亀山市議会 2009-05-29
平成21年 6月定例会（第1日 5月29日）
平成21年 6月定例会（第1日 5月29日）
平成２１年５月２９日（金）午前１０時 開会及び開議
第 １ 諸報告
第 ２
会議録署名議員の指名
第 ３ 会期の決定
第 ４ 現況報告
第 ５ 議案第４４号
亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一
部改正について
第 ６ 議案第４５号 亀山市長及び副市長の給与に関する条例等の一部改正について
第 ７ 議案第４６号 亀山市税条例の一部改正について
第 ８ 議案第４７号 亀山市手数料条例の一部改正について
第 ９ 議案第４８号 亀山市
福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について
第 １０ 議案第４９号 亀山市
国民健康保険税条例の一部改正について
第 １１ 議案第５０号 平成２１年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）について
第 １２ 議案第５１号 平成２１年度亀山市
病院事業会計補正予算（第１号）について
第 １３ 議案第５２号 市道路線の認定について
第 １４ 議案第５３号
工事請負契約の締結について
第 １５ 議案第５４号
工事請負契約の締結について
第 １６ 報告第 ７号 専決処分の報告について
第 １７ 報告第 ８号 平成２０年度亀山市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
第 １８ 報告第 ９号 平成２０年度亀山市一般会計事故繰越し繰越計算書について
第 １９ 報告第１０号 平成２０年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費繰
越計算書について
第 ２０ 報告第１１号 平成２０年度亀山市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計
算書について
第 ２１ 報告第１２号 平成２０年度亀山市
水道事業会計予算繰越計算書について
第 ２２ 報告第１３号 寄附受納について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２２名）
１番 豊 田 恵 理 君 ２番 福 沢 美由紀 君
３番 森 美和子 君 ４番 鈴 木 達 夫 君
５番 岡 本 公 秀 君 ６番 伊 藤 彦太郎 君
７番 前 田 耕 一 君 ８番 中 村 嘉 孝 君
９番 宮 崎 勝 郎 君 １０番 片 岡 武 男 君
１１番 宮 村 和 典 君 １２番 前 田 稔 君
１３番 服 部 孝 規 君 １４番 小 坂 直 親 君
１５番 松 上 孝 君 １６番 竹 井 道 男 君
１７番 池 田 依 子 君 １８番 大 井 捷 夫 君
１９番 水 野 雪 男 君 ２０番 葛 西 豊 君
２１番 櫻 井 清 蔵 君 ２２番 森 淳之祐 君
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〇欠席議員（なし）
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〇会議に出席した
説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 小 坂 勝 宏 君
企画政策部長 古 川 鉄 也 君
総務財政部長 浦 野 徳 輝 君
市民部長 一 見 敏 君
保健福祉部長 広 森 繁 君
環境森林部長 国 分 純 君
産業建設部長 岡 崎 賢 一 君
上下水道部長 水 野 博 君
理事（
設計審査担当） 服 部 利 周 君
参事（
危機管理担当） 梅 本 公 宏 君
医療センター事務局長 伊 藤 誠 一 君
会計管理者 多 田 照 和 君
消防長 竹 内 清 君
関ロッジ支配人 本 間 一 也 君
教育委員会委員長 宮 﨑 洋 子 君
教育長 伊 東 靖 男 君
教育次長 水 野 義 弘 君
監査委員 落 合 弘 明 君
監査委員事務局長 谷 口 寛 君
――
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〇事務局職員
事務局長 西 川 省 三 書記 松 村 大
書記 原 千 里
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〇会議の次第
（午前１０時０９分 開会）
○議長（小坂直親君）
おはようございます。
ただいまから平成２１年６月
亀山市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事につきましては、お手元に配付いたしてあります議事日程第１号により取り進めます。
日程第１、諸報告をいたします。
まず、
今期定例会の議事説明のため、地方自治法第１２１条の規定に基づき、あらかじめ関係当局の出席を求めておきましたところ、お手元の配付文書のとおり任命または委任の通知に接し、それぞれ出席を得ておりますので、ご了承願います。
なお、
川戸正則企画政策部参事、
稲垣勝也産業建設部参事及び
井上友市選挙管理委員会事務局長は、公務のため本日は欠席する旨の通知に接しておりますので、ご了承願います。
次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく
例月出納検査結果報告書９件が、また亀山市
土地開発公社から平成２０年度
事業報告書及び
決算報告書が、
社会福祉法人亀山市
社会福祉協議会から平成２０年度
事業報告書及び
一般会計収支決算書が、
財団法人亀山市
地域社会振興会から平成２０年度事業報告及び
決算報告書が、
社団法人亀山市
シルバー人材センターから平成２０年度
事業報告書、収支決算書が提出されており、いずれも印刷の上、お手元に配付いたしてありますので、ごらんおき願いたいと存じます。
次に日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７７条の規定により、議長におきまして、
４番 鈴 木 達 夫 議員
１７番 池 田 依 子 議員のご両名を指名いたします。ご両名には、よろしくお願いいたします。もし、会期中におきまして、ただいま指名の方にお差し支えが生じた場合には、それぞれ次の議席の方にお願いをいたします。
次に日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月１９日までの２２日間にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から６月１９日までの２２日間と決定いたしました。
次いで、日程第４、現況報告を行います。
初めに、市長に市政の現況について報告を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
平成２１年６月
亀山市議会定例会の開会に当たり、当初予算に肉づけした補正予算の編成に係る所信を申し述べるとともに、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
今回の補正予算の編成に当たりましては、これまで本市の財政基盤を支えてきた市税が現下の経済危機を反映して減収となる厳しい状況も踏まえながら、「選択と集中」を基本姿勢に、まずはマニフェストに掲げた施策のうち、優先度が高く早期に実施すべきと判断した中学校卒業までの
医療費無料化などの施策を予算計上いたしました。これらに伴う補正予算の総額は約１２億２,２００万円で、これらを実施することで暮らしの質を高め、「小さくともキラリと輝く街」への一歩を踏み出してまいります。
さて、メキシコに端を発し、世界に流行が拡大した
新型インフルエンザ対策でございますが、亀山市
新型インフルエンザ対策行動計画に基づき４月２８日に対策本部を設置し、市民の皆様に対して手洗い・うがいなど感染予防を呼びかけるなど、対策を講じております。今後は、市民生活への影響を最小限に抑えるため、国の対処方針等に呼応して適切に対処すべく、緊張感を持って臨んでまいります。
また、現下の経済・雇用情勢の悪化の中、講じられました国の
緊急経済対策を受けた
緊急雇用創出事業については、市臨時職員をハローワークを通じ募集し、今月から９人を採用いたしました。
さらに、地域医療を再生するため、
地域医療再生プロジェクトチームを４月１日に設置し、地域医療の現状や問題点の把握に努めるとともに、本市の保健・医療・福祉の連携を強化し、市民の皆様が安心して暮らせる
地域医療体制のあり方について研究を進めてまいります。
それでは、以下市政の各部門にわたりまして、第１次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿って、美しい都市環境の創造と産業の振興についてご説明申し上げます。
まず、産業の振興でありますが、厳しい経済環境の中にありながら、今般、名阪亀山・関工業団地内の
株式会社エフテックが亀山第２工場を増設いたしました。新たに
産業振興奨励金の
奨励措置対象施設として指定し、本年度から３年間、奨励金の交付を行います。
次に、商業の振興につきましては、
亀山商工会議所主催により、市内外から注目を集めております亀山元気大抽選会が５月１日からスタートをいたしております。
エコポイント制度とも相まって、市内商店での買い物の機会が増加し、商業の活性化につながるよう願っております。
次いで、観光の振興につきましては、昨年度に策定いたしました亀山市
観光振興ビジョンの展開を図るべく、来る７月には
まちづくり観光の考え方を市民の皆様に広く理解をいただくため、フォーラムを開催いたします。今後、亀山市観光協会などと協力して、
ふるさと雇用再生特別基金事業等と連動させ、人材の確保に取り組み、地域資源を磨き、さらに交流を盛んにしていきます。
次に、都市づくりの推進については、まず本年３月に策定した亀山市
交通バリアフリー構想に基づき、ＪＲ亀山駅を初め市庁舎などの公共施設の
バリアフリー化を順次進めてまいります。また、
亀山駅前再生に向けては、多様な整備手法を研究してまいります。
なお、懸案であります
ＪＲ井田川駅前については、東の玄関口としての整備計画を地域の皆様とともに策定をいたしてまいります。
次いで、住環境の向上については、亀山市
住生活基本計画に基づき、勤労者等の町なか居住を促進するため、南野町地内の旧ＪＲ宿舎を取得し、新たに「かめやま
ライフサポート事業」に取り組みます。
また、４メートル未満の狭隘道路の整備については、建築基準法に定められている道路幅員を確保するため新たな制度を設け、地元や地権者の方々のご協力を得ながら、長期的展望に立った取り組みを進めます。
次に、
亀山公園周辺整備事業については、
歴史まちづくり法に基づく
歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けましたので、その歴史的な景観を大切にしながら園路整備を行い、回遊性の向上を図ります。
また、自然の森公園につきましては基本構想がまとまりましたので、今議会中にご提示をさせていただき、各般のご意見を得ながら事業の可否も含めた方向性について議論をしていただきたいと考えております。
次に、下水道の整備については、
流域関連公共下水道事業において、３月末に川合町、野村一丁目、布気町、太岡寺町、関町新所などの一部区域の供用を開始いたしました。
加えて、
農業集落排水事業についてでありますが、昨年度末の南部地区の供用開始に続いて、本年度に採択を受けた昼生地区については、既に各自治会へ事業の計画や公共ます設置に係る具体的な説明を終えたところでございます。本年度は、管路等の
詳細設計業務や処理場の位置選定など、地域の皆様とご相談をしながら確定をいたしてまいります。
これらにより、本年３月末現在の市内の公共下水道、
農業集落排水事業をあわせた
下水道処理人口普及率は、昨年度より４.８％増の５７％となりました。
また、都市下水路については、布気町地内において
都市計画道路やスマートインタ―チェンジの整備、さらに集合住宅の開発等により断面不足が生じていることから、布気下水路の整備を行います。
さらに、崩落のおそれがあります天神水路（マンボ）については、市民の安全を守るとともに、排水及び用水機能を確保する必要があることから、その整備事業に取りかかります。
次いで、公共施設の整備については、３月末に第二愛護園の耐震化工事が完了いたしましたが、乳幼児の入所希望が多いことから、やむを得ず二つのクラスが保育室を共用して保育を行っている状況であります。その解消と待機児童の対策を緊急に講じるため、定員の増と増築を計画しております。
なお、
市庁舎建設計画については一時凍結をいたしましたが、将来の建設に備えた資金確保のため、
庁舎建設基金積立金１億円を計上いたしました。
次に、市民参画・協働と
地域づくりの推進についてご説明申し上げます。
まず、分権自治の推進のうち
地域づくり支援事業については、地域において自主的な
まちづくり活動を実践する団体に対し支援しておりますが、本年度から同事業の拡充を図り、これまでのソフト事業に加え、
地域づくりの趣旨に沿ったハード事業についても補助対象として支援をいたしてまいります。
次に、外国人との共生のうち
国際化推進事業については、昨年度作成した暮らしのガイドブックの
ポルトガル語版・英語版に続き、
