亀山市議会 2019-11-29
令和元年12月定例会（第1日11月29日）
令和元年12月定例会（第1日11月29日）
令和元年１１月２９日（金）午前１０時 開会及び開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 諸報告
第 ４ 現況報告
第 ５ 議案第１１９号 亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について
第 ６ 議案第 ８７号 亀山市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
第 ７ 議案第 ８８号 亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正
について
第 ８ 議案第 ８９号 亀山市
職員給与条例の一部改正について
第 ９ 議案第 ９０号 亀山市
国民健康保険税条例の一部改正について
第 １０ 議案第 ９１号 亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第 １１ 議案第 ９２号 令和元年度亀山市
一般会計補正予算（第４号）について
第 １２ 議案第 ９３号 令和元年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）について
第 １３ 議案第 ９４号 令和元年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
１号）について
第 １４ 議案第 ９５号 令和元年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１
号）について
○市長（櫻井義之君）（登壇）
令和元年１２月
亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
初めに、先月、東日本を中心に甚大な被害が発生した台風１９号等の災害によりお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方に衷心よりお見舞い申し上げます。あわせまして、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念いたしております。
くしくも、本年は伊勢湾台風の襲来から６０年の節目であります。こうした
スーパー台風による自然災害は、近年の気候変動の影響により今後も発生が危惧されますことから、本市といたしましても、さらなる防災力・減災力の向上へ決意を新たにしたところであります。とりわけ、あすは東野公園において令和時代初めてとなる亀山市
総合防災訓練を実施し、地域の総合的な防災力の向上につなげてまいります。
さて、我が国の経済につきましては、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、
消費税率引き上げ後の
消費者マインドの動向や、相次ぐ自然災害の経済に与える影響等に留意する必要もあり、景気回復への確実性を見通しづらい状況にあります。
こうした中、本市におきましては、先月、令和２年度行政経営の重点方針を定めました。その中で、令和２年度を「知新の年」と位置づけ、「環境・文化施策の推進と
亀山版ＳＤＧｓの確立」、「第３次
行財政改革大綱前期実施計画の着実な推進」、「組織・機構の活性化と働き方改革の実現」の３つを行政経営の重点方針として掲げました。これに基づき、国や県の各分野における具体的な
政策動向等も注視しつつ、新年度に向けた
予算編成等の取り組みを順次進めてまいります。
ところで、今月１９日には
総合保健福祉センターにおきまして、三重県知事との１対１対談が行われ、地域医療や
廃棄物処理政策など４つのテーマについて率直な意見交換を行いました。中でも、
亀山市立医療センターが急性期機能と回復期機能のバランスを考慮し、引き続き地域医療の担い手として役割を果たす必要性を初め、
リニア中央新幹線の早期開業と県内駅設置を見据えた県との連携などについて情報共有と相互理解を深められたことは大変意義深く、今後もさまざまな分野で県と連携・協働を図りながら施策推進につなげてまいります。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
まず、「快適さを支える生活基盤の向上について」でございますが、
都市づくりの推進のうち、
都市づくり戦略推進事業による
都市計画道路の見直しにつきましては、今月２０日に亀山市
都市計画審議会から
亀山都市計画道路（国道１号線及び関連路線）変更案について答申を受けましたので、本年度中の都市計画の変更に向け、関係手続を進めてまいります。
一方、
地籍調査事業につきましては、先月、
関町北裏①地区の
現地確認調査を実施したところでありますが、本年度計画しておりました本町③地区の
現地確認調査につきましては、県補助金の活用ができないことから、翌年度の実施に計画を変更すべく本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
また、亀山駅
周辺整備事業につきましては、亀山駅周辺２
ブロック地区市街地再開発組合において、第一種市街地再開発事業の推進のため、
権利変換計画作成に向けた
権利者協議が進められるとともに、先月、
施工予定者と設計・施工に関する基本協定が締結されたことから、現在、設計等への技術協力を得ながら
工事請負契約の締結に向けた協議が進められているところであります。こうした中、先般、市も当組合の参加組合員として再開発事業に参画し、先月３０日付で当組合の理事に副市長が就任いたしましたので、本事業における市の立場が変わる大きな転換点を迎えたこととなります。そのため、一層庁内の連携を強化するなど、引き続き
前期基本計画の
戦略プロジェクト、ＪＲ亀山駅
周辺拠点力向上プロジェクトの積極的な推進を図ってまいります。
次に、上下水道の充実のうち、
公共下水道事業につきましては、来年度の
生活排水処理アクションプログラムの見直しに伴い、公共下水道の整備着手が令和８年度以降になる地域の一部を対象に住民の方へ意向調査を実施しているところであります。
次いで、公共交通網の充実のうち、昨年１０月に運行を開始いたしました
乗合タクシー、のりかめさんにつきましては、既に３,０００人を超える方が
利用者登録をされ、一部制度の見直しを行った本年度は、先月末現在で延べ１,１６７人の方にご利用いただいております。
また、大
規模小売店舗のご協力により、今月から新たに
特定目的地停留所を１カ所追加いたしました。今後も停留所の新設による利便性の向上や市広報等での周知を図りながら、
乗合タクシー制度のさらなる定着に努めてまいります。
次に、安全・安心な
まちづくりの推進のうち、
農業用ため池の
ハザードマップにつきましては、本年度三重県により、市内のため池のうち、既に
ため池ハザードマップを作成している１３カ所を除く１１９カ所のため池について
浸水想定区域などの調査が実施され、その結果、新たに３１カ所の
防災重点ため池が確認されました。これらの
防災重点ため池については、早期に
ハザードマップを作成する必要があり、このたび県の補助事業としても採択されましたので、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
一方、消防力の充実強化につきましては、先月１５日に市内の事業所において、災害対応力の強化を目的に実災害を想定した大
規模合同訓練を実施いたしました。
当該事業所の自衛消防隊を初め従業員約１,０００人が参加し、通報・避難訓練に加え
情報伝達訓練や消火・救助訓練を行い、亀山消防署と事業所との連携強化を図ったところであります。
また、鈴鹿市と検討を進めてまいりました
はしご自動車の共同整備につきましては、先月１７日付で連携協約を締結したところであり、引き続き来年度の整備に向け諸準備を進めてまいります。
ところで、旧
市営若草住宅において、去る７月２０日に続き先月も連続して火災が発生したことから、その対応といたしまして、
建物解体作業が始まるまでの間、
亀山警察署とパトロールを実施するなど警戒を行ったところであります。
なお、先月発生した２件の火災につきましては、
亀山警察署と協力しながら出火原因を調査中であります。
次いで、自然との共生につきましては、本年度、国において
森林環境譲与税が創設されましたが、引き続き既存の
林野公共予算を確保するよう、先月開催されました
近畿中国森林管理局管内国有林野等所在市町村長連絡協議会において、国に対し要望いたしたところであります。今後も機会を捉え、国及び県に対し森林・
林業関係予算の確保を要望するとともに、間伐により森林の持つ公益的機能の向上及び森林資源の循環利用を推進してまいります。
次に、歴史文化の継承・活用のうち、
鈴鹿関跡学術調査事業につきましては、発掘調査において鈴鹿関の築地塀の存在を示す古代の瓦だまりが確認され、現在、
調査成果等を取りまとめているところであります。今後は、国史跡の指定へ向け、年内に三重県
教育委員会を通じて文化庁へ具申書を提出する予定であります。これとあわせて
発掘調査現場での説明会を行い、広く市民の方々に調査成果をお知らせしてまいりたいと考えております。
一方、歴史博物館につきましては、来月１日まで開催の第３３回企画展「えっ、今日から武士じゃない！？」において、江戸時代の亀山の武士が明治という新しい時代に試行錯誤しながら自活・自立していく様子を展示し、多くの皆様に時代の大きな変化の中での亀山の歴史を知ってもらう機会を設けております。
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
まず、
地域福祉力の向上のうち、
地域福祉力強化推進事業につきましては、今月１５日に
ボランティア養成講座を開催し、地域における
ボランティア活動に対する市民意識の醸成を図りました。この講座の開催を契機として、引き続き地域課題の解決に向け、地域における助け合い・支え合い活動の促進に取り組んでまいります。
また、今月１日には、
中央コミュニティセンターにおいて、第１５回亀山市
社会福祉大会を開催し、
社会福祉関係団体等の功労者表彰を行うとともに、
日本ユニバーサルマナー協会から講師をお招きし、「
ユニバーサルマナーから伝わる ふだんの くらしの しあわせ」と題したご講演をいただき、障がいのある方への心遣いなどについて再認識する機会となりました。
一方、地域福祉の推進役として活躍いただいております民生委員・児童委員及び
主任児童委員につきましては、
