見を反映することが望ましいというふうにされております。基本方針や地域の実情を踏まえて促進計画を策定するよう努めるとなっておりますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、実効性が必要というふうに考えております。実際にいなべ市に必要な計画であるのかを関係部局と相互間で連携をしながら考えていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　先ほど言った山口県がなぜ成功したかのことと、今、一緒のことをおっしゃったんですけれど、やっていかないといけないということをね、いなべ市としては、具体的にはどういうふうにそれに近づこうと思って何をやっていかれますか。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　具体的な実行計画は、今現在、持ち合わせておりませんが、現在、学校教育の現場で、栄養士さんによる食に関する授業を年２回と給食だよりによる啓発活動を月１回行っていただいているというふうに聞いております。今後、これに加えて何らかの活動を行っていく実効性を他部局と協議しながら、必要であれば、計画の策定を行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　他部局ととおっしゃいましたけど、１個の場所だけではできないということで、まずはどうしていきたいか、どういうふうにあるべきかということがよく皆さんの共通の認識の中にないと進めていけないと思いますので、よく考えていってもらいたいと思います。　それをすることによって、努めなければならない、即地域の農産物のものを使うようにしていかなければならないということで、地域の農産物の利用の促進になりますし、直売所なんかもできますし、学校給食における顔の見える方が作ってくれた給食を食べられるとか、メリットはいろんなものがございますので、考えていっていただきたいと思います。　それでは、（３）にいきます。地産地消コーディネーターというのを使ったらどうやという話なんですけど、今そこまで話してきたところで、学校や産地の人やいろんな業者の方とかと連携していないとできないということだったんですけれど、ここに、（３）の文章に挙げました今治市のお話では、推進チームとして、農林、給食の関係部局の職員、栄養士、教員、ＰＴＡ、ＪＡなどの関係者を加えた推進チームを作り、そして、ＪＡや農業グループ、農家などによる食材生産チームを作って、そして、３０年前から学校給食を地産地消でやり、しかも有機のものばっかりでやっているというところもあります。　それで、農林水産省では、さきの推進計画とかをするために、学校給食の現場と生産現場のつなぎ役、はい、こっちあれしてこれしてと言ってくれる人がいないと分かりませんので、そのつなぎ役として地産地消コーディネーターを派遣してくれるということですね。先ほど地産地消コーディネーターの派遣事業については考えていませんとおっしゃいましたが、このコーディネーターが必要となる方向に進んでいくべきと私は考えておるんですが、どうお考えでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　地産地消コーディネーターなんですが、現在、食材の調達について、学校給食は一消費者にしかすぎないというふうに考えております。学校給食を提供する教育委員会として、生産者と消費者を結ぶ流通や農業生産に関しての関わり方について、まだまだ準備ができておりません。地産地消コーディネーターを活用する方法について、準備ができたら、活用するかを考えていきたいなと思います。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　今おっしゃるとおりだと思います。いなべ市の農業の活性化のためには、出口戦略を考えて、しっかりと進んでいかなければならないんですけれど、市民の食糧確保のためにも何とかしていかなければならないと考えるとすると、今、学校給食は一消費者にすぎないと言われましたけれど、他県では、学校給食に関わる人を増やして、そして、さらに安心・安全の給食を提供して、地域の方にも潤ってもらい、所得を得てもらって、農業を存続させる手段として、こういうふうにやっていらっしゃるということで、子どもたちのことを守って、育てていくことに力を入れていらっしゃる地域がたくさんあります。　本市においても、一消費者という考えにとどまらんと、給食を地産地消にしていくことで地域の農業がさらに活性化して、そして、自給率をアップしていくというふうな考えがいいと思うんですけれど、子どもたちの未来のためにコーディネーターを活用することの準備に向かうべきと考えますが、もう一度お聞きします。いかがでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　生産者から消費者までへの流通経路があると思うんですが、現在、その流通経路は、生産者、販売していただく小売業者で、消費者である学校給食センターへ来るという流れになっております。この流通を見直す必要が出てくるのではないかということを考えると、関わるいろんな組織の方と話をしていないと、地産地消コーディネーターをそれなしに入れるということはかなり無理があるのかなという判断をしております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　おっしゃるとおりだと思います。いつもその業者との方とかで交渉していただいている立場の方がおっしゃるのは、そのとおりだと思います。そのとおりだと思いますが、次の質問もします。　学校給食における地産地消の今までの取組と今後の展開はということで、納入業者から収穫時期や出回り時期の情報を得ているということでありましたが、いなべ市産のものをどのように調達して、広くいなべ市産のものを取り入れていらっしゃるか、教えてください。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　調達の方法につきましては、納入業者にお任せしておりますので、詳細については、こちらは把握しておりません。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　では、学校給食の地産地消のために、農林課とかＧＣＩとかなどにも協力を求めているんですか。