いなべ市議会 2022-09-07
令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）
令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日） 令和４年
いなべ市議会（第３回）定例会
令和４年９月７日（水曜日）
いなべ市議会 議場
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 渡 辺 一 弘 １０番 伊 藤 智 子
２番 伊 藤 三 保 １１番 小 川 幹 則
３番 欠 員 １２番 岡 恒 和
４番 多 湖 公 １３番 清 水 隆 弘
５番 小 寺 徹 翁 １４番 衣 笠 民 子
６番 西 井 真理子 １５番 岡 英 昭
７番 原 田 敬 司 １６番 位 田 まさ子
８番 篠 原 史 紀 １７番 林 正 男
９番 片 山 秀 樹 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
なし
４ 地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 岡 正 光
教育長 小 川 専 哉 企画部長 長 﨑 十九八
総務部次長 近 藤 栄 人 市民部長 伊 藤 ひ ろ
福祉部長 市 川 久 春 環境部長 二 井 真 作
農林商工部長 二 井 弘 樹
健康こども部長 出 口 美 紀
水道部長 辻 英 樹 建設部長 梶 正 弘
教育部長 小 寺 道 也 会計管理者 若 松 辰 彦
監査委員事務局長 渡 邊 真 澄 都市整備課長 坂 田 伸 也
住宅課長 山 北 克 成
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 鈴 木 訓 議事課長 日紫喜 巖 人
議事課課長補佐 寺 園 妙 子
（午前 ９時００分 開議）
○議長（小川幹則君） おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を遵守くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。
日程第１、一般質問を行います。
一般質問については、１２名の方から通告書の提出がありました。なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、１人６０分を上限に行います。質問者の質問順位については、申合せに基づきあらかじめ決まっておりますので報告をいたします。
１番、いなべ未来、位田まさ子君。２番、いなべ未来、原田敬司君。３番、いなべ未来、伊藤三保君。４番、いなべ未来、渡辺一弘君。５番、創風会、小寺徹翁君。６番、創風会、伊藤智子君。７番、創風会、清水隆弘君。８番、新風いなべ、多湖 公君。９番、
日本共産党いなべ市議団、岡 恒和君。１０番、
日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君。１１番、篠原史紀君。１２番、西井真理子君。以上であります。
それでは、一般質問を許可します。
まず、質問順位１番、位田まさ子君。
１６番、位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 皆さん、おはようございます。１６番議員、いなべ未来、位田まさ子です。
議長の許可を得ましたので、一般質問をします。
質問事項１、子育て支援の取組「子ども（地域）食堂」について。
いなべ市内には、みんなの食堂、地域食堂、
フードパントリー配布といった形で、各団体が活動をしております。そもそもこの子ども食堂の名づけ親は２０２１年、東京の八百屋を経営する近藤博子さんという方で、貧困や親の多忙から御飯を食べていない子どもがいると聞いたのがきっかけです。
その中でも特に、そこの八百屋のお客さんの中に副校長さんが見えて、その方が、心のトラブルを抱えている新入生の母親が御飯を作れず苦しんでいる、そのため子どもが給食以外、家でバナナだけで過ごしている、ということを聞き大変ショックを受け、地域の方々と始めたとお聞きしています。
増加の背景には、２００９年に相対貧困率が公表され、表面上には見えてこなかった貧困層の存在が認知され、２０１６年６月には子どもの貧困対策法が制定され、政府によって子どもの貧困対策を推奨していくことになった。いなべ市での活動は、
生活困窮家庭や子どもたちの支援を行うだけではなく、「食を通して交流を図る」「居場所をつくる」から始まりました。子育て中の若い人がたくさん集まり、お年寄りが小さい子どもと話ができて、うれしいとにぎわっておりました。
今はコロナで、
フードパントリーに変えている団体もありますが、実際、始めてみると、独り親家庭で子どもを数人育てている頑張りママや、不況でパートを切られ職を探している母親、コロナ禍で鬱になりかけているお年寄りなど様々な、その場で人生が見えます。
こんな現状を見て
ボランティアの方々も、元気なうちは皆さん、頑張らねばねと言っております。それに、個人や企業さんから頂いた食材などを無駄に廃棄せず、有効に使う「もったいない精神」を生かし、ＳＤＧｓの意味からも、大切な役割を果たしております。各団体の
ボランティアは、食材の寄附、企業からの使い捨て容器の寄附など、もらい物あり、自前あり、様々な工夫で、ぎりぎり頑張っております。
いなべ市総合計画でも「子育て家庭が社会において孤立しないよう家庭や地域、学校などがそれぞれの機能を発揮するとともに、連携を強化して子育て推進します」と書いてあります。市として、こういった活動をどのように位置づけているのか、以下について質問いたします。
（１）子ども（地域）食堂の活動を市はどのように認識しているか。
（２）「子どもの見守り
強化アクションプラン」の中では、民間団体等が子ども食堂を通して、子どもや家庭の状況把握、食事の提供、学習・生活指導・支援等を行う場合、市町村に対して補助金が交付されるとか、このほかにも「地域子供の
未来応援交付金」の支援策を拡充するなどと書いてありますが、いなべ市が実施主体となり、活動を支援するお考えはいかがでしょう。
（３）コロナ禍において、ますます全国的に子ども（地域）食堂の役割（ニーズ）は大きくなっていると思います。
社会福祉協議会だけでなく、関係部署、実施する各団体がネットワークを持って取り組めるよう先導する考えはありますでしょうか。
一問目の質問は、以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、１、子育て支援の取組「子ども（地域）食堂」について。
（１）子ども食堂の活動をどのように認識しているかについてでございますが、子ども食堂の活動は、当初から「地域交流拠点」と「子どもの貧困対策」の二本足で立つとされ、その立脚点は今に至るまで変わっていないと言われています。地域づくり・子どもの居場所づくりの一端を担っていただいているものと認識しています。
いなべ市内でも、子どもから大人まで世代にとらわれず、幅広い利用者層を対象として、地域の
ボランティアの方々が食事を通してつながり、交流する場として運営されています。市内では、現在、活動されている団体が三つ（みんな食堂、
しらゆり食堂、い
なべ地域食堂）があることを把握しています。コロナ禍で活動が難しい状況ですが、感染対策を講じて食堂を再開いただいたり、お弁当や食品の配布、また、余ったお米を使用したお菓子を
子育て支援センターの来館者へ配布する等、工夫して活動を行っていただいていることを把握しています。
（２）いなべ市が実施主体となり、活動を支援する考えはについてでございますが、市が実施主体になりますと公平さを求めるあまり、本来支援が必要な人が参加しづらく、支援が行き届かないことが予想されます。地域の
ボランティアの方々の自由な発想で、自由に子ども食堂が運営され、誰でも気軽に参加できる場とすることが望ましいと考えます。
（３）関係部署や各団体がネットワークを持って取り組めるよう先導する考えはについてでございますが、現状としては、
ボランティア団体を支援する
いなべ市社会福祉協議会が中心となり、子ども食堂全体を把握して支援していただいています。市は、
社会福祉協議会と連携し、状況の把握や情報共有を行いつつ、できる支援を行っています。
具体的には、児童福祉課が
子育て支援事業を委託しているＮＰＯ法人からのＳＮＳを活用した活動の周知や
子育て支援センターに活動のチラシの設置を行っています。また、企業からの寄附の申出があった場合、運営団体へつなぐ応援も、これまでどおりに行っていきます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） よく分かったんですけれども、少し疑問があるところを質問させていただきます。
（１）で市が十分に把握していることは私も確認させていただきました。よろしくお願いしますと言うだけしかありませんが、（２）で、
健康こども部としては、一つの団体に不公平も生じるということで、経済的援助はできないということですが、これからますます独り親家庭が増え、ますますコロナ禍での貧困も増えていくであろう社会に、子ども（地域）食堂をやってみえる方々はどうすべきなのか、どうしたらいいのか。
健康こども部で、何かこういうことを考えているというような策があればお知らせください。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 市の支援としまして一つ、児童福祉課が窓口となっておりまして、子ども食堂に関する補助金の申請の相談があれば、お受けさせていただきます。県の
子ども食堂等支援事業補助金等もございます。
現在、市内の子ども食堂は、食事の提供だけでなく、先ほど議員がおっしゃったとおり、地域でも見守りや子育て家庭の孤立をさせない環境をつくっていただいていると思います。本当に
ボランティアで関わっていただいている皆さんに、心から感謝を申し上げます。
市としては、子ども食堂を支援いただく
社会福祉協議会と連携しということで、先ほども申し上げましたが、実情把握と活動の課題や相談に対応させていただこうというふうに考えています。現状の課題としては、子ども食堂をできるだけ多くの方に知っていただくための周知が必要というふうに把握をいたしましたので、継続して周知活動を行っていこうと思っています。
以上です。
○議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 分かりました。ありがとうございます。
県への補助金への橋渡しというか、そんなことの窓口に
健康こども部がなっていただいて、そういう方へ取り次いで、手続のお助けをするという考えがあるということですね。
それで、（３）のＳＮＳを発信して、こういうことの周知に努めて、協力していただくということです。ありがとうございます。分かりました。
子ども食堂の今、答えはお聞きしたんですけれども、現状を見ますと、コロナ禍での貧困、生活困窮者、独り親家庭の増加が顕著に見られます。毎回、たくさんの子どもを育てている独り親家庭の親子や、独り暮らしのお年寄りが来ると、うれしそうな顔を見ると、もっとこの活動を広げることができたらと思います。
今、子ども食堂の活動は皆さんからの協力の下、活動は続けられておりますが、食材費など様々な値段が引き上げられ、費用面で十分とは言えない経理状態の中、今後もこのまま続けていけるんだろうかと心配する声が、仲間の中にたくさんあるということです。調理、食材の手配、経理の仕事は
ボランティアで行っておりますが、食器、調味料、不足する食材、調理器具は自前か寄附金で賄っているので、活動を続けて広げようとしても、少々難しい現状です。
子ども食堂の活動を広げたい場合、市からの経済的支援はないのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） ただいま経済的支援という御質問を頂いておりますが、福祉部のほうで、コロナ禍における
生活困窮支援という条件つきではございますが、子ども食堂の活動を拡充する場合などに御利用いただける
経済的支援策が国の補助事業のメニューでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 今、本当に福祉部長からありがたい答弁を頂きましたが、そうした経済的支援は、どこの相談窓口に相談したらいいんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） 福祉部の社会福祉課が窓口となっておりますので、そちらに御相談いただければと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） では、援助というんですか、幾らぐらいの援助が頂けるんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） 国からの割当てでございまして、１００％の補助事業のメニューでございますので、上限はありますが、１団体に対象事業費５０万円までの支給額の支援がございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 大変ありがとうございます。これは、これから子ども食堂、それから地域食堂の活動をしてみえる方にも、本当に大きな力になると思います。そして、このことを通して得られる効果は、私は果てしなく大きいと思います。貧困や独り親世帯が増加している中、まず、みんなで集まって、子どももお年寄りも、おいしい御飯を食べる、それに尽きます。その後に孤立感・孤独感の解消、仲間・友達づくり、子どもの異常の早期発見など効果が得られると思います。子ども（地域）食堂は、何より失われた
地域コミュニティの再現の場だと私は思うんです。これからの子ども（地域）食堂は、
地域共生社会の実現に向けて、大きな役割を果たすことが私は期待されると思います。
行政の方々の努力に感謝と期待をして、１問目の質問を終わります。ありがとうございます。
では、次の２問目に行きます。
質問事項２、災害時に対応できる防災対策について。
９月１日は立春から数えて２１０日、防災の日で、まさしく９月は防災月間であります。今まで、
南海トラフ地震、豪雨災害に備え、防災の勉強を市民と共に私たちもたくさん学びました。防災訓練、避難所、備蓄資材などの状況についても、その都度確認できて今日があるところです。
以前、平成２５年に９月議会で私が質問した、見えにくい避難所の看板が今、市内各地で目につくところにあります。これは看板を大きくしたのか、目につきやすい目線を工夫したのか、行政の頼もしさを感じました。
しかしながら、近年は、地震だけでなく地球温暖化に伴う異常気象で、異常熱波や線状降水帯、昨日も出ておりましたね。はたまた竜巻が突如として起こるなど、私たちは、この気象の変化についていけません。
このような異常事態、異常な災害が全国各地で起こる中、尊い命が災害によって一人でも奪われることのないよう大きな役割を果たす、情報伝達について質問させていただきます。
（１）災害予想、発生時における命を守るための
情報伝達方法は。
（２）コロナ禍においての多様な避難方法が考えられるが、
車中泊避難者や市外への避難者に対する
情報伝達方法は。
２問目は、以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 副市長、岡 正光君
○副市長（岡 正光君） おはようございます。それでは、私の方から２、災害時に対応できる防災対策についての１回目の答弁をさせていただきます。
まず、（１）の災害予想、発生時における命を守るための
情報伝達方法はということでございますが、いなべ市では、平成２６年に
コミュニティＦＭを活用した
防災情報伝達システムを整備し、各地域に屋外拡声子局及び各家庭には戸別受信機（防災ラジオ）を配布し、迅速な情報発信に努めております。同システムは、大規模災害が発生した際に
臨時災害ＦＭとしても利用が可能なことから、市民に幅広く情報を発信する手段として、現在、いなべ市の主体的な情報伝達の役割を担っております。
また、
防災情報伝達システムのほかに、い
なべ市ホームページや、ツイッター等のＳＮＳとともに携帯電話のキャリアを使い、個人の携帯電話へ配信する
緊急速報メールも構築しており、緊急時には様々な方法を活用して情報を発信しております。
次に、（２）の
車中泊避難者や市外への避難者に対する
情報伝達方法はという御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症が拡大している中、指定避難所への避難以外に、車中泊避難や市外への縁故避難、また、
ホテル避難等、様々なところに避難をされることが想定されます。そのため、避難者への迅速な情報を発信するために、多様な
情報発信手段を構築することが必要となってきております。
令和２年の個人における
スマートフォンの全国普及率が６７．６％を超え、今後、
スマートフォンの需要が拡大し、ますます普及率が増加する傾向にあることから、携帯電話の
スマートフォンを活用した
情報伝達手段の構築を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 詳しく説明していただきましてありがとうございます。
ＦＭ云々の伝達方法というのは従来と変わりなしで、今までどおりのことを遂行していくということがよく分かりましてなんですけれども、（２）の答弁で今、説明していただいたことは聞いたことがない、新しい伝達方法だと思うんですが、もう少し詳しくお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） おはようございます。部長が欠席ですので、代わって答弁させていただきます。よろしくお願いします。
今の御質問ですが、現在、検討しておりますのは、
スマートフォンに入れるアプリです。このアプリを利用すると、
スマートフォンが戸別受信機の代わりとなり、市内・市外を問わず、どこにいても、いなべ市の災害情報を聞くことができます。また、音声だけではなく、文字で情報を取得することが可能になっておりますので、音声を聞き逃したときでも、後から文字で情報を確認することができるものです。
以上です。
○議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） ありがとうございます。説明を聞かせていただきました。その伝達方法、
スマートフォンのアプリを利用するということですので、私が昔からというか、前から思っておったんですけど、耳や目の不自由な方への伝達方法はどうするのかなと思っておりましたが、これからみんなが考えるんだろうなと思っておりましたが、その方法だと、もしかして聴覚障がいや視覚障がい、絵が出ると今お話でしたね。聴覚障がいの方、視覚障がいの方に対する伝達方法もできるということですか。
○議長（小川幹則君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） おっしゃるとおり、音声と文字で両方の閲覧が可能であるため、聴覚障がいの方や視覚障がいの方々、皆さんに配慮ができると思います。
○議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 分かりました。ありがとうございます。これからの災害は予想もつかない速さで、何がやってくるかも分かりません。昨日の気象情報を見ても本当に驚くばかりです。そのため、これからの災害は情報伝達が大きく事故、災害の明暗を分けます。今の答弁で、災害に対して日々努力されているなと感じました。
８月１２日の中日新聞の朝刊に、４９歳の女性が耳の聞こえない方の連絡方法で「スマホは聾者の必需品、どんな状況が起きてもスマホがあれば大丈夫です」と投稿されておりました。私は、そのときに、そういう方たちがどうするんだろうなという考えになったんですけど、今、答弁をお聞きして安心しました。この方は双方の、自分たちの位置確認がスマホでできてありがたいというだけなんですけれども、災害時にスマホのアプリを活用する。まさに、これからの災害には必要不可欠だと思います。
いなべ市の防災の取組、着眼点の高さ、これを高く評価して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 位田まさ子君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前 ９時２９分 休憩
午前 ９時４０分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位２番、原田敬司君。
７番、原田敬司君。
○７番（原田敬司君） 改めまして、おはようございます。７番議員、いなべ未来、原田敬司でございます。議長の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。今回は、三つの質問項目をお願いいたします。
まず、１点目は、広聴・市民要望について。そして２点目は、小中学校について。そして最後、３点目ですが、高等教育機会の提供について。訂正ですけれども、高校の中等部を含むについてでございます。
まず、１点目、２点目につきましては、近々の課題について、そして３点目は、市の方向性に関わる
長期的ビジョンに立って質問させていただきたいと思います。
まず、１点目、いなべ市の広聴・
市民要望取得活動については、幾度と改善がされ、今日に至っていると思います。根幹のベースとなる自治会からの要望書に加え、令和元年に意見箱の公共施設での設置、あるいは
ホームページ、各ページから
問合せフォームの設置による情報の収集、また、自治会要望につきましても、令和２年７月より
インターネットによる
自治会要望書の提出が可能になりました。また一部、ＳＮＳにより市民の悩み相談を受け付ける仕組みも稼働しており、この改善活動を私は評価をしておりますが、まだまだ改善点は残っていると思います。
そんな中、原点に立ち返り、現状がどうなっているのか確認いたしたく、質問をさせていただきます。
それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
質問事項１、広聴・市民要望について。
（１）意見箱や
ホームページでの問合わせフォームが設置されたが、その後の利用件数は。
（２）上記への返信が必要と考えるが、見解は。
（３）
自治会要望書を
インターネットで提出する方法があるが、利用状況はどうか。
（４）自治会要望について、実施の可否、あるいは理由等の返信が必要と考えるが、実態と見解はどうか。
（５）提出された
自治会要望書を、市民が情報を共有する目的で、個人情報を隠した上で公開すべきであると考えるが、見解はいかがか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 先ほど議員から一連の広聴・広報に関する改善、御評価いただきまして誠にありがとうございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、広聴・市民要望について５点、御質問を頂きました。
まず、（１）御意見箱の利用件数につきましては、令和２年度が４９件、令和３年度が３４件、令和４年度は、８月末時点で２３件となっております。
次に、
ホームページでの問合せ、こちらは「いなべ市への御意見・御感想」というネーミングでございますが、こちらにつきましては、令和２年９月から運用しております。利用件数は、令和２年度が２３３件、令和３年度が３２６件、令和４年度は８月末時点で１２３件となっております。
次に、（２）「御意見・御感想」等への返信についてでございます。
こちらにつきましては、行政運営の参考とさせていただいておりますので、返信や回答することは予定をしておりません。
簡単な確認や急を要するお問い合わせにつきましては、直接担当窓口へ電話連絡していただくよう入力フォームの冒頭にも表記して、御理解を求めているところでございます。
なお、お寄せいただいた御意見等につきましては、関係部署と情報共有を図るとともに、緊急性があるものや事件性が考えられるものにつきましては、その内容に応じた対応をさせていただいております。
次に、（３）自治会要望の
インターネット利用状況につきましては、議員もおっしゃいますよう、令和２年７月からオンラインでの取扱いを開始しております。自治会申請書ベースで申し上げますと、令和２年度は、１，３４１申請のうち７２申請（全体の５．４％）がネット申請でございました。令和３年度は、１，３５２申請のうち１４１申請（全体の１０．４％）。そして令和４年度は、８月末現在でございますが、６０８申請のうち１０２申請（全体の１６．８％）がオンラインの申請でございます。徐々にその割合が増えてきております。
