令和 ２年第３９４回（ ９月）定例会 令和２年名張市議会第３９４回定例会会議録 第４号 令和２年９月７日（月曜日）～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程 第４号 令和２年９月７日（月曜日） 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２
一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 荊原 広樹 坂本 直司 木平 秀喜 足立 淑絵 阪本 忠幸 山下 登 柏 元三 富田真由美 常俊 朋子 森岡 秀之 幸松孝太郎 森脇 和徳 細矢 一宏 三原 淳子 吉住美智子 永岡 禎 川合 滋 福田
博行～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 森上 浩伸 教育長 西山 嘉一 監査委員 菅生 治郎 総務部長 我山 博章 総務部理事 田中 浩之 統括監 田中 克広 地域環境部長 宮崎 正秀 市民部長 牧田 優
福祉子ども部長 森嶋 和宏 産業部長 杉本 一徳 都市整備部長 谷本 浩司 上下水道部長 山森 幹 教育次長 手島左千夫 市立病院副院長 飯田 玲子
市立病院事務局長 吉岡 昌行
市立病院経営改革担当監 消防長 中野 博明 中西 優輝
環境衛生担当参事 日置 光昭
監査委員事務局長 石橋 勝 会計管理者 北森 洋司 秘書広報室長 内匠
勝也～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 黒岩 宏昭 次長 吉岡 恵子 総務係長 川本 千佳 書記 川北
昌治～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 （
議長富田真由美議長席に着く）
○議長（富田真由美） 皆様、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（富田真由美） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において阪本忠幸議員、山下登議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（富田真由美） 日程第２、これより９月４日に引き続き一般質問を行います。 発言は議長の指名により順次これを許します。 森岡秀之議員。 （
議員森岡秀之登壇）
◆議員（森岡秀之） おはようございます。 第394回定例会、９月７日一般質問３日目のトップバッターで質問をいたします。清風クラブの森岡でございます。よろしくお願いをいたします。 台風10号、この名張には影響なく朝鮮半島のほうに行ったようでございますが、県内においては停電であったり、浸水であったりしているところもございますが、朝からの放流のサイレンばかりが気になって目が覚めたようなところもございます。 今回９月議会で質問させていただくのは、10年ぶりのことだと思っております。農業をしている唯一の議員になりましたので、質問の機会があるときには１次産業のことを聞かなければならないと、つい思ってしまいます。 ８月末から稲刈りをし、乾燥し、もみすりをし、また稲刈りをするという日を太陽と相談しながら９月議会を迎えるのは非常に苦しい日々でございます。職員の中でも、私と同じ思いをしながら、せめて土日だけは晴れてくれと思っている方もたくさんおいでになると思います。 それでは、通告によりまして一般質問をさせていただきます。 まず、大きな１番目として、農林業施策の推進について質問をいたします。 名張市の森林は、市街地を囲むように位置しており、市の総面積の約半分は森林で、昔は林業が市の主要産業でもあったわけですが、木材の価格が急激に下落するとともに、林業を経営する事業者も減少し、現在は適切に管理をされていない森林が目立つようになっております。森林が適切に管理されていないと、災害の発生や景観の悪化など、森林の持つ公益的機能が失われることになってくると思います。 国は、森林の有する公益的機能を守るために、市町村が主体となり森林経営を行う新たな制度を令和元年度に創設し、その財源として
森林環境譲与税が市町村に交付され、またこれに先立ち、三重県においては平成26年度から災害に強い森林づくりと県民全体で森林を支える社会づくりを進めるため、みえ森と緑の県民税を導入し、その税収から各市町にみえ森と緑の県民税交付金が交付されております。 名張市においては、
森林環境譲与税とみえ森と緑の県民税、この２つの財源をどのように活用しているのか、現在の取組状況をお聞きいたします。 次に、名張の農業の振興についてをお伺いいたします。 このテーマを選定したのには理由がありまして、春の人事におきまして新副市長が就任されました。副市長は、長年農林水産省におられ、農業行政に携われてきました。このたび立場が変わり、地方自治体の副市長に就任されているわけでございますが、今後名張市の農業をどのように振興していくべきか、お考えをお伺いします。個人的な思いを含めていただいて結構ですので、大局的なお考えをお聞かせいただけたらと思います。 大きな２番目には、今後の名張市の教育行政の目指すべき方向について質問をさせていただきます。 令和２年３月３日から３月26日の会期で開催されました第390回３月定例会におきまして、開催日当日、市長からは令和２年度施政方針で、教育長からは令和２年度教育行政の方針と施策で、これまでの成果と課題を踏まえ、令和２年度の取り組む施策をそれぞれ述べられました。そのような中、教育委員会においては４月より新しく西山教育長が就任され、新体制となりました。 西山教育長は、学校の現場はもとより、県の
教育委員会事務局や
市教育委員会事務局なども経験されているとお聞きをしており、その豊富な経験から、これからの名張市の教育行政のかじ取りに大いに期待しているところでございます。 ４月の就任から約５か月が経過し、教育長に就任される前と後では教育行政のその景色も違って見えているのではないかと思います。５か月が経過することになりますが、教育長は名張市の教育をどのように捉え、どのような方向を目指していきたいと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、通学路の安全点検についてをお伺いします。 通学路の安全点検については、通学路の交通安全確保に関する取組の基本方針として、名張市
通学路交通安全プログラムに基づき、毎年各関係機関の協力のもと行われております。学校の夏休みの期間中においては、実際に現地も訪ね、確認し、取り組んでいると聞いております。今年実施した中で、何か問題になるような箇所や危険な箇所があったのか、なかったのかをお伺いいたします。あったとは非常に言いにくいでしょうが、対処したところがあれば教えていただきたいと思います。 次に、今後の学校統廃合についての考え方についてお伺いをします。
名張市立小・中学校の規模・配置の
適正化基本計画が平成22年２月に策定されました。それに基づいた平成28年度から令和２年度までの
名張市立小・中学校の規模・配置の
適正化後期実施計画案の対応に関しては、平成30年度にその進め方についてまとめられました。少子・高齢化が我が国においても大きな課題となっており、各自治体も趣向を凝らしながら取り組んでいるところでございます。 名張市においても、総合計画の重点戦略の一つである
若者定住プロジェクトに、産み育てるにやさしいまち名張の実現を上げておられます。若い世代の転入者が増えているとの報告も受けてはいますが、それでも地域によっては状況も違います。今後は、学校の統廃合に関わって将来的にはどのように考えているのか、統廃合への思いを教えていただければ幸いでございます。 大きな３番目の質問については、再三再四、再五になると思いますが、確認をさせていただいております県道57号線の直線化と
市道赤坂夏秋橋線のことについてです。 まず、県道57号線についてですが、本年度も予算が付き工事が始まりますが、供用開始の見通しについてはいかがですか。Ｓ字カーブの利用が少なくなり、交通安全につながります。また、368号線の雨水排水や農業用水や
給水パイプラインもあり、工事も大変になってきます。 次に、
市道赤坂夏橋線ですが、武道交流館いきいきのところに店舗建設が始まっております。また、来年度には大型店も進出が決まっております。市道の開通が一つの条件です。現在の状況と見通しについて報告を願います。 １回目の質問を終わります。
○議長（富田真由美） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 森岡議員のご質問にお答えいたします。 ３項目についてのご質問をいただいたわけでございます。 １項目めが、農林業施策の推進についてと題されまして、２点についてご質問をいただきました。このコロナ禍の中で、この農林業施策の推進ということは、名張市の魅力を発信し、そして都市との関係人口を増やす、交流を進める、移住・定住を図っていく最大のツールであり、地方創生をこれから加速化していくに要になるものであると、このように思っているわけでございます。ご答弁につきましては、副市長なり部長のほうから申し上げたいと存じます。 ２項目めでございますけれども、これは名張市の教育行政の目指すべき方向性についてと題されまして、２点についてご質問をいただきました。教育委員会のほうでご答弁を申し上げます。 ３項目めでございます。市内の道路整備の進捗について。県道57号線及び
市道赤坂夏秋橋線の進捗についてのお尋ねです。この
県道上野名張線と
市道赤坂夏秋橋線の各路線につきましては、どちらも都市計画道路であり、名張市
総合都市交通マスタープランにおいて、
県道上野名張線は主要幹線である国道165号のバイパス機能として、市域内の東西方向の移動を担い、また、
市道赤坂夏秋橋線については市道東町中川原線とともに、市街地内の南北方向の移動を担う
市街地拠点内道路機能を有しております。この２路線の都市計画道路は、本市の
幹線道路ネットワークにおいて、国道165号の渋滞緩和と市街地内の回遊性を確保し、円滑な移動に寄与するものとして大きな役割を担う重要な幹線道路であることから、整備効果の高い路線として三重県とともに整備を進めております。 まず、