厚生労働大臣からの委嘱状の伝達式を来月３日に開催いたします。このたびの一斉改選におきまして、前回改選時の約半数の委員が交代されることとなり、定数も４名増加の１０２名となりました。退任される委員の皆様には、長年にわたる社会福祉へのご尽力に改めて感謝申し上げますとともに、新たに委嘱されました委員の皆様には、地域住民の相談・支援活動にご協力いただき、地域での助け合い・支え合いの担い手として期待をいたすところであります。
次に、
健康づくり・地域医療の充実のうち、先月１日から開始いたしましたかめやま
健康マイレージ事業につきましては、チラシの全戸配布や
ケーブルテレビ等での告知、
地域まちづくり協議会等での啓発活動などにより、広く本事業の周知を行いました。今後も市民の
健康づくりの
きっかけづくりと、その取り組みの継続を支える
環境づくりを図るため、関係部署間で連携を図りながら事業の促進につなげてまいります。
一方、
医療センターにつきましては、
地域包括ケアシステムを支える病床の充実を図るため、平成２９年４月に導入した
地域包括ケア病床は、昨年４月に４床増床し、現在１９床となっております。病院全体の病床機能を見直す中で、病床利用率が高く市民のニーズに合致した
地域包括ケア病床をさらに増床してまいりたく、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
次いで、高齢者の
地域生活支援の充実につきましては、健康都市として健康寿命を延ばすため、新たに
フレイル対策の推進が求められております。一般的に多くの高齢者の方が
フレイル状態を経て要介護状態に進むと考えられておりますので、ふれあいいきいきサロンや
老人クラブ活動、
食生活改善推進協議会の取り組みや
健康づくり事業などと
介護予防事業を一体的に展開していけるよう、検討しているところでございます。
次に、障がい者の自立支援と社会参加の促進につきましては、先月６日、
総合保健福祉センターにおいて、本市を含む県内５市の医師や看護師、福祉・教育に携わる者の参画を得つつ、
三重大学医学部附属病院及び三重病院が中心となり、に
じいろネット研究会が開催され、課題の検討や情報共有を行いました。今後も、医療的ケアを要する重症児・者とその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、こうした多機関の連携を生かしてまいりたいと考えております。
また、来月３日から９日までの障害者週間に合わせて、市広報及び
ケーブルテレビを活用し、障がいや障がいのある人への関心や理解が深まるよう啓発を行ってまいります。
また、来月１３日及び１４日に亀山市文化会館において開催される三重県障がい
者芸術文化祭において、主催する三重県と連携・協力の上、芸術・文化活動を通じた障がい者の地域社会への参画を促進してまいります。
次いで、スポーツの推進のうち、
西野公園運動施設改修事業につきましては、去る８月の工事着手以降、野球場の
既設天然芝等の撤去や防球ネットの設置等を進めており、計画どおり順調に進捗いたしております。今後は、外野人工芝の敷設やファウルポールの設置等を進め、本年度内の完成を目指してまいります。
なお、
土砂運搬距離の変更等に伴う
工事請負契約の変更について、本議会に関係議案を提出いたしております。
続きまして、
交通拠点性を生かした都市活力の向上について、ご説明申し上げます。
まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、現在、
民間産業団地、亀山・
関テクノヒルズの新区画１０区画のうち８区画へ５社が進出を決定し、そのうち１社が既に着工され、年内にはさらに１社が着工予定と伺っております。今後も、高速道路が結節する
交通アクセス性や
スマートインターチェンジに直結する産業団地などの本市の優位性を生かし、
開発事業者等と連携を図りながら、亀山・
関テクノヒルズの残区画への企業誘致を積極的に行ってまいります。
次に、地域に根差した商工業の活性化のうち、亀山市
プレミアム付商品券の交付につきましては、先月１日から商品券の販売及び使用を開始いたしておりますが、本市の低所得者における購入引きかえ券の
交付申請割合は、
全国平均並みの３５％となっております。そのため、
当該申請期限を来年１月１７日まで延長し、一人でも多くの対象者の方に申請いただけるよう対応を図ったところであります。
また、
空き店舗等の解消による地域のにぎわいの創出を図る
空き店舗等活用支援事業につきましては、井田川地区及び関地区における２件の出店に対し補助金の交付決定を行いました。今後も、
亀山商工会議所や
金融機関等との連携による
創業支援ネットワーク、
カメヤマ創業アシストにより必要な支援を継続的に行うことで、市内での創業を促進してまいります。
次いで、農林業の振興のうち、ＣＳＦ「クラシカル・スワイン・フィーバー」（豚コレラ）対策につきましては、農林水産省が
ＣＳＦワクチンの接種方針を決め、
予防接種推奨地域として三重県を含む１０県を選定したことにより、市内２カ所の養豚場におきましても、先月２５日・２６日の２日間で予防接種が完了いたしました。
しかしながら、県内においても依然として
野生イノシシからＣＳＦの陽性反応が出ておりますので、今後も三重県と連携しながら情報共有を図るとともに、予防対策を徹底してまいります。
なお、
四日市ポーククラスター協議会の中心的な経営体が実施する離乳舎建設に対し補助金を交付する
畜産競争力強化対策整備事業につきましては、当該経営体がＣＳＦの発生リスクを考慮し建設時期を来年度に見送ることとしたため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
また、獣害対策につきましては、今月１３日に
関南部地区まちづくり協議会が三重県主催の獣害につよい
集落等優良活動表彰において、耕作放棄地の草刈り、道路沿いの雑木の伐採、有害鳥獣の捕獲等の取り組みが優良と認められ、知事表彰を受けられました。今後もこうした取り組みを市のモデルケースとして、市内の他地域にも広げてまいります。
次に、
まちづくり観光の推進のうち、亀山７
座トレイル整備・
活用推進事業につきましては、亀山７座の山々の自然に触れ合いながら、安全な登山の知識や技術を習得していただくため、本日、主に初心者を対象に
登山講習会を開催し、来月７日には
講習会参加者に亀山７座の一つである臼杵ヶ岳に登山していただく予定であります。今後も継続的に
登山講習会を開催し、亀山７座の魅力を体験いただけるよう取り組んでまいります。
また、今月２３日・２４日の両日、ご当地グルメの発信により、市のまちおこしに取り組む市民団体が兵庫県明石市で開催されました第１１回Ｂ－１
グランプリ全国大会へ出場いたしました。全国５５団体のうち本県からは５団体が出場する中、本市は新たな取り組みとして
学校法人享栄学園及び
鈴鹿大学学生ベンチャー企業と連携し、学生による応援隊を結成し出場団体を支援することで、本市の食の観光資源の発信と知名度向上を図ったところであります。
次いで、広域的な
交通拠点性の強化につきましては、来月２１日に
中日本高速道路株式会社において建設が進められております新
名神高速道路亀山西ジャンクションの名古屋・
伊勢ランプウエーが完成し、同日午前７時から利用が可能となります。本市といたしましては、新
名神高速道路と
東名阪自動車道の
ダブルネットワーク機能がさらに発揮されますので、それらを生かした企業誘致や交流促進につなげてまいります。
また、
鈴鹿亀山道路の整備につきましては、三重県により先月２３日から今月２１日まで都市計画の案及び環境影響評価準備書の縦覧が行われ、また今月１５日には
総合保健福祉センターにおいて当該準備書の説明会が開催されました。当該道路は、高速道路網の利便性向上を初め地域の活性化、災害時における道路機能の強化の観点から重要な路線でありますことから、引き続き三重県等と連携し、都市計画決定に向けた取り組みを進めてまいります。
続きまして、子育てと子どもの成長を支える環境の充実について、ご説明申し上げます。
まず、安心して産み育てられる
環境づくりの推進のうち、亀山市子育て世代包括支援センターにおきましては、授乳相談を初めとして、産前・産後・育児の悩みなどについて助産師による相談事業を行っております。今後も市民の方々が気軽に相談できるよう取り組んでまいります。
また、本年１０月にスタートした幼児教育・保育の無償化につきましては、施設の確認や対象児の認定等の手続も順調に進み、保育所、幼稚園及び認定こども園などの特定教育・保育施設で９６８人、子ども・子育て支援新制度へ未移行の幼稚園や認可外保育施設などの特定子ども・子育て支援施設等で３２１人の合わせて１,２８９人の児童が対象となったところであり、引き続き適切な対応に努めてまいります。
一方、放課後児童クラブ事業につきましては、川崎小学校区において民間事業者により、来年度の放課後児童クラブ開設に向けた準備が進められております。利用者ニーズが高い学校区での開設でありますことから、当該事業者に対し開設に向けた支援を行うべく、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
ところで、令和２年度から５年間を計画期間とする第２期亀山市子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、亀山市子ども・子育て会議において協議を行いながら計画立案を進めており、このほど中間案を取りまとめたところであります。引き続き、具体的な施策を含め計画案を取りまとめ、パブリックコメント等を経て本年度内の策定を目指してまいります。
続きまして、市民力・地域力の活性化について、ご説明申し上げます。
まず、自立した地域
まちづくり活動の促進のうち、地域
まちづくり協議会支援事業につきましては、先月２５日に野村地区コミュニティセンターで平成３０年度の地域活性化支援事業の報告会が開催され、地域
まちづくり協議会相互間の情報共有が図られました。
さらに、来年２月１５日には、関文化交流センターにおきまして、地域
まちづくり交流会の開催を予定し、現在準備を進めているところであり、こうした取り組みを通じ、地域
まちづくり協議会活動に対する理解を一層深めていただける機会にしてまいります。
次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、市民活動支援事業につきましては、先月、市民協働センターにおきまして、市民参画協働事業推進補助金と協働事業提案制度の選定委員会を公開プレゼンテーションで開催し、来年度の事業計画に対して評価を行い、いずれも採択されたところであります。引き続き、協働についての周知と推進を図ってまいります。
一方、市制施行１５周年記念事業につきましては、来年１月１１日の市制記念日において、市民の皆様とともに市制施行１５周年をお祝いできるよう、市勢要覧の編集や市の歩みの動画の作成など、記念式典の挙行に向け鋭意準備を進めているところであります。