続いて、（４）自治会要望への返信につきましては、自治会要望は件数も多く、実施の可否、実施時期の見通しが立てにくいものが多いこともあり、全ての案件について一律に回答することが困難であるため、原則、回答しない取扱いとさせていただいております。ただし、内容確認が必要なもの、実施可能なものにつきましては随時、関係部署から連絡などをしておりますが、必要に応じまして自治会長様からも、個別に照会していただくようお願いをしておるところでございます。
最後に、（５）
自治会要望書の公開につきましてでございます。
要望書は、各自治会から提出され、市が取得した公文書として位置づけられます。この要望書には個人情報も含め、第三者に関する情報が記載されております。仮に公開するとした場合、公開することで何らかの支障が生じないかを個別に審査する必要があり、第三者の情報を含む場合には、当該第三者の意見を聴取するケースもあるため、全ての要望書を公開するための事務量は相当なものと想定されます。したがいまして、公開は困難と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） （１）の
問合せフォーム、
ホームページからの
問合せフォームなんですけれども、具体的な種類というかですね。内容ではなくて種類、どのような問合せが多いのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） まず、カテゴリー別に分類をさせていただいておりまして、一番多いのが、令和３年度の実績で申し上げますと、お問合せ、これが４０％。具体的な内容でございますけれども、やはり多いのがイベントに関するお問合わせ、あるいは、取組事業の補助金などに対するお問合せが多ございます。
次に多いのが営業関係でございます。これが全体の１５％ほどございます。
こういうふうな状況になってございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） （４）について、
ホームページの入力方法のマニュアルについて、自治会長会でのレクチャーなどとか、あるいはマニュアルを配布するとか、そういったことはされていらっしゃるんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 議員おっしゃいました自治会長会につきましては、この２年ほどの間、コロナによって開催をさせていただいていない状況でございます。
自治会要望書の、先ほど答弁させていただきました取扱いですね。具体的には、必要に応じて自治会長様から御紹介を頂いたり、いろいろと対応をお願いしますというようなこともですね、本来ですと自治会長会等々で御説明をさせていただくわけでございますが、こういうふうなところが現時点で不足しているというふうに認識しております。
このような状況を踏まえて個別の窓口はもちろんのこと、
ホームページの
自治会要望書の入力フォームも含めて要望書の取り扱いについて、改めて共有をさせていただきたいというふうに思っております
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） 今回、質問事項１を取り上げさせていただいた大きな理由は、（４）なんですけれども、自治会要望を受け付けた際に、それに対する返信がないということが非常に問題じゃないかというふうに私を含めて、あと自治会長さんからも聞いております。そういった取扱いになった理由というのをもう少し詳しくお聞かせ願えないでしょうか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 答弁のところで、自治会申請の数を申し上げさせていただきましたけれども、それは申請書の紙ベースの統計でございまして、実際、自治会長さんからですね、お申出いただく自治会申請の中には、１枚で複数件数の御要望というか、箇所数を記載していただいております。そういう観点から申請箇所につきましては、申請書の３倍から５倍ぐらいの量になります。
その辺のところを一挙に対応していくには、やはりマンパワーの面であるとか、いろんな課題がございましたので、そういうふうな方針で対応をさせていただいております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） そうしますと答弁の裏返しにもなるのですけど、例えば建設部の案件であったりするならば、どっかしらの箇所を修繕するということが決まった段階で初めて、その申請された自治会長さんに連絡が行くということで、そこまでは一切もう放置されているという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 実態としますと、自治会長さんの立場からしますと、組員さんの要望をこれはもう無理だろうと、できないであろうと、自治会長も判断されたものについても一応要望書として上げないと、自治会長は、握り潰したんかと言われる可能性がありますので、全てできないと思いつつも、要望書を上げるでなという自治会長さんも見えるんですよ。
ある自治会長は、過去にあったんですが、一つの側溝整備ということで何枚か、まめに来られるケースがありました。それを全部足していくと、その自治会の全ての側溝を直せという意味なんですよ。ですから、申し訳ないけど、優先順位をつけてくださいねということでお願いをしました。そうしたら優先順位第１番の側溝は土地を提供いただけないためにできなかったんですよ。結局、自治会長さんの立場からしても、一応何でもいいから上げないと、もう返事はええんやという人も見える。ですけど、これは大事やと、組員に進捗状況を報告しなきゃいけないというものについては教えてくださいと言ってます。
各月ごとに、定例会を開いていらっしゃる自治会もありますので、そこで報告しなきゃいかんから、逐次進捗状況を言ってくれというところについては、私どもも報告させていただいています。
防犯灯とかいろいろ軽微なものについては、その都度対応させていただいていますので、要は苦情の大きい要望に対応できていないというのは、ほぼハード整備。道路の側溝であったり、道路のオーバーレイ。下水道整備が合併前後に多かったものですから、そのときにオーバーレイしていますので、それから２０年、道路がちょっと老朽化しています。ですから、それについて全て舗装をやり直してくださいというような要望が結構ありますので、そういうものについての対応となると、金額も張りますし、道の拡幅になれば、側溝もそうですが、土地の確保ですね。地権者がオーケー言われるのかどうか、そういったことも非常に大きいです。
以上です。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） 市長がおっしゃるように、自治会長さんによっては、組の方が一部言ってきたりとか、あるいは自治会長さん自身も、無理やと思っても上げとけと、そういった案件もあるから上げとくんだということもあるかもしれないんですけど、その判断を行政側でやるわけであって、実は本人が回答を求めている可能性もあると思うんですね。だけども、それを放置しておるのはいかがなものかと思うんですね。
さっき企画部長からも答弁ありましたけれども、例えば今現在、要望書を受け付けるのが広報秘書課になるんですかね。そのときに例えば要望書の返信につきましては一定の期間を要しますとか、あるいは工事については、修繕の見込みがついた時点で返信をしますとか、何かしらの受け取りに対する返信ということをやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 自治会長さんには、区民に対して回答が必要だとか、緊急性があるというものについては、それはちゃんと教えてくださいという形で、自治会長会では説明をさせていただいています。
自治会長会がないので徹底されていないのもあるかもしれませんけれども、それについて今後、自治会長会が開催されるについて、その都度説明をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） 行政の皆さんのせいではないのですけども、この数年、コロナ禍という中で、自治会長会が開催されていないという事態が発生して、そこで様々な不伝達が起こっていることも理解しました。ですが、今、市長がおっしゃられたように、そういった返答をしていただくとか、あるいは広報秘書課のほうで丁寧な接遇であるとか、接客をしていただくことによってですね、自治会長さんの気持ちも収まったりとか、あるいは自治会長さん自身が、その自治会の代表であったり、組員の代表であり、説明責任を組長さん、あるいは自治会員の皆さんに、しなきゃいけないという責務を負っていますので、どうかその辺りのことを考えてですね。このコロナ禍ですけれども、改善できることをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次は、質問事項２なんですけれども、大きく二つの質問に分かれております。
１点目は、運動部活動・文化活動の地域移行に関する答申や、２点目が、昨今の異常気象で対応を急がれている小中学校の問題です。
まず、質問事項２の小中学校についての（１）ですが、運動部活動地域移行に関する検討会議において、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が取りまとめられ、令和４年６月６日に座長からスポーツ庁長官に手交されました。この議場にも初めて聞かれる方も多いと思いますので、概要を説明しますが、令和５年度から令和７年度末までの３年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するように提言するものです。つまり、休日は、学校の下での部活動をやらない方針ということです。私は、このことを大きな問題として捉えております。
子どもたちにとって部活動は心身の成長や、あるいは集団活動、生活能力の取得などや、あるいは成長する力を醸成する貴重な活動だと思います。そうした活動の存続の危機にさらしてはいけないと危惧をしております。そこで、この問題を取り上げます。
（１）運動部活動、文化活動の地域移行について。
①地域移行について、教師の意向は確認しているのか。
②体育協会やスポーツクラブ（スポーツ協会）、文化協会と協議を始めているのか。
③いなべ市には対応できるスポーツクラブ協会、文化協会などが十分あるのか。
④一人の教師が顧問として休日を問わず部活の指導をすることは、生徒との一生の絆づくりにつながると考えるが、どうか。
⑤運動部活動の顧問になりたくて教師になった、あるいは、なる人もいると思うが、その人が指導できる可能性はあるのか。
⑥スケジュールを考えると、令和５年度には何らかの事業を予算化しないと間に合わないと考えるが、見解はいかがか。
そして、（２）についてです。
昨今の線状降水帯の発生などによる豪雨時の備え・対応についてでございます。
御承知おきのように、気象温暖化により気候が、我々が過ごした子ども時代と比べ、明らかに不安定になっております。晴れていたと思うと突然雲行きが怪しくなり、雷が鳴り、豪雨が降り出すということ。たらいをひっくり返したようなというよりも、バスタブをひっくり返したような雨が降ることがあります。非日常が日常化しつつあります。
そこで、（２）学校の豪雨時の備え・対応について。
①豪雨時に学校のグラウンドの土砂や雨が近隣住宅地に流れ出す事態が発生しているが、その対応と点検・対策状況はどうか。
②下校時に豪雨が発生した場合の対処方法を生徒に指導しているのか。
③線状降水帯発生予想時に学校内で何らかの特別な対応をしているのか。
④豪雨により下校を遅らせた場合、見守り隊など関係者に連絡はしているか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） それでは、原田議員のほうから小中学校についての御質問をまず２点、頂きました。
１点目の運動部活動の地域移行についてでございます。
項目を答える前に、まず、運動部活動の地域移行については先ほど議員からもおっしゃっていただいたように、６月にはスポーツ庁から、そして８月には文化庁からそれぞれ提言がされております。
その中で運動部活動の目指す狙いについては、学校の運動部活動では支え切れなくなっている中学生等のスポーツ環境について、学校単位から地域単位での活動に積極的に変えていくことにより、少子化の中でも将来にわたり、我が国の子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保するということがあります。
また、このような部活動の地域移行を通して、学校における働き方改革を推進し、学校教育の質の向上につながるというふうなことにも提言のほうで述べられております。
以下、御質問にお答えいたします。
①教師の意向確認についてでございますけれども、本当に国のほうから提言がいろいろ出されておりますので、まず教育委員会の担当者が４中学校に出向きまして、研修会等で教職員に説明を行って、教職員の意向についても、おおむね確認しておるところでございます。
また、本年度中には三重県の教育委員会の動きもあると思いますので、連携しながら教職員を対象にして、意向調査等も考えているところでございます。
②団体との協議を始めているかということでございますけれども、スポーツ庁、文化庁から提言が公表されておりますが、それに先立ちまして教育委員会のほうでは３月に設置要綱を策定しまして、いなべ市中学校部活動在り方検討委員会というものを立ち上げて、国の動向を視野に入れつつ、いなべ市に適した持続可能な地域移行についての協議を進めているところでございます。８月２日には第１回の検討委員会を開催したところでございます。
③対応できるスポーツクラブ等の話なのでございますが、市内には民間スポーツクラブがありませんので、市のスポーツ協会、芸術文化協会、そして地域の指導者の方々、市民の皆様の理解と協力を得ながら、子どもたちの地域における持続可能なスポーツ環境を整えていく必要があると考えています。
④顧問と生徒との絆づくりの観点でございますけれども、本当におっしゃるように、私の中でもそうなのでございますけれども、部活動というのは、生徒の自主的・主体的な参加による活動を通して、責任感や連帯感を涵養したり、自主性の育成にも大きく寄与する大変意義のある活動だと考えています。そして、部活動を通して、教師と生徒の間に卒業後にも続く絆（信頼関係）につながっていくということは、議員御指摘のとおりでございます。
しかしながら、一方で、これが全国的にも学校のブラックというところで言われていることでございますけれども、競技経験のない教師が指導せざるを得ない状況になったり、休日も含めた部活動の指導が求められたりする等、いなべ市ではありませんけど、部活離婚というのも聞いたことがあります。教師にとっても大きな負担になっていることも事実でございます。
⑤運動部の顧問が地域移行になっても続けられるかということでございますけれども、現在の設定のところでは、国が言うているところでございますけれども、希望があれば、兼職兼業という公務員の義務でございますが、兼職兼業の許可を得た上で、指導に従事するということが想定されていますけれども、詳細については今後、国や県から示されると伺っています。
⑥令和５年度に向けての予算化ということでございますけれども、議員のほうからも言っていただきましたように、来年度から令和７年度までの３年間が部活動の改革集中期間ということになっておりますが、いなべ市では先ほど申し上げた検討委員会で協議を重ねながら１年前倒しして、令和６年度中には何とか段階的に地域移行を目指しています。そのための予算化も現在検討しているところでございます。
（２）学校の豪雨時の備え・対応についてでございます。
①につきましては、後ほど部長のほうからお答えさせていただきます。
②下校時に発生した場合の対処方法を指導しているかということでございますけれども、子どもたちには、豪雨等の自然災害から自分の命を守ることができるよう、特に「危機予測能力」というものと「危機回避能力」、回避する能力の育成に重点を置いて防災教育を、三重県が作成しております「防災ノート」等を活用しながら現在指導しているところでございます。
③線状降水帯等の何らかの対応でございますけれども、雷もそうでございますけれども、必要に応じて、安全な下校が確認できるまで下校時刻を繰り下げて学校に待機させたり、保護者の方に迎えに来ていただいて、引き渡しを行ったりする等の特別な対応をする場合がございます。そのような場合には保護者に対して、連絡システム「すぐーる」というものがあるんですが、それで連絡することになっております。
④いろんな方にお世話になっている場合、例えば見守り隊などの関係者に連絡はどうなっているのかということでございますけれども、大変お世話になっている学援隊もそうでございますけれども、様々な
ボランティアの方への連絡については、先ほど申し上げました連絡システム「すぐーる」や、直接電話にて連絡をさせていただいております。
急なことで子どもの指導に全力になっていて遅れたりするような場合があったりとか、電話差し上げても、なかなか通じなかったりというふうなことがございますが、連絡させていただいております。
私のほうからは、以上でございます。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 私の方からは、２の小中学校について、（２）学校の豪雨時の備え・対応についての①豪雨時のグラウンドの土砂流出についての点検と対策状況についてを御答弁いたします。
豪雨時の学校などに係る対応や点検と対策についてですが、大雨警報などの気象警報が発令されている場合は、状況に応じて教育委員会職員や校長先生をはじめ、教職員により各施設の見回りを行ってもらっております。状況によっては、立入禁止などの措置を行うとともに、応急的な対応、処置を行っておりますし、気象警報が発令されていない場合においても、必要に応じて随時見回りを実施しております。
また、近隣の住民の皆さんからの通報があった場合には、速やかに現地の状況確認を行い、対応しております。ここでお願いがあるんですが、もし、危険な箇所を発見された場合は、ぜひとも情報を御提供願いたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） （１）ですけれども、教育委員会さんの方で極めて計画的に、かつ先駆的にこれから、今もう既に取り組まれているということを伺いまして安心しました。なかなか質問することもないんですけれども、今後、関係者と一緒に検討会議を進めていかれるということなので、なかなか個人的な見解は聞けないと思うんですけれども、今の段階で結構なので、見えてきている何か課題とか問題がありましたら、お聞かせ願いたいんですけれども、答えていただけますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 課題はたっぷりありますよ。本当に山積しているというのがぴったりかなと思うんですけれども、総論の部分では教職員も、全国的にも、総論の意味では賛成しているというデータが出ておりますけれども、やっぱり詰めていけば、たくさんの課題があります。
言葉はちょっと悪いですけれども、地域での受け皿はどうなるんやと。指導者はどうなるんやと。質とか量の問題。そして、施設はどうするんやと。そして、土日の大会はどうなるんだとかですね。全く学校を離れて地域の活動になるので、スポーツクラブの会費の問題とか、保険はどうなるんだとか。または、土日の地域移行に対して、高校入試がどう変わるんだというふうなところとかですね。教員採用試験の在り方がどう変わるのかとかですね。
いろんなことで、この地域移行については課題が山積されておりますが、やっぱり答弁の中でも申し上げたとおり、一番大事なのは大人の話だけでなくて、子どもが将来にわたって運動、スポーツ文化にどう触れていくかというような、子どもを中心に据えた視点を持つということ。これが、いなべにふさわしい地域移行の在り方かなと思います。その辺を一番大事にしながら、対策会議を進めていきたいと考えています。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） 都会は、たくさんのスポーツ団体、クラブがあるんです。また、住居も密集していると思うんですけれども、いなべの場合は閑散としているか、離れている中で、その中で移行していくことによって、子どもであるとか親の負担があると思うんですけど、経済的なものであったりとか、あるいは、ほかの負担もあると思うんですけど、その辺に対しての考え方、今もしあれば聞かせてください。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 国は簡単に保護者の負担というふうな形で言っておりますけれども、やっぱり保護者の負担になれば、部活動さえ行けないという子どもが出てくる可能性もありますので、ぜひそれは、やっぱり避けなければならないなと今現在思っていますが、いろんな課題につきましては、先ほど申しましたように、検討委員会のほうで十分に検討させていただきたいと思います。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） 非常に答えづらい質問なんですけども、今現在で教育長が考えていらっしゃる、先ほど申し上げられました、いなべらしい地域移行、何か青写真とかビジョンをお持ちであれば、答えていただければありがたいです。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 私、いろんな思いを持っているのですが、あまりこの場で申し上げると検討委員会、何のために検討委員会するんやということになりますのですが、やっぱりいなべに適した、いなべにふさわしい地域移行の在り方ということは、やっぱりそれ抜きにして、私ども教育委員会は考えておりません。
ただ、例えば原田議員も指導者になっていただくとかですね。市の若い職員の方に応援していただくとか、どこにもやっていないような、いなべの、いなべモデルとなるような地域移行を自分としては目指しています。具体的な構想はまだないですけれども、子どもたちのために地域の皆さんが一緒になって立ち上がっていただくというような機会にしていきたいと考えております。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） 答弁ありがとうございます。教育委員会、学校現場が膨大な業務をこなされていることは十分知っております。しかし、この問題は、子どもたちの未来に関わる重要な問題です。もう今の答弁で分かりましたけれども、ぜひ計画性と、教育長のような情熱を持って、今後とも取り組んでいただきますようお願いします。
（２）について、先ほど答弁もありましたけれども、危険な箇所があれば知らせてくださいということだったんですけれども、地盤や地形などにより有事に危険と認識されている今現在、学校ってございますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 今現状、認知しているのが、治田小学校のグラウンドからの土砂流出について認識しております。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） ほかはなかったということでよろしいでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 現状、ほかの小中学校では確認しておりません。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） 豪雨が降る際に、学校で待機するということを答えられたんですけれども、そういった有事に際して学校内で何か特別な訓練とか、そういったことはされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） どの学校でも９月を中心にしながら防災訓練を行っているところでございますので、このような線状降水帯等の、とりわけ特別なものを取り上げての訓練というのは、ちょっと把握はしていないんですけれども、どの学校も訓練をやっております。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） 総じて安心しました。今後、このような自然災害による学校や子どもたちへの危険性は、ますます増加していくものと思われます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