スペイン語版・中国語版を作成することとし、またより生活に密着した情報発信をするため、外国の方を含めた市民の皆様とともに、
生活情報パンフレットを作成していきます。なお、１０年目を迎えました日本語教室は、これまで約４００名の方が卒業されました。区切りの年として記念事業を開催いたします。
次いで、情報の提供と公開のうち、私が直接地域へ出向き、市民の皆様と身近に話し合う「キラリ
まちづくりトーク（仮称）」については、７月から開催するための準備を進めております。
また本市は、平成２２年１月１１日に市制施行５周年を迎えます。これを祝して
ＮＨＫ公開テレビ番組の録画や
記念講演会等を計画いたしております。
さらに、昨今の
デジタル放送対応テレビの普及により、
アナログ放送を視聴する機会が少なくなってきております。このことから、
アナログチャンネルである
ケーブルテレビ６チャンネルの放送と同じ内容のものを
デジタルチャンネルでも放送し、すべての市民の皆様に
行政情報番組をごらんいただけるよう環境整備をいたします。
次に、健康で自然の恵み豊かな環境の創造についてご説明申し上げます。
まず、循環型社会の形成のうち
地球温暖化防止対策については、亀山市
地球温暖化防止対策地域推進計画に基づき
二酸化炭素削減に向けて取り組んでおりますが、
市内事業者の環境保全に対する取り組みをさらに向上いただくために、
環境管理システムの認証取得に対して補助を行う
環境管理システム認証取得支援事業を構築し、産業と環境の調和につなげてまいります。
また、し尿処理に係る
衛生公苑改良事業については、施設の老朽化や浄化槽汚泥の増加に対応するため、本年度中に基本構想を策定し、将来を見据えた施設となるよう方向性を明確にしてまいります。
次に、森林の保全のうち加太地区の
森林公園整備・活用事業については、自然との共生を図り、市民の皆様に
森林体験学習や交流の場を提供するため、平成１９年度に策定した構想に基づき整備を進めてまいりましたが、本年度には完成し、来年度から供用を開始いたします。
また、
林業振興事業については、森林の社会的価値が高まる中、
地域材利用促進のための
木材マイレージ制度の第一歩として、利用間伐に対して補助を行う
林業生産活動支援事業を制度化し、木材の循環利用を図ります。
次いで、農業の振興のうち
就農支援モデル事業として、地域農業を支える担い手の育成・確保や耕作放棄地の再利用、さらには地域特産物の発掘・研究等の取り組みに対し助成を行い、農業経営の安定化と活性化につなげます。
なお、亀山茶を初めとする地元農産物の地産地消、学校給食などとリンクさせる発想をもって臨んでまいります。
この考えをもとに市民の生活習慣病を初めとする疾病予防策や健康寿命を延ばすための指針である
健康増進計画と食の知識や健全な食生活を実践するための
食育推進計画の二つを一体的にとらえて、２ヵ年かけて策定をいたします。これらの計画は、「健康でおいしい街・
食プロジェクト」の実践につながるものと考えております。
また、
医療センターについては、「
亀山市立医療センターの今後の方向性について」に基づき、地域の医療機関と連携した取り組みを行っております。さらに、内科と眼科の診療体制についても充実に努めてまいります。
次に、安心・安全なまちづくりのうち地震対策については、三重県
建設労働組合亀山支部のご協力のもと、平成１６年度から続けております災害要援護者宅の家具等の
転倒防止対策を、本年度も６月から７月にかけて実施をいたします。
また、椋川の
浸水想定区域図が三重県にて作成されたことから、既に作成された
鈴鹿川浸水想定区域図とあわせた
洪水ハザードマップを作成し、想定される浸水に対応した情報伝達や避難対策等の充実を図ってまいります。
さらに、市が管理する橋梁については、今後の老朽化に対応するため、長さ１５メートル以上の橋を対象に
橋梁長寿命化修繕計画を策定し、安全性・信頼性を確保いたしてまいります。
次に、消防関係でありますが、平成９年度消防
庁舎竣工にあわせて整備した
消防緊急指令設備の老朽化が進み、故障時の対応が困難となっておりますことから、当該設備の一部改修を行うとともに、携帯電話等からの１１９番の通報位置が瞬時に確認できるシステムを導入し、より迅速な災害対応等に努めます。
続きまして、道路・
交通ネットワークの形成についてご説明申し上げます。
まず、道路網の整備につきましては、
道路特定財源の一般財源化に伴い、今年度から
地方道路整備臨時交付金が廃止をされ、新たに
地域活力基盤創造交付金が創設されましたので、同
交付金事業により引き続き
道路改良整備及び
橋梁耐震改良を進めます。
もとより道路は、最も根幹的な社会基盤として地域に活力をもたらすものであり、本市の
主要幹線道路や生活道路の整備に支障を来すことのないように、国土交通省及び三重県に対し引き続き制度拡充の要望を行ってまいります。
次に、
市道和賀白川線の整備事業については、鈴鹿川の計画河川幅が縮小されたことにより、
和賀白川線橋梁デザイン懇談会にて、橋梁形式を含めたデザインの検討を重ねてまいりました。この結果、原風景と調和したできる限りシンプルな形状の構造物としての整備がふさわしいとの意見書の提出を受けましたので、この意見を尊重しながら詳細な
橋梁デザインの検討を進めます。また、このことによりコスト縮減につながるものと考えております。
次いで、地域内交通の整備でありますが、
バス等生活交通の再編については、現在北部ルートの再編に向けた協議を進めております。
また、ＪＲ亀山駅と近鉄平田町駅を結ぶ
三重交通株式会社の営業路線については廃止の意向が示されておりますので、廃止後は亀山市及び鈴鹿市が共同し、当面、代替路線としての運行を継続いたしてまいります。
次に、生きがいを持てる福祉の展開についてご説明申し上げます。
まず、高齢者・障害者の介護・支援については、高齢者が地域の中で生き生きと自分らしく活動し、互いに支え合う地域をつくることを目指し、
高齢者保健福祉計画を策定いたしました。また、障害の有無にかかわらず、お互いに個性を尊重し、安心して暮らせる地域社会を実現するために、第２期
障害福祉計画を策定いたしました。今後、これらの計画に沿って、高齢者が参加する
地域づくりや
ライフステージに応じた切れ目のない支援などの福祉施策を推進してまいります。
また、
高齢者地域生活支援事業については、
訪問給食サービスの区域を拡大し、要介護者・要
援護高齢者等が住みなれた地域で可能な限り自分らしい生活を送れるよう支援してまいります。
さらに、亀山市高齢者、
障害者虐待防止・
早期発見対応マニュアルを策定いたしましたので、今後地域のご協力や関係機関との連携により早期に虐待を発見し、迅速に対応いたしてまいります。
次に、
子供総合支援事業については、
発達障害児療育相談事業を強化し、発達障害児を早期発見するとともに、発達につまずきを持っている子供とその家庭を対象に訓練内容の質を向上させ、途切れない子供支援のための連携体制の充実を図ります。
次に、次世代を担う人づくりと歴史文化の振興についてご説明申し上げます。
まず、
子育て支援における
次世代育成支援行動計画については、前期計画の取り組みを踏まえて、今後５年間の
子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定める後期計画の策定を行ってまいります。その過程で
子育て支援のニーズに合ったアイデアを広く募集し、計画に反映いたしてまいります。
次いで、
福祉医療費助成制度については、現在小学校就学前までの児童の医療費について所得制限を設けずに助成し、子育て世代の経済的負担の軽減を図っております。冒頭で申し述べましたが、この制度につきましては、
助成対象年齢を中学校を卒業する１５歳まで引き上げ、
子育て支援体制をより充実し、安心して子供を産み育てることができる環境を創出したいと考えております。なおこの事業は１０月の実施を目指してまいります。
ところで、配偶者からの暴力被害から逃れるために、住民票を本市に残したまま別の場所で生活をされているＤＶ被害者に対して、定額給付金や
子育て応援特別手当が支給されない状況がございます。そのため、
定額給付金等にかわる救済措置として、ＤＶ被害者とその同伴する子供に対し、
緊急生活支援交付金を支給する手だてを講じます。
最後に、行政経営についてご説明申し上げます。
まず、５月１日、人事院は民間企業の夏季一時金が大幅に減少する状況を受け、国家公務員の６月期における期末・勤勉手当について、異例の臨時勧告を行いました。この臨時勧告の趣旨及び社会情勢を踏まえ、本市におきましてもこの勧告に準じた取り扱いを実施すべく、本議会に関係条例の一部改正案を提案させていただいております。
次に、市税収入のうち法人市民税については、企業の決算状況が予想以上に悪化したことから、１億３,９００万円の歳入予算の減額補正を、一方では、過年度税過納還付金３億４,０００万円の歳出予算の増額補正を本議会に計上いたしております。今後も
固定資産税等の市税の減収が見込まれる中、選択と集中により真に必要な事業を見きわめながら、中・長期的な視点での健全な財政運営を図ってまいります。
次いで、
道路台帳整備事業については、紙ベースでの台帳をデジタル化し、パソコンでの一括管理や庁内ＧＩＳでの共有化などを図ることにより情報環境を高め、事務の効率化と
市民サービスの向上につなげてまいります。
次に、
行政評価システムについては、同システムを実質的に機能させるためのポイントや具体的な評価方法について、各室長を初め
庁内評価委員に対し研修を行っております。さらに、
外部評価委員によるより専門的な評価もいただき、
主要施策成果報告書として職員並びに市民の皆様に公表いたします。
最後に、私自身も資産や市長交際費などを市のホームページで公開し、透明性を高めてまいります。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
ところで本年２月２１日から５月２０日までに係る３,０００万円以上１億５,０００万円未満の
工事請負契約の状況は別紙のとおりでございますので、ご高覧賜りたいと存じます。
大変ご無礼いたしました。
行政評価システムのところで、
主要施策成果報告書として、先ほど職員と申し上げましたが、議員並びに市民の皆様に公表いたしたいということで、訂正をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。
以上、簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及び新規に追加した主要事業を中心にご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
市長の現況報告は終わりました。
続いて、
教育委員会委員長に、教育行政の現況について報告を求めます。
宮﨑
教育委員会委員長。
○
教育委員会委員長（宮﨑洋子君）（登壇）
平成２１年６月
亀山市議会定例会の開会に当たり、教育行政の現況についてご報告申し上げ、議員各位を初め市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
メキシコで発生した新型インフルエンザが世界へと広がる中、国内での感染者も発症しております。教育委員会といたしましても、学校を初め大人や子供たちが集合する事業への対策など、冷静かつ迅速に対応できるよう情報を収集し、伝達できる体制に努めております。
平成２０年３月に新学習指導要領が告示されました。幼稚園においては本年度より施行されており、小・中学校においては平成２３年度以降の本格施行に向けて本年度より先行実施いたしました。各校においては、円滑に移行できるよう授業の準備や教育環境の整備に努めております。
さて、ことしは桜の開花が時期を合わせてくれたような満開の下で入園・入学式が行われました。笑顔と希望にあふれた子供たちとともに、新年度がスタートいたしました。
それではまず、学校教育について４点ご説明いたします。
１点目は、学習意欲・学力の向上と豊かな心の育成でございます。
学習意欲・学力の向上につきましては、授業の改善、研修体制の見直し、保護者や地域・関係機関との連携強化を重点課題とし、本年度は、中学校における少人数教育の充実を図ります。亀山中学校及び中部中学校にそれぞれ２名の市単独教員を配置し、過密学級を中心に支援し、効果的な活用を通して授業の改善及び学力向上につなげてまいります。
豊な心の育成につきましては、各種の体験活動、豊かな教育資源との出会い、文化活動等を教育課程に効果的に取り入れ、本年度は、野登小学校において漁村体験・勤労生産体験を行う豊かな体験活動推進事業を実施いたします。
また、本年４月のＦＢＣ春花壇審査において、地域と一体となった花壇経営を行った亀山東小学校が大臣賞推薦を、野登小学校が三重テレビ賞を、神辺小学校が優良賞を受賞いたしました。さらに、校外花壇優良地区として、亀山東小学校区のひだまり公園が選ばれております。
２点目は、個の学びの支援でございます。
昨年度、亀山西小学校に設置した「まなびの教室」を初め井田川小学校「ことばの教室」、青少年研修センター「ふれあい教室」の３通級指導教室の連携・充実を図ることにより、市内の小学校に在籍するＬＤ（学習障害）、ＡＤ／ＨＤ（注意欠陥／多動性障害）等の発達障害を持つ子供、言葉の課題を持つ子供、不登校等の子供に対してより専門的な見地からの指導・支援を行っております。