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　ただいまその納入業者から直接調達していただいておりますので、農林課やＧＣＩに何かをお願いしているということはございません。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　それは全くないということですね。　じゃあ、いなべ市の特産品の給食についてちょっとお尋ねしますけれど。　一、二年前ですけれど、赤米、古代米ですね、それを学校給食に提供されたことが一度だけあったそうなんですけれど、ほかにはどんなものをいなべ市の特産品として子どもたちに食べてもらっているか、教えてください。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　５月の新茶の時期に、石榑茶をちくわにまぶして天ぷらにしたもの、ちょっと名前が分からないですが、そういうものを提供いたしました。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。

○１０番（伊藤智子君）　　お茶入りちくわと赤米ですね、特産で使用したというのはね。そうすると、今後、「来ていーな！」のいなべ市を目指す中で、観光業や農業に力を入れていくと思われますが、農林商工部長にお聞きいたします。特産品とかお土産などの状況はいかがでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　特産品とかお土産の状況ということでございます。いなべ市の特産品としましては、いなべ牛であったりとか、さくらポーク、そば粉、そして、米であれば、ミルキークィーンを推しております。このあたりが特産品としては、いなべのものではないかなというふうに思っております。　また、お土産ですと、今のところ、かりんとうとか、クッキーとか、そば、プリン、いなべ市産の食材の詰合わせ、それから、梅酒などがございます。　これは、にぎわいの森の「ｉｎａｂｅ'ｓ　ｓｈｏｐ」であるとか、農産物の直売所、あと一部はふるさと納税の返礼品なんかにも取扱いをさせていただいているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　（「通告外」との声あり）　特にかりんとうとかクッキーにつきましては、ＧＣＩが地元の材料を購入しまして、独自に発注をかけて製品に仕上げたものを販売させていただいております。まだ、今現在、進行形なんですが、今また、ＧＣＩのほうで、「うりぼう」のほうからもち米を仕入れさせていただきまして、そのもち米で、今、いなべ独自のあられを開発中ということで、何とか販売にこぎつけたいなというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君に申し上げます。お願いします。　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　どうしてこれを聞いたかというと、給食にその２種類だけではと思ったので、どういうふうにいなべ市産の特産品としてあって、給食でも取り入れてもらえるかなと思ったものでお聞きしました。　そうしたら、前よりもずっとそういうのが増えていて安心というか、いいなと思いました。　それでは、納入指定業者から、今、全部、納入していらっしゃるんですけれど、普通の一般の生産者の方が納入指定業者になるということとかできるのでしょうか。募集とか選定についてとかを教えてください。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　生産者が納入業者に参加することは可能であると考えています。ただ、納入指定業者は３年ごとに募集をいたします。募集の方法はホームページや広報誌リンクで募集の告知を行います。　それから、応募の資格としましては、市内に事業所を置く業者で、学校給食に理解と協力をいただける方、納税義務を果たしている方、衛生管理ができている方、供給能力がある方を選定しております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　参入は可能ということでいいなと思うんですが、今までホームページとかリンクで募集なさいまして、どれぐらいの方が手を挙げてくださってどうなっているでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　結果についてなんですが、現状の納入業者がまた再度申し込まれるという格好で、新たな参入業者はあまりありません。というか、ほぼないです。現状の方が順繰りに継続されているという格好だと思います。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　新しい方にもよく伝わるように募集していただけるといいなと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、ちょっと飛びまして、（６）にいきます。　農業をやっていらっしゃる方に魅力的な支援策はございませんかということなんですが、多くの補助制度を説明していただきましたけれど、これらの支援策はどのように皆様に周知して利用していただいているか、教えてください。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　周知の方法でございますが、ホームページで周知をする一方で、農家の方より、窓口や電話での相談を受けた際に活用できる補助事業等を検討して紹介をしております。一応、個別相談というところに重きを置いてやらさせていただいております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　これもホームページでというのと、アウトリーチ、外に出て宣伝していただきたいぐらいなんですけれど、ホームページで周知する場合、分かりやすい周知の仕方でお願いいたします。　それと、今後、「みどりの食料システム戦略」によって、持続可能な食料システムの構築がなされていくと思われますが、市民への啓発はどのように行っていらっしゃるか、教えてください。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　啓発でございますが、国の進めるみどり戦略でございますが、２０５０年までに全耕地の２５％に広げるという目標を掲げております。現在、学校現場では、食育活動が行われておりまして、この教育を受けた子どもたちが２０５０年には成人となりまして、環境に配慮した農産物の価値を広く発信して啓発をしてくれるのではないかというふうに思っております。