県道上野名張線については、バイパス化の事業実施により、本路線と
市道里八幡工業団地線との交差点付近の混雑解消が見込まれ、併せて整備される歩道設置により、桔梗が丘駅付近から武道交流館いきいきまでの間の歩行者への安全対策を図ることが可能となります。 次に、
市道赤坂夏秋橋線につきましては、当該路線の開通により、北西部の
県道奈良名張線から国道165号を経て、南東部の
県道名張青山線までを結ぶ主要な幹線道路となります。また現在、蔵持地区内の武道交流館いきいき等の公共施設へのアクセスについては、近鉄大阪線によって幹線が分断されているため、相当な迂回が必要な状況であり、当該道路の整備によって、
県道上野名張線と市道名張駅桔梗が丘線を接続し、市内各地域からのアクセス向上が図られることとなります。 それでは各路線の整備状況について、ご説明申し上げます。 まず、
県道上野名張線バイパス事業の進捗状況につきましては、昨年度、シャックリ川右岸から桔梗が丘駅側の里交差点に向けて延長約30メートルの道路整備を行い、今年度は、昨年度完了した箇所から桔梗が丘駅側の里交差点に向けて延長約140メートルの道路整備を行う予定であることを、事業主体でございます三重県に確認してございます。 今後の工事の整備工程といたしましては、
桔梗が丘交差点に向けての工事を延伸、完了後、シャックリ川左岸から名張市街地側に向けて道路整備を行い、その後、シャックリ川の橋梁工事に着手し、最後に既設道路との接続工事を行い完成することを確認いたしてございます。本市といたしましても、早期完成が図られるよう、県に強く要望してまいります。 次に、
市道赤坂夏秋橋線の進捗状況につきましては、未買収地の収用に向け、認定庁でございます三重県と事業認定に向けた協議を、現在進めているところであります。 今後の予定といたしましては、対象地権者との任意の交渉も並行して行いつつ、令和３年度末の用地取得を目指し、収用手続を進めております。 道路整備につきましては、本年度工事として、昨年度に用地取得を行った部分を含め、市道東町
桔梗が丘線交差点付近から
県道上野名張線に向けて、未買収地手前までの約50メートル区間に、擁壁等の築造工事を行います。なお、未買収地区間につきましては、取得後速やかに道路整備に着手し、早期に当該区間の暫定供用を行い、市民の利便性向上が図られるよう、全力で取り組んでまいります。 これら道路の整備につきましては、地元議員である森岡議員の特段のご指導とご高配をいただいているところでありますが、本席をお借りをいたしましてお礼を申し上げたいと存じます。引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 当方からは以上です。
○議長（富田真由美） 副市長。
◎副市長（森上浩伸） 農業についての質問をしていただきましてありがとうございます。 私、先ほどご紹介いただきましたように、３月まで農林水産省にいまして、間接的にこの名張の農業を見てきました。この４月以降５か月間直接的にこの農業を見てきたわけですけど、そこで私が気づいたことでありますとか、今現在産業部とも打合わせをしている内容でありますとかというところを、私の考えも含めてお答えしたいというふうに思います。 まず、名張の農業の特徴としましては、１戸当たりの耕作面積、要するに１農家当たりの耕作面積、農地面積が少ないということから、小さい農業都市という言葉で整理できるのではないかというふうに思っております。市内には中山間地域が非常に多くて、これらの地域は高齢化、後継者不足によって耕作放棄地が増加しており、今後さらに増えるというふうなことが予想されます。 しかしながら、名張は大阪、名古屋からも近く、ほんの少し離れた都市近郊ということが強みというふうに思っております。市の
農業マスタープランには、多彩な担い手、価値化の高い農産物、他分野との連携のキーワードがありますが、担い手の確保と拡大、付加価値の高い農産物の導入、農業を生かした他分野との連携を目指しながら、市の特徴である、小さい農業をセールスポイントとして農業振興を図ることを考えてございます。 これらのことを念頭に置きまして、主に３点の取組について、現在産業部と打合せに入っているところでございます。 まず１点目につきましては、農村の組織力強化です。 農業には、農地のほか農道、水路、ため池の維持管理はもとより、農地の持つ防災・減災機能、あと環境・景観の保全など、多面的な機能がありまして、これらは農村を維持するために重要な項目となってございます。 国では、これまで、日本の農業は担い手が守るという考えのもと、大規模化を進め、多種多様な施策を展開してきました。しかしながら、近年では、農地や農業用施設の持つ防災・減災機能や農業による維持管理が国土保全に寄与することから、大規模農業と小規模農業の双方を支持する施策に変化しつつあります。平成26年度には、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が施行されました。これは、日本型直払制度というふうに一般的に呼ばれてますけども、日本型直払制度を導入しまして、多面的機能支払でありますとか、中山間地域等直接支払の交付制度を強化してまいりました。 名張市でも既に多くの集落・組織がこれらの交付金を活用しているところですが、今後さらに高齢化が進むことを踏まえまして、交付金を受ける組織の統合でありますとか、あと広域化、あと新規の組織化によって、より活発な活動が重要ではないかというふうに考えてございます。 一方で、担い手の育成や規模拡大も非常に重要でございます。このために、スムーズな農業規模の拡大には、農地集積を進める必要があるというふうに考えてございます。これには、
農地中間管理機構、一般的には農地バンクと呼ばれているものですけども、これらを最大限に活用するように工夫をしたいというふうに考えてございます。また、地域の農業委員さんとも連携しながら地域の方々と話し合いつつ、人・農地プランの実質化を進めてまいりたいと思います。 また、担い手様の経営規模の拡大には、やっぱり大型機械の導入でありますとか、ＩＣＴの活用による省力化が図れるとともに、新たな分野での雇用が創出できるというふうに考えておりまして、担い手組織の強化を目指しているというところでございます。 ２つ目は、もうかる農業です。 名張市は米中心の兼業農家が非常に多く、農業収益が100万円以下の農家が大半でございます。このため、これまでの米中心の農業形態から高収益作物への転換が必要と思っております。割と短期間で収穫できますレタス、ホウレンソウ、コマツナ、ネギなどの一般的に言われております軟弱野菜です。これらを従来の露地栽培に加えまして、ハウスを推奨することによって、年数回の収穫が見込まれます。名張は盆地地形ですので、気温の寒暖差から良質な野菜作りが展開できると思っておりますし、新たな
地域ブランド野菜の検討なども含めて、今後、
伊賀ふるさと農業協同組合や
伊賀地域農業改良普及センターなどと連携しながら進めていきたいというふうに思います。 また、既にブランド化が進んでおりますブドウ、イチゴ、メロンにつきましては一層のブランド力を強化するとともに、収益力を高めるために農家の皆様と話し合いながら戦略を立てなければならないというふうに思ってございます。 ３つ目の課題は、多様な人材の確保です。 半農半Ｘという言葉が最近出回っておりますけども、こういった働き方が注目されてきているわけでございます。本来の仕事を持ちながら、ほかに農業をしながら生活するライフスタイルで、名張の小さい農業を推進していけたらというふうに思ってございます。今般のコロナ禍をチャンスに変えるために、テレワークの空き時間、余暇を農業に充ててもらえば、人材確保も可能ではないのかというふうに思っているところでございます。 また、たくさんの市民の皆さん、子育て世代の皆さんへ農業に触れていただく機会をつくることも重要かと思います。これには、市民農園を充実させることで、食の安全・安心や子育て教育にも、この小さい農業は寄与できるというふうに思っておりますし、新しい担い手の育成の場として、活用も含めて進めてまいりたいというふうに考えているところです。 以上、私の考えをお話しさせていただきましたが、農業は食の安全・安心、子育て教育、福祉との連携、これは農福連携という言葉がありますけども、名張市の特徴を生かすために福祉農園なんかも強調していけたらなというふうに思ってございます。 また、農村環境は防災・減災機能や環境維持、農泊の推進、あと空き家対策などから関係人口・交流人口を増やしていき、さらにその先に見えている移住・定住というところを、名張市の目指す施策に関連つけながら、地域に合った小さい農業を強調しつつ、なばり農業を進めていきたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（富田真由美） 産業部長。
◎産業部長（杉本一徳） 私のほうからは、農林業施策の推進についてということで、
森林環境譲与税及びみえ森と緑の
県民税市町交付金の活用状況についてお答えをさせていただきたいと思います。 本市の森林面積は、6,835ヘクタールで市の総面積の52.7％が森林となります。森林のうち、杉、ヒノキなどの人工林面積は4,448ヘクタールであり、５ヘクタール未満の小規模な所有者が所有者全体の52.1％を占めています。 森林整備の課題は、山村地域の過疎化、森林所有者の高齢化、世代交代、地域外所有者の増加により、境界が分からない森林も多く見受けられ、下刈り、間伐等が十分に行われていない森林が増加するとともに、木材価格の長期的な低迷と人件費等、経営コストの上昇などにより、林業の採算性が大幅に低下し、小規模な林家を中心に林業経営意欲が減退していることから、適正に管理されていない森林が増加している状況となっていることです。 一方、水源の涵養、山地災害の防止、生物多様性の保全などの森林の持つ多面的機能の持続、発揮は、公益性が高く、森林整備は重要となっていることから、安定した財源を広く国民や県民にお願いし、社会全体で森林を支える仕組みとしまして、森林環境税やみえ森と緑の県民税が創設され、市町村へ
森林環境譲与税やみえ森と緑の
県民税市町交付金として交付されているということになっております。 まず、みえ森と緑の