また、現在市内には１００名程度の外国人児童・生徒が在籍しております。この中には、ある程度の日常会話はできても授業を進める上での学習言語や授業内容が十分理解できず、学校生活に支障を来している児童・生徒も見受けられます。このため外国語通訳や相談員を配置し、取り出し授業や教室での指導・助言、さらには保護者対応など鋭意取り組んでおります。
３点目は、教育研究所の充実でございます。
教職員のニーズに合った研修機会を提供し、教育研究所研修員が校内研修へ積極的にかかわってまいります。また、基礎・基本の定着や教職員の指導力向上を図るため、専門講師を招き研修会等の充実を図ることは当然ながら、幼稚園・小学校・中学校の教職員がそれぞれの課題について情報を共有し、連携する機会にも努めてまいります。
４点目は、子ども読書のまちづくりでございます。
学校図書館支援センター事業の成果を踏まえ、学校図書館支援事業を推進します。これにより、学校図書館サポート員を引き続き５校に配置し、学校図書館の活性化と子供の読書活動の推進を図ります。さらに、文部科学省の「子ども読書の街」づくり推進事業の委託を受け、ファミリー読書リレー事業を実施します。これは、学校を基点として親子での読書、さらに、同じ本を次の親子にリレーすることで家族間の交流を進め、子供読書活動を家庭に発信し、本に親しむ読書習慣の環境づくりを行うものであります。
続きまして、学校施設等の整備関係でございます。
まず、耐震事業関係ですが、亀山東幼稚園の園舎改築については、本年３月に検討委員会から報告のあった園舎改築に関する基本コンセプトの具体化に向けて、本年度に実施設計業務を行い、平成２２年度末の完成を目指してまいります。
また、亀山中学校及び関中学校の改築工事については、それぞれ建築工事の入札を終えたため、本議会に
工事請負契約の締結を提案させていただいております。引き続き電気工事及び機械設備工事の契約に向けた準備を進めております。
なお、地震防災対策特別措置法の改正により、木造校舎の白川小学校についても耐震診断が必要となったことから、本年度耐震診断を行う予定でございます。
次いで、これまで段階的に整備してきました空調機の設置についてでは、特に夏季における学習環境の改善を図るため、周辺環境が著しく変化した神辺小学校の全教室、小学校の特別支援教室及びサマースクール開催のための教室について、３ヵ年計画で整備を進めてまいります。
続きまして、生涯学習関係でございますが、多くの市民の方々にわかりやすい生涯学習情報を提供するため、
ケーブルテレビやホームページを活用しながら一層のＰＲに努めるとともに、生涯学習人材バンクを更新し、電子化を進めながら活用について推進しております。
次に、文化振興関係でございますが、市美術展や市民文化祭に加え、亀山市葛葉太鼓保存会による地域の文化芸術活動の活性化を図ることを目的とした文化庁の「文化芸術による創造のまち支援事業」の活用など、市民の方々の発表機会を充実させるとともに、生涯学習の推進や
地域づくりの視点を大切にしながら、市民の自主的・自発的な文化活動を支援いたします。また、亀山市の市民文化力向上を図るために、市民の方々の自由で自主的な創造活動を促進するとともに、市民の方々が幅広く文化と触れ合う機会を充実していくことを目指して、亀山市文化振興ビジョンの策定にも着手いたします。
次に、青少年健全育成関係でございますが、青少年補導センターの補導活動時間を延長し、夕方から夜間にかけて街頭補導の巡回パトロールを実施することで、防犯活動と青少年健全育成の強化を図ります。
また、青少年補導センターの青少年総合支援センター化を進め、心理等に関する資格を有する青少年支援員の配置による相談機能の充実や市民ボランティアによる自主防犯パトロールの実施等、関係機関、地域住民との連携を強化しながら、青少年の自立支援体制の整備に努めてまいります。
さらに、「亀山っ子市民宣言」の具体化に向けた取り組みを市民の方々に広く情報発信するとともに、青少年育成市民会議との連携のもと、文部科学省提案の青少年体験活動総合プラン事業の積極的な活用を図り、亀山っ子市民宣言推進体験事業として実施し、子供たちを導くことのできる青年リーダーを育成いたします。
なお、内閣府の若者支援体制整備事業につきましても今後も継続して取り組み、若者の自立を支援する体制づくりに向けて協議してまいります。
子供の居場所づくりに向けては、平成１９年度から実施しております放課後子供教室推進事業のさらなる拡大を図り、本年度は亀山南小学校区、神辺小学校区の２校区を新たに加え、市内の６校区にて進めております。残り５校区については、運営委員会で検討を重ね、校長会やＰＴＡ、または各地区コミュニティーへの説明を行いながら推進してまいります。
次に、鈴鹿峠自然の家につきましては、平成２０年度の耐震診断結果に基づき耐震補強工事を実施します。また、本年度中の天体観測施設のオープンに向けて、協働提案制度による記念事業を実施するとともに、天体観測施設及び駐車場の整備を進めます。
続きまして、スポーツ振興事業でございますが、昨年度から関地区において進めております総合型地域スポーツクラブの設立については、クラブの運営方法、指導者の確保、会員の募集等について現在設立準備委員会で検討されており、本年度中のクラブの設立に向けて引き続き支援してまいります。
また、去る５月５日のこどもの日には、子供へのスポーツ機会の実践の場を広げるため、西野運動公園体育館で元プロ野球選手を招いて「こどもの日：全国少年野球教室」を開催したところ、小学生から中学生まで約１８０名の参加を得ることができました。あいにくの雨天のため屋内での開催となりましたが、参加した子供たちは真剣なまなざしで指導者の話に耳を傾け、実践指導を受けることができ、貴重な経験ができました。
さらに、スポーツ教室として、４月からヨガ、エアロビクス、テニス、子供ソフトテニス、子供水泳教室の５教室を開講いたしております。
なお、昨年度耐震補強及び大規模改修を行いました西野運動公園体育館は、既に４月１日から一般開放しており、市民の皆様にご利用いただいております。
続きまして、まちなみ・文化財の保護事業でございますが、本年１月に認定を受けました亀山市
歴史的風致維持向上計画記載の文化財にかかわる諸事業を着実に実施してまいります。
まず、亀山城周辺の保存整備につきましては、平成１９年の地震により被害を受けました県指定史跡、亀山城多門櫓の石垣の復旧復元工事を実施いたします。また、旧舘家住宅の改修や加藤家屋敷の整備とあわせて、その近隣に見学者用駐車場の整備を行う予定でございます。また、（仮称）「関の山車」会館の整備につきましては、施設の位置及び規模、建築費の概算、開館後の維持管理費などについて検討し、基本計画として取りまとめてまいります。
次に、鈴鹿関跡などの重要遺跡につきましては、昨年度実施した範囲確認調査においても鈴鹿関西城壁の一部と考えられる築地痕跡を確認したところであり、引き続き範囲確認のための調査を実施いたします。
関宿の町並み保存につきましては、引き続き伝統的建造物の保存修理修景事業に取り組んでまいります。また、保存地区を代表する伝統的建造物として平成２０年に寄贈を受け、修理工事を実施しました旧田中家については、地域の皆様のご協力をいただきながら、試行的に公開したいと考えております。
続きまして、図書館でございますが、去る４月２６日に子ども読書の日記念行事として、子ども人形劇団「どむならん」の公演を開催しましたところ、多数の入場者があり好評を得ることができました。今後も家族で参加する行事を企画し、親子の触れ合いの場所を提供するとともに、幼少期から読書する習慣を促進してまいります。
続きまして、歴史博物館でございますが、このほど開館以来の入館者が２０万人を突破したところでございます。引き続き多くの方々に愛される博物館を目指してまいります。４月２５日から８月３１日までの期間において、第１１回企画展「こどもも！おとなも納得体験博物館～館蔵品から見た亀山のいいとこさがし～」を開催いたしております。これは、これまでに収集した館蔵資料から、市民の皆様が市内各地域の歴史文化を再発見していただく体験型をあわせ持った展示でございます。さらに、秋には江戸時代の情報伝達のあり方にスポットを当てた企画展を開催いたします。
市史編さん事業につきましては、平成２２年度の完成に向けて執筆編集作業を中心に進めており、あわせて市史完成後の利用活用に向けて検討いたします。
以上、教育行政の現況についてご報告申し上げました。よろしくご審議、ご指導賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
現況報告は終わりました。
次に日程第５、議案第４４号及び日程第６、議案第４５号の２件を議題といたします。
市長に提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第４４号
亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでございますが、国におきましては、平成２１年５月１日の人事院の臨時勧告にかんがみ、国の一般職の職員の本年６月期における期末手当及び勤勉手当の支給割合を暫定的に引き下げる等の法改正が行われる予定でございます。
これを受けまして、市議会議員の期末手当につきましても同様の取り扱いとするため、６月期末手当を１.９２５月から０.１５月引き下げ、１.７７５月といたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第４５号亀山市長及び副市長の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、今回の人事院勧告に基づく国の取り扱いに準じ、市長、副市長、教育長及び一般職員の６月期末手当等を引き下げる改正を行うものでございまして、次の三つの条例を一括して改正するものでございます。
亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正では、市長及び副市長の６月期末手当の支給月数を２.１２５月から０.１５月引き下げ、１.９７５月といたします。
亀山市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正では、教育長の６月期末手当の支給月数を１.４月から０.０５月引き下げ、１.３５月とし、勤勉手当の支給月数を０.７２５月から０.１月引き下げ、０.６２５月といたします。
亀山市職員給与条例の一部改正では、職員の６月期末手当の支給月数を１.４月から０.１５月引き下げ、１.２５月とし、勤勉手当の支給月数を０.７５月から０.０５月引き下げ、０.７月といたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
以上、簡単ではございますが、議会にご提案申し上げております各議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。
（午前１１時０１分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午前１１時１１分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第４４号及び議案第４５号につきましては、本日提案されます議案と切り離して先議することといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。したがって、議案第４４号及び議案第４５号については先議することに決しました。
これより本各案に対する質疑を行います。
ご質疑はございませんか。
１０番 片岡武男議員。
○１０番（片岡武男君）（登壇）
きょうの先議は、一般質問で確認できるものならもっと多くの質問項目で関連質問が可能なのですが、できない悔しさもあります。先議であり、多少の無礼な発信言葉は、議長の配慮をお願いいたします。
議案第４４号
亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正と議案第４５号亀山市長及び副市長の給与に関する条例等の一部改正、双方について、同一内容で質疑の通告をいたしました。
人事院勧告の正式決定は８月ごろになるかもしれませんが、６月１日までに議会議決を得ていなければ７月支給分が凍結できないために、臨時議会ではなく６月議会を５月に開会して、本日、先議とされた議案であります。一般職員と教育長には支給をされている勤勉手当と期末手当を含めた削減で、一般職員がこの夏の期末・勤勉手当の支給月数を１.９５ヵ月となり０.２ヵ月分の凍結、市長、副市長、教育長は１.９７５ヵ月となり０.１５ヵ月の凍結、市議会議員は１.７７５ヵ月となり、同じく０.１５ヵ月分の凍結との議案であります。
人事院も、民間が削減では景気回復へと公務員に消費促進依頼もできず、財布の中身が薄くなれば使えず、景気の後退に拍車がかかり、住宅ローン、車のローン返済に苦慮される一般職員が中にも見えるのではないでしょうか。ローンで必要な方には融資されるのですか。民間が下がったと言われますが、私も、民間勤務でも他業種はあんなにもボーナスがもらえるのか、あれだけもらえたらいいがなあと空想していましたが、いつになっても期待は裏切られて、その時期もなく定年になりました。公務員は、期末手当は基準内賃金で計算されるため増減幅が大きくなりますが、世界の「ケツビシ」と言われていた私の会社では、基本給で計算で支給額を少なくされておりましたが、家庭生活をするために辛抱をしておりました。今回の条例改正で職員も基準内で計算のために大きく減額となり、職員も大変と認識はしておりますし、経営会議もしっかり議論してくださいと言いたい気持ちであります。民間の株主総会での役員報酬が高過ぎると反対意見が多くなってきた時勢です。地デジ対応テレビ買いかえも、延期が増加で販売不振で景気後退となり、生活環境もローンに頼る生活から脱皮も必要であります。民間企業の役員報酬も削減なら、役人の天下りも廃止でよいと私は思っております。