次いで、共生社会の推進のうち、人権の尊重につきましては、来月４日から１０日までの人権週間に合わせて、来月７日には亀山東小学校体育館においてヒューマンフェスタｉｎ亀山を開催いたします。講演会や中学生による人権作文の発表、高校生等による人権スピーチなどを予定しており、市民の方々が人権への意識を深めていただく機会にしてまいります。
続きまして、行政経営について、ご説明申し上げます。
まず、財産・情報の適正な管理・活用のうち、証明書等コンビニ交付事業につきましては、令和２年２月からの証明書等のコンビニ交付の開始に向け諸準備を進めるとともに、あわせてマイナンバーカードの取得促進にも努めているところであります。
また、本事業の実施に伴い、より便利に証明書等の交付が受けられる環境となりますことから、令和２年４月の第２日曜日から日曜窓口の受け付け時間を午前８時３０分から正午までに見直すことといたしており、円滑に移行できるよう周知に努めてまいります。
また、新庁舎建設の推進につきましては、現在進めております亀山市新庁舎整備基本計画の策定に向け、先月から市民ワークショップを３回開催し、市民の方々から新庁舎についてさまざまなご意見等をお聞かせいただいたところであります。これらのご意見も参考としながら、引き続き当該計画の策定に取り組んでまいります。
一方、地区コミュニティセンター、亀山南小学校放課後児童クラブ等につきましては、令和２年度から
指定管理者制度を適用するに当たり、このほど
指定管理者選定委員会の意見を踏まえ候補者を選定いたしましたので、本議会に
指定管理者の指定について提案いたしております。
ところで、行財政改革につきましては、第３次亀山市行財政改革大綱について計画案の取りまとめができましたので、先般、亀山市行政改革推進委員会へ諮問し、現在審議が進められております。今後、当委員会からの答申やパブリックコメント等を経て、本年度内の策定を目指してまいります。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど
教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、本年８月１１日から１１月１０日までの一般会計及び各特別会計に係る３,０００万円以上１億５,０００万円未満の
工事請負契約は別紙のとおりでございますので、ご高覧賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の現況報告は終わりました。
続いて、教育長に教育行政の現況について報告を求めます。
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
令和元年１２月
亀山市議会定例会の開会に当たり、教育行政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず、教育に関する国の情勢でありますが、文部科学省は本年８月末に来年度予算の概算要求を発表いたしました。この概算要求には、新学習指導要領の円滑な実施と学校の働き方改革のための指導・運営体制を構築し、チームとしての学校を実現することを初めとし、新時代の学びを支えるＩＣＴ環境整備や先端技術の活用促進、虐待やいじめ・不登校対応における教育相談体制や外国人児童生徒等への教育の充実、地域ぐるみの学校安全体制の整備や強化等が盛り込まれています。
さらに、先月、教職員給与特別措置法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。これは、学校における働き方改革の総合的な取り組みの一環として、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針へ格上げするとともに、休日のまとめ取り推進のため１年単位の変形労働時間制を自治体が条例に基づき導入できるようにすることを内容としており、今国会での成立を目指しています。
次に、県の情勢でありますが、三重の教育の目指すべき姿とその実現に向けた施策の方向性を示す三重県教育ビジョンの計画期間が本年度で終了することから、これまでの三重の教育を継続して一層推進するとともに、新たな教育課題に対応するための指針として次期「三重県教育ビジョン（仮称）」の中間案が先月に示されました。
また、三重県いじめ防止条例の基本理念を踏まえ、社会全体でいじめの問題を克服していくため、今月、いじめ防止強化月間と合わせてピンクシャツ運動を展開するとともに、県内の小学生から大人までさまざまな世代が一堂に集まり、今日的ないじめの現状や課題について話し合う三重県いじめ防止サミットが開催されました。
さらに、あすから全国人権・同和教育研究大会三重大会が津市で開催され、全国各地で取り組まれている人権教育の実践交流が行われます。
それでは、最初に学校教育関係について、ご説明申し上げます。
まず、教職員の働き方改革につきましては、国の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定を受け、本市におきましても勤務時間の上限方針の策定作業に入っております。来年度からの運用に向け、今後も各校の時間外労働削減に向けた取り組みの進捗状況を把握するとともに、組織風土の改善と教職員の意識改革を促してまいります。
また、来る１月には、地域とともにある学校づくりの充実に向け、第２回学校運営協議会委員等研修会を開催いたします。研修会では、実践発表や情報交換を行い、コミュニティ・スクールにおける取り組みのさらなる充実につなげてまいります。
次に、学力向上につきましては、改訂から３年目を迎えた亀山市学力向上推進計画の改訂作業を行っております。校長会や教員代表とともにこれまでの学力向上の取り組みを検証し、児童生徒一人一人の確かな学力の向上を目指して、課題解決の方策や重点取り組みの設定に向けて議論しております。
次いで、教員の研究活動につきましては、先月９日、関小学校と神辺小学校において亀山市
教育委員会指定校研究発表会が開催され、他県・他市からの参加者を含め約４００名の教員が授業づくりや指導方法の工夫などについて学び合いました。参観した教員は自校での実践に生かすべく、さらに研修を積み重ねているところでございます。
次に、子供たちの読書に対する関心を高め、多くの本に親しめるよう、かめやま読書チャレンジの取り組みを市内保育園・幼稚園・認定こども園・小学校にて今月からスタートしております。これは子供たちへの推薦本を年代別に各３０冊選び、リーフレットとシールを用いて読書記録とするものです。
なお、かめやま読書チャレンジの実施に当たり、ライオンズクラブ様から図書の寄贈をしていただいております。
次いで、土曜授業につきましては、本年９月、１０月に、ＰＴＡ連合会や校長会、教職員の代表を交え、土曜授業検討に係る関係者会議を開催しました。これまでの３年間の土曜授業の実施状況や教職員の働き方改革の視点を鑑み、来年度以降、土曜日等の休日に教育活動を行う場合は、振りかえ休日を伴うものといたしました。
次に、人権教育につきましては、小・中学生が身の回りの人権課題や差別に気づき、仲間とともに解決しようとする実践力の育成を図るため、３中学校区ごとに小中学校人権フォーラムを開催し、活発な意見交流を行っております。
次いで、生徒指導につきましては、去る９月にもいじめに関する調査を実施し、新たに認知された事案や未解消事案についての現状を確認したところでございます。これらについては、学校と
教育委員会並びに関係機関が連携を図り、事案解決に向け継続的な取り組みを進めています。現在、見直しを行っている亀山市いじめ防止基本方針につきましては、今年度内の改訂を目指して作業を行っているところであります。今後も、いじめの実態を確実に把握するとともに、未然防止と早期発見に努め、各校でいじめを許さない仲間づくりを進めてまいります。
また、不登校児童生徒の対応につきましては、９月末時点の不登校の児童生徒数が昨年度の同時期と比べて増加傾向にあることから、各校が作成する児童生徒理解教育支援シートを活用し、個々の状況に応じた適切な支援に努めているところでございます。
さらに、国の事業を活用した不登校の未然防止に向けた取り組みを小・中学校間の連携を一層緊密なものとして進めています。ここでは学校が日々の授業や生活指導のあり方についてのＰＤＣＡシートを作成し、子供たちが学校へ来ることが楽しいと感じられるような魅力ある学校づくりを行っていきます。
そのほか、不登校児童生徒の対応については、教職員を対象とした事例検討会を実施するほか、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部との連携事業であるつなぐ育ち研修会を開催し、教職員と保護者が不登校を含めた子育てについて考える機会を持っています。
次に、児童生徒の体育文化活動につきまして、先月開催されました鈴亀地区新人体育大会におきまして、団体競技、個人競技ともに好成績をおさめる中学生の姿が見られました。部活動ガイドラインに沿った活動の中で、今後も多くの生徒が十分に力を発揮できるよう環境の整備等に努めてまいります。
また、今月７日には、市内全ての小中学校が参加する亀山市小中音楽会を開催いたしました。合唱や楽器演奏で日ごろの練習成果を互いに披露するとともに、プロの演奏家による美しい音色を楽しむ機会となりました。
なお、９月のＮＨＫ全国学校音楽コンクール東海北陸大会に出場した川崎小学校においては、代表校８校の中で見事銅賞を獲得いたしました。
さらに、本年度フラワー・ブラボー・コンクール花壇中央審査におきましては、亀山南小学校が文部科学大臣賞を受賞するなど、市内４校が入賞いたしました。
次に、学校給食においては、先月、亀山西小学校が食育を啓発しながら地産地消の奨励を目的とする全国学校給食甲子園において、三重県代表に選ばれ表彰を受けました。
さらに、今月１５日には鈴鹿農業協同組合及び亀の市様から、学校給食用食材として市内産の米と野菜を寄贈いただきました。当日は児童と生産者の方々がかめやまっ子給食を一緒に喫食し、児童には市内産食材への関心と生産者の方々への感謝の気持ちを高める機会となりました。
また、学校保健においては、今月２７日に亀山市茶業組合様から小学校等にインフルエンザの予防用としてうがい用粉末茶を寄贈いただきました。児童にうがいをする習慣が身につき、健康維持が図れるよう活用してまいります。
続きまして、学校施設の整備関係について、ご説明申し上げます。
井田川小学校校舎増築・給食室改修事業につきましては、現在、設計業務を進めているところであります。このうち給食室につきましては、本年度と来年度の２回に分け工事を実施いたしますが、本年度実施いたします食器食缶洗浄機置き場拡張工事の設計が完了いたしましたことから、工事契約締結に係る事務を進め、今月、工事契約を締結いたしました。