県民税市町交付金は、災害に強い森林づくりと県民全体で森林を支える社会づくりに取り組む目的の事業に充てるものです。令和２年度では、市道や緑地、あるいは人家裏における危険木の伐採事業、未利用間伐材をバイオマス発電のため有効活用するための搬出経費の補助事業、県産材による授乳室を市役所庁舎に設置する事業、学校林や３か所の森林公園の整備事業、保育や学校現場での木育や森林環境教育の事業、名張中央公園の桜並木への保全事業などがございます。 新規事業としましては、災害からライフラインを守る事前伐採事業と称しまして、電力会社とそれから三重県と名張市の三者協定によりまして、台風等による倒木により電線等が寸断されるおそれのある危険木をあらかじめ伐採し、大規模停電を未然に防ぐ事業を夏秋地内で計画中でございます。ほかにも、黒田地区における災害緩衝林周辺の一体的整備を計画しているところです。 一方で、
森林環境譲与税は、管理が行われていない森林につきまして、市町村が森林所有者の委託を受け直接経営管理を実施する、そういった森林整備事業や木材利用の促進、普及啓発に活用するということになります。 令和元年度に説明会や所有者等へのアンケート調査を行いまして、名張市
森林経営管理基本計画を作成いたしました。令和２年度では、この
森林経営管理制度を検討する地区の森林所有者への森林管理に関する意向調査を12月頃に実施するということで計画しているところです。 私からは以上です。
○議長（富田真由美） 教育長。
◎教育長（西山嘉一） 私のほうには大きく３点のご質問をいただきました。 まず最初に、名張市の教育行政の目指すべき方向についてでございます。 ４月の就任以来、本市の教育行政のこれまでの成果を踏まえて、今後取り組むべき課題を見据え、そして長期的な展望に立ちつつ、直ちに取り組むべき課題も含めて検討をしてまいりました。とりわけ、
新型コロナウイルス感染症対策のことにつきましては、日々状況が変化していく中で、国や県の動向とともに、本市の教育現場を預かる学校長からも情報を得ながら、今日まで判断してきたところでございます。 長期的展望という意味では、子供を取り巻く教育環境が著しく変化していく中にあって、本市の総合計画、新・理想郷プランに示す教育分野の施策を具体化する行動計画として位置づけた、第二次名張市子ども教育ビジョンの後期計画の策定を手がけておるところでございます。 第二次名張市子ども教育ビジョンは、平成28年度からの10年間の計画のうち、前期計画が本年度末をもってその計画期間を終えることから、来年度から実施する後期計画に、私の施策展望についても盛り込み、策定に向けて進めておるところでございます。新たに取り組むべき施策につきましては、３点ございます。 １点目は、学校の情報通信技術、いわゆるＩＣＴ環境の整備と子供の情報活用能力の育成でございます。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちの学びのためには、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術などの効果的な活用が不可欠でございます。子供たちの主体的・対話的で深い学びを実現するために、ＩＣＴを活用した情報収集や表現・制作、遠隔授業などの学習活動を行うことができる環境を整えるとともに、教師の研修や指導体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ２点目は、持続可能な社会のつくり手となるための教育の推進でございます。子供一人一人が自分のよさや可能性を認識するとともに、他者を尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会の変化を乗り越えて、そしてまた豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となるための教育を推進してまいりたいと考えております。 ３点目は、スクール・コミュニティの体制の構築でございます。これまで取り組んでまいりましたコミュニティ・スクールの推進・充実とともに、今後はさらに、子供を核とした地域づくり、すなわちスクール・コミュニティの体制を構築し、ふるさとを知り、ふるさとに誇りを持ち、そしてふるさとを持続発展させていこうとする子供を育成し、その子供たちが将来地域を支えていく、地域の活性化につなげる取組を推進していきたいと考えております。 以上のことを施策の中心に据えながら、名張市の教育行政を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ２点目のご質問として、通学路の安全点検をいただきました。 通学路の合同点検につきましては、平成27年３月に策定した名張市
通学路交通安全プログラムに基づき、市内19小・中学校を２つのグループに分け、関係機関が連携して、児童・生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図ることを目的に、毎年交互に実施しているところでございます。 合同点検は、学校、保護者、地域、警察、県や市の道路管理者、教育委員会などの関係者が一堂に会し、学校の夏季休業期間に実際に現場に出向き、確認して点検を行っているところでございます。本年度は、桔梗が丘中学校区、北中学校区、南中学校区の11小・中学校で実施いたしました。延べ65か所の対策必要箇所の報告があり、内容につきましては、信号のない横断歩道での安全確保、歩道路面の損傷、交差点での見通しの状況、そして横断歩道や停止線の状況などを確認いたしておるところでございます。 今後は、対策が必要な箇所につきましては早急に対策を実施するとともに、その効果の検証を行っていく予定でございます。当該年度の実施困難な箇所につきましては、次年度以降に対策を講じており、平成30年度に実施した合同点検の対策実施率は、令和元年度末で85.5％となっております。なお、通学路の交通安全プログラムに基づく取組状況につきましては、市のホームページにも公表しているところでございます。 ３点目の今後の統廃合の考え方についてご質問をいただきました。 学校の規模・配置の適正化の推進につきましては、
名張市立小・中学校の規模・配置の適正化後期実施計画（案）の2020年、令和２年度末までの進め方についてに基づき、保護者・地域の皆様の理解を得ながら進めてまいりました。統廃合の対象としていました薦原小学校と箕曲小学校の２校につきましては、統廃合は見合せ、児童数の推移等を注視していくことといたしました。 また、桔梗が丘中学校と北中学校の校区再編につきましては、本年４月から実施し、桔梗が丘中学校は、旧県立名張桔梗丘高等学校へ移転いたしました。鴻之台１番町の児童・生徒の指定学校を名張小学校・名張中学校としました。 学校の規模・配置の適正化の推進につきましては、本年度末で一旦区切りをつけますが、今後、少子化に伴い児童・生徒数も減少していく中で、本市の子供たちにとってよりよい教育環境を実現するために、児童・生徒数の推移等に注視しながら、検討していく必要があると考えておるところでございます。 当方からは以上でございます。
○議長（富田真由美） 森岡秀之議員。
◆議員（森岡秀之） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 １回目に副市長の思いであったり考え方、また新教育長の話も十分に聞かせていただいた中でも質問をさせていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
森林環境譲与税とみえ森と緑の県民税交付金を活用した取組の説明をいただきましたが、今年の１月末頃ですか、新たな森林管理制度に関する説明会を開催されましたが、どのくらいの方が参加をされ、どのような意見が出たのか教えていただきたいと思います。
○議長（富田真由美） 産業部長。
◎産業部長（杉本一徳） それでは、私のほうから本年１月に実施しました新たな
森林経営管理制度説明会、この実施の内容につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 この説明会につきましては、
森林経営管理制度の周知を図るために、森林を有する地区、それから市内に森林を有する伊賀森林組合の組合員の方を対象に令和２年１月28日、29日、それから30日と２月２日の４日間、市内４か所で開催をさせていただきました。そこには、基礎的コミュニティー代表者の方が27名、一般の森林所有者の方が99名、総数で126名の方がご参加いただきました。 その当日アンケートも実施させていただきました。その結果によりますと、自分が所有する山林について、境界がはっきり分かると回答された方は１割程度ということになりました。９割の方が
森林経営管理制度が、これは有効な制度であるというご理解をいただきました。そのうち７割の方からは制度に協力をしていきたいという回答をいただいております。それから、自由記載欄も用意させていただきまして、そこに書いていただいた意見の主なものですけれども、
森林経営管理制度は有効であると思われるので推進してもらいたいと、期待しているということをあえて書いていただいた方、それから
林道の整備を推進してほしいということで、そちらのほうに期待をされている方、それから自らの山の境界が全く分からないのでこの機会に境界を明確化していきたいという方、こういった方がかなり多いと思われますけれども、自らの所有の森林につきまして詳しくない方、そういう方がほとんどだと思うんですけれど、この制度への期待感というのがかなり伺えたということで整理しております。 本市としましては、制度の運用をとにかく円滑に進めていきたいということを考えておりまして、名張市
森林経営管理基本計画を作成して、その制度に基づいて森林整備をしていくという方針を定めているところでして、本計画の推進と、それからこの
森林経営管理制度の運用につきましては、それぞれの方の意向、それの調査、それから現地をきっちりと調査していく、そういうことをスムーズに、円滑に実施していくということが不可欠であると考えております。そういうことで、地域の方々それから森林所有者のご協力、これがスピードの決め手になっていくというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（富田真由美） 森岡秀之議員。
◆議員（森岡秀之） 今説明のありました９割が賛成で７割の方が協力をしますと。また、