災害は、いつ何どき起こるか分かりません。また、その災害、被害がどこで、どの範囲まで、どれぐらいの影響が出るかも分かりません。災害に備えて、できる限りの準備や危機意識の保持が進むように対策を講じられることをお願いして、最後の質問に行きたいと思います。
それでは、最後、質問事項の３番です。
３番につきましては、現行行われている観光・交流関係人口を増やすことで、結果、移住・定住人口を増やす、つなげるという方針に若干の異議というか、アンチテーゼを唱えるという意味で、そういった観点からお話を聞いてください。
質問事項３、高等教育機会（高校の中等部を含む）の提供について。
若者の人口流出の大きな原因の一つは、市内の高等教育機会（高校の中等部を含む）の少なさが一つの原因であると考えます。
（１）市内出身者で高校に進学した生徒のうち、市外の高校に進学した人の過去５年間の人数・割合の推移は。
（２）いなべ総合学園高等学校へ進学した市内出身者の過去５年間の人数・定員に対する割合の推移は。
（３）人口流出を防ぎ、若者の人口増加を図るために、市内に一流の大学の学科や専門学校を誘致してはどうかと考えるが、見解はいかがでしょうか。
よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） それでは、高校も含む高等教育の機会の提供ということでございますが、（１）市外の高校へ、すなわち、いなべ総合学園高校以外に進学した人数と捉えさせていただきます。５年間の推移でございます。
まず、平成２９年の卒業生についてでございますけれども、市外へ進学したのは３０３名で、割合としては８２．０％。平成３０年度の卒業生については３３７名で、割合として８２．８％。令和元年度の卒業生は３３２名で、割合は８１．０％。令和２年卒業生につきましては３２４名で、割合は８４．２％。そして、この春卒業した令和３年度の卒業生は３３７名で、割合は８３．２％となっています。
５年間の推移を見ますと、例年約８割、平均でいくと８２．６％という数が出とるんですけれども、市外の高校に進学しているということになります。
（２）いなべ総合学園に進学した５年間の人数とその定員に対する割合ということでございますが、先ほどの５年間でございます。平成２９年度の卒業生７３名です。定員に対する割合は２２．８％。平成３０年度の卒業生は７０名入っておりまして、定員に対する割合は２１．９％。令和元年度は７８名で、定員に対する割合が２２．４％。令和２年度は６１名で、２１．８％。令和３年度の卒業生につきましては６８名で、２４．３％となって、過去５年間の推移を見ると、例年約２割の中学生が、いなべ総合学園に進学しているということになります。
（３）市内に大学等の高等機関の誘致ということの御質問でございますけれども、誘致に関しては教育委員会の所管外でございます。ですが、全国的な状況とか動向について、ちょっと調べさせていただきましたので、簡単に紹介させていただいてよろしいでしょうか。
まず、将来の人口減少による定員割れが予想できたにもかかわらずですね、調べてみますと、平成３０年間のうちに全国で、何と約３００校の大学が、３００校弱ということですが、新設されているそうですが、その中の私立大学の４割が「入学定員割れ」の状況になって、廃部とか閉校に至った大学も数多くあるそうです。
三重県内に目を移しても、松阪市の三重中京大学というのがありましたね。それが平成１３年には閉校しておりますし、名張市に皇学館大学の社会福祉学部というのが移転したわけでございますけれども、平成２２年の末で撤退をしております。
先般、新聞のほうで、１０年間の児童生徒がどういうふうになっているかという情報が出たわけですけれども、１０年間で１００万人、小中学生が減少しているという報道がありました。
けさの中日新聞でも、三重県内の小学生が４０年連続で減少しているというふうな状況があって、大学にとっては、これからもやっぱり厳しい冬の時代が続いていくということが予想できるわけですが、そのような状況にあっても、平成１２年に開学しました大分県にあります立命館アジア太平洋大学。学長は有名な出口春明さんという、たくさんの書物、著書、書かれている方です。ここは留学生が５０％、今、日本の学生が５０％というふうな学校とかですね。平成１６年に開学しました秋田県の公立の国際教養大学、ここはもう１００％、授業を英語で行うと。大変人気のある大学で、留学ももう必須になっているような大学。そして、千葉県の国際医療福祉大学の医学部、全国の医学部の中で一番授業料が安いんだということが売りになっとるそうなんですが、そのような個性的な大学は大変人気を集めているということでございます。
誘致のことについては所管外でございますので、失礼いたします。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） ちょっと視点を変えてなんですけども、いなべ市の合計特殊出生率が１．２２というふうな認識をしておるんですけれども、先ほど答弁がありましたように、約８０％の人が高等学校に出ていっていると。ということは、残り２０％が市内というふうに計算できるんですね。ということは、１．１２２は０．２掛けると０．２４４しか残らない。一夫婦が一生涯かけて産んだお子さんが高校のステージで、０．２４４しか残らないと。そこで、さらに、その上の大学であるとか、あるいは専門学校へ行って就職を迎えて、結婚もしてとかというふうに考えるとですね。とても厳しい、そこで止めなきゃいけないと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 日本国も一緒なんですが、結局、日本国として少子化になっています。今までは高齢者福祉に対して、今もそうですが、巨額の社会福祉予算が出ています。それをやっぱり児童にもう少し子育てとか、そういう若年層に振り向けるべきだという議論が、少子化対策も含めて起こっております。ですから、国の予算配分も含めて、やはり抜本的に見直す必要があろうかとは、そういう認識は私どもも持っています。ですけど、その大学誘致とは全く、大学、高校とはちょっと切り離して考えるべきだと私は考えます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君。
○７番（原田敬司君） 若者に予算を振り向けるという、非常に力強い答弁いただきまして、希望が見えてきたなという感じがするんですけれども、ちょっと繰り返しになるんですけれども、今現在いろんな事業をいなべ市で行われていますが、観光、交流人口・関係人口、移住・定住という事業を強化的にやっているんですが、それを行うことによって、じゃ何が起こるかというと、市外であるとか、あるいは県外であるとか、東京であるとかといった方が、いなべ市に魅力を感じて、そして、仕事をまず探す。仕事を探すということは転職する。転職ってすごくハードル高いですよね、私も経験ありますけど。あるいは自分で起業する。そして、さらなる問題としては、家を探さなきゃいけない。家を建てる、あるいは空き家を見つけるとか、あるいは子育てする環境を選ばなきゃいけないとか、すごくハードルが高いと思うんですね。
それで同じ繰り返しになるんですけれども、であるならば、もっと若者に対する教育機会の場を提供することによって、その段階で少しでもたくさんの方に、いなべ市にとどまってもらうという選択肢も、長いビジョンで見たときには、一つの選択肢として必要だと考えるんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 農業後継者の問題でよく言われるのですが、農業に従事されておられる方が物すごくつらい、もうからないということを常日頃、愚痴を言われるケースがあります。それをずっと聞いて育った子どもが農業を継ぎますかという話ですね。だから夢を持って、こんなすばらしい、今日はこんな喜びがあったんだと言い続けたら、すばらしいんだということで、それを継ぐかも分かりません。
ですから、私どもは、いなべの魅力を発信するということで、ＧＣＩさんとか含めてですね。いなべの食材とか、いなべはこういうことあるよということを、発信をどんどんしていますし、市民でＰＲしています。だから、にぎわいの森にも多くの方が来られ、そしてキャンプとかですね、いろいろなことで来訪者が増えております。
ですから、もっといなべの魅力を発信することによって、いなべの人も田舎だ、何や、おまえはいなべかということで、もう原田議員も高校に行って、御経験があると思います、すみません。おまえはいなべやという話ですな、大体。だから、そうじゃない、いなべに生まれたことを誇りに持てるような子どもをつくる。そのためには、実際住んでおられる、子育てしている大人が、ここはすばらしいんだという認識を持たない限り、子どもは、やはりこんなとこからは早くずらかろうというふうに、大学卒業したら違うとこに行こうというふうになってしまうんですよ。
だから、去る者は追わず、もう仕方がないですからね。ですが、来るものを拒まずで、より多くの魅力で、ここで何とかしたいという人を引きつけて、そして、そういう人が、いなべをよりよくしていただけたらいいのかなと私は思います。ですから、無理に引き止めたら、あまりいいことは出ないと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 原田敬司議員に申し上げます。残り時間４分少々です。
原田敬司君。
○７番（原田敬司君） 私の主張等を裏返すようですけども、先日、うれしいことがありまして、私の高校時代の同級生でグループつくっているんですが、たくさんこぞって、いなべのにぎわいの森とか、いなべっことかですね、いろんなところへ遊びに来てくれたらしくて報告があったんですけれども、昔のいなべとは全然違うと。今は、すごく若者があふれ返っているということを言われました。これを聞いて非常に私うれしかったですね。そういう意味で、すごく今進められている日沖市政のやられようとしていることについては評価しております。
しかしながら、私もくどいんですけれども、子どもたちは進学や就職の自由もありますけれども、もっと教育の機会をですね。高等教育の機会を与え、結果、いなべに残る可能性を高めてもらうことも、重要な市の施策になり得ると考えます。どうかこれ以上、いなべ生まれの子どもたちを減らさないスタンスで、何か施策を考えてほしいと願いまして、私の一般質問を終わる前に最後、締めを忘れました。
私の理想は、いなべで教育の完結を目指すことだと思います。これからの地方に求められていることだと思います。大きな、長期的な方向性のテーマ、交流人口を増やすだけではなく、若者の段階から社会的流出を防ぐ、社会的流入を増やすことは、とても重要なことであることを再三申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（小川幹則君） 原田敬司君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前１０時３８分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位３番、伊藤三保君。
２番、伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） ２番議員、いなべ未来、伊藤三保でございます。
議長の許可を頂きましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。
質問事項１、誰ひとり取り残さないいなべ市へ。
（１）「ヤングケアラー」施策について。
「ヤングケアラー」とは、家族・親族の介護、面倒に忙殺されていて、本来受けるべき教育が受けられなかったり、同世代との人間関係を満足に構築できない１８歳未満の子どものことです。
家のお手伝いをするのは当たり前ではないかと思われる方がみえるかもしれません。ですが、全然違います。お手伝いの域を超える過度なケアが長時間続き、その子がいなければ家族の生活が成り立ちません。そのために部活動をやめたり、家族の世話に時間を取られ、勉強の時間や睡眠時間が削られてしまう場合があります。そのせいで心身に不調を来したり、遅刻や欠席が多くなるなど、学校生活への影響も大きくなります。そして、進学、就職を断念するなど、子どもの将来を左右してしまう事例もあります。
ところが、子どもたちは、そうした状況にあっても家族の役に立てていることにやりがいを感じ、自分がヤングケアラーであるという認識が持てないことが多く、周りの大人たちが守ってあげる必要があると考えます。
政府は、２０２２年度から３年間を「ヤングケアラー」集中取組期間と位置づけ、認知度の向上や支援策の強化を図るとしていますが、当市での取組についてお聞きします。
①令和４年度の施政方針で、本市でも取り組むと打ち出されたが、実態調査の実施はどのようになっているか。
②社会的な認知度を上げるための啓発は、どのように取り組むのか。
③職員や関係者に対する研修は。
④ヤングケアラー・コーディネーターの設置は。
⑤「ヤングケアラー」に対して、具体的に、市としてどのような支援ができるのか。
（２）女性デジタル人材育成について、令和４年４月２６日、男女共同参画会議で女性デジタル人材育成プランが決定され、官民連携で３年間集中し、取組を推進するとしました。
コロナ禍における女性の就労支援、人生１００年時代を迎える中で女性が経済的に自立できるように、そしてデジタル分野における男女間の偏りの解消のため、本市でも女性のデジタル人材を育成するべきと考える。本市の支援の必要性に対する考えは。
よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、質問事項１、誰ひとり取り残さないいなべ市への（１）、（２）ともに
健康こども部でお答えいたします。
（１）「ヤングケアラー」の施策について。
①「ヤングケアラー」施策の実態調査についての御質問ですが、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子どもと定義されています。本来、大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っていることで、負担を抱えたり子どもの権利が侵害されている可能性があることから、実態の把握及び支援の強化が求められています。
国は、ヤングケアラーへの支援について、令和４年度から令和６年度までの３年間を集中取組期間と定め、社会的認知度の向上、地方自治体による実態調査や研修を進めていくよう示しています。いなべ市におきましても、国が示す方向に沿って、今年度市内在住の中高生約２，６００人を対象としたヤングケアラーのアンケート調査を行います。調査は、業者委託により実施します。先月、受託業者を選定するプロポーザル審査を行い、委託業者が決定しました。今後、学校、教育委員会、委託業者、家庭児童相談室とで調査実施の詳細について協議決定し、調査は２学期中に行う予定です。
②社会的認知度を上げるための啓発はどのように取り組むのかという御質問ですが、ヤングケアラー支援施策を進めていくために、国が示す方向性として、当面、中高生の認知度５割を目指すという目標が示されています。この目標につきましては、今回アンケート調査を中高生全員に実施することで、中高生５割以上の認知度を達成できると考えています。
さらに、社会的な認知度を向上させるためには、市全体への啓発が必要です。市民への啓発として、いなべ市の広報媒体（情報誌Ｌｉｎｋ、
ホームページ、ＳＮＳ、いなべＦＭ）などを活用した周知啓発を行います。また、ヤングケアラーの解説や今回の実態調査の結果の概要、ヤングケアラーに関する相談窓口を記載した啓発用の冊子を作成する予定ですので、それを活用した啓発も行っていきます。
③職員や関係者に対する研修はとの御質問でございますが、先日、８月２５日、子どもに関係する行政職員、教職員、民生委員児童委員、主任児童委員等を対象とした「ヤングケアラーについて考える研修会」を開催いたしました。
講師は、ヤングケアラーについて研究されている鈴鹿医療科学大学の土田先生にお願いし、会場とオンラインで開催しましたところ、１７１名の方に御参加いただきました。
研修では、ヤングケアラーの概念やヤングケアラーのことをよりよく理解するためのヒント、ヤングケアラーと言われる子どもたちの思いや、子どもが望んでいる支援について、受講しました。
子どもたちが自分や自分の人生を大切にしようと思えるように、子どもの思いを傾聴、共感し、寄り添いながら一緒に考える大人がいることを伝えていくことが必要だということも学ぶことができました。
④ヤングケアラー・コーディネーターの設置はとの御質問ですが、三重県が今年度２名のコーディネーターを配置しました。県のコーディネーターは、ヤングケアラーと言われる子のケース会議などに参加していただき、三重県内の事例等から必要なアドバイス等をしていただけることになっています。まずは、県のコーディネーターを活用し、市独自のコーディネーターが必要かどうかを検討していきたいと考えています。
⑤「ヤングケアラー」に対して、具体的に、市としてどのような支援ができるのかという御質問ですが、国の調査結果からも、ヤングケアラーの支援として、話を聞いてくれる大人の存在、食事や掃除など家事の援助、社会資源に関する情報提供、子どもの集いのような場の提供が必要と言われています。ヤングケアラーと言われる子どもの家庭の状況はそれぞれ違いますので、その家庭の状況を丁寧に把握し、その子どもや家庭にとって必要な支援を届けることが重要だと考えています。
日常生活において、きょうだいなどの家族の世話や家族の一員としての家事のお手伝いなど、家族関係の構築に必要な行為や生活スキルを身につける範囲であるのか、日常的に重い責任や負担を強いられ、育ちや教育に影響を及ぼす範囲となっているのかなど、程度や状況、本人や保護者の思いなどを丁寧に把握し、慎重に見極めて対応することが必要です。
ヤングケアラーと思われる心配な子どもや家庭に気づいた場合は、関係する機関で連携し、個々の家庭の状況や思いをどのように把握するのか、どのような支援が必要かを検討し、適切な支援を届けたいと考えています。
以上でございます。
続きまして、（２）女性デジタル人材育成についての御質問でございますが、女性支援の観点から、
健康こども部でお答えいたします。
今年４月に国の男女共同参画会議で決定された育成プランの具体的な取組は、女性デジタル人材育成に光を当てて、既存事業を組み合わせて提示されています。
対象となる方の例として、コロナ禍で失業や減収で経済的に苦しんでいる女性、育児、介護等により就労に時間的・場所的制約がある女性が挙げられています。
いなべ市の現状として、家庭児童相談室に経済困窮や就労に関する女性からの相談があった場合、くらしサポートセンター縁につなぐなど、個々に対応しています。今回のプランには公的職業訓練（ハローワーク）でのデジタルスキルの習得や就職支援が示されており、デジタル分野への興味をお持ちの相談者に御案内できたらと考えています。
今後、国から市に対し、本プランの具体的な補助事業などが示されましたら、関係機関と連携し進めていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 家庭児童相談室、
健康こども部、福祉部、教育委員会が連携をされると答弁いただきましたけれども、主となる課はどこになりますでしょうか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） ヤングケアラーの支援において、主となる部署ということですが、ヤングケアラーの問題というのは、家庭の中で起こっているということですので、主となる部署は
健康こども部の家庭児童相談室であると考えています。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 中高校生にアンケートを取られると答弁を頂きましたけれども、高校生や高校に在学されていない子どもさんに対するアンケートは、どのような方法で行われるのでしょうか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 高校生の年齢ということで１６歳から１８歳の調査ですけれども、郵送回答、またはウェブ回答できるようにして実施したいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 今回は中高生対象のアンケートになっていますけれども、小学生のアンケートは行われないのでしょうか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 国のほうからも、今回は中高生ということでしておりますので、それの比較ができるように中高生を考えております。小学生については今後必要性を見極めて、検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 先ほどの答弁で、小冊子をつくられるとお聞きしましたけれども、その小冊子をどなたに配られるのか、どのように配付されるのか、教えてください。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 配布の対象としましては、学校、教育委員会、行政の関係部署、民生委員児童委員、主任児童委員と医師会とか歯科医師会、その他各種団体、子どもに関係する部署のほうに配布をさせていただくことを検討しております。ほかにも広く市民の方、見ていただけるようにということで、公共施設等にも置かせていただくことを予定しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） ８月２５日に研修を行ったとお聞きしましたけれども、研修を行って、研修を受けられた方の反響とかありましたら教えてください。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 先ほど答弁の中にも入れさせていただきましたけれども、オンラインと会場ということで、皆さん本当に熱心に聞いていただきまして、聞いていただいた方からのアンケートも頂戴しております。本当にヤングケアラーのことについて理解が深まったということで、すごくいい研修だったということでアンケートの回答を頂いています。やはりそれぞれの立場の中で、自分たちが何をしていかないといけないかというようなことも学ぶことができたというふうなことです。
何かしてほしいということではなく、やはり子どもたちの思いとしては、雨が降ったら傘を差してもらうより、一緒にぬれてほしかったというような言葉が聞かれたというような先生からのお話を聞いて、皆さん、自分のできることは、まず寄り添うことかなというところの理解もしていただけたんじゃないかなというふうなことで、たくさんの方に聞いていただけてよかったなというふうに思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） ヤングケアラーの問題は家庭内のことなので、なかなか表面になりにくいことだと思います。それで、傘を差すよりも、共にぬれてほしかったという言葉が大変感動いたします。そのような寄り添う力を我々も、つけていかなければいけないと思います。
ヤングケアラー当事者の子どもにとっては、自分しかいないから、そして、ずっと続いてきていることなので、普通と違うということが、家庭ルールみたいなことになっているので気がつかないと思います。当たり前過ぎて、助けてほしいというＳＯＳを発信するということが思いつかないんだと思うんです。虐待にしてもそうだと思うんですけど、普通と違うということに気づかない。
今回の子どもたちのアンケート調査のときに、事前にヤングケアラーについての説明をしていただいたというお話も聞かせていただいておりまして、周りの子たちも、本人たちも、すごく子ども自身の認識を促すような気づきの一助になって、大変よかったかなと思います。
自分がヤングケアラーなのかもしれないと思ったときに、周囲の大人たちに助けてほしいと言って大丈夫なんだということが分かって、本当にいいことだったと思います。
今後も、これから進んでいく施策だと思うんですけれども、ヤングケアラーの実態を把握するためにはアンテナを張ることが重要であり、地域の方たちとのネットワークの強化や情報共有なども力を注いでいただいて、これからも取り組んでいって、しかも、関係する課がいろいろ多岐にわたっているので連携を深めていただいて、私たちの大切な、いなべ市の子どもたちのために取り組んでいっていただきたいと思います。
女性デジタル人材育成についてですけれども、今答弁いただいたように、デジタルに関心のある方につなげていただくという答弁いただきました。それもすごい助かることだと思います。働く場所がなかなか多くないと思うので、介護や子どもさんたちが小さかったりすると働く場所がちょっと、なかなか大変なので、そういうときにハローワークという公的機関で学んで、スキルを身につけて、就労につなげられるんだなと分かるだけでもすごい、女性としたらうれしいことだと思います。