この工事は、既設の給食室を使用しながら実施いたしますことから、給食調理はもちろん児童の安全に十分配慮を行いつつ、来年３月の完成に向け取り組んでまいります。
続きまして、生涯学習関係について、ご説明申し上げます。
まず、地域人材キラリ育成事業につきましては、本年６月より開講いたしました「かめやま人キャンパス」の４講座について本年度予定分がおおむね終了いたしましたことから、有識者の意見や受講生などの意向も踏まえながら、次年度のカリキュラム編成の検討を進めているところでございます。
次に、図書館整備事業につきましては、図書館建築の設計案や管理運営の基本的な方向性、蔵書計画案を図書館整備推進委員会など、市民の皆様のご意見を踏まえて最終的な調整を図っているところでございます。あわせて、これからの図書館のあり方を視野に入れて、図書館を核とした
まちづくりや、市民みんなで楽しむ読書活動などをテーマとした図書館市民ワークショップを開催してまいります。
次いで、現在の図書館につきましては、先月２６日に図書館ボランティア団体の方々のご協力をいただき、第２回図書館まつりを開催いたしました。当日は、「みつけて！あなたのすきな本」をテーマとして、読み聞かせや人形劇など多様な催しを行い、多くのご来館をいただいたところでございます。これからもボランティア団体と連携を重ね、市民の読書活動を支える
環境づくりを行ってまいります。
また、先月１日には図書館の新情報システムが稼働いたしました。この新システムは、新図書館への移行に際しての機能付加を念頭に置くとともに、ＭＹ本棚や読書マラソンなどの新しいサービス提供を開始したところでございます。これら新機能について利用者の方々へ周知を進め、これらの機能を生かして引き続き市民の読書活動推進に努めてまいります。
最後に、教育功労者の表彰につきましては、先月６日、関小学校におきまして、学校運営協議会・教育協議会関係、社会教育団体関係分野等でご尽力をいただきました方々、個人５１名と９団体を対象に表彰式を開催いたしました。受賞されました方々のこれまでの活動に対し感謝と敬意を表するとともに、本市の教育に対しまして、引き続きご支援を賜りたいとお願い申し上げたところでございます。
以上、教育行政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
教育長の現況報告は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。
（午前１０時５３分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午前１１時０３分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第５、議案第１１９号を議題とします。
市長に提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
議案第１１９号亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてでございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年１２月１４日から施行されることに伴い、印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことから、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、印鑑の登録を受けることができない者のうち「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めます。
２つ目といたしまして、その他要領の改正に伴う規定の整理を行います。
なお、施行日は令和元年１２月１４日といたします。
以上、簡単ではございますが、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１１９号につきましては、本日提案されます議案と切り離して先議することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
議案第１１９号については、先議することに決定しました。
これより議案第１１９号に対する質疑を行います。
初めに申し上げておきます。
質疑は議題となっております事件について、その内容を明確にするため説明を求めるものです。したがって、自己の意志を述べるのではなく、また議題の範囲を超えたり、一般質問にならないようご注意していただくとともに、発言は簡潔にお願いいたします。
次に、通告に従い順次発言を許します。
１２番 岡本公秀議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
おはようございます。
新和会の岡本です。
それでは、ただいまより議案第１１９号亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてに関して質疑を行います。
本議案に関係する成年後見制度というのは、病気、その他の理由によって判断力が十分でない人のかわりに本人の権利、また利益を守る制度であります。この制度を利用しておられる被後見人という方は、昔は一律に被後見人というだけで権利の制限があり、いろいろ制限があるんですけれども、例えば、企業の役員にはなれないとか、ずうっと昔は選挙権もなかったり、またいろいろ資格の要る職業はたくさんありますね、それにもつけない。また、養子縁組もできないとか、生命保険の契約ができないとか社会活動がかなり制限されていると、そういう状況でいろんなことにおいて門前払いされていたという状況でありました。
しかし、最近は国においても権利の制限を緩和しようという動きがあり、この前の９月の亀山市議会におきましても、市の職員とか消防団員、もう以前は一律にだめという話だったんですが、そういった方面に進む道も開かれるというようなことが議案で上がってきておりました。
そうして、今回は印鑑登録及び証明を受けることが、以前のように門前払いじゃなくて可能となる条例改正案が本条例案であります。
そこで、このことに関して質疑を行います。
まず、今回の条例改正案に書かれております「成年被後見人」という言葉を改め、「意思能力を有しない者」というふうに規定をされておるわけですが、この両者の違いについてご説明をお願いいたします。
○議長（小坂直親君）
１２番 岡本公秀議員の質疑に対する答弁を求めます。
佐久間
生活文化部長。
○
生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
条例では印鑑の登録に関しまして、成年被後見人については、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、これまで被後見人であることのみをもって一律に排除される規定となっておりましたが、改正後は個別に審査を行い、必要な能力の有無を判断するように改めるものでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
この「成年被後見人」と「意思能力を有しない者」との言葉の違いといいますか、意味合いの違いというのは、やはりこうやって条例に規定してある以上はもうちょっとわかりやすく説明というのはできませんか。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○
生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
条例に基づきまして、本人に申請の意思があるかどうかとかを総合的に判断をさせていただくということでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
なかなかわかったようなわからんような答弁でございますけれども、全体像を見て判断をしたいというのがこの言葉のニュアンスの違いということですかね。
次に、成年被後見人という人には、家庭裁判所によって任命をされました後見人という方がついておられて、それには登記もしてあるわけですね。だから非常にわかりやすいわけですけれども、今回の「意思能力を有しない者」という、こんな言葉がある以上はそれを判定せなあきませんわね。書かれている以上は。この判定に関してお伺いしたいんですが、一体これは誰がそういう判定行為を行うのか。また、それは１人でやるのか、複数人が合議するのかとか、判定するほうに、例えば何らかの専門職的な資格が要るとか、そこら辺の規定はどうなっているのか。実際の運用なんかもわからんもんで、ご説明をお願いいたします。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○
生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
印鑑の登録を申請しようとする方自身に意思能力があるかどうかを判断するに当たりまして、資格云々の必要はございませんが、職員が状況に応じまして対応し、確認させていただくことになります。その際、成年被後見人の場合、成年後見人が同席して意見を述べることが可能であると認識しております。
なお、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に合わせまして総務省から通知が出ており、意思能力を有しない者は印鑑の登録を受けられないが、成年被後見人から印鑑の登録の申請を受けた場合において、法定代理人が同行しており、かつ当該成年被後見人本人による申請があるときは、当該成年被後見人は意思能力を有する者として印鑑の登録の申請を受け付けることとして差し支えないとされておりますことから、そのような場合には意思能力を有する者として判断し、印鑑の登録の申請を受け付けるように考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
本条例案には余り細かい運用のことは書いていないんですけれども、一応市の職員が対応すると。
ただ、裁判所によって任命された後見人という方がおられますので、その後見人が同道して同席してこられたら印鑑登録というのは拒否することはないと。
ただ、問題は１人で来られたときはどうするかというのがちょっと判断に困るんですけど、やっぱり１人で来られたら、それはすぐに認めることはできないと考えてもいいわけですか。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○
生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