林道の整備や境界の確認をというような部長の答弁でございまして、４回されたという中で、私も武道交流館いきいきの説明会のほうには出席をさせていただき、森林組合の方の説明も聞き、今部長がおっしゃられたようにアンケートも書いてお出しをしたら、礼の電話がかかってきたというようなことが、この１月末、２月の頭ぐらいにあったわけなんですけども。その後、自分の山がどこにあって、どんだけの境界でどこか全く分からない一人でございましたので、森林組合にお伺いをし、地番と云々で説明して概略図をいただき、この辺であろうという位置を明示をしていただき、50年ぶりにその現地を見てまいりました。中学校のときに親に連れられて、弁当持ちで下刈りのお手伝いをして以来、50年行ってなかったもんですから、さま変わりをしているというか、どこがどうなってんねやと。砂防ダム等々ができておりましたので、それが一つの目印であったので分かったのかなと。実際問題、林業をされてる方は大変だというのは十分に分かっている中で、その説明会に行き、その説明会の方々に出された意見、やはり先ほど部長おっしゃられたように、山には区で持ってる山があったり、組で持ってる山があったりという中で、やはり境界明示やその山を生かすには、
林道、切り出してくる道から造らなければ山が生きてこないので、やはりそういう方々の協力があって事業を進めていかなければ、山の管理はできない、災害の防止も務まらないと、このように思いますが、前にも言わせてもらってありますが、地域づくりへ懇談会に行かせてもらったときに、国津地区でそのような話が出、青山の広がったところまで運ぶだけでも、中山間地事業である云々の中でも、燃料であったり人件費であったりが出ない中で、地域を守るためにその地区ではやってるんだと。もっとお金もつけてもらわないと続けられないし、高齢化も進んできてるのでというような地域での話も出てましたので、その旨の話はさせてもらったこともあるんですけども、やはり今これ森林管理制度、市でも今度は経営管理基本計画をつくるという中で、地域にだんだんと説明会をし、市民の方に理解を得、協力もしていただくような施策であろうと、このようにずっと思いますので、一歩ずつ、長い年月がかかりますけども、１つずつ進めていっていただきたいなと、このように思うところでございます。長い目で頑張っていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 副市長のほうから、いろんな思いのお話をいただきました。その中で、私も昨年12月、389回には名張の農政力を問うという大きなテーマで、第３次名張市
農業マスタープランについての質問をさせていただき、例えば農地経営面積の45％の耕地が減少してますよと、そういうような話もいただきました。減少をストップさせるような手段はということでお伺いしようと思えば、先ほどの副市長の話の中から、いろんな話を出していただきまして、これが本当にそういうようにできていけば、中山間地事業であったりいろんなことが進んでいっていただければ、名張の耕作放棄地であったり、いろんなところが助かっていくのじゃないか。ただ、耕作面積が減っても農業水路、池からの水路の長さは減りませんので、短くもなりません。ただ、耕作面積が減っているだけの話で、維持管理をする人の数が減ってるのが実態でございます。今まで100人の方に呼びかけたら、100人近くの方がその水路を維持管理するために、水堀り出夫であったり草刈り出夫で出てきてくれた。今はもう６割から５割。私どもの地域では、地権者と耕作者にご案内をして、一人でも多くの方が協力してもらわないと、水路延長の長いところは半日で終わらない。夏場には、朝７時からそういうことをしながらでもやるわけなんですが、副市長がおっしゃられたように、田を守るためには、米を作るまでの間にやらなければならないことが大半で、植えるようになればオーケーなんですね。問題は、これから稲刈りが終わった後から来年の春にかけての管理事業が、水路を守ったりいろんなことに役立つと、このように思ってございますので、何らかの形で助けていただければ幸いだと思います。ただ、今農家の方が刈っている池敷地や水路のところから市道と思われるところの草刈りも、所有者は大概やっていただいてるのが事実でございます。それは市の方が一番よくご存じ、都市整備の方なんか特にご存じかなとは思うんですけども、そうやってでも維持管理をするためには、平均年齢多分65歳から70歳ぐらいであろうという方が出夫をして助けていただいて、辛うじて農地を守っているというのが現状でございますので、また副市長、いろんなお知恵を経験豊かなところから発言をしていただければなと。担い手不足についてもお伺いしようとした中で、副市長のほうから担い手不足については云々と、いろんなアドバイス的な市の取り組むべき話が出てまいりましたので、それについての質問は今回しませんが、どこの家でも、どこでも大変というのは、それだけは十分に分かっていただいているというのが分かっただけでも、私はちょっとほっとしている。机上じゃない、自分でも稲刈りをされているというところから、やっぱりその大変さというのは分かっていただいてると思いますので、ご指導、ご鞭撻をこれからもいただき、名張の農業に力を貸していただければ幸いでございますので、よろしくお願いをいたします。 １番目につきましてはこの程度にとどめておきますが、２番目に教育行政云々の中で、教育長からいろんな方針であったり考え方を述べていただきました。小中一貫教育については、学力の向上、人間関係力の向上、英語力の向上と、南中学校区における成果を踏まえて、他の中学校区においても子供の実態や目指す子供像を共有し作成したグランドデザインを基に、令和２年度から市内全ての中学校で本格実施をすると書かれてございます。進捗についてはいかがでしょうか。
新型コロナウイルスで大変だと思いますけども、言える範疇でよろしくお願いしたいと思います。
○議長（富田真由美） 教育長。
◎教育長（西山嘉一） ありがとうございます。 コミュニティ・スクール及び小中一貫教育についての状況でございますけれども、本年度よりコミュニティ・スクール及び小中一貫教育については、全小・中学校で本格的な実施が始まったところでございます。そんな中で、今後取組がさらに充実したものとなるように考えていきたいなと、あるいは取組を進めていきたいなというふうに思っているところでございますけれども、コミュニティ・スクールの導入の成果につきましては、名張市では未来を担う子供の豊かな成長のために、学校、地域住民、保護者が連携、協働いたしまして、目指す子供の姿を共有するとともに、そしてその実現のために、学校運営への参画であったりとか、あるいは学校支援の充実であったりとか、あるいは地域貢献の場づくりであるというような、この３本をコミュニティ・スクールの柱として推進しているところでございます。 そんな中で、学校教育への地域住民の力をお借りいたしまして、地域学習に取り組んでいるところでございまして、子供は農業体験や行事への参画を通してふるさとの自然や産業、歴史、文化等に触れるとともに、その学習に関わっていただいた地域の方々と触れ合い、絆を深めているところでございます。 これらの地域を支える子供が、小・中学生の時代に地域の方々と触れ合い、様々な経験をする中で、少子・核家族化が進み、異年齢とのコミュニケーションの機会が減っている子供たちにとって有意義なことで、また、地域の方々にとっても学校教育活動に参画していただいて、ボランティアとして学校支援に携わっていただいている楽しみややりがいも感じていただいているところでございます。 子供たちや教職員は、地域の方々に支えられていることを実感し、感謝の気持ちを伝えることができておるところでございまして、卒業した子供の中には、地域の方々のように自分も誰かの役に立ちたいと、あるいは地域に貢献したいという思いを持っている子供もおるところでございます。 学校という場において、このような温かな交流が持たれていることは、子供たちの豊かな心の醸成のためにも、地域の人づくりのためにもとても大切なことであるというふうなことで、コミュニティ・スクールの導入の成果として踏まえているところでございまして、そのことを基盤として今後小中一貫教育のガイドラインも今年で全て作成しているところでございまして、そのことも継続発展をさせていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（富田真由美） 森岡秀之議員。
◆議員（森岡秀之） 今年は特別な時期でございまして、私もたまたま地域の方に勧められて学校ボランティアの一人に登録をさせていただき、自分のできることは農業ですので、グラウンドののり面の草刈り等々、３回ぐらい刈りに、１人でしたので、１人でやるべきことはやらなきゃいかんなという中で、協力をさせていただいたと。できることしかできませんけども、そういうことでのボランティアの一人として登録をして、少しでもお役に立てればというふうなことで参画をさせていただいております。 本当に地域の皆さん方でやっていただいている方、８月20日にでも、ちょうど２学期の始まる前に、老人会でありましたり、地域の方でありましたり、また保護者の方でありましたり協力のもとで、学校の整備が行われたんですが、たまたま水利組合の出合いがございまして、関係者は朝７時から水利組合のほうに協力をしていただいてございましたので、学校のほうには行けなかったのかなと、このように思いますが、やはりそういう方の力も借りながら、少しでも地域の学校を守るという考え方、このまま継続をしてやっていただけたらなと、このように思うところでございます。また、
新型コロナウイルスで本当に大変だというのは十分に、今議会でも
新型コロナウイルス質問、６月にも会派代表質問があったわけなんですけども、今議会も