近隣の四日市や亀山市では、国の助成デジタル人材育成プランの策定を受けて、デジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツ等を提供しているサイトを
ホームページで紹介しています。本市でも、まず
ホームページで啓発することで、窓口に相談に来れないけれども、
ホームページ検索をしたときに、こんなのがあるんだなと分かって窓口に来れたり、電話で相談できると思うので、また
ホームページの検索件数から市民のニーズをつかむことができると思うので、そういうことから始めてみるのはどうかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 市の役割としましては、関係機関につなぐことと周知活動というところが市の役割かなというふうに思いますので、前向きに進めたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 女性が外に出て働くときに、家事、育児、また、介護をしながらということになるので、どうしても時間の制約があり、正規に就労することが難しい現実があると思います。そのために今回のコロナ禍で離職を余儀なくされた方もたくさんいます。
また昨今、離婚件数は、結婚件数の３分の１であり、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力をつけることは喫緊の課題であり、中高年の女性にとっても、またさらに新たなスキルを身につける機会は大変重要です。
デジタル分野では雇用が増加しており、経済産業省は、２０３０年にデジタル人材が最大７９万人不足すると試算しています。このデジタル人材育成プランを活用し、スキルを身につけ、自宅で子どもの世話、また、介護をしながら自分の時間を有効に使い、収入につなげることができるとしたら、すばらしいことだと思います。
もう既に長野県塩尻市、兵庫県宝塚市、豊岡市では、数年前から取組が始まっており、子育て等で就労を諦めていた女性などの潜在的な労働力を掘り起こし、地域内の人材不足の解消につなげたり、市の事業で育成したデジタル人材が次の地域のデジタル人材の育成をする立場になることで、地域の女性人材育成の好循環モデルを構築しています。
これからの日本においては、大変必要な働き方だと思います。ぜひとも本市でも早急に、積極的に取り組んでいただくようお願いして、次の質問に移らせていただきます。
質問事項２、空き家の利活用について。
空き家対策については、今まで先輩議員が何度も質問しています。しかし、空き家が生かされていない、また、放置されたままの空き家がたくさんあると考えます。
市として、もっと対策をしなければならないのではないかと考え、質問します。
（１）いなべ市総合計画第１期基本計画、計画終了年度に中間検証を実施し、計画の進行管理を実施するとあります。その後の空き家の実態はどのようになっていますか。
（２）空き家は個人の財産であり、その管理は所有者が一義的な責任を有しているので、除却を含めた制度のＰＲ、助言、相談を所有者に提供していきたいと答弁されていますが、その後の実績、効果は。
（３）空き家バンク登録のハードルが高いとの声があるが、登録の条件、方法、手続は、どのように行うのか。
（４）空き家バンクに登録することに期待が持てないという声があるが、市民のニーズをどのように把握し、取り組んでいるか。
（５）「いなべ市空き家対策審議会」を設置するとあるが、その成果は。
（６）いなべ市に移住したいが、なかなか家がないとの声を聞くが、対策や移住相談の取組は。
（７）所有者が家を手放す意思が固まった段階で、ガスなどのライフラインの契約を解除することが多いと思います。業者と連携することで、空き家になりそうな家を早期に発見し、持ち主とコンタクトを取ることができると考えるが、取り組む考えは。
以上です。
○議長（小川幹則君） 副市長、岡 正光君。
○副市長（岡 正光君） それでは、大きな２番の空き家の利活用についての（１）空き家の実態はどのようになっているかという御質問でございますが、平成２８年度及び令和３年度の空家等実態調査の結果から、本市の空き家棟数は、回答数１６１名で２５６棟となっており、そこに未回答数１３３名を加えますと、３８９棟となります。
次に、（２）の空き家除却を含めた制度のＰＲ、助言、相談の実績、効果はどうかということでございますが、令和２年度より中日新聞、近畿日本鉄道、三岐鉄道、イオンモールに空き家バンク登録等のあっせん広告を行い啓発をしております。結果としまして、空き家バンク相談件数は、令和元年度８０件に比べてまして、令和２年度は２１９件、令和３年度１９９件、令和４年度は８月末まで７１件となっており、また、木造空き家除却事業は、令和元年度が１件に比べまして、令和２年度３件、令和３年度が１３件、令和４年度は８月末までで１２件と成果を得ております。また、相続問題や隣地との境界など所有者等の状況により様々なケースがありますが、相談窓口として解決方法を提案し、総合的に取り組んでおります。
また、（３）空き家バンク登録の条件、方法、手続は、どのように行うのかということでございますが、相続がされており、所有権変更の登記整理ができていれば登録は容易だと考えます。その場合、空き家・空き地バンク制度登録申込書の提出により、担当職員が間取り図作成のための測量及び写真撮影などを行い、
ホームページに掲出します。なお、手続としましては、空き家物件・土地の登記が整理されていて、再利用が可能であれば、住宅課の窓口において登録できますので、そのときに登録申込み記入と、固定資産税の明細書の持参をお願いします。
次に、（４）の空き家バンクへの登録において、市民のニーズをどのように把握し、取り組んでいるかとの御質問でございますが、登録物件戸数、相談件数も多く、空き家バンクは行政が携わっているため、安心して利用していただいております。
また、（５）「いなべ市空き家対策審議会」の成果はということでございますが、自治会要望のあった不良空き家の所有者に対して通知で、適正な管理の対応をしない場合は、直接電話や訪問をして粘り強く解決に至っております。このことから審議会は未開催の状況でございます。
なお、審議会は、主に特定空き家等を認定する機関でございます。
また、（６）いなべ市に移住したいが、なかなか家がないとの声を聞くが、対策や移住相談の取組はということでございますが、空き家バンク物件の契約成立が早いことが、受入数が少ないことにつながっております。
また、いなべ市の空き家対策の取組は、他市町に比べて登録物件数が多く、その契約成立が早いことなど、円滑に業務を進めておりまして、県内から市町の職員や議員、団体などが参考に聞きに見えたり、また、三重県主催の研修会では、代表としてプレゼンをするなどの取組となっております。
最後に、（７）のガスなどの事業者と連携することで、空き家になりそうな家を早期に発見し、持ち主とコンタクトを取ることができると考えるが、取り組む考えはとの質問でございますが、個人の家に対して、個人情報保護法により民間からの情報は得られないため、所有者からの申出、あるいは
自治会要望書での依頼により対応しております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 空き家の調査なんですけれども、平成２８年度と令和３年度ということで、間隔が空き過ぎると感じるんですけれども、家が傷む前に売却したり、賃貸にするためにも、所有者の気持ちを自分の家に向ける必要があると考えますが、アンケートではなくても、市独自で定期的に知らせることはあるんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） まず、本来でございますと都市整備部長が答弁するところでございますが、本日、明日の一般質問も欠席となりますもので、代理を務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。それでは、失礼します。
ただいまの質問ですが、空家対策計画というのを平成２９年に制定しました関係上、事前に空き家の戸数を把握するために平成２８年に実態調査を行い、次回また見直しがございますが、平成２８年と令和３年に追加の実態調査を行ったというのが現実でございまして、毎年実態調査をしたらどうかという質問でございますが、そこまではちょっと考えておりません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） ほかの市町で取り組んでいない中刷り広告とか、新聞広告とかに載せたことによって、一定の成果が出ていることは理解いたしました。この効果は、議会でも何度も質問されたことによるものではないかと考えますが、ほかにはどのような取組が効果につながったと考えますか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） 正直、今言われました新聞広告、鉄道、イオンモール等の広告以外は、私ども
ホームページのほうで年間通じて空き家バンクを、登録をですね、啓発しておるというところでございますもので、それ以外は行っておりません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 空き家の除却に関してですけど、補助金があるのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） 補助金のほうですが、１軒の解体費の見積りを取りまして工事費の２３％が、最大２０万７，０００円の補助がございますが、国２分の１、県が４分の１、市が４分の１ということで補助額に決まりがございまして、今年度は１５件の枠を持っておるという補助がございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 除却の費用に関して市民にＰＲをされているんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） いなべ市の
ホームページに年間通じて、先ほど言いましたが、空き家バンクの登録物件の掲載という、絡めてＰＲ、年間通じてＰＲ。それから、今言われた除却補助が毎年５月に国の補助の関係上、下りてきますので、その前月の４月号で年１回になりますが、Ｌｉｎｋのほうで啓発しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 除却に関して１５件分の予算があると今、答弁いただきました。昨年度も必要に応じて補正予算が組まれているようなんですけれども、市民が除却したいタイミングで除却できるように、これからも柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） 国の補助事業でありまして、これ年度内事業でございます。なので、この補助金を利用するに当たりましては、流れがございまして、耐震診断を行っていただき、その診断結果が約２カ月かかります。そして診断結果が悪いと出ますと、その後に業者の見積もりを取り、それから除却をするということで、その全ての工程が年度内事業ということで、１月１８日までに全て書類も完了していただかないと成立しません。
ということがございまして、例えば、今からしたいんやというふうに言われましても、先読みしますと、ちょっと難しい。枠があっても、ちょっと難しいので、例えば診断だけを今年度、先にしておいて、もう来年度早々から解体したらどうですかというふうなアドバイスをさせてもらっています。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） （３）で空き家バンクの登録に当たっての障害とお聞きしましたが、相続がきちんとされていないことと答弁いただきました。相続のこともそうなんですけれども、修繕をしなければバンクに登録できないと思われている市民がみえるんですが、その辺りの説明や周知などはどのようにされていますか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） 空き家バンク登録で、空き家になったお家は当然古く、傷んでおります。そこで修繕しなきゃどうだということでございますが、これケース・バイ・ケースで、いろんなケースがあるんですが、まず今、空き家で、これ空き家物件登録したいんだ、売りたいんだというお話がありまして、まず、これが再利用できるものなのかどうか。できるものであっても、手を加えないと生活に使えないという、いろんなケースがありまして、私ども宅建の免許を持っていないもので不動産等は動かせませんので、売主と空き家バンクが成立した場合に、媒介業者として４６社の不動産会社と契約をしておりますので、物件を見ていただきます。この物件を直してから売る。当然、そうしますと販売価格を上げます。それか、直さずに現状のまま売って、買った人に直してもらう。それで、その費用を見て販売価格を下げるというような、本当に物件も一つ一つ状況が違いますので、その辺はやはり窓口に来ていただいて、細かく私どもとお話しして、進めていっとるというのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 今の答弁を伺いまして、再利用の可能性というのは、見に現地に行って、分かる方に見ていただき、可能であれば空き家バンクに登録するけれども、駄目であったら除却を進めるということでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） もし使い物にならないような物件であれば、それを壊して、今度家が建てられる、もちろん宅地になっていますので、空き地バンクという制度がございますので、空き地バンクということで
ホームページに上げて、売却したらどうだというお話に持っていきます。そうしますと、やはり壊した費用も、そこにのせたり、壊さなければ安くするというようにケース・バイ・ケースで、そういう場合は空き地バンクという制度を勧めます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） （７）で業者の情報を元にして、個人情報の関係で行政のほうから動けないとありましたけれども、業者の情報は結構早いと思いますけど、その情報をもらうことができないとしたならば、業者にチラシとか広告を預けて、家を離れるのなら行政の空き家バンクに相談したらとか、所有者の方に勧めてもらうのはどうでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君
○住宅課長（山北克成君） これまでに、そういったことを行っていなかったのですが、検討いたします。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 市内にいらっしゃる方とか、電車を使われる近隣の方であれば、イオンモールの広告とか、中吊り広告とかで、気づきとかもあると思うんですけども、県外在住者の方に自分の家の意識してもらうために、 年１回、固定資産税の納付書を送付すると思うのですが、住民登録外の方に向け、空き家バンクに登録を促すような書面を同封するというのはどうでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君
○住宅課長（山北克成君） 固定資産部門に提案しまして、合理的、効率的な方法を検討したいと思います。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 合理的で、効果的な方法とは何がありますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君
○住宅課長（山北克成君） 具体的には今ありませんが、経費節減を念頭において、考えていきたいと思います。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 空き家になるかもしれないって、子どもが小さいときは思わないんですけど、実は、何か自分たちにも関わってくる問題だなと最近気づかされたんですけど、私も娘が３人ですので、後をとってもらえない場合、うちも空き家になりますので、本当に人ごとではないなという、問題だなと思いました。
長野県の
ホームページ、長野県はたくさん空き家があるそうなんですけれども、日本中で３位ぐらい空き家が多いそうなんですけど、空き家相談のページがありまして、Ａ４サイズの１枚のページなんですけど、空き家になったときのことを考えておきましょうと啓発しています。本市でも取り入れるのはどうかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） ただいま長野県のほうの実例を言っていただきました。この三重県でありましても南のほうと名古屋に近い北のほう、それは、すごい温度差がございまして、ということで、やっぱり南のほうの市町ですと、市のいろんな事業の中でも力を入れている。やっぱり空き家なり、移住なりというところに力を入れているとこで、職員数もやっぱり多いところもあります。
ということで、やはりこれ長野県の例を言われましたが、長野県といいますと、やはり山間部というようなイメージがございますので、やっぱり地域で温度差があるので、ここは、こうやっているんだから、こうしたらどうやと、はい、分かりましたというふうには、ちょっと結びつけにくいかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 詳細な答弁、ありがとうございました。また忌憚ない意見、ありがとうございました。
現代の日本では、もうリサイクルしたり、リユースしたり、リフォームしたり、イノベーションしたりという、使い捨てというよりかは、物をもう少し大事にしようという風潮が強いと思います。必要な人が必要な物を必要なところにというようなことが、すごく進んできていると思います。
いなべ市の家は、本当に頑丈で、すごい太いはりとか使った、趣の深いお家もたくさんあるかなと思います。そのような頑丈で立派な造りのお家、すばらしい財産だと思います。放りっ放しで朽ち果てさせるのは本当に惜しいと思います。
例えば部屋数なんか、たくさんあるお家であれば、市で買い上げてシェアハウスにするとか、少人数のグループホームとして利用するなど、空き家の価値は高いと思います。そして、空き家問題は、先ほども申しましたが、他人ごとではないなと。自分にも降りかかってくる問題だなと思います。近い将来、誰しもに起こってくる身近な問題です。
子どもたちが大きくなって、それぞれの家庭を持ち、全員が実家から離れる場合もあると思います。そんな身近な問題だということを認識し、自分たち亡き後どうするのかを家族と相談しておくことも大変重要なことだと考えます。まだまだ住める家をきれいなうちに有効に利活用できるよう、市としても取り組んでいただきたいとお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位４番、渡辺一弘君。
１番、渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） １番議員、いなべ未来、渡辺一弘でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
本日は盛りだくさんでございますので、早速一般質問に入りたいと思います。
本日の私の一般質問は、１項目め、移住促進と人口減少対策の取組について、２項目め、子ども医療費と予防医学について、３項目め、安心・安全な市道の整備について。
以上の３点でございます。
それでは、通告書に従って、一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
質問事項１、移住促進と人口減少対策の取組についてでございますが、本県では、平成２７年から三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、これに基づいて施策を展開することで、人口減少対策に取り組んできました。
一方で、平成１９年をピークに人口減少が年々加速しており、令和２年の国勢調査結果によれば、本県の人口は約１７７万人で、平成２７年の約１８１万６，０００人から約４万６，０００人減少し、５年間の減少率は２．５１％と、これまでで最大となりました。
人口減少に関する課題は、一朝一夕には解決できないと。構造的な問題であり、その対策については総合的な取組が不可欠であることから、令和４年度を人口減少対策元年として推進体制の整備を行うとともに、エビデンスに基づいた効果的な人口減少対策に取り組んでいくこととしています。
そこで、移住促進と人口減少対策の取組については、同じ三重県でも本市の場合は、明らかに転出が多いわけではなく、まだ微減であり、自然減であるのがいなべ市の特徴ではありますが、三重人口減少対策連携会議設置要綱が令和４年６月１日から施行されたことから、この重要性を感じ、本日質問をさせていただきます。
（１）人口減少について、三重県では庁内部局が現状・課題等を共有し、適切に役割分担をしつつ、緊密に連携しながら総合的に対策を推進するため「三重県人口減少対策推進本部」を令和４年の３月に設置し、人口減少対策に真剣に取り組む姿勢を見せているが、本市では今のところ明らかに転出が多いわけではなく自然減であるため、極端な人口減少には至っていないが、このまま何の対策もしなければ生産労働人口が減り、市の財政を圧迫することが懸念され、市民サービスの担い手の不足も深刻となる。人口減少を少しでも食い止めるには、「移住促進」や「合計特殊出生率」を上げるなどの施策が必要となるが、本市としては、どの分野に重点的に力を入れ取り組むのか、また具体的な計画はあるのか。
（２）いなべ市地域おこし協力隊の募集概要に「人口減少や高齢化等の進行が著しい本市において、本市の地域資源を活用し、地域の活性化の支援、農林業の応援及び住民の生活支援などの地域おこし協力活動に意欲がある方を対象に、定住・移住や地域力の維持・強化を図るための活動を行っていただける“いなべ市地域おこし協力隊”の隊員を募集します」とあるが、本市が考える「地域資源」とは、またその「地域資源」をどのように活用しているのか。
（３）内閣府は少子化社会対策大綱（令和２年５月２９日閣議決定）で、国民の希望が叶った場合の出生率のことを「希望出生率」と定義し、この希望出生率を１．８と掲げているが、本市での合計特殊出生率は１．２２となっており、本市の
ホームページ記載の総合戦略では１．４６とあるが、目標に届いていない原因と目標達成に向けた具体的な計画は。
以上の三つの項目の質問をさせていただきます。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 移住と人口減少対策について３点、御質問を頂きました。
まず、１点目でございます。
重点分野と具体的な計画でございますが、人口減少の克服を主な目的として「いなべ市総合戦略」を策定しております。その中で「定住対策」と「移住交流対策」の二つの視点を踏まえておりまして、さらに、その中に四つのプロジェクト（しごと創生、であい創生、みらい創生、くらし創生）の各プロジェクトを設定し、各施策を進めておるところでございます。
次に、２番目の地域おこし協力隊事業における「地域資源とは」についてでございますが、統廃合などで使われなくなった公共施設や空き家などの建物、また、いなべ市の豊かな自然がもたらす「食」や「農」などを想定しております。さらには、地域おこし協力隊員自らが発掘する「モノ」や「コト」なども資源として想定をしております。
具体的な地域資源の活用事例につきましては、廃校を利用した事例といたしまして、中里小学校のカフェと遊び場、立田小学校における地域活動の場づくり、また、古民家を活用した事例といたしまして、藤原町で伝統技術や昔ながらの暮らしを体験できる施設（ＯＫＵＤＯ中村舎）、さらには、空き店舗を活用した事例として、阿下喜のベトナム料理店と地域交流施設であります西町バインミーなどが挙げられます。
最後に、三つ目の「合計特殊出生率」につきましては、令和２年度の１．２２が、令和３年度には１．３４へと改善しております。しかしながら、総合戦略の目標１．４６に対しまして０．１２ポイントの開きがございます。その主な原因といたしましては、晩婚化や晩産化が考えられます。
具体的な施策につきましては、引き続き、安心して子どもを産み育てられる環境づくり、社会全体で子育てを支える環境づくり、これとともに、若い女性の移住定住を促進するための産業構造も含めまして、多様な働き方の創出や暮らし方の提案をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁を頂きました。何点か再質問をさせていただきます。