条例に基づきまして審査を行います。先ほど申しましたとおり、申請が本人の意思に基づくものか確認するなど必要な審査を行いまして、あと国からの通知も勘案しまして個々に判断させていただくことになろうかと思います。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
そうすると、この条例案には「意思能力を有しない者」というふうに書いてあって、それを判定するということは私は普通の人間にはなかなかできない、困難なことではあると思うんですけれども、先ほどの説明を聞いていますと、後見人が同道とかそういうことを鑑みて対処するということで、そういう困難なことを担当者が全て自分の責任においてやるという形では実際の運用はないと思うんですけれども、それでいいわけですか。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○
生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
先ほど申しました国からの通知とか、あと判断に迷うようなことがございましたら、国・県などに助言を求めるなどして適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
今回の条例にせよ、９月議会での条例案の改正にせよ、私はぽんとレッテルを張って判こを押して一律にだめよとかそういうふうなことじゃなくて、こういうふうにやはり状況を総合的に判断するのが大事だと思うんですよね。
それで、今回の議題に上がっております印鑑登録とか印鑑証明というのは、多くの市民が当然やっている、ほとんどやっておると思うんですけれども、あらゆる経済活動のもとといいますか、何かあると印鑑証明をつけよとか、自動車を買うにも印鑑証明とかいろんな話になるわけですけれども、そういうふうな重要な経済活動に関する手続なんですが、今後これからもこういう被後見人の権利の制限というものがどんどん緩和されていくんじゃなかろうかと私は思うんですけれども、その緩和というのがこれからも継続的に続いていくと考えられますか。ちょっと先のことですけど、教えていただきたい。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○
生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
成年後見制度は成年後見人が本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為を行ったり、本人が行った不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、認知症、知的障がい、その他の精神上の障がいがあることにより判断能力が十分でない方々を保護して支援する制度でございます。
今回、成年被後見人の人権尊重の観点から、国において１８０余りの法律について整備が行われまして、成年被後見人を一律に排除する規定から、それぞれの制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定へと適正化が図られたところで、今後も判断能力が十分でない方々を支える重要な手段として成年後見制度の利用がされやすい方向へと進んでいくものと認識しております。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
そういった方々がこれからも自分たちの有利なようといいますか、権利がきちっと守られるように社会体制が進むということを私も希望いたしまして質疑を終了いたします。どうもありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１２番 岡本公秀議員の質疑が終わりました。
次に、９番 福沢美由紀議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
日本共産党の福沢美由紀です。
議案第１１９号について、私も１点質疑させていただきます。
この条例改正、先ほどもご説明がありましたように、この成年後見人を利用しているだけで一律にその資格を排除するという規定を１９０近く、百八十幾つだったかの法律から一括して排除されたということで、今までにもいろんな条例改正であるとか、規定の改正であるとか、本当に庁内でされてきて、今後もあるのかもしれないですし、こういう機会でありますので１点確認しておきたいなと思うんですけれども、改めまして今回の条例改正に至りました背景についてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
９番 福沢美由紀議員の質疑に対する答弁を求めます。
佐久間部長。
○
生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
成年後見制度は認知症、知的障がい、その他精神上の障がいがあることにより、財産の管理、または日常生活等に支障がある方を支える重要な手段であるにもかかわらず、必ずしもこれまで十分な利用がされてきませんでした。そのため、平成２８年４月に成立しました成年後見制度の利用の促進に関する法律を受けまして、国において法制上の措置等についての検討が行われ、本年６月、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたところでございます。
この法律により成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定等を設けている各制度につきまして所要の手続規定が整備されたことに伴いまして、国の印鑑登録証明事務処理要領も改正されましたことから、今回、市の条例につきましても所要の改正を行うものでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
背景をお伺いしました。
そして、今回この印鑑登録ということ、大きい資産、動産・不動産、かなり重要なところで使う登録ですけれども、これについての改正なわけですけれども、この条例改正の具体的な内容と運用の仕方が今までとどのように変わってくるのかというのをわかりやすくご説明ください。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○
生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
条例改正の内容でございますが、印鑑の登録を受けることができない者のうち、「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めまして、成年被後見人を一律に排除する規定から、必要な能力の有無を判断する規定へと改正するものでございます。
運用につきましては、個別に審査を行いまして、必要な能力を有するか判断することにはなりますが、例えば先ほど申しましたとおり、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正とあわせて出されております総務省の通知におきまして、意思能力を有しない者は印鑑の登録を受けられないが、成年被後見人から印鑑登録の申請を受けた場合において、法定代理人が同行しており、かつ当該成年被後見人による申請があるときには、当該成年被後見人は意思能力を有する者として印鑑の登録の申請を受け付けることとして差し支えないとされておりますことから、そのような場合には意思能力を有する者として判断し、印鑑の登録の申請を受け付けるように考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
成年後見人がついていらした場合は、割と問題なく登録がされるというような言い方だったと思います、今の後半。
問題は、成年被後見人の方が単独で来られた場合、今、審査をされるとおっしゃったんですけれども、例えば普通に来られた方が入り口で用紙を書かれて窓口に行くという流れとは違う、例えば別室に行くとか、そういう違う流れが考えられるということなんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○
生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
通常の場合は今と同じような形で対応すると思いますが、場合によっては、状況によって別室に入るということもあるかもわかりません。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
手続をしている中で、疑問や課題があるのかなということを感じられたときにということであれば、今までほかの方に対応していたのと余り変わりないのかなと。丁寧に真摯に対応していただく中でしていってもらうのかなというふうに受けとめました。
それで、この亀山市における成年後見人をお使いの方の人数をまずお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○
生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
市内に住所を有します成年被後見人につきましては、現在３３人となっております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
精神の手帳であるとか、認知症がどんどんふえている中で、３３人というのは本当に少ない数だと思います。先ほどご答弁の中でもおっしゃったように、この成年後見制度というのが十分に活用されていない中での条例改正であると認識します。
だから、今後いろんな庁内全体で、先ほどおっしゃったように成年後見制度がより活用できるような方向を本当に全自治体が見ていかなくてはいけないのかなということを感じましたが、これからも印鑑登録というのは割と大きな登録でありますので、この条例改正を通しまして、この後見制度の活用ということについて、方向性、見込み、また対応についてご見解がありましたら最後にお伺いしておきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○
生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
亀山市では、成年被後見人等に係る権利の制限に関しまして、これまでも９月議会でとか、亀山市
職員給与条例とか亀山市消防団条例など、さまざまな分野にわたります必要な例規の改正を行ってまいりました。
また、一方で市民と地域の持つ力を生かした地域福祉のネットワークを強化するとともに、ともに支え合う共助の機能を高めつつ、多様な人々が心身ともに健やかな日々を過ごせる共生の地域社会の構築を目指して取り組んでいるところでございます。