新型コロナウイルスに関する質問が相次いでいるところでございますけども、学校では十分に配慮、注意をされて、しっかり頑張っていただきたいなと、このように思います。 次に、通学路について再度ご質問させていただきますけども、お盆明けのこの暑い夏、８月のお盆明けに非常に暑い時間帯に、教育委員会、学校長をはじめ、市の関係者が10名近い人数で、緑が丘から桔梗西１番町方面を安全点検をされているところに、たまたま出くわしまして、何をされてるのかなと思ったら、通学路の安全確認をしてくれているということで、ずっと歩いて確認をされているところに出くわしまして、ご苦労さんですね、暑い中と。やっぱり新桔梗が丘中学校に通うルートが少し変わるであろうし、今言った緑が丘や桔梗西云々というところにつきましては、歩道もない、交差点も多い中を自転車等々、小学生の場合は歩行なんですけど、歩きますけども通われるということでございます。私ご無理を言うか分かりませんけども、その点検を一度通学時間帯、通勤時間帯が重なる時間帯が、どれほど危険であるかと。日中点検されるのと、朝７時半から８時半に点検されるのと、毎日とは言いません、ポイントを決めてで結構でございますので、同じメンバーの方で点検をしていただいて、交差点で立っておられる協力者の方もおいででございますけども、そういう方々で改めて、自転車で通学する子が通勤時間帯にどのように通学をされているのか。それは新桔梗が丘中学校だけではなくて、１回目のときは19の小中を２つに分けてという中で、今年は桔中だ、南中だ、北中だ云々ということでやっていただいたということなんでございますけど、ご無理を言いますけど、朝大変ですけども、お忙しいでしょうけども、やっていただくことで、また違った危険箇所が目に見えたり、いかに通学に通勤の車が邪魔をしているか云々というのが、よく把握をしていただけるのではないのかなと、このように思ったりもしますので、一度チャンスがあればそういう機会をつくっていただければ幸いでございます。どこもかしこも歩道があるわけではございませんので、団地の中の道というのは抜け道のように走れる場合が多ございますので、危険箇所もふだん目に見えないところが見えていくのかなと、このように思ったりもしますので、大変でしょうけども、一回やっていただき、市の職員でも子供のために朝交差点に立っておられる方もおられます。地域の方も当然立っておられますし、そういう中で、先ほどの10人、申し訳ないけども、中学校１か所でいいですから、そういうところの箇所を点検された中で、危険であったなと思われる箇所は時間帯を変えて、視点を変えてみるのも安全対策の一つにつながるように思いますので、よろしくお願いをしたいなと、このように思います。 あと統廃合云々の中で、自分の中では規模の適正化で、桔梗が丘東小学校やすずらん台小学校のように、１学級の人数が20から30というように状況が継続する云々と書かれているところと、また書かれていないところについて質問をしようと思っていたんですけど、先ほど教育長のほうから、そういう満たない学校についても考えていますよ、しっかりしていきますよというようなご返答をいただきましたので、自分の中では２回目の質問ができなくなったときは、もう先に答えていただいてございますので、ちょっとほっとしているところもあるわけなんですが。 子供を守るために、桔梗が丘西からは400名弱の子供が行っている中で、コロナ禍で学校が休みのときに、桔梗が丘西にはため池が２つ、３つございます。その中で、フェンスをしてあるにもかかわらず、中に入って魚釣りをしていた子供がたまたま警察の目に留まり、池の管理者は誰だ云々ということが市の４階のほうに、池の所有者は誰ですかというようなことの中から、水利組合の管轄のものでしたから、最後私のところへ電話がかかってきまして、管理者の明示をしてくださいと。教育委員会からは、危ないという、危ないのポールは立ってますので、そこは問題ないですが、この池を管理しているのはということで、管理者の明示をしてくださいと言われましたので、３日以内に池の管理、使っている身なんですけども、表示をして。地域の方が、西の自治会の代表の方が家へ来られまして、ちょっと話を聞いた中で、あれだけフェンスをしてはっても子供が中に入るって何でしょうねというようなことの中で、水利組合としても何とかしてくれませんかという話が出まして、えっという話から、今月中には農林資源室のご協力もいただいて、有刺鉄線であったり、延長するためのポールの協力をいただき、工事については桔梗まちづくりの方にも助けてくれと。水利組合としても何とかさせてもらうということの中で話が落ち着きまして、これから現物支給のものをいただいて工事に入ると、大体そんなわけの分からん、えっというようなところに、子供の安全に関しては話が飛んできます。こっちもびっくりしてしまって。ただ、年に２回池の草刈りをしていますから、水利組合として管理をしているという中でそういう要望があったのかなと。少しでも子供の安全につながることが水利組合の皆さんからいただいている、集めているお金からの捻出でそういうことができたら、それはそれでいいことだなと思って、前向きに考えて話もさせていただき、何回もお会いをさせていただき、やっと工事にかかれるということで、地域、そういう団体でも子供を守るために協力をしてるんですよと。知ってるのは多分西の自治会の連合会の方だけだと思うんですけども、やっぱりいろんなところで、今の子供たちを守るために、昔じゃないんで、地域もそうやって協力をしているというところも一つ理解をしておいてください。 最後に、大きな３番目、１回目のときに申し述べましたが、再三再四、再五の確認をさせていただいたら、まさか市長のほうからこの問題に関して答弁をいただけると思ってございませんでしたので、ちょっとびっくりしたところでございますが、市の職員のおかげで県道の直線化の話、用地買収が進み、先ほど市長が話をしていたように、工事も着々と進んできています。ありがたい話で、やっぱり真っすぐになるということは、地域内の生活道路が通勤路にならない一つの安全対策であり、未然に交通安全を守れるという中で、すっきりとしていくのかなと。一日でも早く開通をするように努力をしていただければ助かります。今年も140メーター云々の話で、今週も建設事務所と木曜日でしたか、朝８時半から現地の立会いも一部させていただくようなわけなんですけども、やはりそうやって進んできたら、ちょっと地域の人もほっとしてございますし、助かるなと、安全になるなと言っているところもある反面、例年そこでどんど焼きをするという、年に一度の行事の場所が埋まってしまうおそれが出てきて、地域としては、さあどうしようかという話も出てたりはしているところでございますが、しっかりとこのまま県予算をつけていただくように、市のほうからも県のほうにプッシュをしていただき、一年でも早くできたらいいのになというところでございます。
市道赤坂夏秋橋線につきましては、用地買収、地域の方が迷惑をかけているというのは、区民全員が知ってるわけなんですけども、なかなか応じていただけないという。ずっと議員にならせていただいてから10年間、私もその話で地権者さんとたまに会うんですけども、最近は会話もしてくれなくなりまして、無理ばかり私が言うせいか、そうではないとは思ってるんですけども。 先般、役所の中でもそれに一生懸命になっていた職員が亡くなったと。非常に残念。彼が生きている間に、この
市道赤坂夏秋橋線が開通のめどがしっかりと立っていれば、彼も喜んでいただろうと思いますけども、その職員が亡くなった中で非常に残念で、いてくれたら、一年でも早く進めることができるのになと、こんな思いでおるわけなんですけど、部長、今の進捗の中で一番ネックになってる、用地買収、収用の話も出ました。それについてはもう結構でございますが、あと近鉄の高架の話も分かりますんですが、あと何がネックになると思われますか。
○議長（富田真由美） 都市整備部長。
◎都市整備部長（谷本浩司） 用地の件につきましては、議員さんからもお話いただきましたし、私どものほうもご説明させていただいたとおりでございまして、何とか早期に用地取得ができるようにということで、頑張らせていただいております。 あと、ネックになりますものは何かといいますと、やはり一番大きなものは近鉄のアンダーを抜く工事になってこようかと思います。数年前の試算におきましても、二十数億円程度かかるだろうということで、近鉄のほうからの提示も受けております。ただ、今日の技術等につきましても、かなり革新もされてるということで、近鉄のガード工事につきましては、そこの区間の事業化のめどが立った時点で、再度近鉄と再協議をするということになっておりまして、その辺で工法の見直し等によりまして若干の工事費を下げていくということで進めてはいきたいと思いますが、この事業につきましては国の社会資本整備総合交付金を活用させていただいてございます。その中で、私個人といたしましては、心配なのは二十何億円かかるその予算が４年、５年、複数年に十分に交付金として確保することができるかどうか、ここが一番のネックかなというふうに思っております。 いずれにしましても、近鉄ガードを除きます両サイドの整備が急務でありますことから、まずはそちらのほうに注力をしていきたいと、このように私は考えております。 以上でございます。
○議長（富田真由美） 森岡秀之議員。
◆議員（森岡秀之） 今後も迷惑をかけるとは思いますけども、一歩ずつ前を見て進めていっていただきたいなと、このように思います。 今回の一般質問、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（富田真由美） 阪本忠幸議員の一般質問は午前11時30分からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午前11時10分）
○議長（富田真由美） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午前11時30分） 阪本忠幸議員。 （議員阪本忠幸登壇）
◆議員（阪本忠幸） 皆さん、こんにちは。公明党の阪本忠幸です。どうかよろしくお願いいたします。 皆さんよくご存じのとおり、