人口減少対策からの再質問ですが、より多くの外国籍の方の受入れを増やすのも人口減少対策の一つと考えますが、本市の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） いなべ市の外国住民数は、令和４年４月現在１，９７２人で、人口に対する割合は４．４％と、県内では木曽岬町、伊賀市に次ぎ、３番目となっております。
このような中、多文化共生に向け取り組んでおりますが、現状では住居や教育の課題、また、コロナ禍で顕在化した保健福祉の課題など、様々な課題が山積していることは否めません。したがいまして、現時点では、人口減少対策として外国人の受入れを増やす施策は考えておりません。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 再質問に対する御答弁を頂きました。外国籍の方の受入れ、増やしていただくというよりも、まず、その前に、先日も私と同じ学区内のブラジル国籍の息子さんが腹痛で救急車を要請されたいということで、どのようにしたらいいか分からないから助けてほしいとお声がけを頂きまして、私のほうで対処させていただいたのですが、こういった緊急時の対応を外国籍の方々のお子さんには保育園、学校等で、緊急時のパンフレットやマニュアルを配布していただいたり、一般の外国籍の方には広報紙や庁舎での窓口などのパンフレットなどの配布にも力を入れていただきますと、外国籍の方も安心して、いなべ市に住んでいただけるのかなと思い御提案をさせていただきまして、続きまして、（２）の地域おこし協力隊から再質問をさせていただきます。
地域おこし協力隊が単なる人の移動ではなく、人口減少対策以外に、本市にもたらす恩恵はどのようなものがあるとお考えになりますか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 地域活性化に必要な要素として、これ、言い尽くされてきたキーワードではございますけれども「よそもの」「わかもの」「ばかもの」、この「ばかもの」というのは熱い思いを持った人とか、突破力のある人という意味で使われておりますけれども、このような視点で、行政にはない柔軟な発想と行動で、地域活性化対策を御提案いただいていることだと思っております。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 明快な御答弁を頂きました。「わかもの、ばかもの、よそもの、イノベーションは彼らから始まる」、そのような本も、私も拝見したことがございます。ぜひとも柔軟な発想と行動力に期待したいと思います。
それでは、続きまして、これまでの地域おこし協力隊の活動で、地域活性化の代表事例はございますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 挙げさせていただければ切りがございませんけれども、この場をお借りして３例、御紹介をさせていただきたいと思います。
一つは、国の登録有形文化財桐林館を活用した筆談カフェ、それと、にぎわいの森を拠点に、いなべ市の新たな価値や魅力を創出しております、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべで社員として御活躍の取組、それと最後に、藤原町立田地区でのグリーンツーリズムの取組などがございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 御答弁の代表事例ですが、私も、すばらしい活動をされているとお聞きしております。頭が下がる思いでございます。そんなすばらしい方々に、これからも全国の数ある中から、このいなべ市を選んでいただくためにも、次の質問に入ります。
地域おこし協力隊の活動は、国が補助する総務省の管轄の事業ですが、より地域外の人材を積極的に誘致し、施策のすばらしいものや、地域貢献をしていただくため本市への定住・定着を図るためにも、市からの補填を上乗せし、より活動のしやすい環境をつくり、人材確保のための誘致を考えてはいかがでしょうか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） いなべ市では、活動に要する経費として年間４８０万円を上限、それと、一定の要件を満たす起業や事業承継に対して、１００万円を上限に補助金を交付させていただいて、定住・定着を支援させていただいているところでございます。
現時点では、これらの二つの支援を中心として、研修会や交流会なども実施しながら、隊員の活動支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 御答弁いただきました。追加の支援もあるということを理解いたしました。
地域課題の解決や地域の活性化を行っていただいている地域おこし協力隊の活動ですので、より充実した活動支援をお願いいたしまして、（３）の合計特殊出生率の目標達成に向けての再質問をさせていただきます。
合計特殊出生率については、その時代の景気や個人の経済によっても影響を受けると考えますが、２０２１年６月１８日の日本経済新聞の記事に、出生率１．８を１４４、約１割の市町村が達成しており、全国トップの沖縄県金武町は、改善率で、０．５３ポイント上昇で２位となっております。
金武町では、子ども１人につき１０万円を支給する激励金のほか、５歳から中学卒業まで、給食費や高校卒業までの医療費も無料としています。地域により様々な事情がありますが、このいなべ市でも人口減少、少子高齢化を真剣に考えるなら以上のような、子どもを産んだ後も安心して暮らせるまちを積極的に、またトータル的に考えるべきだと思いますが、行政のお考えをお聞かせ願えますか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 議員御質問のとおり、人口減少対策や少子化対策は、あらゆる施策を動員して総合的に取り組んでいくことが重要だと考えております。いなべ市では、子どもの健やかな成長を第一として、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組むとともに、働きながら安心して子育てができるよう、保育や地域における子育て支援の充実に向け取り組んでいるところでございます。
また、子どもの発達を途切れなく支援することで、安心して子育てができるまちとして、子育てをする親からも選ばれるまちを目指しております。現況下で社会情勢が刻々と変化しておりますが、これらの施策を総合的かつ柔軟に推進していくことで、今後も子育て環境の充実を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 難しい質問にも明快に御答弁いただきました。合計特殊出生率の問題については、即効性のある施策というのは非常に難しく、数字だけに捉われていても意味がないことは理解いたしております。総合的かつ柔軟に推進していただくということですので、今後の少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換に期待いたしまして、質問事項１の移住促進と人口減少対策の取組についての総括をさせていただきます。
地域おこし協力隊制度の活用により、地域課題の解決や地域の活性化を行うことも可能だとお聞きいたしました。そして、地域のためにアクションしていただけるよい人材を集めるためには、地域おこし協力隊の制度を私たち市民も、よく理解するとともに、メンバーの方が安心して活動できる仕組み、体制を準備することが大切だと考えます。本市での募集は
ホームページとＬｉｎｋのみですので、より積極的な本市の周知活動を期待し、また、合計特殊出生率については、一つの施策で解消できる問題ではありませんので、総合的な施策や、また安心して子どもを産み育てられる環境づくりも大切だと考えます。次の質問は、そうした環境づくりにも関連しておりますので、以上のことを踏まえながら、次の質問に移ります。
質問事項２、子ども医療費と予防医学について質問をさせていただきます。
市民の皆様が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを目指す上で、様々な子育て支援策の中で、子育てにおける負担と不安を軽減する取組の一つが子ども医療費助成でございます。平成３１年度より未就学児への現物支給が開始されましたが、厚生労働省は、２０２０年９月４日に発表した医療費の援助についての調査では、全国の市区町村では、通院・入院ともに１，７４１市区町村全てが医療費に対する援助を実施、対象年齢は１５歳年度末の中学生まで、次いで１８歳年度末までが多く、茨城県境町と奈良県山添村は、通院・入院とも二十歳の年度末としており、北海道南富良野町では、通院・入院とも２２歳年度末まで拡充しております。また近隣の市町では、四日市市は２０２０年の９月より、子ども医療費の窓口負担無料の対象者を中学生まで拡充いたしました。
子どもの病気の多くは、風邪などで大抵自然に治りますが、しかし、中には重症なものもあります。経済的ハードルでの受診抑制は、貧困層だけを医療から遠ざける可能性があります。
そこで、本市における子ども医療費助成について質問いたします。
（１）子ども医療費の「窓口負担無料」の拡充について。
通告書には「拡大」となっておりますが、タイピングミスでございますので、以後「拡充」に訂正をさせていただきます。
本市では、子ども医療費の窓口負担無料は未就学児までとなっているが、本市での「安心して子どもを産み育てられるいなべ市」を目指すためにも、窓口負担無料の対象者を中学生まで拡充すべきだと思うが、行政の考えは。
（２）子ども医療費助成の対象拡充について。
子ども医療費助成の対象年齢を拡充（高校生まで）としている市区町村の数は、通院６５９市区町村、入院７１５市区町村あります。市区町村の医療費援助の対象年齢の上限は上昇傾向にあり、また通院・入院とも、北海道南富良野町では２２歳年度末までの大学卒業までと対象年齢を拡充しているところもあるが、本市では対象年齢を中学３年生までとしており、子ども医療費の対象年齢拡充は、様々な市区町村で行われており、子ども医療費の対象年齢拡充は、本市の子育て支援策として、とても重要で有効と考えるが、行政の見解は。
（３）デジタル技術を活用した「健康ポイント」について。
ここで資料を皆様に見ていただきたいと思います。
スクリーン、お願いできますでしょうか。
まず、１点目が年齢階級別、１人当たり医療費のグラフでございます。
続きまして、年齢階級別の受診率と１件当たりの日数でございます。
いずれも厚生労働省保健局よりのデータでございますが、年齢が上がるに比例して医療費も増えているのが一目瞭然でございます。
スクリーン、ありがとうございます。
１人当たり医療費を年齢階級別に見ると、年齢とともに高くなり、子ども医療費の窓口負担無料の拡充や子ども医療費助成の対象年齢を拡充した場合の医療費の財政負担の問題よりも、むしろ成人後の年齢階級別に比例して増える医療費の増大を受けた財政負担が多く、予防にしっかりとした対策や費用をかけるべきだと考えますが、施政方針でも表明されましたデジタル技術を活用した「健康ポイント」事業の進捗は、どのようになっておられますでしょうか。
以上、三つの項目の質問をさせていただきます。
○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
○市民部長（伊藤ひろ君） 市民部でございます。（１）、（２）の子ども医療費の窓口無料化と対象年齢の拡充についてお答えします。
平成３０年度から窓口無料化による国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整、すなわちペナルティーが未就学児に限り解消されたため、いなべ市においても令和元年９月から未就学児の窓口無料化を実施しております。
子ども医療費の小学生以上の窓口無料化を拡充した場合、ペナルティーは、県内各市町と県との話合いにより、その当該市町が負うこととなっております。
また、国民健康保険運営に影響を及ぼし、拡充をしていない市町がペナルティーの影響を受ける可能性が残るなど、県内各市町に財政負担等の影響を与えることとなります。
様々な調整を経て、三重県共通基準である未就学児童の現物化導入対象となった経緯を考えれば、対象拡充は県全体での慎重な議論や関係機関との協議も必要と思われますので、現時点では、窓口無料化の範囲拡充は考えておりません。
続きまして、（２）の子ども医療費助成の対象年齢を高校生世代まで拡充することについてお答えします。
子ども医療費は、県補助を土台としております。現在の県制度は、小学生までの入院となっており、既に上乗せをしている中学生から、さらに高校生まで拡充する場合、県補助対象外の市単独経費が増額となります。直近では、未就学児童による窓口無償化や精神障害者の助成対象に２級通院分を追加するなどの拡充を行ったばかりであり、今後、助成額が増大することは十分に考えられます。
制度を持続させることが最も重要であると考えれば、市単独事業となる制度の拡充に関して、しばらくは助成額の推移を慎重に見定める必要があると思いますので、制度拡充に関しまして現時点では、予定はございません。
以上で、答弁終わります。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、
健康こども部からは、（３）デジタル技術を活用した健康ポイントについてお答えいたします。
現在構築中の「健康アプリ」の進捗ですが、「健康アプリ」とは、各個人が
スマートフォンにアプリをダウンロードし、運動習慣（歩くこと）や健康診断・がん検診の受診状況、健康に関する教室の参加などの望ましい健康習慣を記録していくことで、ポイントがたまり、電子マネーや賞品をインセンティブ（特典）として受け取れるものです。インセンティブ（特典）があることでモチベーションが上がり、健康づくりに積極的に取り組むことができます。
健康アプリ事業の一番の目的は、４０歳以上の働く世代に向けての健康づくりが、将来的な健康寿命の延伸、介護予防につながるという観点から、広く一般住民に対して健康への関心を高め、予防のためのポピュレーションアプローチとしての対策を講じることです。
特に、今まで健康づくりに参加のなかった無関心層を主なターゲットとし、アプリを利用することで運動（歩くこと）が生活習慣となり、高血圧などの生活習慣病の予防的介入を行うことができ、将来的な医療費削減効果を目指します。
アプリの進捗状況としましては、現在、委託先と「アプリの名称」や「ホーム画面の構成」など素案を提示し検討している段階です。今後詳細な内容を検討し、令和５年１月のリリース予定です。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁を頂きました。何点か再質問をさせていただきます。
まず、子ども医療費について再質問をさせていただきます。
子ども医療費の窓口負担無料化が開始されて以降、どのような変化がありましたでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
○市民部長（伊藤ひろ君） 窓口負担無料化が開始されましたのが令和元年９月からでございます。
令和２年度は、コロナの受診控えの影響も多少はございましたが、窓口負担無料分の受診件数は約２万５，０００件、扶助費は３，５００万円ほどでございました。
令和３年度は２万９，０００件、金額は５，０００万円ほどでございます。前年度に比べて件数で１．２倍、金額で約１．４倍となり、全体に占める割合は４５％と、半分近くが窓口負担無料分に係るものでございます。それ以外は、ほぼ前年度と変わらず、窓口負担無料分のみが伸びている状況でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁いただきました。窓口負担無料のみが伸びているという状況は、逆を返せば、今まで行きづらかったのが、我慢することなく受診していただいておるのかなということも考えられますが、そこの部分が増えているということは、やはり県からの補助のカットの対象にもなりますので、悩ましいことだと考えます。
そこで、もう少し突っ込んでお聞きいたします。
窓口負担無料を中学生まで拡充した場合の本市の財政負担と、そのペナルティーにおける国保利用者の影響は。
○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
○市民部長（伊藤ひろ君） ペナルティー分、つまり、県に支払う納付金の増額となります。増えた納付金の財源は、国民健康保険税に反映することとなります。国保に加入している子どもの医療費助成対象者は約１割でございますが、国保加入者以外の子どもを含めた優遇措置の財政的な負担を、子どもの加入の少ない国保全世帯が影響を受けるということになります。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） とても分かりやすく答弁いただきました。ペナルティー分が国民健康保険税率に反映され、国保利用者の全世帯に影響が及ぶとなると、確かに慎重な議論が必要になってまいります。そのため、さらに、もう一つ突っ込んでお聞きいたします。
現在、県の制度は、子ども医療費助成の対象年齢を、小学生までが補助対象でありますが、本市は現在、中学３年生まで市の単独経費で充当しておりますが、中学３年生までの市の単独経費はどれぐらいで、また、子ども医療費助成の対象年齢を高校生まで拡充した場合の市の単独経費は、どれぐらい増えると想定されるでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
○市民部長（伊藤ひろ君） いなべ市の中学３年生までの市単独事業分は、件数が約８，０００件で、金額は１，７００万円ほどでございます。
高校生まで拡大をした場合は、約２，０００万円程度の単独経費が増えると考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 明快な御答弁いただきました。確かに約２，０００万円程度の単独経費が増えるということは、この点も慎重に考えなければならない気もいたしますが、患者の救済も優先すべきだと考えますので、続いての質問に入ります。
窓口負担がなくなれば受診率は確かに上がり、医療費助成の対象拡充をすれば、市の負担も増えると予想されますが、それ以上に受診抑制や治療中断は深刻であり、患者救済が最優先されるべきだと思いますが、本市の見解は。
○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
○市民部長（伊藤ひろ君） 医療機関の窓口で一旦負担をすることは、子育て世代においては、やはり負担があると考えます。それが受診抑制などにつながっている現状であるならば、やはり改善すべきと考えますが、それ以上にサービス拡充のペナルティーが子どもの少ない国保の保険税に影響することが大きいと考えます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） ありがとうございます。窓口無料の対象年齢を拡充していただける可能性があるのかなとは思っておるんですけれども、また、そのペナルティーという部分で市としても、やっぱり困るのであろうと思います。なるべくなら、この窓口無料の対象年齢拡充、そうなることを期待しております。
続きまして、「健康ポイント」事業について再質問をさせていただきます。
ぜひとも全世代の方に利用していただきたいと思いますので、まず、健康ポイントについてお聞きいたします。
今、元気クラブの取組についても、この健康ポイントというのは付与されるのでしょうか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 元気クラブにつきましても、元気リーダーコース、元気づくり体験楽しむコースに参加いただくことでポイントがつきますので、ぜひ積極的に参加していただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 質問に対する答弁いただきました。比較的ポイントをためることが大好きな方も多いとお聞きいたしておりますので、非常に興味深い取組だと思います。
続きまして、ポイントについて、もう一点お聞きいたします。
食生活が病気になり得る影響は計り知れません。また、自然治癒力を上げるためには「食を薬」とする必要があります。食育を通じて健全な生活習慣を継続するための取組についても、健康ポイントは付与されるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 食に関する健康アプリのポイント付与についてお答えさせていただきます。
食ということで、健康づくりの目標も、自分で設定ができるということで、例えば「毎食３０回かんでゆっくり食べる」という目標を設定して、それを達成すればポイントが付与されるといったふうに、御自分で設定をすることもできます。
また、食生活改善推進協議会が毎月、栄養教室をしておりまして、そちらへの参加や、骨粗鬆症教室とか糖尿病教室などもやっておりますので、そういったところに参加していただいて、それでポイントをつけて、インセンティブをもらっていただくというようなことで、栄養面での生活習慣の部分でも活用できるというふうに考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） とても分かりやすく御答弁いただきました。食事は、食生活の中で最も健康に影響を与える要素ですので、ぜひとも健康ポイント事業には、食育にもしっかりと力を入れていただきたく思います。
私も非常に期待しております健康ポイント事業ですが、皆さんに知っていただかなければ砂上の楼閣になってしまうわけですので、この事業の周知について質問をさせていただきます。
ポピュレーションアプローチによる健康管理では対象を限定せず、より多くの方に取り組んでいただかなければならないと考えますが、本事業の周知方法をお聞かせ願えますか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 市民に広く広報ということで、広報紙Ｌｉｎｋやいなべ市の
ホームページ、あと、いなべ市公認のＳＮＳなどで広く周知をしたいというふうに考えています。
また、先ほども質問にありました元気クラブや、食生活改善推進協議会などの団体を通じても周知をしていきたいというふうに考えています。
もう一つ、市内の企業へも、働く世代の健康づくりとして、そういった市内の企業へも健康アプリの導入を働きかけていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 質問に対する御答弁いただきました。先ほどの御答弁にもありましたように、御年配の方だけでなく、全世代に向けて取り組んでいただかなければならない事業ですので、あらゆる媒体での情報発信も非常に大切だと考えます。本市の健康ポイント事業、大変期待しておりますので、ぜひとも徹底した周知活動をお願いいたしまして、質問項目２の子ども医療費と予防医学についての総括をさせていただきます。
必要な医療・教育・保育を受けるのは、その子どもの固有の権利であり、親の収入によって格差が起こるのは本来おかしな話であります。ここ最近の急激な資源高・物価高で、本当に苦しい家計もある中で、特に月末で家計が苦しいから、給料日まで子どもの受診をためらうなんていうことがないよう、子ども医療費の窓口負担無料の対象年齢の拡充、今すぐとは言いませんが、前向きに検討していただきたく思います。
このいなべ市で育つ子どもたちへの未来への投資にも、しっかりと前向きな取組をしていただくことをお願いし、また、安心して子どもを産み育てられるいなべ市を目指すためにも、また、質問事項１の移住促進と人口減少対策の取組についての（３）で質問いたしました合計特殊出生率向上にも絡む施策でありますので、重ねて、ぜひとも前向きに検討をしていただきますようお願いいたします。
そして、健康ポイントのデータ活用につきましては、ポピュレーションアプローチのメリットがより期待できるためには、組合健保や協会けんぽ、共済組合など県全体で取り組むことにより、県全体としてのデータの活用ができ、ポピュレーションアプローチのメリットがより発揮できると考えますので、このいなべ市から県に向けてのアクションとまた、この健康ポイントのキャラクター「イナベル」というのがあるともお聞きいたしました。このイナベル、そして、健康ポイント事業が少しでも多くの市民に普及することを期待いたしまして、次の質問に入ります。