所管事項ではありませんので、確認の質疑を２点させていただきます。
まず１点目として、今回の条例改正による期末手当の凍結で、当初予算からの不用金額はどれだけになるのか。私は、今回の凍結で５,０００万円ぐらいの経費削減になるのではないかと思って計算をしていますが、その数値をお伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
１０番 片岡武男議員の質疑に対する答弁を求めます。
浦野
総務財政部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
今回の夏季一時金の支給割合の引き下げにより生じます減額分を試算いたしましたところ、市長、副市長、教育長及び一般職員の人件費で約４,３００万円、議員期末手当で約１６０万円を合わせまして、合計４,４６０万円と見込んでいるところでございます。
○議長（小坂直親君）
１０番 片岡武男議員。
○１０番（片岡武男君）（登壇）
５,０００万円行かんと４,４６０万円ということで、わかりました。
それで２点目として、今回の凍結でこの４,４６０万円が不用額となる予定なんですけれども、この予算をどのような使途を考えてみえるのか。例えば急激な景気回復で凍結解除されたときには払ってもらえると、それとも基金として残されるのか、それとも今回の補正予算の原資とされるのか、お伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
片岡議員の質疑に対する答弁を求めます。
浦野
総務財政部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
今回、夏季一時金の支給割合の引き下げにより生じます減額分につきましては、今回の補正予算には計上させていただいておりません。これは、今回の臨時の人事院勧告はあくまでも暫定的な凍結でございますので、８月に出されます本勧告により支給割合が調整されることが予想されますことから、全体が確定した後に計上してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
片岡議員。
○１０番（片岡武男君）（登壇）
わかりました。決まってからどういうことにするかということだけわかりました。答弁ありがとうございます。
職員も、これからは、この仕事は無駄でないのかと、無駄の排除と、このようにすれば経費が削減できると上司に提案していただき、亀山市独自の基準で期末手当が支給できる財源確保に頑張ってくださいと思っております。
要は、国を当てにしておってもあかんということ、私が思っておるのは。総理大臣の発言は、国民の関心は国民生活ではなく、西松建設問題の説明が必要であるというような無責任な政治であるからであります。無責任な政府を期待するよりも、市政運営は投資を控えるべき時代へと、今回の期末手当凍結であり、職員の収入減少は市税の減収となり、まさに選択と集中に徹底した施策でなければ、亀山市じゃなくて日本は崩壊と思っております。国も補正予算で１４兆円も、国の施策を当てにしていては、自分の家計が破綻になってしまってからでは一家離散です。ローン地獄の回避のためにはと、消費を控えて削減、削減としても、国民健康保険税は増加していく施策もされるのです。元気な亀山も、毎日新聞報道によりますと、シャープは国内生産は堺工場だけで十分可能と集約で、亀山の第２工場も中国へとされております。真意は私にはわかりません。地方も独立採算制の地方自治としていかなければ、継続性のない政策の失敗が市民に重くのしかかってきているのが現状であると思っております。亀山独自の市政運営に切磋琢磨して、選択と集中施策で、市民にも経費削減を十分に説明して理解願い、健全財政のために行政とともに借金削減施策で、費用対効果が一致しない施策を打破して、市民との共同提案施策を、プラン・ドゥー・チェック・アクションを徹底して、一緒にしていこうではないですか。選挙対策ではなく、これが継続性のある施策です。この方策で、市民、議員、行政との協働、協調で市政運営が必要であると私は思っています。
これで質疑は終わります。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１０番 片岡武男議員の質疑は終わりました。
次に、１３番 服部孝規議員。
○１３番（服部孝規君）（登壇）
それでは、午前中に珍しく質問の機会をいただきました。早速質疑に入りたいと思います。
まず、議案第４５号についてですけれども、この議案については、三つの内容も性格も異なる条例改正が一つの議案にされております。市長、副市長の条例、教育長の条例、それから一般職の条例。なぜこの三つの性格も内容も違うこういうものを一つの議案にしたのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
１３番 服部孝規議員の質疑に対する答弁を求めます。
浦野
総務財政部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
今回の臨時の人事院勧告の内容は、国の一般職及び指定職について、それぞれ０.２月、０.１５月の削減を行うこととしています。これを受けまして、亀山市では、市長を初め全職員が人事院勧告を真摯に受けとめ、それぞれ削減を行うべく所要の改正を提案いたしたものでございます。
今回一括して改正を行った理由としましては、改正の趣旨、背景が人事院勧告に基づくもので共通しており、加えて情勢適用の原則からも特別職、一般職を同時に削減することが望ましく、いずれかのみの削減があり得ない状況であることを踏まえまして、一括改正とさせていただいたところでございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１３番（服部孝規君）（登壇）
部長、それは認識が余りにも私はあいまいで弱いと思うんですよ。というのは、後から言いますけれども、一般職というのは、いわゆる労働三権、団結権・団体交渉権・争議権、ストライキ権ですね。この労働三権を制約するかわりに代償措置として人事院勧告があるわけです。そういう職員に対する人事院勧告と、そういうことのない市長、副市長、教育長、これは全く性格が異なるわけですよ。だから、そういうものを一緒にして議案に出すということは、やはりおかしいです。人事院勧告であっても、なぜ人事院勧告をするのかと、そこが違うわけですよ。これは、今後改めていただきたい。その点どうですか。
○議長（小坂直親君）
服部議員の質疑に対する答弁を求めます。
浦野
総務財政部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今回の三つの条例を一括して提案させていただいた理由は、先ほどもご答弁申し上げましたとおりでございます。今後につきましても、いろいろな情勢とか、そういったものを加味しながら提案をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１３番（服部孝規君）（登壇）
参考までに言っておきますけれども、鈴鹿市はそれぞれ別々の条例で、条例が別ですので議案も別にしています。これが当たり前だろうと思いますよ。
次に移ります。
人事院勧告というのが本当になかなか理解されていない部分があるので、あえてここで触れたいんですけれども、私も２４年間公務員をやっていましたので、特にここのところの理解をしてもらった上で議論をすべきじゃないかなというふうな思いがあります。
もともと日本国憲法ができたときに２８条で、先ほど言いましたように、いわゆる団結権、労働組合をつくる権利ですね。それから団体交渉権、それから争議権、いわゆるストライキ権、この三つの労働三権というのが日本国憲法の２８条で保障されたと。これは公務員も含めて全部保障されたわけですよね。ところが、戦後いろんな労働運動が盛んになってきて、マッカーサー司令で、いわゆる争議権をやめさせるというようなことを含めて制約をするということが占領下の中で入ってきた。時の政府は、それに基づいて国家公務員法、地方公務員法を改正することによって、いわゆる争議権とか団体交渉権を制約する、禁止するというようなものに変えていったわけですよね。そのときに、それにかわる代償措置、つまり労働組合として団体交渉をしてストライキをする。そのことによって賃金をどうこうするということができない。だから、それにかわる措置として、いわゆる人事院勧告制度というのをつくったわけですよ。だから、そういう労働の大きな権利を制約する代償としての人事院勧告であるということを考えれば、やっぱりこれは非常に重要な制度だろうというふうに思っています。
今回問題になってくるのは、臨時勧告だということなんですよ。その前にちょっとお聞きしたいんですけど、今私が言ったような内容については間違いがないか、その点だけちょっと、大筋で結構ですので、確認をとりたいと思います。
○議長（小坂直親君）
服部議員の質疑に対する答弁を求めます。
浦野部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
この人事院勧告制度につきましては、議員ご所見のとおりというふうに考えております。これは、先ほど申されましたように、団体交渉権、争議権等を制限された公務員の給与を適正に維持するため、人事行政に関する専門的な中立機関の判断にゆだねられたということでございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１３番（服部孝規君）（登壇）
そういう理解の上で議論を進めていきたいんですけれども、今回は、そういうルールの中で臨時勧告ということを初めてやったわけですよね。
どうも内容を調べてみますと、問題がたくさんあるんですね。例えば、従来ですと、人事院勧告というのは、民間企業の給与だけではなしに、労働条件も含めて調査をするんですね。これを通常は１万１,０００企業を対面調査すると。その中で、官民の格差があれば勧告をするというやり方をしているわけですね。だからどうしても８月ごろの勧告にならざるを得ないという、こういうことなんですよ。ところが、今回は臨時勧告ということで、調査したのはわずか２,７００社なんですよ。２,７００社しか調査していない上に、ボーナスについて妥結をしたと、決定をしたという企業がわずか１３.５％しかない。これは人事院自体が言っていますので、人事院の資料を見てみますと、８割がボーナスが決まっていない、こういう状況の中で、今回こういう削減を出してきたということですね。
私が思うのは、今までこういう労働三権の制約として人事院勧告制度がずうっと続けられてきた中で、なぜあえてこんなずさんな調査に基づいた削減をわざわざ６月の時点で出さなければならなかったのかと、この点がやっぱり問題だろうと思います。そういう点で、この勧告が本来のルールに基づいたものなら、それはそれで議論をすればいいと私は思いますけれども、やはりもとになっている調査自体が非常にずさんであるという、この点は大変重要な問題だろうというふうに私は思っています。
それからもう１点、この時期ということですね。政府が定額給付金を出して、亀山市もいろんな形で経済不況の中で消費を拡大しようという施策を組んでいるときに、わざわざルールでいけば８月に勧告をきちっと出して、再度出すわけですね、もう一度。出して、１２月に議会に諮ってきちっと精算をすればいいものを、この経済不況の中で、消費を拡大する必要のある時期にわざわざボーナスを減らすということが、経済にとってはマイナスになるんじゃないかと私は思うんですよね。そういう点でも、やっぱり今回非常に問題があるんじゃないというふうに思っています。こうした点について、市の方はどう考えてみえるのか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
服部議員の質疑に対する答弁を求めます。
浦野
総務財政部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
議員、先ほどおっしゃられましたとおり、人事院勧告によりますと、今回の特別調査は従業員５０人以上の企業約２,７００社を対象に、職種別に抽出して行われたところでございます。その結果、全体の約８０％の従業員の夏季一時金が未定となっております。全体が正確に把握されていない状況ではないという人事院と同様の、市の方も認識を持っているところでございます。しかしながら本市におきましては、従前から人事院勧告を尊重し、これに準拠した制度改正を行ってまいりました。加えまして、１２月一時金で１年分を精算しようとすると大きな減額となる可能性もありますことから、６月期に調整的な措置を講じることが適当と判断いたしたところでございます。
また、先ほどの経済対策の関係でございますが、政府の経済対策の観点から考えれば、議員のご見解によるところも確かにあるとは存じます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１３番（服部孝規君）（登壇）