国におきましても、成年後見制度を利用する必要のある方がより適切に制度を利用できるよう国の成年後見制度利用促進専門家会議等でも活発に議論されておりますことから、今後も成年被後見人に対する施策が進められ、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向けて進んでいくものと認識しておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
ありがとうございました。
おっしゃっていただきましたように、障がいがある方の本人の残存能力の活用や自己決定の尊重などの理念のもと、本人の財産と権利を守るためと始まったこの成年後見制度の利用が促進されますようにということを私も望みまして、それになぜ利用ができないかというところはきっといろんな理由があると思いますので、庁内で善処しながら活用を推進していただきたいということを最後に申し上げまして私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
９番 福沢美由紀議員の質疑は終わりました。
以上で予定しておりました通告による質疑を終結します。
続いて、ただいま議題となっております議案第１１９号については、お手元に配付してあります付託議案の一覧表のとおり教育民生委員会にその審査を付託します。
付 託 議 案 一 覧 表
教育民生委員会
議案第１１９号 亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について
○議長（小坂直親君）
委員会開催のため、暫時休憩いたします。
（午前１１時３１分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、先ほど教育民生委員会にその審査を付託しました議案第１１９号を議題とします。
教育民生委員会委員長から委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。
教育民生委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、亀山市議会会議規則第１０４条の規定により報告します。
記
議案第１１９号 亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 原案可決
令和元年１１月２９日
教育民生委員会委員長 今 岡 翔 平
亀山市議会議長 小 坂 直 親 様
○議長（小坂直親君）
今岡翔平教育民生委員会委員長。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
ただいまから、教育民生委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
先ほどの本会議で付託のありました議案の審査に当たるため当委員会を開催いたしました。
まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
議案第１１９号亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年１２月１４日から施行されることに伴い、印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことから所要の改正を行うものです。
審査の過程では、条例改正の背景となっている成年後見制度の活用が進まない理由について質疑があり、これについてはこれまで法律等で一律に資格が取れない等の状況であったこと、制度の広報が足りなかったこと、また費用がかかることが理由であるとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
以上、教育民生委員会の審査報告といたします。
○議長（小坂直親君）
教育民生委員会委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ないようですので、委員長報告に対する質疑を終結します。
次に、議案第１１９号について討論を行いますが、通告はありませんので討論を終結し、議案第１１９号について起立により採決を行います。
採決に先立って、この際お諮りします。
起立採決の際、着席している場合は、その議案に対して反対とみなすこととしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
起立採決により、着席している場合は反対とみなすことにします。
それでは、議案第１１９号亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、議案第１１９号亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、日程第６、議案第８７号から日程第３７、議案第１１８号までの３２件を一括議題とします。
市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第８７号亀山市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてでございますが、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が改正され、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、本条例で引用する行政手続オンライン化法の題名が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に改められ、行政手続オンライン化法第３条第１項において規定されていた書面等により行うこととしている申請等を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるとする規定が、デジタル行政推進法第６条第１項において改めて規定されたことから、関係する条項の整理を行うことといたします。
なお、施行日は、デジタル手続法の施行の日といたします。
次に、議案第８８号亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございますが、令和元年８月７日の人事院勧告に鑑みた国の一般職の任期付職員の給与改定の取り扱いに準じ、市の一般職の任期付職員の給与を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、特定任期付職員について、１号給の給料月額を１,０００円引き上げます。
２つ目といたしまして、特定任期付職員の令和元年度の期末手当について、１２月期の支給月数を０.０５月引き上げます。
３つ目といたしまして、特定任期付職員の令和２年度以降の期末手当について、６月期の支給月数を０.０２５月引き上げ、１２月期の支給月数を０.０２５月引き下げます。
なお、施行日は公布の日とし、給料月額の引き上げについては平成３１年４月１日から、期末手当の引き上げについては令和元年１２月１日から適用することといたします。
ただし、第２条関係の施行日につきましては、令和２年４月１日といたします。
次に、議案第８９号亀山市
職員給与条例の一部改正についてでございますが、令和元年８月７日の人事院勧告に鑑みた国の一般職に属する職員の給与改定の取り扱いに準じ、市の一般職に属する職員の給与を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、一般職の職員の令和元年度の勤勉手当について、１２月期の支給月数を０.０５月引き上げます。
２つ目といたしまして、給料月額を一定水準、平均で０.１％でありますが、引き上げます。
３つ目といたしまして、住居手当の支給対象となる家賃の額の下限を１万２,０００円から１万６,０００円に引き上げ、住居手当の額の上限を２万７,０００円から２万８,０００円に引き上げることなどにより、低い家賃を負担する職員の住居手当の額を引き下げ、高い家賃を負担する職員の住居手当の額を引き上げます。
４つ目といたしまして、一般職の職員の令和２年度以降の勤勉手当について、６月期の支給月数を０.０２５月引き上げ、１２月期の支給月数を０.０２５月引き下げます。
なお、施行日は公布の日とし、給料表の改定については平成３１年４月１日から、勤勉手当の支給割合の改定については令和元年１２月１日から適用することといたします。
ただし、住居手当の改定及び勤勉手当の支給割合の改定の施行日は、令和２年４月１日といたします。
また、住居手当の額が月額２,０００円を超える減額となる職員について、令和３年３月３１日までの間、減額する額が月額２,０００円を超えないようにする経過措置を設けることといたします。
次に、議案第９０号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令により地方税法施行令が改正され、平成３１年４月１日から国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額が引き上げられたため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、国民健康保険税の基礎課税額（医療分）の課税限度額を「５８万円」から「６１万円」に改めます。
なお、施行日は令和２年４月１日とし、令和２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することといたします。
次に、議案第９１号亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございますが、
地域包括ケアシステムを支える病床の充実を図るため、平成２９年４月に開設した
地域包括ケア病床、現在１９床でありますが、これにつきましては平成３０年度の稼働率が９２.２％と高く、今後もますます同病床の需要は増加していくことが見込まれます。
このことから、令和２年４月から
地域包括ケア病床を新たに８床増床し、計２７床とするため、現在の一般病床の６人部屋２室（１２床）を
厚生労働大臣が定める設置基準に適合させるために、４人部屋２室（８床）に改修します。
また、これにあわせて現在の化学療法室を一般病床の２人部屋１室（２床）に改修いたします。これらに伴い、合計病床数に変更が生じるため所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、病床数を「９２床」から２床減らし、「９０床」といたします。
なお、施行日は令和２年４月１日といたします。
続きまして、議案第９２号令和元年度亀山市
一般会計補正予算（第４号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ２億３,９４９万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を２０６億２,９６９万２,０００円といたしております。