質問項目３、安心・安全の市道の整備について質問をさせていただきます。
「危険箇所の発見」「安全確保」に取り組む上で、住民から自治体への適切な状況提供が不可欠な中、従来は自治会要望という形が基本とお聞きしております。危険箇所を見つけても、どこに通報していいか分からないとか、自治会長の仕事が増えるから申し訳ないなど、平時の危険箇所の早期発見、安全確保の重要性が増しているにもかかわらず、放置されている危険箇所もあります。また、言葉だけでは十分に伝わらない場合があり、住民にとっても、自治体にとっても、不便が存在しています。
そこで、スマホ等を利用した、本市が管理する道路でのグレーチングの破損や道路の陥没の発生などにより、通行者が負傷したり、車両が損傷を受けるなどの事故が発生しないよう、簡単に通報ができるアプリを利用した市民通報システムの導入をしている市町が増えてきました。
そこで、安全確保に取り組む上での、これからのデジタイゼーション化に向けてのシステム運用についてお聞きいたします。
（１）市道や公園の「危険箇所の発見」「安全確保」に取り組む上で、修繕が必要となっている道路の不具合に関する市民の通報手段を拡充するため、専用アプリケーションを利用し、
スマートフォンなどから、撮影した写真や位置情報を添えて、不具合の状況を通報いただく、これからのデジタイゼーション化に向けてのシステム運用の必要性を考えるが、本市の見解は。
（２）市道、農道に対して、今後の安全管理における計画はあるのか、あるならば何年計画で実施されるものであるか。
以上、二つの項目を質問させていただきます。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） それでは、安心・安全な市道の整備について、２点の御質問についてお答えのほうをさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、１点目の道路の不具合等に関して、専用のアプリケーションを利用した通報システム運用の必要性についてでございますが、修繕が必要となる道路の不具合等に関する市民の皆様からの通報は、直接電話による通報、
ホームページへの書き込み、自治会からの要望、郵便局との協定による報告、道路緊急ダイヤルへの通報等によりまして対応のほうができておるというふうに考えておりますので、現在のところは、専用のアプリケーションなどを運用する予定はございません。
次に、（２）市道の安全管理に関する計画については、市管理道路の各施設におきまして、５つの個別計画を策定しております。
一つ目が橋梁長寿命化修繕計画、こちらは平成２９年度から令和５８年度までの３０年にわたる計画でございます。管理橋梁が５６１橋ございます。
次に、トンネル長寿命化修繕計画、こちらは令和２年度から令和１１年度の１０年計画でございます。市が管理しておりますトンネルは１か所でございます。
次に、小規模附属物個別施設計画、こちらは令和３年度から令和１２年度の１０か年の計画でございまして、対象は、道路灯が７４０基、道路標識が１０２基でございます。
次に、４点目、土工構造物個別施設計画、こちらは令和３年度から令和１２年度の１０か年計画でございますが、対象は、道路のり面が１１６か所、擁壁９４か所、土石流２か所、カルバート１０か所が対象となっております。
そして、５点目といたしまして舗装個別施設計画、こちらは平成３０年度から令和９年度までの１０か年の計画でございます。市道の管理延長は８９５．６キロメートルでございますが、そのうち、修繕計画として１４０路線、２０１．９キロメートルを修繕していく計画でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 副市長、岡 正光君
○副市長（岡 正光君） それでは、私のほうから公園管理の件について答弁させていただきます。
公園の危険箇所の発見、安全確保についての御質問でございますが、いなべ公園は、管理人を配置しており、管理人が園内を巡回しておりまして、危険箇所の発見に努めております。ほか、利用者からの通報にも対応しております。また、遊具につきましては年２回、専門業者に点検を委託しまして、その判定により修繕の必要な箇所は、迅速に修繕を行い安全確保に努めております。
以上のことから、現在のところ、システムの運用は考えておりません。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） それでは、農林商工部からは（２）の農道に対しての安全管理における計画はあるかということの御質問に対して答弁をさせていただきます。
農道につきましては、現状、地元受益者の要望に基づきまして、対症療法的な管理を実施しておるところでございます。安全管理に関する計画の策定もしておりません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁いただきました。何点か再質問をさせていただきます。
まず、（１）の市道や公道の安全管理のアプリを使用した市民通報システムの導入について質問をさせていただきます。
御答弁で、現在のところアプリを使用する予定はないということですので、より前向きに考えていただくために、何点か質問をさせていただきます。
市道の整備に関する要望書は年間どれぐらいの数が提出されておるのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 令和３年度の実績でございますが、建設部への自治会要望は６７４件ございまして、そのうち市道の整備に関する要望は５０６件でございました。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁いただきました。結構な数の要望書でありますけれども、続きまして、市道・県道・国道においての危険箇所などの通報は、どのような方法で関係機関に報告されることが多いのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 通報で、やはり一番多いのは電話による通報でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 質問に対する答弁を頂きました。やはり電話による通報が多いということですので、それに対しての職員の電話対応も必要となり、また、言葉だけでは詳細な状態、また、場所などの特定が難しい場面もあるかと存じます。アプリを用いた通報システムでは、
スマートフォンのカメラとＧＰＳを利用し、詳細なデータのやり取りが期待できますので、ぜひとも前向きに検討していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、いなべ公園についてお聞きいたします。
いなべ公園の遊歩道ですが、町並みを見渡す眺めがすばらしく、運動不足解消にぴったりということで、少ない日でも７０人ほど、多い日では３００人ほどの来場者数があるということですが、この遊歩道は、距離があり、車で侵入ができないため、管理がしづらいとは思いますが、この遊歩道の安全対策はどのように管理されているのでしょうか。また、安全管理について、どのような内容の通報が多いでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 都市整備課長、坂田伸也君。
○都市整備課長（坂田伸也君） 部長欠席のため、代理で答弁させていただきます。よろしくお願いします。
いなべ公園の遊歩道で、車が進入できない箇所につきましてですが、風雨が強かった日の翌日などは、管理人が徒歩で安全確認を行っております。そのほかに、遊歩道をウオーキングで毎日利用される方が４０名ほど見え、遊歩道に異常があれば管理人に通報していただいております。通報の内容としましては、樹木の倒木、土砂崩れなどです。落ち葉や小枝の除去は、管理人において行っておりますが、倒木や垂れ下がった枝の除去などは都市整備課の職員が現場に向かい、安全確保を行っております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁いただきました。遊歩道を歩いてみえる方からの通報が多いということや樹木の倒木、小さな崖崩れなどの通報があると答弁いただきました。道路や公園について、様々な通報を頂いております。行政の処理も、管理も大変だとは思いますが、量が多いからこそ近代技術を使い、まずはデジタイゼーション、そしてデジタライゼーション、さらに進化させ、ＤＸ化に向けた働きかけが必要ではないかと考えます。
市民がふだんの生活から発見した危険箇所をためらわずに通報ができるというのは、事故の予防にもつながりますし、今回の大雨のようなときでも瞬時に危険箇所の通報が容易にできるのは、早期の人命の救助にもつながります。ぜひとも健康ポイントアプリに引き続き、市内の安全管理に向けた通報アプリの導入も、前向きに検討していただきたく思います。
続きまして、農道についてお聞きをいたします。
農道の地元負担について、今年度から撤廃とお聞きいたしましたが、農道の段差や陥没、農道路肩やのり面の浸食、崩壊などもございますが、農道の受益者負担の撤廃については、どこまでの内容が、市で全額負担となるのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） 先ほどの御質問でございますが、これにつきましては今年度より土地
改良事業による、造成されました土地改良施設でございますが、修繕や改良が必要になった場合でございます。市が定める、いなべ市分担金徴収条例というのがございます。これによって徴収されとるわけでございますが、ここに書いてございます、農業用施設整備事業として工事に要する費用の１０分の２以内の額を受益者から徴収することになっておるところでございます。
しかしながら、土地
改良事業により造成された農道台帳に、また、登載されている農道に関しましては公共性が高い部分がありますので、ここの部分については、特に受益を受けるものの特定が非常に困難というところもございますので、減免措置というところを適用させていただきたいというふうに考えております。それで、経年劣化による舗装部や道路構造物の損傷の原形復旧について、市の全額負担で修繕を行うこととさせていただきました。
道路を横断する暗渠（水路）の漏水による陥没や降雨によるのり面の崩落、そして損傷原因の対策が必要となる修繕、道路拡幅や土羽のり面のブロック化といった改良を伴う工事、コンクリート舗装にするようなグレードアップについては、従来どおり地元負担を頂くこととしております。
また、材料支給で対応可能な場合、こちらにつきましては市の負担によりまして、必要な材料を支給しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君に申し上げます。残り時間４分少々です。
渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁いただきました。農道の受益者負担の撤廃は、農業を営む者にとっても、農道を利用する者にとっても、大変ありがたいことです。そこで、農道に関しまして、安全管理についてお聞きしたいと思います。
市道の安全管理については、市管理道路の各施設において計画的に実施されていると先ほどお聞きしましたが、農道に関しましては地元受益者の要望に基づき、対症療法的な管理をしているため安全管理には、計画は策定していないということでございますが、農道を利用する地域住民の安全確保を図るためにも行政が計画を立てて、順次計画的にメンテナンスを実施してはどうかと思いますが、行政のお考えは。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） 農道は、基本的に受益者が限定された道路でございます。その性質上、実際の農道保全対策に当たっては、地域の環境条件や社会的条件、そして予算的制約等を考慮して、地域の実情に合わせた取組が必要だというふうに考えております。利用する受益者の必要に応じて修繕を行うことがよいのではないかというふうに考えております。
現状の農道で不特定多数の方の利用が多い場合には、市道への認定を行っていく対応をしていくことが必要ではないかというふうに思います。ただし、橋梁については、破損した場合の危険性が高いところでありますので、その補修費用も甚大となるため修繕計画を立てて、予防保全的に管理していくことを検討しておるところでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） とても分かりやすく御答弁いただきました。橋梁については修繕計画を立てて、予防保全的に管理を検討していただくということであります。ぜひともよろしくお願いいたします。
最後になりますが、市内の道路や農道、公園などの安全管理のための整備ですが、行政の御努力に敬意を表しますが、これからのデジタイゼーション、そして、進んでデジタライゼーション、さらに進化させ、ＤＸ化に向けてのシステム運用の必要性を再度訴えさせていただきます。
岸田総理の施政方針演説でも成長戦略の柱として語られたデジタル田園都市国家構想は、デジタル化を通じて地方を活性化させようとする政府の肝煎り政策の一つであります。ぜひとも市民が簡単に通報ができるアプリを使用した市民通報システムの導入をしっかりと前向きに考えていただき、市民及び道路利用者の安全対策はもとより、不安解消のため計画性を持たれた事業として、デジタルの力を活用した事業にも、なお一層の取組を切にお願いを申し上げまして、本日の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午後 １時５９分 休憩
午後 ２時１５分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位５番、小寺徹翁君。
５番、小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） ５番、小寺徹翁、創風会です。議長の許可を頂きましたので、発言させていただきます。
まず、いなべ市内の河川の問題とかいろんな問題を２問、質問させていただきます。
質問事項１、河川敷の状況・対策を問う。
いなべ市内の河川の問題でありますが、いなべ市には様々な川が入り込んでいます。本流の員弁川、その他の支流の川が市内にたくさん存在しておりますけれども、本流の員弁川は、まずまずのきれいさでありますが、支流の川は昨今、川の中には雑草が伸び放題、竹林や雑木も繁茂し、川としての形態をなしておりません。見るに忍びない、今、荒れた状態の川は、けだものの隠れ家、最適な場所になっており、獣害対策の一つの要因と考えられます。
川底も土砂等堆積して浅くなっていて、さらに今、全国で頻繁に発生しているゲリラ豪雨が起こったら、流木などが橋に引っかかり氾濫、堤防の決壊などにより、大被害が起こる事態になるかもしれません。今のままでは、川に近づくことさえできず、川は危険、川は汚いというイメージがあり、子どもたちや親子で楽しむところがなくなりつつあるのが現状だと思います。さらに、不法投棄も増えます。きれいなところには、ごみは捨てていきません。こんな事態を起こさないためにも河川を整備することが大事だと思います。
そこで、質問事項第１、河川敷の状況・対策を問う。
（１）市内の多くの河川敷において竹林や雑木が繁茂しており、川の形態をなしていない。この状況は、猿・鹿・イタチ・蛇などの隠れ家として最適な場所となっている。河川敷の整備をするには、獣害対策の面からも有効であると考えるが、いかがか。
（２）この件に関して、県に要望活動は今までどのようにされてきたのか。また、今後どのような要望活動を行っていく考えか。
（３）市が管理する河川を含め、河川敷の整備の実績と令和４年度、令和５年度の計画は。
（４）県に要望する優先順位及び市で実施する優先順位の基準は。
よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） それでは、建設部から、ただいまの河川敷の整備に関する御質問にお答えをさせていただきます。
まず、（１）河川敷を整備をすることは、獣害対策の面からも有効ではとの御質問でございますが、河川管理者といたしましては、獣害対策の効果は分かりませんが、堆積土砂の撤去に合わせまして、立木伐採等を実施しております。
次に、（２）河川整備に関して、県への要望活動でございますが、毎年県単事業要望によりまして実施しております。また、自治会からの要望につきましては、その都度、県へ要望を送っております。今後も同様の要望を実施する予定でございます。
（３）河川敷の整備の実績と令和４年、５年の計画でございますが、市管理の準用河川、普通河川につきましては、いなべ市管理河川維持修繕計画によりまして、整備を実施しています。令和元年度は河川改修１件、令和２年度は河川改修２件、令和３年度は河川改修２件と河床掘削を２件実施しました。また、令和４年度は河川改修６件と河床掘削７件を、令和５年度は河川改修３件と河床掘削３件を計画しています。
次に、県の実施と計画ですが、令和元年度は、しゅんせつ７件、令和２年度も、しゅんせつ７件、令和３年度は、しゅんせつ５件と伐採１件を実施いただきました。また、令和４年度は１２件のしゅんせつを計画されています。なお、令和５年度の計画については未定とのことでございます。
次に、（４）県に要望する優先順位及び市で実施する優先順位でございますが、県の河川事業については、桑名建設事務所において河川堆積土砂撤去計画が策定されており、計画に合わせ堆積土砂の撤去及び樹木伐採が実施されています。河川の土砂の堆積状況は都度変化するため、毎年６月頃に桑名建設事務所保全課と市が協議を行いまして、要望した箇所のほか、全ての河川の状況及び優先度を確認いただいて、実施のほうをしていただいております。
また、市管理の準用河川、普通河川については、全河川を点検し、いなべ市管理河川維持修繕計画により分類、評価、緊急性の評価から優先度を定め、整備のほうを実施しております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） それでは、農林商工部のほうから、関係するところの答弁をさせていただきます。（１）と（２）が農林商工部の関係するところというふうに思っておりますので、そこのところを答弁させていただきます。
（１）河川敷の整備をすることは、獣害対策の面からも有効であると考えるがというところでございますが、議員お見込みのとおり、獣等は、茂み、やぶ等に身を隠し、住みつく習性がございます。河川敷等の茂み、やぶを整備することで効果は得られると思いますが、何分調査をしたことがありませんので、有効かということは分かっておりません。
そして、次の（２）のほうでございますが、県への要望活動はどのようにしてきたかというところでございますが、農林商工部としましては、今まで県への要望活動は行ってきておりません。
河川整備の目的でございますが、洪水時の河川水位を低下させ、整備計画流量を安全に流下することを目的として、現況河道で河積阻害要因となっている中州部分及び河床の掘削や、狭小箇所では引堤による河道拡幅により河積を増大し、洪水被害の防止を図ることとしております。
よって、獣害対策としての要望活動は今後も考えてはおりませんが、河川整備をすることにより地域の環境が改善されることとなるよう、農林商工部としても県への働きかけをしていきたいというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 丁重なる説明を頂きありがとうございます。早速質問にさせていただきます。
今現在、いなべ市が管理している河川の数は何か所あるのか、総延長はどれだけあるのか、お答え願います。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 市が管理しております準用河川が８０河川、７１．７キロメートル、普通河川のほうが１１１河川で、１１３．４キロメートルでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） ありがとうございます。先ほど、いなべ市の市管理準用河川の普通河川について、全河川を点検し、いなべ市管理河川維持修繕計画により、分類、評価などの優先度を定め整備すると述べられた。これがそもそもいつから、このいなべ市管理河川維持修繕計画があるのか、どのような計画なのか、お答え願います。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） いなべ市管理河川維持修繕計画は、先ほど申しました準用河川８０河川と普通河川１１１河川を対象といたしまして、令和２年度から令和１１年度の１０年間を計画対象としまして、河川の評価に応じて整備のほうを進めていこうという計画でございます。
今の計画の中では、先ほどの８０河川と１１１河川のうち、準用河川は５７河川、普通河川につきましては１２河川、合わせて６９河川について、１０年間の間に整備を進めようとしておる計画でございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） いなべ市管理河川維持修繕計画の中に、今述べられた中に「分類」と書いてあるんですけれども、分類ＡからＤはどのようにして分けられるのか、お答え願います。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 今、おっしゃっていただいております、いなべ市管理河川維持修繕計画、
ホームページのほうでも公表しておりますけれども、その中で河川を４段階で分類しております
まず、分類Ａでございますが、護岸・河床の損傷や越流により、住宅や幹線道路に重大な損害が発生すると考えられる河川。分類Ｂは、護岸・護床の損傷、越流により、住宅や幹線道路に損傷を与えると考えられる分類Ａ以外の河川。分類Ｃは、護岸・河床の損傷や越流により、道路や農地に影響があると考えられる河川。分類Ｄは、それ以外の河川というふうに分類しております。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） ありがとうございます。その下に点検方法として、どういう状況を基に行うのか、お答え願います。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 現地での目視点検になるんですけども、実際に河川を全部、全河川を対象に点検のほうをしておりまして、目視で異常があるか、構造物等に支障がないか、構造物に支障があるものについては、損傷程度がどういったものかとか堆積土砂の状況等を、これも４段階に分けまして評価のほうをしております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） ありがとうございます。県の河川と市が管理している河川の境界線は定められているのか。また、目視で見ることができるのか、どうですか、お答え願います。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 市の管理河川と県が管理しておる管理河川、おおむねは、市の河川が県の管理しております員弁川とか宇賀川等へ合流するところで、河川の区分は分かれるんですけれども、ままに大きな川になりますと、途中までは県の管理河川、それから上流部分、川もだんだん細くなっていきますので、上流部分が市の管理河川というふうになっておる河川もございますので、私どもは、それがどこかということは把握はしておりますけれども、それについては個別に御質問いただければ、そのときには、お答えはさせていただきたいと思いますので、基本的には合流部分が管理区分というふうになっております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） ありがとうございます。河川敷の状況ですが、いなべ市役所の裏に貝野川、田切川がありますけれども、市役所は、玄関のほうはきれいになっているんですけれども、裏の田切川、貝野川は、荒れ放題になっており、市内の方はもちろん多くの市外の方も来られますけれども、どう感じられるでしょうか。いなべ市の観光スポット「にぎわいの森」にも多くの方々が来られます。好印象を持って帰っていただくことが大事だと思いますが、いかがですか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） おっしゃっていただいた貝野川、田切川でございますが、こちらは県の管理河川となってございますので、地元等から要望がございました場合には、速やかに県のほうへ要望のほうを上げさせていただいておる状況でございます。あとは県のほうでの優先順位の判断の中で、河床の掘削等が実施されるというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） ありがとうございます。河川を整備されれば大雨でも安心して生活が送れると思います。また川がきれいになれば魚の放流もでき、私たちが子どもの頃に味わった川遊び、魚獲りなど自然を共有する体験もできるのではないでしょうか。防災も含めた環境をぜひとも前向きに進めてください。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 小寺議員に申し上げます。質問を続けてください。