私が言うのは、削減になるからどうこうということじゃなくして、本来、人事院勧告のルールがあるだろうと。それをわざわざ壊してまでやる必要が本当にあるのかどうかということに対して、非常に疑問を持っています。多分、官民格差を８月の時点で勧告されれば、多分また減になると思うんですよ。だから、そういう勧告が８月に出される可能性は十分あるんですね。それはそのときに従来どおり調整をするということでいいんだろうというふうに思います。それは人事院勧告というものが制度としてある以上、そういうルールに従ったものという意味で、それはやむを得ないんだろうというふうに思います。
ただ、私が先ほど言いましたように、なぜわざわざ調査対象も少ない、そんな中でわざわざこの経済不況の中で、あえて削減をせんならんのかというあたりが一番の疑問に思うところであります。
あと、それ以外の指定職ということで、市長、副市長、教育長、それから議員の分がありますけれども、これについては労働三権とは関係がないということで、８月にまた勧告が出されて最終的に調整されるということも含めて、これについてはあえて反対するつもりはありません。ただ、この人事院勧告が労働三権の代償措置であるという点を十分踏まえて、今回の問題は考えるべきだろうということを申し上げて、質疑を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１３番 服部孝規議員の質疑は終わりました。
次に、２１番 櫻井清蔵議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
それでは質問させていただきたいと思います。
今服部議員から、人事院勧告についてはかなり高度の質疑をされたんですけれども、私はまず最初に、現行の配分の考え方について知りたいと思います。
職員が２.１５、市長、副市長が２.１２５、教育長も２.１２５、議員が１.９２５と、この格差の要因について、どのようなことに基づいて格差があるのか教えていただきたい。
○議長（小坂直親君）
櫻井清蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。
浦野
総務財政部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
夏季一時金の支給割合に格差が生じている要因といたしましては、平成１９年の人事院勧告により、国の一般職は一時金が０.０５月引き上げられましたが、特別職及び審議官などの指定職につきましては引き上げが見送られております。人事院勧告を尊重している本市におきましても、市長、副市長及び指定職に相当する役職としている教育長も、同様に引き上げを見送りました経緯がございます。このことにより、一般職との支給割合に年間で０.０５月の差が生じているところでございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
それでは改めて、平成１９年に０.０５で引き上げをされたと、市長以下議員も引き上げをしなかった。経緯というのはどのような考え方で引き上げになるのか、それを聞きたいと思います。
○議長（小坂直親君）
櫻井清蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。
浦野
総務財政部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
平成１９年の人事院勧告によりますと、一般職については０.０５月引き上げの勧告がなされました。また国の指定職、審議官級以上の職員につきましては据え置かれたという経緯でございます。それに基づいて、亀山市も人事院勧告に倣いましてそういう措置をとらせていただいたというところでございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
その引き上げをせんだ原因はなぜかと聞いておるの。ただ勧告がそうなっておったからそうしたのか、なぜ引き上げなかったのか。まずは、差があるということはどういうことを考えてみえるのか、私が今述べたことで。それぞれ職員と市長を初め議員までのいろんな格差があるのは、どういう原因に基づいてそういうような格差をつくってあるのかということについての認識を聞きたい。わかりませんか。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員の質疑に対する答弁を求めます。
浦野部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
先ほどもご答弁申しましたように、平成１９年の人事院勧告におきまして、一般職員につきましては０.０５月の引き上げ勧告がなされました。また、国の指定職級以上の職員につきましてはその０.０５月の引き上げが見送られたという経緯がございます。ですから、亀山市は人事院勧告を尊重した取り扱いをさせていただきましたので、こういう差が出てきておるという状況でございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
そうすると、さかのぼって考えますと、１９年度には職員は２.１０だったと。そのときの市長、副市長は２.１２５であったということで確認してよろしいですかな。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員の質疑に対する答弁を求めます。
浦野部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
一般職員の期末勤勉手当につきましては年間４.４５月、ちょっと率があれなんですけれども、特別職につきましては、一般職と０.０５月の差が出ております。４.３５と４.３ということでございます。これは、今回の６月に提案させていただきます改正後の率でございます。改正後は４.３０でございます、一般職も特別職も。以前は……。
○２１番（櫻井清蔵君）
まとめてからにしてくれ。おれも頭がこんがらがるわ。きちっとまとめて言ってくれ。
○議長（小坂直親君）
ほかに質問はない。
○２１番（櫻井清蔵君）
ありますよ。その答えが出てこんと次へ進めんの。
○議長（小坂直親君）
暫時休憩いたします。
（午前１１時４０分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午前１１時４１分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
浦野
総務財政部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
現行改正前の話でございますが、職員の一般職でございます。これは年間４.４５月でございます。それから、特別職につきましては４.４０月でございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
だから、年間４.４５と４.４０の格差は何でつくってあるのかということを聞きたい。何遍も言うてるんやで。もう２分言ってますんや。何でそんな格差をつくるんやという要因がありますやろう、それを聞いています。どうですか。
○議長（小坂直親君）
浦野
総務財政部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
要因といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、平成１９年の人事院勧告で一般職が０.０５月引き上げられました。特別職につきましては、０.０５月が引き上げられなくて据え置かれた。現状のままということで０.０５月の差が出ているということでございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
ここで押し問答するのは、時間がたつだけでもったいないだけですけれども、要するにこの期末手当、これは職員の方々は生活給なんですよ。私はそう理解しています。市長を初め、教育長も給料表は一般職の給料に基づいて勤勉手当も支払っておるんですけれども、議員も報酬です。市長、副市長も報酬です。職員の方々は報酬ではなく生活給です。だから、私はこういうような格差をつけてあると認識をしておりますけれども、そういう認識でよろしいかな。一遍確認したいです。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員の質疑に対する答弁を求めます。
浦野部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
一般職、また特別職につきましては給料でございます。議員につきましては報酬ということでございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
給料ということは、要するに浦野部長としたら、部長がおうちへ持っていって奥さんに渡すか、自分で管理するか知りませんけれども、要するにそれを生活の糧として日々送られておるわけですわな。私もその全協でも言いましたけれども、私たち議員は自分でみずから望んで選挙に出て、当選されてもらってこの場におらせてもらうんですけれども、これはあくまでも議員活動に対する報酬です。市長もそうだと思うんです。そこで、やはり私が今さっき言ったように、職員の方々は給料であって、生活をするための給料だと思うんです。という認識です。
次に移りたいんですけど、今回、勧告に基づき職員は０.２ヵ月、市長、副市長、教育長、議員は０.１５ヵ月とした考え方をお聞かせ願いたい。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員の質疑に対する答弁を求めます。
浦野部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
今回、一般職は０.２ヵ月、また特別職につきましては０.１５月の凍結ということでございますが、これにつきましては人事院勧告もそういった形で勧告をされております。それを、今までも亀山市は人事院勧告を尊重し、それに準じた取り扱いをさせていただいておりますことから、こういった取り扱いとさせていただいたところでございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
勧告に基づいてそういうふうにやったと。
私の手元に、平成２１年５月２２日の一つの現況調査というのが津市から三重県までございます。さきの三重県知事が、県職の者は知事以下議員、職員ともに０.２ヵ月分の減額で、県の人勧からそういう勧告があったもんで、知事がそういうようなことで０.２ヵ月、全職員、議員、知事も含めてそういうふうにやりました。それをどのように評価されるか。当亀山市は審議官という形で０.１５とやった。ところが、私が計算を間違っていたらごめんしてくなはれや。凍結後、職員は１.９５、市長、副市長は１.９７５、教育長も１.９７５、議員は１.７７５、ここにさきの中で現行の配分でいくと、各それぞれ職員から市長に対しては０.０２５ヵ月分、教育長も同じく、議員は０.２２５ヵ月分差があるわけです。
今回逆転するんですね。この逆転について、一遍市長、副市長、教育長、それぞれの皆さん方の、この逆転現象であなた方はそれでいいのかどうか。それぞれの皆さん方の、市長を初め今指名した３人の方、それぞれの考えを聞かせていただきたい。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員の質疑に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
櫻井議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
今回の人事院の勧告というのは、非常に暫定的な措置であるということは、先ほど答弁をさせていただきました。さて、今回夏季一時金だけを比較いたしますと、今ご指摘のように逆転するということでございます。しかしながら、現行の１２月の冬の一時金においては、今度は逆の現象が起こっておるところで、一般職が２.３５ヵ月、特別職が２.３２５ヵ月と、逆に０.０２５ヵ月分、一般職が上回ると、そういう状況であります。したがいまして、年間を通した支給ベースで考えますと、今回の夏だけを見るとそういう現象でありますが、特別職・一般職ともに改正後の支給率は同率の４.３ヵ月となって、格差は生じないということになるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
浦野部長。
○
総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇）
大変失礼しました。先ほどの年間の支給率で少し訂正をさせていただきたいと思います。
現行でありますと、一般職は４.５月でございます。特別職が４.４５月でございます。大変失礼しました。
○議長（小坂直親君）
小坂副市長。
○副市長（小坂勝宏君）（登壇）
基本的には市長の答弁のとおりであります。ただ、議員さん、少し味のある答弁なんかもご期待されておられるかもしれませんけれども、私どもは亀山市の給与の特別職の条例に基づいて報酬をいただいております。今回、このように上程をさせていただきました。このご審議の結果に従って、それを受け取りさせていただくつもりでございます。特に味のあるご答弁はございません。
○議長（小坂直親君）