新型コロナウイルス感染症、国際正式名ＣＯＶＩＤ－19は、昨年12月に中国の武漢市で発生し、以降、世界各地で感染が拡大してきました。この感染症は、ＳＡＲＳコロナウイルスが人に感染することによって発症する気道感染症であり、広義、広い意味では風邪の一種であり、多くの場合、無症状または風邪のような症状を伴う。軽症で自然治癒するが、重症では急性呼吸窮迫症候群や敗血症、多臓器不全を発症するとあります。確かに、ただの風邪だと公言されて、マスクも対策も何もしないという大統領がいらっしゃる国もあるようですが、それはさておき、３月、４月頃の重症者数と比較すると、現在は感染者数は多いですが、重症者やＥＣＭＯ使用者は少数だと聞いております。 これらの重症率を推定比較しますと、明らかに感染者数実数は減少、縮小していると推察できます。３月、４月の頃は、重症者数に比べて感染者数が少なかったのは、様々な理由からＰＣＲ検査の絶対数が不足していたためと考えられます。 さて、感染者数こそ減少傾向ではありますが、それでも重症化される方や、中には不幸にしてお亡くなりになられる方もお見えになられています。その現状を踏まえて、私たちはどうしていくべきかを考えてみたいと思います。 ４月から６月期の日本のＧＤＰは、昨年比マイナス27％との試算も出ています。各種イベントの中止、自粛の要請、時短営業、休業の要請やステイホームのお願い等々、経済活動を相当縮小してまいりましたので、当然と言えば当然の結果ですが、今何をしていくことがベストなのか、ベターなのか、本市はもとより県、国の様々な補助金や支援策を打ち出してきています。今議会の補正予算にも議案提出されていて、まだ決定されていないものもありますが、それらのことを踏まえて、市内業者や市民の実情を調査してまいりました。 まず、商工会議所で実施していただいてます経営相談、これには小規模事業者を中心に相当数の相談があり、補助金の紹介やあっせん融資を紹介し、そのほとんどの企業が何らかの支援策をご利用いただいていて、結果、倒産、廃業はほとんどないのが現状だそうです。また、社会福祉協議会で行っています生活福祉資金の緊急貸付け、10万円と20万円ですが、この貸付けの現状は３月までは多くても月１件程度だったものが、４月から７月では月25件から多い月では60件にも上っています。また、よく報道されていることに、
新型コロナウイルス不況で生活保護の申請者が急増しているということがありますので、生活支援室にも本市の実情を確認してまいりました。申請される方がいないことはないが、申請件数もそれまでの例月とほとんど同数であり、特段
新型コロナウイルス感染症の影響が出ているとは言えないとのことでした。 私の個人的な感想ですが、法人も個人も特別定額給付金をはじめとする様々な給付金や様々な支援策により、ぎりぎりのところで持ちこたえているのが現状だと思われます。既に治療薬やワクチンがあるインフルエンザでさえなくならないことから、
新型コロナウイルス感染症を封じ込めることは不可能と思われますので、
新型コロナウイルス感染症を正しく恐れた上で、３密を避け、経済活動を再開していきたいと思います。 今、経済活動を再開すれば、まだ間に合うとの思いですので、今回の一般質問は
新型コロナウイルス感染症対策の１点に絞って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 大きな項目は１点なんですが、小項目を６項目設けてますので、それについて順次質問していきます。 まず初めに、特別定額給付金の支給結果についてお尋ねいたします。 名張市の人口の約何％の方が受給されましたでしょうか。また、他の自治体では、郵便戻りで特別定額給付金のお知らせ自体が着いていない方も多いところもあると聞いておりますが、本市ではそういう方、郵便戻りで連絡がついてない方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。 ２番目に、マイナンバーカード申請状況について教えてください。 特別定額給付金申請の折にも交付枚数は増加したとは思いますが、今現在始まっていますマイナポイントの申請にも必要ですし、今後健康保険証等の付与も予定されていると思われますので、今後ますますこのマイナンバーカードの重要性が高まってまいると思いますので、申請に市役所に来庁された方の密が避けられないおそれがありますので、前倒しで増強運動をお願いしたいと思います。現状をお願いいたします。 ３番目に、救急車の感染予防についてお伺いします。 出動要請時には、症状が似ている熱中症や、これから増加するであろうインフルエンザと混同されることもあるかと思われますが、どの患者さんが
新型コロナウイルス感染症患者さんであっても大丈夫な対策をお願いしたいと思います。対策内容を教えてください。 また、今議会にも計上されています救急車に設置予定のオゾン発生装置の性能についてもお教えいただきたいと思います。市内の病院関係者はもちろん、第一線に立っていただく消防の救急救命士の方々が万が一にも感染することがないような対策を取っていただきたいと思いまして質問させていただいてます。よろしくお願いいたします。 ４番目に、災害発生時の対応について、特にコロナ禍における災害対応についてお伺いいたします。 避難所については、先日市長答弁により最大50か所、１万2,000人、コロナ禍では半数の6,000人との答弁がありました。各避難所ごとの定員の見直しと、定員に達した場合の他避難所誘導の連絡方法、どういう対策を取っておられているかお伺いいたします。 また、マイナンバーカードを利用した罹災証明書の申請と被災者台帳システムの進捗状況について、また罹災証明の交付についてどう思ってらっしゃるか、考え方についてもお伺いいたしたいと思います。 ５番目に、ＰＣＲ検査センターについてお尋ねいたします。 当センターでの受診者は累計で８名との答弁でしたが、今までの鼻粘膜での感度が約７割ぐらいと聞いています。当センターの唾液方式の感度は約何％ぐらいになりますか。また、今後導入が検討されています簡易抗原検査キットの感度は何％ぐらいと想定されていますでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、新しい生活様式についてお伺いいたします。 ここで言う新しい生活様式とは、冒頭でお話ししたような理由で、
新型コロナウイルス感染症を正しく恐れた上で、早期に経済活動を再開していくという意味での生活様式のことです。例えば、三重県でも行っていると思いますが、感染防止対策を取っている店舗には感染対策を市で確認の上、ステッカー等で表示し、市民に利用していただく等の仕掛けを考えていただきたいと思います。市で感染対策を確認するというのは、労力的にも大変なことだと思いますが、市民の皆様が安心して飲食やショッピング、今までどおりの経済活動を行える名張市にしていきたいと考えています。それについてもいかがお考えかをお尋ねいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（富田真由美） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 阪本議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 大項目として、
新型コロナウイルス感染症対策ということで、その中で６点ばかりのご質問をいただいたわけでございます。その中で、いろいろご所見を述べられたわけでございますが、この
新型コロナウイルス感染症につきましては、２万人ぐらい感染されていたとき、お亡くなりになった方というのは1,000人ぐらいやったわけです。ですから、致死率が５％あって、非常に致死率の高い、そういう感染症でございましたけれども、現在７万人を超えているんですけれども、亡くなられる方は1,300人ぐらいです。２％ぐらいに致死率というのは落ちてきておると。これは、治療法なんかがかなり進んできておるなと、こんなふうに思っておりまして、治療の中で免疫細胞が暴走したりしていたときもあるんですが、これはそのときにはステロイドを使うタイミングが分かってきたとか、あるいは血栓ができるぞと、こういうことも分かってきた。そのときは融解剤というか、そういうのを使うタイミングなんかが分かってきたとか、こういうことがあるのかなと、こんなふうに思っているわけでございますが、これから秋からは、この
新型コロナウイルスとそれからインフルエンザが一緒にやってくるわけです。インフルエンザは、この
新型コロナウイルスと違って非常に感染力が強いわけでございまして、大体毎年1,000万人ぐらいの方が感染されます。ところが、お亡くなりになる方が非常に少ないわけです。１万人ぐらいです。致死率が0.1％と。これなぜかということなんですが、これは予防薬であったり治療薬ができていると、こういうことからかなというふうに思っているわけでございますが。そこで、予防接種を今年は打っていきましょうということで、各自治体ともに補助金を出して打ってもらおうと、こういうことになったんですが、かなりそれが、この予防接種できる方が限られてくるなと、こんなふうに今思っているわけでございます。昨年より1.07％増産しているんですけども、6,300万人ぐらいなものなんです。ですので、これを今でも予約が入っているので大変やわと、こういうことで医師会さんからもご相談をいただいて、国あるいはまた知り合いの研究者の方にもいろいろ伺ってるんですけども、なかなかもうこれ、ご案内のとおり有精卵を使ってこれを作っているわけですから、もうできないわけです、増産が。ですので、国が管理して、まずこういう方から予防接種していきましょうということで、高齢者の方とか、あるいは小児の持病のある方とか決めて、政府が管理してこれをやっていくと、こういうことになっております。ですので、ワクチンが足らなくなるわけでございますので、全国市長会からも、もうじきこれは国のほうへ要請をかけますけれども、非常に厳しい状況になりますから、手洗いとうがいの励行、マスクの着用、これからもお願いをいたしていきたいと、こんなふうに思ってございます。 そして、特別定額給付金の支給結果についてのご質問でございます。 本年５月に特別定額給付金プロジェクトチームを立ち上げ、８月25日の申請期限までの間、専従職員８名等と繁忙期には他部局からの応援体制を整え、申請書の審査、給付金の振込事務等を行い、最終９月４日に支給を終えております。 支給結果は、対象件数が３万4,523件に対しまして、３万4,455件の支給を行い、支給率は99.8％、未支給件数が68件です。 なお、未支給の方の状況なんですが、若年層から中年層に当たる20歳から59歳までの方が約65％を占めております。また、未支給件数68件のうち、辞退の意思が確認できている件数が12件、住民登録はあるものの郵便物が届かず、実際に居所を訪問するも居住が確認出来なかった、そんな件数が17件あります。 これまでの間、未申請者に対する取組ですが、申請期限１か月前の７月下旬に封書で申請書を再送付、８月中旬には、はがきにより申請期限の周知を図るとともに、専従職員による電話勧奨や訪問を実施してきました。併せて、市ホームページへの掲載やＳＮＳを活用した情報発信を行い、特別定額給付金制度の周知を図りながら、一人でも多くの方に給付金を支給する取組を行ってきたところでございます。 マイナンバーカードの申請状況についてのご質問、担当部長がお答えします。 救急車の感染予防については、消防長のほうからご答弁申し上げます。 避難所の運営につきましては統括監のほうから、マイナンバーを活用した罹災証明書の申請については担当部長のほうから、それからＰＣＲ検査についてのご質問をいただきました。これは担当部長がお答えしますけれども、