○５番（小寺徹翁君） すみません、次の質問に入ります。
質問事項２、市内道路の整備について。
いなべ市内全体で道路の樹木が張り出して伸びてきているところが多々あり、特に山間部ではひどく、地権者が管理放棄しているため道路の見通しも悪く、落ち葉、枝等で通行の障害にもなっております。冬季は、雪が降ると雪の重みで道路側の枝が折れてきたり、中には根本から折れたりしています。竹などは道路側に覆いかぶさり、通行できなくなることが度々あり、非常に危険であります。その部分は陰が多いため凍結しやすく、雪が解けるのに時間がかかり、特に通学路では自転車通学に支障があり、通行する人、車にとっても大変危険でありますので、何らかの対策をしていただきたいので、よろしくお願いします。
質問事項２、市内道路の整備について。
（１）樹木が覆いかぶさっている市内道路の安全確保、特に凍結対策等はどのように行っているか。
（２）この件に関して
自治会要望書が多々提出されているが、過去５年間で何件あり、どれくらい対応できたか。
（３）令和３年第４回定例会で岡議員が質問されました。その答弁にて「市道の樹木の張り出しについて、市内全域の主要道路で一斉点検を実施し、おおむね３年間かけて伐採を進めていく」の趣旨の答弁があったが、進捗は。
（４）市道以外の樹木の張り出しについての対策は、いかがですか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） それでは、二つ目の項目、市内道路の整備についての各項目について御説明いたします。
まず、（１）の樹木の覆いかぶさっている市内道路の安全確保、特に凍結の対策はどのように行っているかでございますが、道路に覆いかぶさっております樹木枝は土地所有者が伐採することが前提でございます。土地所有者に通知し、伐採依頼を行っております。
凍結対策につきましては、除排雪業務の対象路線につきましては委託業者が除雪作業に合わせまして、障害になる樹木枝の伐採及び凍結防止剤の散布を実施しております。また、対象路線外につきましては、職員による伐採、凍結防止剤の配置、また、自治会によります凍結防止剤の配置のほうを行っております。
次に、（２）道路の樹木伐採の
自治会要望書が過去５年間で何件あり、どれくらい対応できたかでございますが、平成２９年度から令和３年度までの５年間で、市内道路の樹木枝伐採の要望は１４９件あり、うち市が管理する道路は１１６件で、そのうち７１件の要望に対応しております。
次に、（３）樹木伐採の進捗の質問でございますが、令和２年度に３路線、延長が３，０００メートル、令和３年度は１１路線、延長が４，７５５メートルの樹木の伐採を実施しております。令和４年度は、市道米野篠立線ほか１路線、延長約２，３５０メートルを伐採する予定でございます。
次、（４）市道以外の樹木の張り出しについての対策でございますが、国道、県道及び２級河川関係につきましては、道路及び河川管理者でございます三重県桑名建設事務所が実施していただいております。また、市が管理します準用河川、普通河川につきましては、河川管理者であるいなべ市での対策となります。その他については、各施設（土地）管理者等が対応していただくこととなります。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） それでは、（４）市道以外の樹木の張り出しについての対策というところで、農林商工部が所管しております農道についての答弁をさせていただきます。
農道の樹木の張り出しにつきましては、危険木の伐採事業補助金というのがございます。これは、危険木の伐採をしていただくときに、機械のリースをしていただくのに、これに補助金を出させていただいております。そういう事業でございます。こういう事業を活用していただきまして、地元で対応をしていただくようにお願いをしていただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 丁寧なる御説明ありがとうございます。質問しますけれども、先ほどの答弁にありました、樹木枝、土地所有者が伐採することが前提であり、土地所有者に伐採依頼を行っているとのことですが、土地所有者が不明、または特定できないときはどのようにされているのか、お答え願います。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 土地所有者は、土地台帳を法務局等で取り寄せまして、そこに記載の所有者のほうへ通知文を発送し、承諾のほうを取るという作業をしておりますので、それでも返事がない場合には、市のほうで対応というのはできないということ、承諾がない限りは市のほうで勝手に、個人の土地にある樹木を伐採することはできませんので、そういったこともできないというのが現状でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） そうしたら自治会に協力していただいて、土地の不明者の方が見えるところ、多分登記証もあるんですけれども、それもやっぱり自治会の協力なしではできないので、ぜひ自治会に協力していただき、早期に枝を打っていただきたい。交通安全のためにも、ぜひ行政側に前向きに割り込んでいただき、自治会の方に協力をしていただき、持ち主が判明して伐採できるようにお願いします。
そして、さきの解答にありました、令和４年度の伐採計画ですけれども、令和４年度は市道米野篠立線ほか１路線、路線延長２，３５０メートルを実施する予定ですけれども、この、ほかの１路線とはどこですか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） もう一路線は、大安町梅戸地内の大安東部線、神戸製鋼の付近の張り出し枝の伐採を予定しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 国道、県道及び２級河川について、先ほどの回答ですけれども、管理者である三重県桑名建設事務所、準用河川、普通河川について、河川管理者であるいなべ市建設部での対応となりますと。そのことについて、各施設（土地）管理者、所有者の対応となりますと。国道県道樹木伐採箇所でも。
○議長（小川幹則君） 質問を少し整理してみてください。
小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 国道、県道の伐採計画箇所をお示しください。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 申し訳ございません。通告にございませんでしたので、県から、その旨の情報は頂いておりませんので、この場でのお答えはできません。申し訳ございません。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 県道２５号線で、下平地区の対応はどうなっているか、把握されていますか。
○議長（小川幹則君） 小寺議員に申し上げます。通告に基づいて質問をしてください。
小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） すみません。数年前に下平で木が倒れて、停電が二日から三日続き、十社地区や他の地区の方は大変損害を受けたと、市民の方からも聞いております。私もそのとき、記憶は鮮明に残っています。インフラがストップしてしまって電気が止まれば、もちろん冷凍・冷蔵庫も中身は全部駄目になり、大変な損害が発生しました。その他、車庫の電動シャッター、今は、かなり復旧しておりますけれども、電動シャッターが動かないために車が出せないので、買物にも行けないと私に相談があり、私が携帯の発電機を持ってお伺いしました。
ライフラインが止まると市民は太刀打ちもできない。私の家は低いところにあり、トイレの使用もできません。これはポンプアップをしているために二日間、トイレは使えませんでした。
いろんな問題が起こりますので、特に電線の通っているところの雑木は早急に解決策を講じなければなりませんので、また、自治会にも回覧で協力を呼びかけていただいたら幸いです。早急に桑名建設事務所、関係機関へ伐採を要望してください。よろしくお願いします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午後 ２時５０分 休憩
午後 ３時０５分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位６番、伊藤智子君。
１０番、伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） こんにちは。１０番議員、創風会、伊藤智子です。
議長の発言許可を頂きましたので、通告書に基づき一般質問させていただきます。
本日は、いなべ市の文化芸術のさらなる推進についてです。
議員１年目から今まで「美による情操教育」「美による心と体の健康増進」「文化普及のために、市民の文化力向上の施策と文化力による地域づくりについて」「芸術文化のまちづくり、文化芸術活動の充実について」を質問させていただいてきました。
今日は６度目になります。
芸術文化は、人の感性を豊かにする美的かつ創造的な活動とその成果で、美術、文学、音楽、舞台芸術、メディア芸術などを指します。
伝統文化は、歴史の中で人々の営みの積み重ねにより育まれ、受け継がれてきたもの、伝統芸能、年中行事、お祭り、民俗芸能、文化遺産などです。
生活文化は、生活環境を構成する様々な要素、衣・食・住の生活文化。茶の湯、煎茶、生け花、礼儀作法などの室内文化。そして、なりわいに関わる技術や産品を生む産業文化。生活に根づいている文化を言います。
これらの文化芸術に全ての市民が関心を持ち、生涯にわたり関わっていけるように、特に次代を担う子どもたちの豊かな感性や創造性を育むこと。そして、高齢者がこれまで培った特異な文化を次世代に伝承する役割なども担いながら、生き生きと健康寿命を延ばすこと。働き盛りの方、子育て世代、若者に、文化に親しむ時間を確保し、親しむ機会を積極的に提供していく環境づくり、多世代の交流の場づくり、市民の心と体の健康づくりのため、今まで質問してまいりました。そして、推進していくための計画づくりや文化振興条例の制定などを提案してまいりました。
しかし、令和２年１月から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、集うことが制限されてきました。子どもたちは学校生活の中で触れ合えず、行事も思うように行えず、友達同士協力し合ったり、一つの行事をみんなで成し遂げたという達成感も味わうことが少なくなりました。
しかし、いなべ市では大変努力と工夫をしていただいております。家に帰っても友達と遊ぶということもなくなりました。地域では、イベントの中止、延期、規模縮小を余儀なくされ。
○議長（小川幹則君） 伊藤議員に申し上げます。大変申し訳ございません。今、ちょっと機械のトラブルが発生しておりますので、ここで暫時休憩をさせていただいて、改めて最初から。申し訳ございませんが。
この機械が直るのに恐らく１０分ぐらいかかるだろうと、一遍落として、もう一度立ち上げますので、すみません、２０分からということで申し訳ございません。
皆様にも申し訳ございません。
午後 ３時 ８分 休憩
午後 ３時２０分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開します。
伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） こんにちは。１０番議員、創風会、伊藤智子です。
議長の発言許可を頂きましたので、通告書に基づき一般質問させていただきます。
本日は、いなべ市の文化芸術のさらなる推進についてです。
議員１年目から今まで「美による情操教育」「美による心と体の健康増進」「文化普及のために、市民の文化力向上の施策と文化力による地域づくり」について、「芸術文化のまちづくり、文化芸術活動の充実について」を質問させていただいてきました。
今日は６度目になります。
芸術文化は、人の感性を豊かにする美的かつ創造的な活動とその成果で、美術、文学、音楽、舞台芸術、メディア芸術などを指します。
伝統文化は、歴史の中で人々の営みの積み重ねにより育まれ、受け継がれてきたもの、伝統芸能、年中行事、祭り、民俗芸能、文化遺産です。
生活文化は、生活環境を構成する様々な要素、衣・食・住の生活文化。茶の湯、煎茶、生け花、礼儀作法などの室内文化。そして、なりわいに関わる技術や産品を生む産業文化。生活に根づいている文化を言います。
これらの文化芸術を全ての市民が関心を持ち、生涯にわたり関わっていけるように、特に次代を担う子どもたちの豊かな感性や創造性を育むこと。そして、高齢者が今まで培った特異な文化を次世代に伝承する役割なども担いながら、生き生きと健康寿命を延ばすこと。働き盛りの方、子育て世代、若者に、文化に親しむ時間を確保し、親しむ機会を積極的に提供していく環境づくり、多世代の交流の場づくり、市民の心と体の健康づくりのため質問してきました。そして、推進していくための計画づくりや文化振興条例の制定などを提案してきました。
しかし、令和２年１月から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、集うことが制限されてきました。子どもたちは学校生活の中で触れ合えず、行事も思うように行えず、友達同士協力し合ったり、一つの行事をみんなで成し遂げたという達成感も味わうことが少なくなりました。
しかし、いなべ市では大変努力と工夫をしていただいてもらっています。家に帰っても友達と遊ぶということもなくなりました。地域では、イベントの中止、延期、規模縮小を余儀なくされ、地域の絆の礎として機能してきた祭礼、お祭り、民俗芸能、伝統行事も大きな影響を受けました。ですが、このような経験をしたことによって、これまで普通にそこにあった触れ合いや交流がいかに大切で楽しく、心の支えになっていたかを人々は再認識することにもなりました。
歌ったり踊ったり絵を描いたり、舞台やライブを鑑賞したり、美術館に出かけたり、手芸をしたり、人々が集って楽しんだり、追求する芸術の重要性は見直され、人にとってどんなに心を豊かにし、大切なものであるかが再認識されたのです。
本日は、心の安らぎや生きがいなど人生を豊かにし、人を幸せにするとともに、自分自身を幸せにし、市民間の交流も深め、市民の心を一つに結びつけていくことを文化芸術で広く市民の方々に享受していただけることを願い、質問いたします。
それでは、質問事項１、いなべ市の文化芸術施策のさらなる推進について。
今、人々は
新型コロナウイルス感染症を経験したことで、人との交流・ふれあいがいかに楽しく大切なものであったかを再認識した。そんな中で、文化芸術の重要性は見直され、人にとって心を豊かにする大切なものであると再確認されてきている。
今回、文化芸術について６回目の質問である。前回までの質問のその後と現状、今後を問う。
（１）令和４年度いなべ市総合計画・財政計画が７月に公表された。今まで文化芸術の条例の制定を提案してきたが、答弁は、総合計画の中で振興を図り、見直しの時期でもあるから、促進事業が充実した内容になるよう検討するということであった。どのように振興してきたのか。今後は。
（２）サークル等に入っていなくても、市民に広く楽しんでもらえる多世代が交流できる文化活動を検討するということであった。どのように検討したのか。コロナ後はどのように展開していく予定か。
（３）国の文化芸術振興基本法の前文には「文化芸術は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや、相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」とある。いなべ市では「元気みらい都市いなべ」の事業の３年間のまとめとしたコンセプトブックをこの３月に発行して「運動の習慣化」と「適正食習慣の大切さ」を説いた。しかし、この中には心の健康についての記載はない。元気とは、心身が健康であると考え、文化芸術の振興とともに推進するのはいかがか。
（４）いなべ市では、たくさんのまちかど博物館に加え、最近ではギャラリーなども幾つかできて、若者のアーティストが多く見られるようになってきた。このことを応援するために、紹介し合う場を設けたり、子どもたちと交流の場を持ってもらうなど、市としてできることはないか。
（５）市民の交流を生み、文化芸術を楽しんでもらうために、何も持たずに出かけていき、花を生けたり、お茶を楽しんだり、子どもと趣味専用の図書館や、ダンス、歌、囲碁や将棋が誰とでもできるスペースがある、自由に無料で出入りできる文化の館をつくり、市民の憩いの場にしてもらうのはいかがか。
（６）コロナ前は市のイベントがたくさんあり、日程が重なったりしていた。コロナ後のことは推測し難いが、市が総合的に考え、新たな計画を立て、備えておくべきと考えるが、いかがか。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） １、文化芸術施策のさらなる推進について御質問を頂きました。教育委員会の所管の（１）、（２）、（５）について答弁いたします。
（１）文化芸術の条例の制定を提案してきたが、総合計画の中で振興を図るとあるが、どのように振興してきたか。また、今後はとの御質問ですが、市の文化芸術事業につきましては、いなべ市芸術文化協会に業務を委託しております。委託業務の内容としましては「市民を対象とした文化芸術に関する事業の企画及び運営」「文化芸術活動を行う各種団体等に対する助言及び相談対応」等でございます。これらの委託業務の実施に当たっては、生涯学習課職員と協会事務局とで随時打合わせを行い、進捗管理を行っております。
コロナ禍ではありますが、芸術文化協会においても、市民の興味を引くような公演等を計画しております。
本年度は、自治総合センターの補助を頂き、世界的なパフォーマーの「ＥＢＩＫＥＮ」の公演や文化庁の補助を頂き、ＮＨＫの「お母さんといっしょ」の公演を予定しております。さらには、年８回実施の市民大学講座においても、幅広い年代に興味を引くような内容にて実施しております。また、生涯学習課の自主事業としましては２回ではありますが「歴史と文化の講座」を予定しております。
令和３年度は、サンリオミュージカルや、かるクラ・ウィンドオーケストラ、よみぃコンサート、名フィルコンサート、北海道うた旅座コンサートを実施し、幼児から高齢者までそれぞれの年代をターゲットとした事業を実施いたしました。
過去の業務事例としましては、令和元年度は７事業、令和２年度も７事業、令和３年度は１０事業を実施してきました。
以上の事業とは別に「市民大学講座」「歴史と文化の講座」などを実施し、トータルとして、文化芸術に関する事業を月に２回程度のペースで実施してきております。
（２）のサークル等に入っていなくても、市民に広く楽しんでもらえる文化活動をどのように検討したかとの御質問ですが、（１）の答弁とも重複しますが、幅広い年代を対象とした市民大学講座の実施や、芸術文化協会との共催による「名フィル」コンサートなど、囲碁将棋大会、北勢市民会館にあるスタンウェイのフルコンサートピアノを一般開放の検討等を実施しております。これらの事業は、サークルに入っていなくても参加できるものでございます。
さらには、本年度、実行委員会が組織されましたが、「いなべ市民オペラ事業」への支援等を行い、市民の文化芸術への振興を図っているところでございます。
続きまして、（５）の文化の館をつくることについてですが、現実的に考え、いつでも自由に出入りでき、各種教室をいつでも受けられるようにするためには、常に講師の待機や材料を準備しておく必要があります。講師については、いつ誰が来るかも分からず、全く来ないこともある中、待機してもらわなくてはならず、また材料については、花などの生ものや、料理教室であれば食材など、賞味期限のあるものを常時完備しておく等の準備が必要となることから、実現が難しいと考えます。計画的に講師や材料を準備していただいた上で、現状の市民会館や公民館を利用し、実施していただきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 企画部からは（３）と（６）について御答弁申し上げます。
まず、（３）の「元気みらい都市」を文化芸術の振興とともに推進するのはいかがかということでございますが、今回の「元気みらい都市いなべ」推進事業は、主に高齢者の介護予防や健康増進事業として取り組んできた「元気づくりシステム」で得られました知見を生かしまして、これを広く各年代の効果的な健康づくりに生かしていこうとするものでございます。したがいまして、元気みらい都市いなべのコンセプトブックは、健康づくりのアプローチとして「運動の習慣化」と「適正な食習慣」を取組のポイントに掲げております。
その一方で、議員御指摘のとおり、元気とは、心も体も健全な状態であり、さらに、障がいや疾病があっても生きがいを持って、その人らしく自己実現を目指した暮らしが営める状態だと言えます。したがいまして、市民やまちが元気であるためには、文化芸術の振興はもちろんのこと、地域福祉や生涯学習、子育てなど、あらゆる施策を通して総合的に、これらを推進していく必要があると考えております。したがいまして、文化芸術の振興など総合計画の各施策を通して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、（６）のイベント等の日程調整につきましては、市が主催するイベントに関しまして、毎年１０月に翌年度のスケジュールの調整を行っております。また、市主催のイベントが自治会のイベントなどと重ならないよう、年末に自治会長様へ市の翌年度のイベントスケジュールをお伝えしておるところでございます。今後もコロナ後に予想されるイベント開催の増加も念頭に、引き続き年間イベントスケジュールを作成して、情報の共有化を図ってまいりたいと思っております。
企画部からの答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） それでは、農林商工部の関係します（４）につきまして、ＧＣＩの事業が関連をすると思われますので、農林商工部のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
いなべ市でギャラリーなど幾つもできて、このことを応援するための市として、できることはないかという御質問でございます。
令和２年５月にオープンしました「にぎわいの森」が、御質問いただきました機能を有する施設であります。オープン当初から一般社団法人グリーンクリエイティブいなべにアーティスト等の若者の発表の場の提供や、子どもも含めた交流イベント等の開催業務を委託しており、にぎわいの森を中心に、その機会を創出しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） それでは、（１）からお尋ねしたいと思います。
私が初めて質問させていただいてから８年ぐらいたっておるんですけれど、かなり種類も増やしていただいて、文化芸術に関わることをたくさん増やしていただいているというのは、よく感じております。
それでは、（１）なんですけれど、総合計画の中で振興を図り、見直しの期間であることから検討するということでした。どのようなことを検討してきたかというので、いつもやっていることの文化協会のことをお話ししていただいたんですけれど、いなべ市では総合計画に基づいてやってもらっています。それで、総合計画の中に文化のことというのは意外と少ないですね。
それで、ちょっと例といたしまして、日本国内で文化政策のための条例とか、計画とか、ビジョンとか、出しているところの自治体の数をちょっと申し上げます。令和４年３月２９日時点でございます。
都道府県４７あるうち、３６です。そして、指定都市は２０ありまして、そのうちの８。そして、中核市は６０ありますが、そのうちの２６。そして、市町村は、ちょっと数え方があれなんですけど、１，６００から１，７００ぐらいあるんですが、そのうちの、条例だけではなく計画や何かいろいろ混ぜますと４００幾つで、２５％ぐらいが、条例やビジョンがございます。