伊東教育長。
○教育長（伊東靖男君）（登壇）
基本的に市長の答弁と同じでございますが、本市の人事院勧告を尊重しているということから、こういう結果になったのではないかと思っております。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
年度末になったら４.３となりますので、同額になるので、夏だけのことですから、そんながあがあ言わんといてくれということですけれども、今も服部議員のときにも部長が答えられたように、１２月に調整した場合は、また数字が大きくなって、ぐっと引かれるという部分で、だから今回こういうような形でやるというようなご答弁でした。だけど、県の知事の見解に対して、市長も県議会を１４年やっておって、野呂知事のもとで何年やられたか知らんけれども、知事が今回、県職員とも知事以下議会も含めて０.２に対して、どのように評価されておるのか、一遍聞かせてください。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員の質疑に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
県の対応をどう考えるかということでございますが、県にいたしましても、他の自治体にいたしましても、それぞれの背景と考え方の中で判断をされておるというふうに理解をいたしております。当然亀山市の場合は、議員もご案内のように、今日まで人事院勧告を尊重してきたという経過、あるいは状況適用の原則にのっとって、亀山市としては総合的な判断を加えてこの対応をさせていただいたということでございまして、その点につきましては、ぜひご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
えらい言葉じりをとってすまんですけれども、知事の考え方についての何の見解もないし、今回の亀山市の判断は総合的な判断だと。その総合的な判断って抽象的なんですな。具体的に総合的な判断は何と何とをもって、こういうような形でこういうような判断をしたということをお聞きしたいんです。総合的な判断って、一遍述べてください。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
総合的な判断と申しますのは、今もご議論がありましたけれども、１９年度の状況で、定例議会でご議論いただいて、ご決定をいただいたということだろうと思います。その中で、判断が積み重なってきておるわけですね。これは、それぞれの自治体の判断や対応があるんだろうと思っております。私が申し上げましたのは、現下の社会経済情勢の中で、非常に客観的な人事院の勧告制度を尊重をするというのが１点。あわせて、今日までの亀山市、旧亀山、旧関町もそうであったと思いますが、人事院勧告の制度を尊重してきたという経過、さらには、市民の皆さんの市民感情というものもあろうかと思いますし、我々市長という立場、あるいは議員の皆様も指定職ということで、こういうことを総合的に把握した上で、私は状況適用の原則にのっとって、人事院勧告制度のこれを尊重するという姿勢にのっとって、今回の議案を上程させていただいたということでございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
１９年度の状況が今回の人勧に対する判断であったと。１９年度は、そのとき田中亮太さんが市長をやってみえたと。そのときに０.０５の引き上げを人勧でやるときに職員だけだったと。特別職は据え置いたと。そうでしょう、それが今明らかになったんです。今回、県においても０.２ヵ月分の、知事以下全員をおやりになっておる。それなら、何で市長もともに、議会もともに、職員とともに０.２ヵ月にせんのかと私は思うんです。１９年度のことが総合的な判断の根拠になっておるんだったら、あなたが今おっしゃったことはまるっきり違うじゃないですか。
隣に見える副市長、あなただって１０年間前市長を支えた人ですよ。そのときの１９年度の人勧をよくご存じだと思う。なぜあなたが市長に対して、職員とともに０.２ヵ月の今回の期末手当の減額をやろうじゃないかと。だから、頭から動こうと、動こうじゃないかと。頭から痛みを、僕は痛みという表現はあまり好まんのですけれども、市長を初め副市長、教育長も一般職かわかりませんけれども、市長が先頭を切って０.２ということを、なぜ副市長が進言できなかったのか。また、市長はみずから１９年度の状況をかんがみて、総合的な判断をしてこういうような人勧を受けたというんだったら、当然０.２ヵ月分を市長みずからが申し出て、議会にも了解をもろて、県の知事のような動きをするのが当然だと私は思うけれども、そういう動きをしなかったと。それはどうですか。副市長、あなたはそういうような助言をせんだんか、一遍聞きたい。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員の質疑に対する答弁を求めます。
小坂副市長。
○副市長（小坂勝宏君）（登壇）
ご満足いただけるかどうかは別にいたしまして、先ほど来のご質問にお答えします。
要点は二つございます。
まず１点は、先ほど服部議員からのお尋ねもありました、人事院勧告制度の原点というものと今回とのずれということについては、これはＮＨＫの解説者の受け売りで恐縮でございますが、一つは定例的な原則的にいきますと、通年ですと８月の勧告まで待つ。それによって措置をすると。そうしますと、民間ではこんな厳しい労働条件になって給与も下がっておるのに、公務員だけが非常にタイムラグがある。そこのところに何か緊急の措置として人事院が国民感情をも考慮をして、そういう勧告をやったんではなかろうかというふうな意味合いの、いわば解説がなされておりました。それが本来の法の趣旨に照らして、勧告制度の原点に照らしてそれがいいのかどうかということは私は判断できませんが、このような極めて厳しい中にあって、そういう考え方もあるのかなというふうに感じたという点が第１点でございます。
二つ目に、０.０５の扱い方について、１９年度の措置も、実は経済背景の中に一般職員は０.０５を上げるけれども、ほかの人たちは少し我慢をしてはどうでしょうかという雰囲気の中で、たしか１９年度の勧告というものが扱われていたというふうに私は受けとめておりました。だから１９年のときは、それはそうだろうなという感覚でございました。今回のときに、あちらが０.２だから、亀山はどうだということをなぜ市長に進言しなかったかということでございます。部分的に取り出して議論をしても、やはりそこでは問題が見えない。職員の生活、あるいは亀山市の市民の給与水準というのは、亀山市内だけで決まっておるわけではございません。鈴鹿の方に行って働いておられる方、津で働いておられる方、さまざまな業種がございます。そうした社会全体の流れからいくと、何を基準に決めていくのかといえば、やはり人事院勧告の水準が一つの判断の物差しになるのではないか。いろいろ言えば、いろんな問題がありましょうが、最大公約数の物差しは人事院勧告にあるのではないかと、そういうことにつまりのところは落ちつかざるを得ないと、こういうふうに私は考えた次第でございます。
よって、人事院勧告の制度に、今回提案をすることに対して、私は特にそれはやむを得んというふうに理解をしたところでございます。あとはご審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
１９年は我慢をしたと。私はそのような議論と違うと思うんです。そんなんだったら、なぜ市の職員の皆さん方とともに、今回は０.２を受けようじゃないかと、そういう進言をするのはあなたの仕事ですよ。また、それを発想するのは市長の考えです。今、数字を言った、市の職員が凍結後１.９５になる。１.９７５、０.０２５、やっぱり物事というのは、頭から我慢せよと、頭から動けと、それが今回のあれだと思う。それをあなた方２人はそれをしなかったということですよ、我慢を。それはどうですか。市長、我慢をようせんのか。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員の質疑に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
よう我慢せんだんかということでございますけれども、私はやっぱり政治職にあって、そして市長という立場にあって、先ほど申し上げました夏季の一時金の０.０５の格差ということよりも、本当に全体の中で市の職員と一丸になって市民の皆さんの負託にこたえていくと、この姿勢をみじんも揺るぐことはございませんし、先ほど来よりご指摘がございました、より亀山市政が無駄を排除して、市長はみずから、そして市役所が一丸になってそれにこたえていくということが大切であろうと思います。職員にとっては大変つらい判断もあろうかと思います。ご指摘、さまざまなご配慮をいただいておるご発言も感じさせて、受けとめさせていただきますけれども、やはり総合的な判断をもって、この局面でぜひ議員の皆様方のご理解を賜りたいと考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
強権的に、ここに条例第３７号に、議員の報酬及び云々の中で、加算というのがあるんですよ。１００分の１２０、月額報酬の。市長も１００分の１２０です。それぞれ役職に応じて加算分がされておるんです。そして、１・２級の方は加算がないと思うんです。市長はその１００分の１２０という加算があるわけです。市長は、亀山市の公的機関の中で最高報酬を取られる方だと思うんです。その人がせめて職員とともに、お互いに痛みを感じていただきたいと。そして、痛みをそうやって感じるべきで、またそういうようなことを指示すべきと、私は思います。ありがとうございました。
あとは委員会で十分議論していただいてください。終わります。
○議長（小坂直親君）
２１番 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。
他に質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ないようですので、質疑を終結いたします。
続いて、ただいま議題となっています議案第４４号及び議案４５号については、所管の総務委員会にその審査を付託いたします。
会議の途中ですが、昼食及び委員会開催のため暫時休憩いたします。
（午後０時０４分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後２時００分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの本会議におきまして総務委員会にその審査を付託いたしました議案第４４号及び議案第４５号を議題といたします。
総務委員会委員長から提出の審査報告書は、印刷の上、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略し、直ちに委員長から委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。
総務委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、亀山市議会会議規則第９７条の規定により報告します。
記
議案第４４号 亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
について 原案可決
議案第４５号 亀山市長及び副市長の給与に関する条例等の一部改正について 原案可決
平成２１年５月２９日
総務委員会委員長 伊 藤 彦太郎
亀山市議会議長 小 坂 直 親 様
○議長（小坂直親君）
伊藤彦太郎総務委員会委員長。
○６番（伊藤彦太郎君）（登壇）
ただいまから、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
先ほどの本会議で付託のありました議案の審査に当たるため、当委員会を開催いたしました。
まず、担当部長から付託議案について説明を受けた後、一括質疑に入り、審査を尽くしました結果、議案第４４号亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、人事院の臨時勧告に基づき、国の一般職の職員の本年６月期における期末手当及び勤勉手当の支給割合を暫定的に引き下げる等の法改正が行われる予定であり、これを受けて、市議会議員の期末手当について改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４５号亀山市長及び副市長の給与に関する条例等の一部改正については、人事院の臨時勧告に基づく国の取り扱いに準じ、市長、副市長、教育長及び一般職員の６月期末手当等を引き下げるため、亀山市長及び副市長の給与に関する条例、亀山市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例及び亀山市職員給与条例の三つの条例について、一括して所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で委員会報告といたします。
○議長（小坂直親君）
総務委員会委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ないようですので、質疑を終結し、議案第４４号及び議案第４５号について討論を行います。
討論はございませんか。