最初に、繰越明許費補正につきましては、
ため池ハザードマップ作成事業及び消防費の庁舎管理費について、事業の進捗状況等から判断し、年度内の完成が見込めないことから繰越明許費の追加をいたしております。
次に、債務負担行為補正につきましては、令和２年度からの契約事業者の選定を行うため、各種検診業務委託料など計５事業を追加するほか、事業費の増額により南鹿島線整備事業における限度額の変更をいたしております。
続いて、歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
歳出全般にわたりまして、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費について補正を行っております。
総務費につきましては、法人市民税などの過年度還付金を増額するほか、個人番号カードの交付に係る体制を整えるための経費を計上いたしております。
民生費につきましては、介護給付費等の増加に伴い、障がい者及び心身障がい児の自立支援事業を増額するとともに、民設民営の新たに支援対象となる放課後児童クラブの設置に係る補助金を計上いたしております。
衛生費につきましては、子育て世代包括支援事業の制度改正に伴い、システム改修に係る経費を計上するほか、溶融処理施設の管理費における消耗品費などの経費を増額いたしております。
農林水産業費につきましては、ＣＳＦ、旧の名称を豚コレラでありますが、この問題の発生により豚舎整備事業が来年度に延期となったことから施設整備に係る補助金を減額するほか、
防災重点ため池３１カ所の
ハザードマップ作成に係る経費を計上いたしております。
土木費につきましては、
地籍調査事業における国の事業費配分の決定により事業費を減額するほか、用途廃止した市営住宅の解体工事費について、対象戸数の減及び入札差金を減額いたしております。
消防費につきましては、消防庁舎の屋上防水工事費を計上し、教育費につきましては、小学校・中学校への空調機設置に伴う光熱水費を増額いたしております。
一方、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、障がい者自立支援給付費負担金を増額するほか、生活保護のシステム改修に係る経費の財源として生活保護適正実施推進事業費補助金を計上いたしております。
県支出金につきましては、障がい者自立支援給付費負担金を増額するほか、
ため池ハザードマップ作成に係る財源として団体営かんがい排水事業費補助金を計上し、また豚舎整備事業の延期により畜産施設等整備事業費補助金を減額いたしております。
繰入金につきましては、財政調整基金からの繰り入れを減額し、繰越金につきましては前年度繰越金を全額計上いたしております。
次に、議案第９３号令和元年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ１億４,４３４万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を４５億９,２９５万３,０００円といたしております。
主な補正内容は、制度改正によるシステム改修に係る経費を追加し、執行見込みにより保険給付費を増減いたしております。
また、債務負担行為として、
健康づくりのてびき発行事業を追加いたしております。
次に、議案第９４号令和元年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ５,４０１万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を１０億８８１万５,０００円といたしております。
主な補正内容は、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するほか、平成３０年度決算の精算に伴う一般会計繰出金を計上いたしております。
次に、議案第９５号令和元年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ５０万円を減額し、補正後の予算総額を４億９,２８０万円といたしております。
主な補正内容は、前年度繰越金を計上するほか、消費税を減額いたしております。
以上が今回提案いたしました
一般会計補正予算及び特別会計補正予算の主な内容でございます。
なお、詳細につきましては、副市長から説明いたしますのでよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、議案第９６号から議案第１１６号までの
指定管理者の指定についてでございますが、
指定管理者に公の施設の管理を行わせるため、その指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
公の施設の
指定管理者となる団体でございますが、議案第９６号から議案第１１５号までの地区コミュニティセンター１９施設、鈴鹿馬子唄会館及び亀山市関町北部ふれあい交流センターにつきましては各地区の地域
まちづくり協議会を、議案第１１６号の亀山南小学校区放課後児童クラブにつきましては、亀山南小学校区学童保育所スマイル運営委員会をそれぞれ
指定管理者といたします。
なお、地区コミュニティセンター、鈴鹿馬子唄会館及び亀山市関町北部ふれあい交流センターの
指定管理者を指定する期間は、令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの３年間でございます。
また、亀山南小学校区放課後児童クラブの
指定管理者を指定する期間は、令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの４年間でございます。
続きまして、議案第１１７号
工事請負契約の変更についてでございますが、西野公園野球場整備改修工事につきまして、令和元年１１月１３日付で契約の変更について仮契約いたしましたので、地方自治法第９６条第１項第５号及び亀山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
元契約でございますが、契約の方法は条件つき一般競争入札、事後審査型で、契約の金額は１億６,８８５万円、契約の相手方は亀山市田村町１９９５番地３１、白川建設株式会社代表取締役 服部 清でございまして、変更の内容は契約金額の変更で、変更後は１億７,０５０万２,２００円とするものでございます。
契約金額の変更は、土砂運搬の処分地決定により運搬距離が変更になったこと等による増額でございます。
続きまして、議案第１１８号市道路線の認定についてでございますが、開発行為により設置された新規路線である川合４３号線の路線の認定について、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
次に、副市長に令和元年度各会計補正予算についての補足説明を求めます。
西口副市長。
○副市長（西口昌利君）（登壇）
それでは、まず議案第９２号令和元年度亀山市
一般会計補正予算（第４号）について、補足説明をさせていただきます。
補正予算書の４ページをごらんください。
第２表 繰越明許費補正でございますが、
ため池ハザードマップ作成事業及び消防費、庁舎管理費について、事業費の計上に伴いそれぞれ年度内に完成が見込めないことから追加をいたすものでございます。
次の第３表 債務負担行為補正でございますが、令和２年度からの契約事業者の選定を行うため、各種検診業務委託料など５事業について追加をいたし、南鹿島線整備事業について事業費の増額を行うことから変更いたすものでございます。
次に、予算に関する説明書をごらんいただきながら、順次説明をさせていただきます。
まず、今回の補正予算におきましては、人件費の補正を歳出の各費目で行っておりますが、個々の説明は省略させていただき、給与費明細書においてご説明をいたします。
４４ページをごらんください。
上段の２．一般職の（１）総括の比較欄でございますが、給料で３０８万５,０００円の減額、職員手当で７,５０８万円の増額、共済費で４４０万２,０００円の増額により、合計では７,６３９万７,０００円の増額といたしております。
中段の（２）給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料につきましては、人事院勧告に伴う給与改定により２３３万５,０００円の増額、また職員の異動による減及び育児休業者の増等により５４２万円の減額となり、合計３０８万５,０００円の減額をいたしております。
次に、職員手当につきましては、人事院勧告等に伴う期末勤勉手当の増額８１３万９,０００円及び勧奨退職者等の増による退職手当の増額６,１０１万９,０００円などにより、合計７,５０８万円の増額をいたしております。
次に歳出でございますが、１５ページをごらんください。
中段の第２款総務費の一般職員人件費、退職手当４,００４万１,０００円につきましては、勧奨及び自己都合による退職者の退職手当を計上いたしております。
次に、１７ページをごらんください。
上段の市税還付金等、過年度税過納還付金８００万円につきましては、法人市民税の決算などに伴い、既に納付された予定納税等の還付金の増により予算に不足が生じましたことから増額をいたしております。
次に、２１ページをごらんください。
上段の第３款民生費、障がい者支援事業の自立支援事業５,５３０万円につきましては、利用者の増加等により補装具給付費や介護給付費等などを増額いたしております。
次の
地域生活支援事業５５５万円につきましては、利用者の増加による移動支援事業委託料、日常生活用具給付費などを増額いたしております。
次に、２３ページをごらんください。
上段の児童福祉一般事業、一般事業の過年度国庫支出金返還金２２１万３,０００円につきましては、平成３０年度子ども・子育て支援交付金などに係る返還金を、次の過年度県支出金返還金１９９万１,０００円につきましては、平成３０年度地域子ども・子育て支援事業費補助金などに係る返還金を計上いたしております。
１つ飛びまして、放課後児童クラブ運営費６２０万円につきましては、新年度から井田川小学校区と川崎小学校区において、新たに支援対象となる民設民営の放課後児童クラブ２施設に対しまして、施設の改修に要する費用及び備品購入に係る費用に対する補助金を計上いたしております。
次に、中段の保育所費の一般管理費１,８９６万円につきましては、保育士の配置において、正規職員の育児休業等による欠員対応として非常勤職員を追加で任用したことなどにより、臨時雇賃金を増額いたしております。
次に、下段の心身障がい児支援事業の自立支援事業２,４６０万円につきましては、利用者の増加等により介護給付費等などを増額いたしております。