三重県の市の中で制定していないのは、いなべ市と、ないというか、いなべ市がそういう条例などが全くなく、そして、ほかのところは景観条例とか、名前がちょっと違うんですけれど、いろいろあります。
条例などをつくっているところは、教育・福祉・医療・産業などと分野連携して、文化芸術活動の推進を地域振興に役立てています。これは、いなべ市もＧＣＩとか何かでやってもらっている、その地域振興に当たるのではないかなと思っておりますが、文化の力をにぎわいや観光など地域の発展につなげ、心豊かな活力ある社会の形成に役立てています、この条例とかあるところは。
それで、この総合計画の中の話なんですけれど、いなべ市の話に戻ります。
内容の中に、次には、もうすぐ第２次から第３次を考えていただく時期が来ると思うんですけれど、その中の内容には何を盛り込もうとしていらっしゃるか、教えてください。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 今議員がおっしゃられた基本計画は、第２次基本計画で示されておりますが、この計画年度が令和３年から令和７年度までとなっております。この令和７年度以降につきまして、新たな計画を策定する必要があるのですが、どのようなことを盛り込んでいくかということでございますが、現在の指標を確認し、達成できたものや、できなんだものを検証しながら総合計画審議会において検討いただき、調整してつくり上げていきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） どのようなことなのかなというので、今ここに載っているのが、文化協会の会員数とネコギギの施設数が載っております。文化芸術の欄にはそれしかなくて、どうしたらええんやろとちょっと思っておりましたが、一般の人が文化に触れる機会を増やすために、今いろいろ市民大学講座とかやっておられますけれど、そういう一般の人が文化に触れる機会を増やすのに役立つものとか、イベントなんかのアウトリーチ、外へ行って文化芸術を広めてきましたよ、皆さんに楽しんでもらってきましたよとか、子どもの文化活動、それとか市民活動の全市民向けに鑑賞してもらった数とか、何か詳しくはちょっと言えないんですけれど、今までずっと会員数、文化に興味のある方の会員数と、ネコギギだけだったので、それもすばらしいことなんですが、そういうのも考えて盛り込んでいってもらえたらいいなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
すみません、（２）へ行きます。
幅広い年代を対象に、いろんなイベントをやっていただいているということで、大変いいなと思っております。２０１９年の質問の折に、とこわか国体の前でしたので、生涯学習課さんだったと思いますが、とこわか国体の、広く市民の方に、いろんな文化芸術に親しんでいただきたいと申し上げたときに、とこわか国体で、それを実施していきますというお話を頂きました。
それはどんなことかというと、花いっぱい運動、歓迎のぼり旗づくり、クリーンアップ運動、これは市民の皆さんで振る舞いをやっていきます。のぼり旗は小学生かな、やっていただきますという話でした。
ボランティアの方には、私よく言っておりましたマナー講座。マナー講座も接遇マナーの、おもてなし講座というのを市民向けの
ボランティアの方にやっていただきますということだったんですが、そういうことだったんですが、コロナでなくなってしまいましたが、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 今議員がおっしゃられたのは、当時、国体推進室というセクションがございまして、そこで所管しておりました。国体が不幸なことに中止になってしまったんですが、そのときに国体推進室はもう既に解散し、今現在ありません。ですので、国体推進室が担っていた分については、一旦事業としては、なくなっております。できる限り生涯学習課のほうで、市民大学講座などでが、少しでもその趣旨を踏まえた講座ができればいいかなというふうに、少しずつ入替えというと変ですけれども、国体推進室がしようとしていたことを念頭に置きながら、講座を考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） ありがとうございます。国体推進室の方はよく理解していただいてですね、子どもたちの豊かな感性や創造性など、文化芸術活動に関わっていくことは大変重要なことだと、そのときも言っていただいております。それを踏まえていただいて、今もしていただいておると思いますが、さらに、その精神を持っていただいて、やっていっていただければと思います。
それで、この間、市民大学講座でＪＡＬの方に、おもてなしの心について市民向けに、子どもたちは学校で教えていただいておりますけど、やっていただきました。それも今の引き継ぐものだと思って、ありがたく思っております。
それでは、アウトリーチ、出前講座についてです。
文化協会に出前講座をしていただきたいと申し上げましたところ、文化協会の団体さん、幾つか入っていらっしゃる団体さんのところの紹介欄の一番最後に、アウトリーチを「します」「しません」という欄をつくっていただいて、それがはっきり市民の方に分かるようにしていただきました。それは本当によかったなと思っています。でも、コロナで、それを活用する機会がちょっと減っておりますが、それはよかったと思っています。アウトリーチの活動の展開は、市民の参加とか交流を促すと思います。それで地域の課題解決なんかにも資することができると思います。まちづくりにつながっていくと思いますので、身近な集会所などに出前で来ていただいて文化芸術に触れられる。このコロナ禍ですので、特に皆さんがたくさん集まるところには行きにくいし、そういうことをしていただけたらいいと思うんですが、コロナ後というか、コロナがずっと続くかもしれませんが、今後はどうしていっていただくのか、教えてください。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 芸術文化協会の方では、かなりお世話になっておると認識しております。教育委員会としては今後も引き続き、芸術文化協会の取組を支援していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） そうすると芸術文化協会の方を支援していく、別個にするということはないということですね、教育委員会として。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 文化芸術に関しては、芸術文化協会を中心に実施していっていただこうというふうに考えております。ただ、別に放課後児童教室とかというとこにも委託しているとこがあるんですが、これは放課後児童クラブとかというところに派遣いただいたりしてアウトリーチ、これアウトリーチと言えるかどうか分からないんですが、講師派遣して放課後児童クラブのほうで活動を行っていただいております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 芸術文化協会と毎月話合いもあるとおっしゃってみえましたけれど、放課後児童クラブで先日も和太鼓の出前講座をやっていただいておりました。だんだん広がっていっておっているんや、いいなと思って見せてもらっとったんですが、今後も、アウトリーチに力を入れていただくことが市民に、たくさん文化芸術に触れていただける機会を生むこととなると思いますので、努力していただければと思います。
それでは、（３）です。コンセプトブック、先日これを出していただきました。この中には運動の習慣と適正食習慣の大切さを書いてもらってあります。それで、それを見て健康のために心の健康も入れてもらって、一緒に推進していっていただければなと思って、この質問をさせていただきました。
体の健康をこの元気みらい都市いなべがやっていただくのに、３年間でこの事業は終わるけれど、これから各課にまたがって、各課の方たちが、これをもっと推進していくということで、それを企画部のほうが見ていき、皆さんの状況をずっと見守っていくということだったんですけれど、総合計画の各施策を通して取り組んでまいりますと、さっき部長さんおっしゃってくださったんですけれど、それは具体的に言うと、どんなことかということを教えてください。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 例えばになりますけれども、元気みらい都市いなべの推進を次期の総合計画の推進に当たっての重点取組事項として、まずは位置づければなというふうに思います。
この重点取組事項というのは、現行の総合計画におきましては、ＳＤＧｓの推進であるとか、国土強靭化の推進などに相当するものになりますが、まず、重点事項として元気みらい都市いなべを位置づけして、その中で芸術文化の振興などの各施策が、重点取組事項として位置づけた、元気みらい都市いなべの推進にどのように関係するか、それを明文化したい、できればなと思っています。
そして、それに基づいて各事業、いろんな事業を推進していくと、そういう関係図みたいなのがイメージいただけるかなと思いますけれども、そういうふうな手法が考えられます。
具体的な取組につきましては、先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、令和６年度から始まる次期総合計画の策定審議の中で、具体的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） ということは、詳しく言うと、計画の推進に当たって、重点取組事項というところですね。ここに入れていただいてということですか。ＳＤＧｓの推進とかそういうところですね。そうすると、今おっしゃっとるのは、元気みらい都市いなべの中に、先ほどは体のことについてだったんですけれど、元気みらい都市いなべとして、芸術や何かで心の健康も入れていただけるということでしょうか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 現行の総合計画の５６ページの部分のポンチ絵をおっしゃっているのかと思います。現行、第５部として四つの重点取組を掲げております。
例えばＳＤＧｓの推進につきましては、例に挙げますと１章、２章、３章、４章、５章、掲げている様々な目標にＳＤＧｓを、関係して取り組んでいこうというものでございますので、例えば、このＳＤＧｓの推進を、先ほどおっしゃいました「元気みらい都市」というふうに置き換えました場合、それぞれ第１章の市の環境部分、第２章の安全対策、第３章の健やかな育ち、全てに関係してきますので、その視点でもって各施策を見ていこうと、そういう考え方になろうかと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） そうしますと、そういうふうにしていただくとして、できるとしましたら、この基本事業の部分も今まであったものと、そしてプラスアルファするか、変更するかということも生じてくると思いますし、成果指標も少々違ってくるんじゃないかという気がしています。でも、そうやって入れていただけることは大変よくて、元気みらい都市いなべに、体の健康と心の健康と一緒にしていただければ、いなべ市がパーフェクトになるというか、全体的に見渡してもらっているということになるのではないかと思います。
名実ともに心も体も元気なまちになれるように行政から審議会のほうに、このこともきちんと、しっかりと働きかけていただければと思っています。ぜひ実現していただければと思います。お願いします。
では、次、（４）です。
（４）は、子どもたちとの交流の場を持ってもらうなど、市としてできることはないかということで、にぎわいの森でやっていることがそうですよと簡単に言っていただいたんですけれど、ＧＣＩが今までやってきてくださったことが冊子になっていて、見せていただいたんですが、とてもたくさんのことをやってきていただいております。市民と行政との間のつなぎ役という、その役割をかなり果たしてきていただいているなと思って、ありがたく思っています。
では、このアーティストなんかを募集する場合に、どういうふうに募集してもらって、そして、その人たちを実質的に支援していくシステムというのは、つくってあるんですか、教えてください。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） アーティストの募集と支援でございますが、募集につきましては、一つのテーマに絞ることなく、様々な活動に取り組む若者を紹介できるように、また、にぎわいの森での多くの交流が生まれるように、業務委託先である一般社団法人グリーンクリエイティブいなべの選考によって選んでいただいておるところでございます。
また、毎週日曜日に実施する「日曜マルシェ」ですね。これは公募型で、出店者を選定しており、新たな若者の発掘、それから、子どもとの交流の場の創出につなげておるところでございます。
それから、支援でございますが、申し訳ございませんが、ありません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） はい、分かりました。実質的に支援していくシステムはないということなんですが、そういうＧＣＩの場合は自由が利くというか、行政よりも自由が利きますので、いろんなことを総合的に考えて、支援が必要な場合は支援していけるようなシステムもつくっていっていただければと思います。
そうするとコーディネートしてくださるのもＧＣＩということですね。分かりました。
では、次、（５）に行きます。
どんな方でも、子どもから大人まで自由に出入りできる文化の館をつくって、市民の憩いの場をつくっていただければという質問だったんですが、講師料が要る、材料が生ものやと傷んでしまうというので実現は難しい、現状のところは、現状のあるところを使ってほしいという御意見でございました。
何年か前に教育民生委員会で、東京の図書館を視察に行きました。そのときに地下がありまして、大きなビルなんですけれど、地下は１８歳ぐらいまでの子どもしか入れないというところがありました。そこでは何をやっとるかというと、バンド練習とか、卓球とか、ダンススタジオとかありまして、大人は入れない。でも、受付にお二人だけいらっしゃいましたけど、あと広いスペースなんですけれど、真ん中のところにジュースを飲むスペースがあって、そのジュースを飲んだら空き缶が出ますわね。そのお掃除とかも若者たちが自分たちでやるというところがありました。
今、いなべ市のことを言いますが、無料でできるということは無理かもしれません。有料でもいいと思いますが、市民がふらりと立ち寄れる、おじいちゃん、おばあちゃんの楽しい暇潰しに、親子連れの方々が雨の当たらない公園という感じとか、若者が明るく集えて、若者の居場所になる。そして、子どもたちが友達と大きな声を出して遊べる場所、安心して遊べる場所があればいいなと思って、このことを言っとるんですけれど、今、いなべ市にはそういうところはございますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 今、既存の施設で公民館や図書館などが今、議員がおっしゃられた施設かというふうに考えます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 公民館とか集会所は、サークルに入っているとか、何かの団体に所属していて行ってもらっとると思うんですが、これ今、私が申し上げとる場合は、そういうところに所属しなくてという意味です。ないということかな。このようなところがあればと思って皆さんにお聞きしましても、それはいいですねと言っていただけます。皆さんが気軽に集える場所というのがあることはいいなと思っていますので、今後、皆さんもそういうところがあればいいなと思って、御一緒に考えていただければと思っています。
次、（６）へ行きます。
コロナ前は、市内の中にイベントがたくさんありました。コロナ後のことはちょっと分かりにくいですけど、重なったりなんかもするし、新たな計画を立てて、備えていくべきではと申し上げましたら、年間スケジュールをしっかりと作成して、重なることのないようにしていきますというのをお答えいただいたんですけれど、私がここで申し上げたいのは、ただスケジュールが重ならなければいいということではございません。それで、この質問をしているわけではなくて、文化芸術推進計画・条例などをつくった場合、市民のため市全体で進めていければ、それぞれの課とか、いろんな課にまたがって、またがる内容でも調整ができて、市民に分かりやすくて、より多くの市民にイベントの楽しみを味わってもらえると考え、この質問をいたしました。
では、ちょっと伊賀市のお話を少しだけさせていただきます。最後です。
伊賀市では、イベントをすると事業カードというのを書かなければいけません。伊賀市は、２０１９年、令和元年に文化振興条例と振興ビジョンをつくりました。そして２０２１年、令和３年、昨年ですね。文化振興プランというのをつくりました。国では、文化芸術振興基本法は平成１３年につくっておりますし、それを少し改正したもの、文化芸術基本法というのを平成２９年につくっております。２０１９年につくったそれは、文化芸術を地域の振興に役立てるように、産業なんかにも役立てるようにという内容は盛り込まれております。
今から申し上げますのは伊賀市ですけれど、伊賀市の場合は、イベントをしました、そうすると事業カードというものを作って出さなければいけません。その事業カードというのは「みんなの文化 積み上げカード」といって、内容は、１イベントに１枚ですよ。必ず出さなあかんのですけど、事業の実施主体、協力・連携した団体名、事業名、会場、主な対象者、子どもとか、赤ちゃんか、お年寄りか、障がいのある方か、外国人かということですね。それと事業目的と内容、参加者数、そして開催経費も書くんですよ。そして収入も書きます。
課題は何だったか。うまくいったところや不安に思ったことは何だったか。継続するのか、もう中止するのかということも、ほかの事業と組み合わせてやるのかということも書き込みます。それをどこに出すかというと伊賀市文化交流課、これは行政ですね。それと伊賀市文化都市協会、うちらで言う芸術文化協会に提出します。
ちょっとスクリーンを見ていただければと思います。お願いします。
真ん中に載っている青いところの部分ですね。青いところの部分が事業カードです。今申し上げました収入も、予算も、誰がどういうふうにやったか、何が問題と考えるかということも全部書くんですよ。１イベントに１枚です。それを書いたら意見交換会、伊賀市全体の文化振興につなげる行政や文化団体の取組に反映する資料として使われます。それを意見交換会の場などで活用するために書きます。
書いたら、意見交換会に来る人は、今映っているところの下の部分なんですが、市民、地域の人、事業者、文化団体、そして行政なんですね。その人たちが集まって、先ほどの意見交換会をします。意見交換会はピンクの部分なんですけれど。
そして、その人たちが事業の告知や参加者募集なども、皆さんで情報発信に努めます。市の
ホームページにも書きます。文化振興のためのコーナーを開設して、広く市民の御意見や何かも集約するとともに、皆さんに知らせるという機能があります。
それで、それをするとどうなるかというと、市民や地域、事業者ですね。その人たちは、鑑賞を体験したり、担い手になったり、伝統芸能の保存や継承をしたり、そして企業とかも一緒に参加していただく。企業にも文化の活動の支援をしていただくというところと、そして、行政は何をするか。皆さん行政の方、見ていただきたいんですが、ビジョンとかプランをつくりましたね。その推進と内部評価をします。そして、文化芸術活動の啓発と支援もします。そして、政策実現のための各課の連携や事業の調整もします。そして施設の維持と環境整備、そして文化財の保存と活用、これは今までやってもらっとることも、かなり重なっておりますが、それをまとめてやるということですね。
そして、そこの隣、ピンクの部分です。公益文化団体は、文化芸術の鑑賞・体験機会の提供。そして、先ほど申しました市民が参加、連携、協働する事業の創造。そして人材育成、ここの文化団体が文化芸術活動の人材育成をしてくれます。そして、各分野との連携をしていくと、そういうものなんですね。
この下の部分を見てください。
今、いなべ市は、芸術文化協会と教育委員会と生涯学習課とやってもらっておりますが、これがここの条例をつくったことによって、子育ても教育も全て、住環境も産業も経済も、文化力を発揮するために皆さんで御一緒に、社会的課題の解決に取り組みます。そのときにコミュニケーション能力の向上、社会性の醸成、生きがいづくり、心のケア、そして孤独の解消、これ今、一番大切なことだと思いますが、孤独の解消、にぎわいの創出、そして観光産業の振興とかにも使っていくということです。
ありがとうございます。消してください。
このように伊賀市ではやっておられます。今、伊賀市について説明申し上げましたが、今、御説明した内容について、どう捉えられますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 伊藤議員に申し上げます。このことについては通告がございませんので、答弁ができないと思います。
伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 今まで６回も言わせていただきましたので、最後に、条例や計画や指針などがあることの意義といたしまして、どういう意義があるかということを言わせていただきます。
いなべ市は、いろんなことに頑張ってもらっとるんですが、この指針のことの意義を少々申し上げます。
市民、行政、議会の三者が施策の内容を共有しやすい。そして、思いつきの新規施策、事業展開に走らなくなる。条例を制定することを通して組織内部に、文化に力を入れることの前向きな雰囲気ができる。条例という法的拘束力によって、長期的な視点から継続的に施策事業を考えられる。具体的な取組を長いスパンで見える形でまとめ、目標に向けて進めていくことは、市民や文化団体にとってもメリットがある。予算要求においても強い味方になれるのではないかと。
そして、コロナ禍において、この条例があったところの御意見といたしましては、コロナ禍においても条例や計画、指針があったことにより、スムーズに動くことができたというメリットがあるということです。
最後に、今回こうして文化芸術について質問させていただきました。いなべ市が発展し続けて、年々市民の方々が文化的行事などにも触れられる機会を増やしていただいて、そういう機会が増えてきていることというのがよく分かりましたし、本当にすばらしいことだなと思います。皆様の御努力に感謝したいと思っています。
６月議会で私、食育と農業推進のことのときにも申し上げましたが、この不安な世界情勢、そして自然災害とかもあります。それに対応すべく、本日は「いなべ市の文化芸術施策のさらなる推進について」と題して質問しました。できますれば、いなべ市も文化芸術基本計画とか振興ビジョン、条例などを制定していただいて、さらに、経済的に苦しい方もたくさんいらっしゃいます。そして、孤立している方、学校に行けない子ども、そういう方もたくさんいます。その人たちに、わざわざ文化会館まで行って見てみなはれと言うわけにはいきません。ですので、気楽に、そういうものが享受できて、そして皆さんの気持ちを和らげられる、豊かな気持ちになれることというのをしていただければ、それをあまねく市民の方々に楽しんでいただいて、文化の力を社会的課題の解決に活用していっていただければと思っています。
皆様の絆となれる、そういう経験というのをより多くしていっていただければと思います。本日、これを聞いていただいた皆様には、このことを心に留めていただき、これからのいなべ市の成長に役立てていく方向を見いだしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
これで一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君の一般質問を終了します。
本日の一般質問はここまでとし、本日の日程を終了いたします。
次回は明日、９月８日午前９時に再開し、引き続き、一般質問を行います。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
御苦労さまでした。
（午後 ４時１５分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
いなべ市議会議長
いなべ市議会署名議員
いなべ市議会署名議員...