１３番 服部孝規議員。
○１３番（服部孝規君）（登壇）
日本共産党議員団を代表して、議案第４５号亀山市長及び副市長の給与に関する条例等の一部改正についての議案に、反対の立場で討論をいたします。
まず初めに、この議案のように性格・内容の異なる条例改正を一つの議案として提案をするようなことは今後やめていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
議案質疑でも申し述べましたが、人事院勧告制度は、憲法２８条で保障された労働三権（団結権・団体交渉権・争議権）、こういうものを一部制限する代償措置としてつくられたものであり、十分な官民調査をした上で勧告がされ、それを完全に実施してこそ代償措置ということができるものであります。ところが、今回は臨時勧告と称し、十分な調査もせず、調査した８割の企業がボーナスの額が未定という状況の中であえて行われた異例のものであります。
反対の第１の理由は、これまで長く培われてきた代償措置としての人事院勧告のルールを破って、異例の勧告をしたやり方であります。
反対の理由の第２は、この時期にこうした長年のルールを破ってまで削減をすることは、今深刻な状況にある経済不況下で、経済に与えるマイナスが余りにも大きい、このことを申し上げたいと思います。
この議案については、最初にも言いましたように、三つの条例が一つにまとめられております。私たち議員団としては、市長、副市長の条例、教育長の条例については、労働三権とは関係のないものであり、８月に本勧告がされて是正をされるということを踏まえた上で、あえて反対するものではありませんが、一般職については、労働三権の代償措置としての人事院勧告という非常に重要なルールが無視をされた、こういう点であえて反対をしたいというふうに思っております。
以上、４５号については反対をいたします。議員各位の御賛同を求め、討論といたします。
○議長（小坂直親君）
他に討論はございますか。
２１番 櫻井清蔵議員。
○２１番（櫻井清蔵君）（登壇）
それでは、議案第４４号並びに議案第４５号について、反対の討論をさせていただきたいと思います。
先ほども服部議員がおっしゃられたように、今回の６月定例会の議案について、やはり議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例改正及び特別職の市長、副市長の給与に関する条例の一部改正という議案。教育長については、職員であろうとも減額の率が一般職員と違いますので、別途の議案を出していただきたい。そして、職員の給与改正に対する条例の議案を出していただきたいと、今後、理事者側は服部議員が申されたように、特にその点は十分考えて今後議会運営についての、また議案提出についてご注意をいただきたいと思います。
それでは、反対の討論に移らせていただきたいと思います。
私も議員生活を長くやっておりますけれども、私は市の発展のためにいろいろ努力をさせていただきました。それは、執行部及び市民の手足となって働いていただく職員の皆さん方がお見えになって、私ども議員活動もできると思っております。
今回の暫定的な期末・勤勉手当の減額につきまして、市の職員の方々に０.２ヵ月分の人勧の指示をそのまま受け、どういうふうに理解されたかわかりませんけれども、指定職、市長、副市長、教育長、議員においては０.１５ヵ月という、そういうような減額措置をされると。今後、この新しい亀山市の中で先般市長選挙がされ、新しい市長が誕生された中で、この不況下の中で、執行部はもちろん、市の職員がともに市民生活の安心・安全を確立するために、市の職員と執行部と議会がともに市民の皆様方の手足となって一生懸命働くのが私たちの使命ではないかと思っております。
そんな中で、この勧告の中で、こういうような格差をつけた条例改正を提出される櫻井義之新亀山市長の姿勢は、本当に市民の皆さんの期待を裏切るものであると私は確信しております。痛みは職員とともに受けるべきだと私は思っております。市長の命のもとに、職員の皆さん方は昼夜を問わず、東西南北、各方面に、市民の要望、市民の苦情等々を円滑にこなし、市民生活の安心・安全のために働いてみえる方のその命令者、長に立つ者が、やはり市の職員とともに０.２ヵ月を享受するのが当たり前であると、私は思っております。私自身も、できましたら、私一人でも結構です。私一人でも職員とともに０.２ヵ月の減額をお願いしたいと思っております。
私の意に賛同していただく議員各位の皆さんにお願いしたい。いろいろ申し上げましたけれども、市職員、市執行部、この亀山市議会ともに、亀山市民のための一つの奉仕者としてともに歩みたいと私は思っていますので、この議案について、職員だけ０.２ヵ月を強要する、我々議員も含めて、執行部、市長、副市長、特に教育長、そういうのが０.１５ヵ月では納得いきませんので、私はこの議案に対して反対したいと思います。
どうか議員各位、総務委員会では採決で可決をされましたけれども、この本会議で議員各位のお考えをおまとめいただいて、私の意のするところをご賛同いただければ幸いと存じますので、よろしくご協力のほどお願いして、反対の討論にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ともに痛みは分かち合いましょう。終わり。
○議長（小坂直親君）
ほかに討論ございませんか。
（発言する者なし）
○議長（小坂直親君）
ないようですので、討論を終結し、ただいま討論のありました議案のうち、議案第４４号亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、起立採決をいたします。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
起立多数であります。
したがって、議案第４４号
亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決しました。
次に、同じく討論のありました議案第４５号亀山市長及び副市長の給与に関する条例等の一部改正について、起立採決をいたします。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
起立多数であります。
したがって、議案第４５号亀山市長及び副市長の給与に関する条例等の一部改正については、原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第７、議案第４６号から日程第２２、報告第１３号までの１６件を一括議題といたします。
市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第４６号亀山市税条例の一部改正についてでございますが、平成２１年３月３１日公布の地方税法等の一部改正に伴い、本条例に関連する事項について所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、まず平成２２年度から平成３５年度までの個人市民税について、住宅ローン特別控除を創設いたします。また、この創設に伴い、個人市民税の所得割に特例税率が適用されている所得等からも住宅ローン特別控除ができるように読みかえ規定について整理いたします。
また、寄附金税額控除を受ける際に算定の基礎となる総所得金額、土地等の長期譲渡所得に係る１,０００万円の特別控除の創設に伴う個人市民税の課税の特例規定について改正いたします。
なお、施行日は平成２２年１月１日といたします。ただし、一部の改正規定の施行日につきましては、平成２２年４月１日、その他規定の日といたします。
次に、議案第４７号亀山市手数料条例の一部改正についてでございますが、平成２１年３月３１日公布の所得税法等の一部改正におきまして、租税特別措置法が一部改正され、優良宅地及び優良住宅に係る課税の特例に係る条項の号が削られたことに伴い、本条例の規定で引用している同法の条項を改正いたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第４８号亀山市
福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございますが、現在、
福祉医療費助成制度のうち、乳幼児の医療費助成におきましては、就学前児童を助成対象といたしておりますが、より一層の
子育て支援体制の充実を図るため、助成対象を中学校を卒業する年度までの子供に拡大する改正を行うものでございます。
なお、施行日は平成２１年１０月１日といたします。
次に、議案第４９号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、平成２０年４月３０日及び平成２１年３月３１日公布の地方税法等の一部改正に伴い、本条例に関連する事項につきまして所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、まず、上場株式等に係る配当所得がある場合、所得割額の算定及び国民健康保険税の減額に係る規定の適用につきまして、同所得を含めるよう読みかえ規定を設けます。
また、租税特別措置法が改正され、土地等の長期譲渡所得に係る１,０００万円の特別控除が創設されたため、長期譲渡所得に係る課税の特例規定について改正をいたします。
なお、施行日は平成２２年１月１日といたします。ただし、一部の改正規定の施行日につきましては、平成２２年４月１日、その他規定の日といたします。
次に、議案第５０号平成２１年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）についてでございますが、補正額は１２億２,２３７万８,０００円を追加し、補正後の予算総額は２０７億３９６万２,０００円といたしております。
なお、当初予算につきましては、市長選挙の執行と予算編成の時期が重なりましたことから、骨格型予算として編成いたしましたので、今回の補正予算により肉づけ予算として新規事業などの主要事業を追加いたし、ご提案申し上げるものでございます。
補正予算書の継続費につきましては、亀山東幼稚園改築事業に伴い、継続費の追加を行うものでございます。
また、債務負担行為につきましては、議会映像インターネット配信業務などの新規事業に係る債務負担行為の追加を行うものでございます。
それでは、歳出の主な補正内容からご説明申し上げます。
今回の補正に係る主な事業につきましては、まず安心・安全な暮らしを実現するため、
洪水ハザードマップ作成事業や橋梁の耐震化補強事業、
新型インフルエンザ対策事業などを実施いたします。
子育て支援としては、小中学生
医療費無料化事業、
発達障害児療育相談事業などを実施いたします。
一方、都市機能の充実のため、白木一色線整備事業や布気下水路整備事業などにより、施設の利便性や機能向上を図ってまいります。
教育施設の整備、充実として、亀山東幼稚園改築事業や少人数教育推進事業、また鈴鹿峠自然の家における天体観測設備事業などを実施いたします。
また、文化振興ビジョンや井田川駅前整備計画などの策定事業を計上いたしました。
なお、新庁舎建設は一時凍結により建設時期は未定ではありますが、将来の建設資金確保のために
庁舎建設基金積立金１億円を計上いたしております。
一方、歳入につきましては、景気の影響により法人市民税を減額し、
地域活力基盤創造交付金などの国庫補助金やふるさと雇用再生事業に係る県補助金を増額計上いたしました。
なお、今回の補正財源として財政調整基金の繰り入れを計上いたしております。
続いて、議案第５１号平成２１年度亀山市
病院事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、補正額は１,１００万円を資本的支出に追加し、補正後の予算額を８,８５０万円といたしております。
補正内容につきましては、電話システムの設置費用を計上いたしたものでございます。
以上が今回提案いたしました一般会計及び
病院事業会計補正予算の主な内容でございます。
なお、詳細につきましては、副市長をして説明いたさせますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。
続きまして、議案第５２号市道路線の認定についてでございますが、一色４号線を初め開発道路４路線の新規路線認定について、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第５３号
工事請負契約の締結についてでございますが、亀山市立亀山中学校校舎改築工事に係る建築工事につきまして、平成２１年５月２７日付で仮契約いたしましたので、地方自治法第９６条第１項第５号及び
亀山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものです。
なお、契約の方法は総合評価指名競争入札で、契約の金額は６億２,４７５万円、契約の相手方は亀山市東御幸町２３１番地、堀田建設株式会社 代表取締役 堀田 誠でございます。
次に、議案第５４号
工事請負契約の締結についてでございますが、亀山市立関中学校校舎改築工事に係る建築工事につきまして、平成２１年５月２７日付で仮契約いたしましたので、地方自治法第９６条第１項第５号及び
亀山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものです。
なお、契約の方法は総合評価指名競争入札で、契約の金額は８億１,９００万円、契約の相手方は亀山市東御幸町２３１番地、堀田建設株式会社 代表取締役 堀田 誠でございます。