次の２５ページ上段の
地域生活支援事業２６０万円につきましては、利用者の増加による地域活動支援事業委託料を増額いたしております。
下段の生活保護事業の一般管理費、システム修正委託料５２２万円につきましては、制度改正による進学準備給付金創設に係るシステム修正費を計上し、過年度国庫支出金返還金６,４４７万９,０００円につきましては、平成３０年度生活保護費国庫負担金の精算による返還金を計上いたしております。
次に、２７ページをごらんください。
上段の第４款衛生費の子育て世代包括支援事業１３２万円につきましては、制度改正による母子保健情報の電子化を行うためのシステム改修費を計上いたしております。
中段の斎場管理費の施設管理費、光熱水費１６０万円につきましては、電気料金の燃料費調達単価の変動等によって、次の修繕料１００万円につきましては、当初見込んでいなかった浄化槽の修繕など緊急修繕が増加したことによってそれぞれ増額し、次の施設管理等委託料７０４万７,０００円の減額につきましては、入札差金の減額をいたしております。
次に、下段の溶融処理施設管理費の施設管理費、消耗品費７４０万円につきましては、コークスの単価の高騰によって、次の光熱水費４１０万円につきましては電気料金の燃料費調達単価の変動によってそれぞれ増額いたしております。
次に、２９ページをごらんください。
上段の第６款農林水産業費、農業集落排水事業、繰出金６２３万８,０００円の減額につきましては、農業集落排水事業特別会計における補正予算において、前年度繰越金の計上等によって一般会計からの繰出金の減額をいたしております。
中段の有害鳥獣対策事業、報償費１００万円につきましては、ＣＳＦ（豚コレラ）対策により、下半期における有害鳥獣特別捕獲業務を実施する経費として、次の鳥獣被害防止対策推進協議会補助金１５８万５,０００円につきましては、同協議会が実施する侵入防止策設置に対する補助金としてそれぞれ増額いたしております。
次の畜産業対策事業、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業６,３２３万円の減額につきましては、ＣＳＦ問題により豚舎整備事業が来年度に延期になったことから減額をいたしております。
下段の農村地域防災減災事業、
ため池ハザードマップ作成事業１,２７０万円につきましては、市内に登録されている
農業用ため池２３２カ所のうち、新たな基準で指定された
防災重点ため池３１カ所について、県の補助事業として採択されたことから
ハザードマップ作成に係る経費を計上いたしております。
次に、３３ページをごらんください。
中段の第８款土木費、
地籍調査事業９２８万２,０００円の減額につきましては、国の事業費配分の減により委託料等の事業費を減額いたしております。
次に、３５ページをごらんください。
下段の市営住宅管理費の施設管理費２,０００万円の減額につきましては、市営住宅の取り壊しにおいて、当初予定していた戸数が減少したこと及び入札差金によって減額をいたしております。
次に、３７ページをごらんください。
上段の第９款消防費、庁舎管理費２,３９０万円につきましては、消防庁舎屋上防水改修工事及び消防団幹部室の内装修繕に係る経費を計上いたしております。
次に、３９ページをごらんください。
上段の第１０款教育費、小学校の施設管理費、光熱水費７００万円につきましては、今年度７月に設置した普通教室等への空調機により電気代が増加したこと、修繕料３００万円につきましては、当初見込んでいなかった既設の空調機等の緊急修繕が増加したことから、それぞれ増額いたしております。
中段の中学校の施設管理費２６０万円につきましても、空調機に係る電気代を増加いたしております。
次に、４１ページをごらんください。
下段の共生社会推進事業、国際化推進事業１１６万２,０００円につきましては、外国人の受け入れ環境の整備に係る事業として、在留外国人の一元的相談窓口を設置するものであり、タブレット端末の購入及び映像通訳、電話通訳システムの導入を図るための経費を計上いたしております。
次に、４３ページをごらんください。
上段の青少年健全育成費５万円につきましては、亀山げんき会からの寄附金を財源にイベント等に使用する簡易テントを購入する経費を計上いたしております。
続きまして、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
戻っていただきまして、９ページをごらんください。
上段の第１５款国庫支出金、障がい者自立支援給付費負担金３,７９５万円及び障がい者医療費負担金２００万円につきましては、支援事業費の増加により増額をいたしております。
次の過年度国庫負担金精算金２１８万１,０００円につきましては、平成３０年度障がい児通所給付費等国庫負担金などの精算金を計上いたしております。
中段の障がい者
地域生活支援事業費等補助金４０７万５,０００円につきましては、生活支援事業の増加により、１つ飛びまして生活保護適正事業推進事業費補助金３１９万６,０００円につきましては、制度改正によるシステム修正に係る財源として計上いたしております。
下段の第１６款県支出金、障がい者自立支援給付費負担金１,９９７万５,０００円につきましては、支援事業費の増加により国に準じて計上いたしております。
次に、１１ページをごらんください。
上段の
地域生活支援事業費補助金２０３万７,０００円につきましては、障がい者の生活支援事業費の増加に伴い、国に準じて計上いたしております。
１つ飛びまして、団体営かんがい排水事業費補助金１,２７０万円につきましては、
ため池ハザードマップ作成に係る財源として補助率１０分の１０の補助金を計上し、畜産施設等整備事業費補助金６,３２３万円の減額につきましては、ＣＳＦ問題により豚舎整備事業を延期したことによる減額でございます。
次の地籍調査補助金９２６万４,０００円の減額につきましては、国の事業費配分の決定により減額いたしております。
下段の第１９款繰入金、財政調整基金繰入金でございますが、今回の補正による前年度繰入金の計上などから財源調整を行い、２億１８３万円を減額いたしました。
次に、１３ページをごらんください。
上段の後期高齢者医療事業特別会計繰入金２,６１５万７,０００円につきましては、同特別会計から平成３０年度決算による繰越金の全額を一般会計に繰り入れるため計上いたしております。
中段の第２０款繰越金、前年度繰越金につきましては３億９,９３５万９,０００円を計上いたしており、これにより前年度繰越金５億８２２万８,０００円の全額を計上いたしたところでございます。
続きまして、議案第９３号令和元年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、ご説明申し上げます。
４８ページをごらんください。
下段の第２表 債務負担行為補正でございますが、令和２年度からの契約事業者の選定を行うため、
健康づくりのてびき発行事業について追加をいたしております。
次に、５５ページをごらんください。
歳出でございますが、上段の第１款総務費、一般管理費１１７万５,０００円につきましては、制度改正による国保情報集約システムとの資格情報連携等への対応として、システム改修に要する経費を計上いたしております。
中段の第２款保険給付費、一般被保険者療養給付費１億４,０２６万５,０００円の増額から、次の５７ページ下段の退職被保険者等高額療養費２０１万２,０００円の減額につきましては、それぞれ執行見込みにより計上いたしております。
次に、歳入でございますが、５３ページに戻っていただきまして、上段の第３款県支出金、普通交付金１億４,３１７万円につきましては、歳出で計上いたしました保険給付費の財源として計上いたしております。
中段の第７款国庫支出金、国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金１１７万５,０００円につきましては、制度改正によるシステム改修に要する経費の財源として計上いたしております。
続きまして、議案第９４号令和元年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
６７ページをごらんください。
歳出でございますが、上段の第２款後期高齢者医療広域連合納付金、保険料等負担金２,７８５万８,０００円につきましては、歳入で補正をいたしております保険料の増額分について、広域連合への納付金を計上いたしております。
下段の第３款諸支出金、一般会計繰出金２,６１５万７,０００円につきましては、前年度繰越金を財源として前年度決算の精算に伴う一般会計への繰出金を計上いたしております。
次に、歳入でございますが、６５ページに戻っていただきまして、上段の第１款後期高齢者医療保険料、特別徴収保険料現年分２,１０２万１,０００円、次の普通徴収保険料現年分６８３万７,０００円につきましては、被保険者の増加により増額計上いたしております。
下段の第５款繰越金でございますが、前年度繰越金の全額である２,６１５万７,０００円を計上いたしました。
最後になりますが、続きまして議案第９５号令和元年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
７７ページをごらんください。
歳出でございますが、第１款事業費、一般管理費５０万円の減額につきましては、消費税の納付額が確定したことから減額いたしております。
次に歳入でございますが、７５ページに戻っていただきまして、上段の第２款使用料及び手数料、農業集落排水施設使用料１５０万円の減額につきましては、接続件数が見込みより少なかったことなどから減額いたしております。
次の第５款繰入金、一般会計繰入金６２３万８,０００円の減額につきましては、前年度繰越金の計上などにより、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
下段の第７款繰越金でございますが、前年度繰越金の全額である７２３万８,０００円を計上いたしております。
以上で補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
副市長の補足説明は終わりました。
以上で上程各案に対する提案説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
続いてお諮りします。
あす３０日から１２月８日までの９日間は、議案精査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
あす３０日から１２月８日までの９日間は、休会することに決定しました。
次の会議は１２月９日午前１０時から開き、上程各案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会します。
（午後 １時４２分 散会）...