新型コロナウイルスとそれからインフルエンザが両方やってきた場合なんですが、これはもうキットでやっていくしかないかなと。この辺のことをちょっと県と打合わせをしていきたいなというふうには思っています。やっぱり、そこで30分で結論を出せるようなことをやっていかないと持たんなと。来る件数が違いますから。そういうことでやっていきたいなと、こんなふうには思っています。ちょっとこれはまだ県と打合わせをしてませんし、全県的にやっていかなあきませんけど、これは私の、こういうことで提案をしていきたいと、こんなふうに思ってます。 それから、新しい生活様式についてのご質問です。 市内の事業所の多くは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経営が厳しいことは間違いなく、早期に経営を立て直すためには、これが日常だというそんな意識を持って、徹底した感染防止対策を講じるとともに、新しい生活様式に沿った経営形態を確立することが必要であると考えています。 感染防止対策を徹底することは絶対条件で、感染防止対策が万全な事業所であることをチラシやポスター等で利用者に見える化することが、安心な利用につながると考えております。 市ホームページにも三重県が指針で定められた感染防止対策済のチェックシートを掲載させていただくなど、機会を捉えて働きかけていくところでございます。 ＧＯ ＴＯキャンペーンの前倒し実施に合わせるかのように感染者数が増加したことにより、慎重な県外移動が余儀なくされましたが、その先を見越して需要を高めることも想定し、当面は市民のご協力を得て名張のよさの再発見と市外の方への魅力発信を最大限工夫して行っているところです。 ６月上旬に開始した、市民が市内観光を行っていただき、ＳＮＳを通じて魅力を発信していただいた場合に宿泊費等の一部を助成する、なばり観光応援キャッシュバックキャンペーン事業においては、市民による本市の経済循環を行うという事業目的をよくご理解いただいて事業を活用していただきました。 リポーターとして、ハッシュタグ名張感動とタグをつけていただき、ＳＮＳでの投稿発信をしていただくことにより、広く県外から注目をいただいており、投稿は今も続いており想定以上の反響でございます。 続けて、６月下旬に開始した飲食店等で利用できるプレミアム付商品券、がんばろう名張の観光・うまいもん地元応援券事業、８月に開始した市内宿泊施設を利用する市民に対し宿泊費の２分の１を助成する、今はとことんジモト旅事業の利用者も、ハッシュタグ名張感動をつけてＳＮＳ投稿に参加していただいています。 また、今議会に補正予算を計上させていただいた全世帯型のプレミアム付商品券事業、これは３億4,600万円分の商品券が発行されますが、さらに市民総ぐるみでの経済好循環が生み出せるように、これまでの取組同様に様々な仕掛けを講じていきたいと考えているところです。 一方で、いまだ出口の見えないコロナ禍において、経営状態に不安を抱いている事業者の方も多くいると思われますことから、相談体制を強化し、本年10月より三重県と共同で、月１回市庁舎においてよろず支援拠点の出張経営相談を開始します。 その他、国や県が計画しておりますオンライン商談会等の様々な事業もきめ細やかに案内するなど、様々な取組によりピンチをチャンスに変えていきたいと、このように考えております。 当方からは以上です。
○議長（富田真由美） 市民部長。
◎市民部長（牧田優） 私のほうからは、２番目のマイナンバーカードの申請状況について、そして４番目の災害発生時の対応についての中で、マイナンバーカードを活用した罹災証明書の申請、発行につきましてご答弁申し上げます。 まず、マイナンバーカードの申請状況についてでございます。 国により、平成27年10月頃から、12桁のマイナンバーを記載した通知カードとともに、マイナンバーカードの交付を申請するための書類が、簡易書留により住所宛てに送付されました。 まず、申請状況でございますけれども、令和２年７月末現在のマイナンバーカード申請件数は１万7,408件で、令和２年１月１日現在の住基年報人口７万8,398人に対する申請率は、22.20％となっております。また、令和２年７月末までの累計交付枚数は１万2,739枚で、申請件数に対する交付率は73.17％となっており、住基人口に対するマイナンバーカード交付率は16.24％となっております。 申請の方法でございますけども、通知カードと一緒に送付されました交付申請書を郵送する手法のほか、スマートフォンやパソコン、コンビニエンスストアなどに設置されております証明用写真機でも可能となっております。この場合、申請後に市民の方に市役所の窓口にお越しいただき、電子証明書の暗証番号を設定いただいた上で、マイナンバーカードを交付させていただくことになり、この方式を交付時来庁方式と呼んでおります。 この方式は、マイナンバーカードを受け取りに来ていただくときに予約制としておりますが、平日の時間内に受け取りが困難な方に対して、平日の時間外並びに休日に窓口を開設し、カードを受け取っていただけるよう、市民の利便性を図っているところでございます。 また、交付時来庁方式に加えまして、本年９月１日より市役所１階ロビーにおきまして申請時来庁方式も開始いたしました。これは、市役所に来てマイナンバーカードの申請を行っていただきますが、市のほうで写真撮影のサービスと電子証明書の暗証番号の入力を行い、後日、本人限定受取郵便でマイナンバーカードを受け取っていただくことができるといった方式で、ご都合のよい時間に申請に来ることができ、郵便でカードが受け取ることができますので、マイナンバーカードの取得が容易になるものでございます。 また、現在、国においては、マイナンバーカードの普及と経済対策を目的にマイナポイント事業を実施しておりますが、市では、マイナンバーカードを取得された方がマイナポイントの予約や申込みの手続をスムーズに行えるよう、市役所１階ロビーにおいて支援を行っております。 今後も、これらの取組の周知を含め、マイナポイントの手続に係る支援と時間外及び休日窓口の開設、市民の方に負担の少ない申請時来庁方式によりまして、マイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、マイナンバーカードを活用した罹災証明書の申請、発行につきましてご答弁申し上げます。 罹災証明書は、被災者生活再建支援金をはじめ、様々な被災者支援の申請の際、提出あるいは提示を求められます。しかしながら、被災した方々に来庁して手続していただくことの困難さが課題の一つともなっております。 現状といたしましては、マイナンバーカードを活用した罹災証明書の発行をはじめ、災害見舞金や援護資金等の申請や応急仮設住宅の入居申込みなどについて、本市では実施しておらず、全国的にも新潟県三条市や和歌山市など、ごく一部の自治体でしか行われておりません。三重県内におきましては、現在実施している自治体はありません。 しかしながら、マイナンバーカードを活用した罹災証明書の申請、発行により、被災者の生活再建を迅速に支援することとなり、ひいては被災時における本市の速やかな復興に資するものと考えておりますことから、今後は罹災証明だけにとどまらず、マイナンバーカードを活用した被災者支援につきまして、ワンストップで行えるよう、部局横断的に実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（富田真由美） 消防長。
◎消防長（中野博明） 私からは、救急車の感染予防について、２つのお尋ねをいただきました。 まず、
新型コロナウイルス感染症が疑われる119番通報への対応でございますが、
新型コロナウイルス感染症の症状につきましては、熱中症、風邪、インフルエンザ、肺炎など様々な疾患の症状に似ております。そのようなことから、救急要請の通報では、発熱や呼吸の状況、味覚・嗅覚の異常等の有無、また、
新型コロナウイルス感染症が多数発生している地域への往来などを慎重に聴取をいたしまして、感染症が疑われるとした場合には、直ちに保健所へ連絡をするとともに、救急隊員の感染防御策を強化して救急出場する態勢を取っております。 なお、通報の中には感染症を心配する相談などもございます。そういったときには、帰国者・接触者相談センターに連絡するように案内をいたしております。 次に、オゾン発生器の概要と効果等についてお答えをいたします。 このオゾン発生器は、強い酸化力をもつオゾンガスを空気中の酸素から生成して発生させるもので、施設内などでオゾンガスを発生させることにより、施設内の空間、また資機材、衣類等に浮遊、また付着しているウイルスや細菌を不活性化させることができます。これまで、インフルエンザ、結核、ノロウイルスなど様々なウイルスなどに対する除染効果が認められておりまして、今回の
新型コロナウイルスにつきましても、本年５月には奈良県立医科大学において、オゾンガスでの不活性化が実証されておるところでございます。 密閉された救急車内で救急活動を行う救急隊員にとっては、傷病者からのウイルスなどによる感染リスクが常に存在しておりますので、通常から標準感染予防策、そしてまたこういった疑いのある場合には、その防御対策を強化して出動しているわけでございますけれども、このオゾン発生器で救急車内を除染することにより、救急隊員のさらなる感染リスクが軽減されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（富田真由美） 阪本忠幸議員の一般質問に対する答弁は休憩後とし、暫時休憩をいたします。（休憩午後０時02分） （副議長坂本直司議長席に着く）
○副議長（坂本直司） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分） 統括監。