続きまして、報告第７号専決処分の報告についてでございますが、市営住山住宅に係る建物明け渡し等請求事件につきまして、４月３０日に地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分し、和解いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第８号平成２０年度亀山市
一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございますが、定額給付金給付事業など１９事業について、平成２０年度に繰越明許費の承認をいただいておりましたもののうち１８事業につきまして平成２１年度へ繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第９号平成２０年度亀山市一般会計事故繰越し繰越計算書についてでございますが、防犯カメラ設置事業につきまして平成２１年度へ繰り越しましたので、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定により報告するものでございます。
続いて、報告第１０号平成２０年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてでございますが、歳入においてシステム修正委託料を平成２１年度へ繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第１１号平成２０年度亀山市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてでございますが、施設整備事業の繰越明許費につきまして平成２１年度へ繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第１２号平成２０年度亀山市
水道事業会計予算繰越計算書についてでございますが、配水管改良事業等の建設改良費につきまして予算の繰り越しをいたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告するものでございます。
最後に、報告第１３号寄附受納についてでございますが、地域における土地の有効活用のため、名古屋市名東区の佐野やす様から、市内野村三丁目に所在します土地及び建物の寄附の申し出があり、ありがたくこれを受納いたしましたので、報告するものでございます。
以上、簡単ではございますが、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の上程各案に対する提案理由の説明は終わりました。
次に、副市長に平成２１年度各会計補正予算についての補足説明を求めます。
小坂副市長。
○副市長（小坂勝宏君）（登壇）
今議会に提出をいたしました補正予算の主な項目につきまして、補足説明をいたします。
まず、平成２１年度一般会計につきまして、主要事業を肉づけし、補正額は１２億２,２３７万８,０００円でございます。内訳は、標準的経費が９,２９９万７,０００円、政策的経費は１１億２,９３８万１,０００円で、このうち２３事業、３億８,９３２万６,０００円を新規事業として計上いたしております。
それでは、補正予算書の４ページをお開き願います。
第２表 継続費補正におきましては、亀山東幼稚園改築事業費３億４,９００万円を追加し、年割額は平成２１年度が２,２６０万円、平成２２年度が３億２,６４０万円といたしております。
次に、第３表にあります債務負担行為補正でございますが、議会映像インターネット配信業務委託料など６件について、債務負担行為の追加をいたしました。
それでは、歳出の主な事業につきまして、各予算の説明欄をごらんいただきながらご説明をいたします。
１５ページをお開き願います。
議会費では、議会への質疑などを広く公開し、市政への関心と理解を深めていただくため、インターネットによる録画映像の配信事業１５２万９,０００円を計上いたしました。
次に、総務費でございますが、庁舎建設基本計画策定事業８０３万７,０００円の減額は、庁舎建設の一時凍結により、締結済みの新庁舎建設基本計画策定業務委託などを本年３月３１日に精算したことによるものであります。また、記念式典事業４３０万円は、来年１月に市制５周年を祝うため、プレイベント及び式典に係る経費を計上いたしました。
次に、１７ページをごらんください。
上段の行政情報提供事業１３２万３,０００円につきましては、デジタルテレビの普及により、市の
行政情報番組を
デジタルチャンネルでも見られるよう取り組むものです。また、中段の
国際化推進事業２９０万６,０００円は、外国人向け生活密着情報の発信を充実するため、暮らしのガイドブック外国語版作成経費、今のところ２ヵ国語でございますが、これを計上いたしました。
次に、１９ページをごらんください。
中段にあります
新型インフルエンザ対策事業４００万円につきましては、今後に備え、マスクなどの物品を備蓄して、感染予防対策の強化を図ろうとするものでございます。
下段の地価調査・地番図作成事業１,５１０万円は、適正な土地・家屋の価格評価などを行うための業務委託料でございます。また、景気の影響により、法人市民税還付金の増額が必要となりましたので、市税還付金３億４,０００万円を計上いたしました。
次に、２１ページをごらんください。
民生費にあります不妊治療費助成事業１００万円は、平成２０年度にたくさんの助成要望をいただきましたので、これにこたえるべく増額補正をいたすものでございます。
また、下段には、安心して子供を産み育てることができる環境を創出するため、中学校卒業までの医療費を無料にする小中学生
医療費無料化事業４,０４３万円を計上いたしました。
次に、２３ページをごらんください。
発達障害児療育相談事業１０７万円は、療育指導員を新たに１名配置し、相談事業の充実を図ろうとするものであります。
次に、中段の施設整備費１,５８４万１,０００円は、第二愛護園において乳幼児の入所希望が多いことから、二つのクラスが保育室を共用して保育を行っておりまして、この解消と待機児童の対策を緊急に講じるため、園舎の増築に係る工事請負費を計上いたしました。
次に、２５ページをお願いいたします。
衛生費の食育推進・
健康増進計画策定事業２９８万円は、食の大切さを育てる食育を推進するため、２ヵ年で計画策定を行うものです。
次の２７ページの
衛生公苑改良事業４００万円につきましては、施設の老朽化や浄化槽汚泥の増加に伴い、将来を見据えた施設となるよう方向性を明確にするため、基本構想を策定しようとするものであります。
次に、２９ページでございます。
農林水産事業費につきましては、地域農業を支える担い手の育成などを行う
就農支援モデル事業３９４万円や、加太地区で行う
森林公園整備・活用事業１,９７８万円を計上しました。
次に商工費、下段の新地域生活交通再編事業９１０万円は、本年１０月で廃止となります亀山みずほ台線を維持するための運行委託料などでございます。
次に、３１ページをごらんください。
２段目の
まちづくり観光推進事業７６１万９,０００円は、国のふるさと雇用再生特別基金を活用し、地域資源に根差した交流体験プログラムの商品化を行おうとするもので、市観光協会に委託する経費でございます。
その下の産業振興奨励事業５３５万円につきましては、
株式会社エフテックが亀山第２工場を増設しましたので、この奨励措置として本年度から３年間、奨励金の交付を行うものでございます。
次に、３３ページをごらんください。
土木費の
洪水ハザードマップ作成事業９２４万３,０００円は、鈴鹿川や椋川のはんらんにより、浸水が想定される区域の被害を最小限に食いとめるため取り組むものでございます。
また、国の地域活力基盤総合交付金を活用いたしました白木一色線整備事業３,０００万円や、橋梁の耐震化補強事業２億２,５００万円を計上いたしました。
次に、３５ページをごらんください。
下段に井田川駅前整備計画策定事業３３０万円とありますが、これは懸案の井田川駅前の整備計画を地域の皆様とともに策定しようとするものであります。また、天神水路整備事業８００万円及び布気下水路整備事業８,７００万円は、市民の安全、並びに排水や用水機能を確保するため、整備を行うものであります。
次に、３７ページをごらんください。
戸建て住宅取得支援事業１億４,５１９万７,０００円は、勤労者の町なか居住促進を図りつつ、新たに亀山
ライフサポート事業に取り組むもので、南野町旧ＪＲ宿舎用地の購入費などを計上いたしました。なお、平成２２年度には施設整備を行い、入居募集を行う予定といたしております。
次に、消防費の消防緊急通信指令設備一部改修事業８,０７０万８,０００円は、老朽化した通信設備を更新するための委託料などでございます。
次に、３９ページでございます。
教育費の学校施設等の整備関係では、小学校の特別支援教室及びサマースクール開催のための教室に冷房設備を順次整備いたします、空調機整備事業５００万円、また白川小学校耐震調査事業４００万円を計上いたしました。
また、下段の亀山東幼稚園改築事業２,２６０万円は、耐震診断結果により耐震補強工事ができないと判断されたため２ヵ年で施設整備を行うもので、本年度は設計委託料などを計上いたしました。なお、全体事業費は３億４,９００万円となります。
次に、４１ページでございます。
亀山城周辺保存整備事業６,５７３万８,０００円につきましては、
歴史まちづくり法の認定を受けて、亀山城周辺地域において来訪者の駐車場を整備するもので、城西地区コミュニティーセンターに隣接する用地の購入費などを計上いたしました。
次に、４３ページをごらんください。
遺跡出土品整理公開事業２２０万８,０００円は、
緊急雇用創出事業として県の補助金が追加されることになりましたので、新たに臨時雇賃金を計上いたしました。
また、文化振興ビジョン策定事業２１７万４,０００円は、市民文化力向上のため、策定に着手いたします。
次に、４５ページをごらんください。
青少年自立支援事業５８２万５,０００円は、青少年補導センターの総合支援センター化を進め、相談機能の充実を図るものです。次に、耐震化事業３,８３０万円、天体観測設備整備事業７,４３２万７,０００円は、鈴鹿峠自然の家の耐震補強工事、天体観測施設及び駐車場の整備を進めるため計上いたしました。
次に、４７ページでございます。
教育研究事業として、野登小学校において、漁村体験などを実施いたします豊かな体験活動推進事業１２５万７,０００円や児童・生徒の学力向上を目指す少人数教育推進事業７６５万８,０００円、学校図書館サポート員を引き続き５校に配置するため、学校図書館支援事業２８７万５,０００円を計上いたしました。
次に、４９ページをごらんください。
諸支出金につきましては、当初予算では、財政調整基金積立金３億２,８３０万３,０００円を計上いたしておりましたが、今回の補正予算の財源充当のため、利息分２,６５０万３,０００円を除きまして、残りの３億１８０万円を減額いたしました。
また、その下の
庁舎建設基金積立金１億円は、将来の新庁舎建設資金確保のために計上いたしたものであります。
以上が歳出の主な内容でございます。
続きまして歳入でございますが、９ページをごらんください。
市税につきましては、景気の影響を受け、法人税割について当初予算より減収見込みとなりますため、１億３,９００万円を減額いたしました。
その下の国庫支出金以降は、今回補正計上いたしました事業に対する国・県支出金などをそれぞれ計上いたしてあります。
１３ページをごらんください。
繰入金につきましては、今回の補正財源として、財政調整基金から１１億５,１３８万４,０００円の繰り入れを行いました。これにより財政調整基金残高は、平成２１年度末においては３２億４,２１７万３,０００円となる見込みであります。
以上、簡単ですが、
一般会計補正予算（第２号）の説明を終わります。
最後に、亀山市
病院事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、５７ページをごらんください。
資本的収支の支出でございますが、既設の電話交換機が老朽化したことにより、新たな電話システムを設置いたしますので、器械備品費１,１００万円を計上いたしました。
以上で平成２１年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）及び亀山市
病院事業会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどいただきますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
副市長の補足説明は終わりました。
以上で、上程各案に対する提案説明は終わりました。
次に、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
続いて、お諮りいたします。
明３０日から６月８日までの１０日間は、議案精査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
したがって、明３０日から６月８日までの１０日間は休会することに決しました。
次の会議は６月９日午前１０時から開き、上程各案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでした。
（午後２時４７分 散会）...