ですので、啓発というよりかは教育のほうで何とかこちらのほうの発信、啓発をしていただけるというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　そうすると、今まで、結局、給食でいなべ市産のものを地産地消しようとすると、農家の方とかにも頑張ってもらわないとあかんのですけど、今まで農林商工部でグリーンインフラの会議とか、妄想会議とか、いろんな分野の人が集まって、いなべ市の未来を考える会を催していただきました。　今日もこういうふうにして見ていきますと、結局、いろんな方が連携していかないと、学校給食に安心・安全なものが提供できないのではないかということで、食の市民ミーティングみたいなもの、そういう妄想会議やグリーンインフラの会議というようなものを市が主催してやっていただくということをしていただけるといいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　食の市民ミーティングというお話でございます。農林商工部としまして、市の政策として、有機農業を推進することが決定されれば、その推進過程で広く意見を募る必要があるというふうに考えております。条例の制定など政策方針が決定しない現在の中では、開催することについては考えてはおりません。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　そうすると、それはいつ頃決定して開催することができるようになるんですか。 ○副議長（片山秀樹君）　　農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君）　　今まだ何も決まっておりませんので、どういうふうになるかは分からないという状況でございます。　以上です。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　分かりました。前進していただければと思いますけれど。　それでは、（７）です。若いお母さん方から、学校給食について尋ねてほしいという要望がありましたので、質問させていただきます。　今年３月に大安町の公民館で、「食の安全を守る人々」という映画の上映と講演会がありまして、それに関わられた方です。　有機栽培の農畜産物を使ったオーガニック給食が全国的に広がっているが、いなべ市において、今後、オーガニック給食を行っていく予定はあるか。農林水産省では、みどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地、オーガニックビレッジの市町村の支援に取り組んでいる。これに手を挙げてもらって、安心・安全な給食のため、オーガニック給食を進めていってもらいたいが、いかがですかという質問です。お願いします。 ○副議長（片山秀樹君）　　教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君）　　結論としては、今のところ使う予定はございません。というのは、現物を見てみないと分からないんですが、品質に安定性があるか、見た目があまりにもひどいと、子どもたちが、幾ら有機で安全ですといったところが、見た目が悪いとおいしくないと思われるということもあったりとか、形があまりにもいびつ過ぎると、作業効率が悪くなって、決まった時間に給食が提供できないとかという問題がありますので、実際の状況を見てみないと判断ができません。ですので、今の段階では、予定はありませんとお答えさせていただきます。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君。 ○１０番（伊藤智子君）　　地産地消だけでも大変で、オーガニックとなるともっと大変だと思いますけれど、そうやって願っていらっしゃる方、お母さん方がいらっしゃるということを覚えておいてください。　本日は、学校給食に、いなべ市産の地場産品をさらに多く使用するために、給食に市民の食材生産者の参加ができるということを先ほど教えていただきましたので、ちょっと希望が見えたかなと思います。　お米については、いなべ市産を多く使っていただく方法を考えなくてはいけないなと思いました。　それと、いなべ市の給食を地産地消でできるようにすることは、子どもたちに安心・安全な食を提供できるばかりでなく農業振興にもつながりますし、本市の自給率を上げていくということになります。　冒頭で述べました、東大の鈴木教授のお話は、遠い未来のことではなくて、もう始まっていますと思いますので、やっぱり私たちの子どもや孫の未来をつくるのは私たちですので、大きな責任があると思います。遠いことだなと思っても、小さいことからやっていくということがいいなと思って、食の市民ミーティングとかといって、そういうのもやっていただければなと思います。　学校給食や食の未来を考え、いろんな方々と連携していく道をまずは考え方とか捉え方を共有して、皆さんで連携していく道を見つけていくことがまずは必要かと思います。　どうぞ皆様、私ごとと捉えていただいて、子どもたちの未来、いなべ市の未来の安心をつくってまいりましょう。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。これで終わります。 ○副議長（片山秀樹君）　　伊藤智子君の一般質問を終了します。　本日の一般質問はここまでとし、本日の日程を終了いたします。　次回は、明日１２月７日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行います。　それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５３分　散会）　　　　　　　　地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　いなべ市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　いなべ市議会署名議員　　　　　　　　　　　　　　　いなべ市議会署名議員...

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いなべ市議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）

いなべ市議会 2022-12-06
令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）