◎統括監（田中克広） それでは、私のほうからは、災害発生時の対応についてということで、避難所運営の在り方について、定員の見直しであったりというところのお尋ねをいただきました。 コロナ禍における避難所の運営につきましては、国、県から示されておりますマニュアル等を基にしまして、感染症を考慮した設営方法であったり、またそれに基づいた収容人員の算定などを行いながら、現在マニュアルのほうの策定をさせていただいているところでございます。 収容の定員の見直しについてお尋ねをいただいたわけなんですが、感染症を考慮した居住スペース間での十分なソーシャルディスタンスを確保する必要がございまして、こういった対応をしていきますと、避難所の収容人員についてはこれまでの半数以下になるという状況でございます。 先日の避難所の設営訓練時の想定配置などから見させていただきましても、ソーシャルディスタンスを取ると、１人当たりの所要面積というのがおよそ３倍ほどになってまいります。そういったことから、間仕切りを活用しまして居住スペースの区画を行うことで、確かに密等の兼ね合いもございますが、ソーシャルディスタンスのみで設営する場合に比べましては収容人員を増やすことが可能となりますので、今後、地方創生臨時交付金のほうを活用しまして、間仕切り等を導入し、約半数以下になるという人員のほうも少しでも増やせるように努力してまいりたいと考えております。 続きまして、こういった避難所の定員が減少する中で、状況によっては定員がオーバーするような避難所も出てくるのではないかということでの誘導方法についてのお尋ねも頂戴しております。 こちらにつきましては、災害の規模、またその状況によりまして、どの避難所にどの程度の避難者が集まるかというのがちょっと予想しづらいために、避難所との連携を密にしながら、避難されてこられる皆様方にご不便をかけないよう、広報車であったり防災ラジオ、そして登録制のメール、それと市ホームページや公式のＳＮＳなどを活用しまして、適宜タイミングよく広報のほうが実施できるように取り組んでまいりたいと思っております。 それともう一点、被災者台帳システムについてのお尋ねも頂戴しました。 被災者台帳システムにつきましては、住所や世帯構成などの基本情報をはじめまして、生活再建に伴います各種支援制度の利用状況など、こういったものを被災者ごとに一元的に管理をしまして、被災者の支援を円滑に図っていくためのシステムでございます。 以前にもご質問いただいておりますが、システムの導入に関しましては、他のシステムとの連携、また個人情報の取扱いであったり、そしてネットワークの構築等ございまして、各部局と調整をしながら、これから進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほうをいただきたいと思います。 私のほうからは以上でございます。
○副議長（坂本直司） 福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 私のほうから、名張市ＰＣＲ検査センターに関わりまして、検査の方法の感度という観点からご質問をいただきました。議員のほうからは、この名張市のＰＣＲ検査センターにつきまして、冒頭８月末までで４日間で８件の検査をしているといったこともご紹介をいただきました。 ９月に入りましても、９月３日の木曜日には２件の検査、そして本日月曜日ですので、午後から３件の検査を予定をしているところでございます。 この名張市のＰＣＲ検査センターにつきましては、方法といたしまして、唾液によるＰＣＲ検査の方法を取らせていただいてございます。 それぞれ検査には、ご紹介ありましたように、もともと当初から進められておりました鼻咽頭拭い液によるＰＣＲ検査、鼻の奥の粘膜を拭い取る方法ですけれども、その方法が当初スタートしておりました。 そんな中で、６月に入ってからでございますけれども、国のほうにおいて、東京都内において無症状の方を対象に
新型コロナウイルスの検査を行ったところ、唾液を用いたＰＣＲ検査、また紹介ありましたような簡易キットを用いた抗原検査、これがともに、鼻咽頭拭い液のＰＣＲ検査と比較したときに、高い一致率を確認しているということで、６月２日から厚生労働省の厚生科学審議会の感染症部会において、この活用方法も取り入れていくということになっております。 そんな中で、ただ、簡易キットを用いた抗原検査につきましては、ＰＣＲ検査と比較したときに、ＰＣＲ検査のほうが少ないウイルスで検査ができるといった違いがありますけれども、ご紹介いただいた検査方法については、３つとも同じような高い一致率の中で採用されているというところでございます。
○副議長（坂本直司） 阪本忠幸議員。
◆議員（阪本忠幸） それぞれにご答弁をありがとうございました。 最初から順番に再質問をさせていただきたいと思います。 まず、特別定額給付金ですが、99.8％の給付率ということで、事務作業、大変だったと思いますが、ありがとうございました。中でも、郵便戻りが17件あった方は、訪問もしたけども連絡がつかなかった。もうそこまでやっていただいてるんで、やむを得ないことだとは思いますが、何らかの理由で住民票を置いてるところにお住まいではないんだろうとは思われますが、これだけ国の制度でテレビのニュースとか新聞とか、いろんなところで、名古屋市はどんだけしかできてないとかいろんな報道をしてますから、こういう制度があったということ自体を知らなくて申請をしてないという方は、恐らくいらっしゃらないだろうと。ここまでやったんで、全員には行かなかったけども、やむを得ないだろうと思います。ありがとうございました。 せっかくのこういう全員一律の給付金ですので、私たち議員報酬の減額をしているとはいえ、
新型コロナウイルス感染症のために収入が減ったということがないのに、議員は受け取るのかみたいなことを言われたこともありますけども、ありがたくいただいて、名張市のためにありがたく使わせていただこうと思っております。恐らく、ほとんどの議員はそういう思いだと思います。 ２番目のマイナンバーカードの交付申請状況ですけども、交付状況と申請状況に相当数の乖離があるのは、まだ申請はいただいてるけども交付できてないという方がこれだけいらっしゃるという解釈でよろしいんでしょうか。それだけ最近になって、交付の申請の申込者が多いと、そういうことでいいのかと思うんですが、確認をお願いいたします。
○副議長（坂本直司） 市民部長。
◎市民部長（牧田優） この申請率と交付率に差があることにつきましてですけれども、おっしゃっていただきましたように、ご本人さんから国の機構へ申請されます。そこでマイナンバーカードを作成して、名張市に戻ってきて、名張市からご本人さんに交付させていただきますのでご来庁くださいというご案内を差し上げます。ですので、その差と申しますのは、現在のところ国で処理している件数と名張市で今お預かりして交付に至っていないその件数が差となっているということでございます。
○副議長（坂本直司） 阪本忠幸議員。
◆議員（阪本忠幸） ありがとうございました。よく分かりました。 次に、３番目の救急車の感染予防についての件でございますが、これについても今回導入する、もう２台導入してると思いますけども、オゾン発生装置、これがあるから100％大丈夫ということは当然ないんですけども、少しでも最前線で、私たち市民のために体を張っていただいてる救急救命士の方が、万が一にも感染する可能性を下げることができるのであれば、大いに結構なことだと思います。有効性が確認されたら、もっといろんなところにもどんどん応用していっていただきたいなというふうに思います。 ちなみにですけども、最近福岡のほうで殺傷事件がありまして、その犯人が包丁を持ったまま、お子さんに馬乗りになって次の動作を起こそうとしていた。それをたまたま居合わせた市民の方が、体当たりして防いでくれて、そのお子さんにはけがはなく、助けていただいた。これが、そこのところの消防士さんだったということですけども、日頃から体を鍛えていただいて、市民のために命がけで、市民の命を守るために働いているという使命感、その表れだったのだろうとは思いますけども、この消防士さん、無傷だったからよかったんですけども、くれぐれも気をつけていただかなないと、逆にけがとかされても困りますので、そこら辺の指導徹底も、ありがたい話なんですけども、けがをされないようによろしくお願いいたします。 次に、４番目のコロナ禍における災害対応についての件でお伺いいたします。 コロナ禍においての定員を見直していただいてる。これはしないといけないんですけども、要は各避難所に、ここの市民センターは定員が何名ですよ、この体育館は何名ですよ、それをもうそこに明らかにしていただいて、そこに携わる担当者の人にも明らかにしていただきたい。昨日の台風10号とか、夏の豪雨災害の折にもありましたよね。避難所に行きました。避難所がもういっぱいです。昨日の10号の件ではホワイトボードに、受付を終了しました、みたいな。ちょっとそこだけ切り取った映像だから余計感じるんでしょうけど、非常に冷たい印象を受けました。じゃなくて、せっかくそこまで避難して、必死の思いで恐らく駆けつけて避難して行かれたと思うんで、行ったけどそこに入れてもらえなかったということがないように、事前に、向こうがいっぱいになりましたからこっちの避難所へ行ってくださいという連絡も、非常時なんで大変なことだと思うんですけども、何らかを考えていただいて、お願いしたいと思います。 夏の豪雨災害のときには、明るいうちに避難ができなくて、深夜の豪雨の最中に避難して、避難所へ行ったら、もうここはいっぱいだから、どこそこの避難所へ行ってくださいと言われたということも、ニュースの報道でやっておりました。そんなことがあると、そこからまた移動中に二次災害、三次災害というのも起こりかねないんで、広報車による広報しかないのかもしれませんけども、いかがでしょう、何かいい方法がございましたら教えていただきたいと思いますが。
○副議長（坂本直司） 統括監。
◎統括監（田中克広） 避難所のほうの定員がいっぱいになっているときのご案内の方法ということで、確かに災害の発災の状況にもよりましてちょっと案内の仕方が変わってくるかとは思うんですが、今回のように事前にというような場合につきましては、できる限り広報車、それとテレビであったり、ラジオというような媒体等もできるだけ活用させていただきながら、早い周知に努めたいと思います。 以上でございます。
○副議長（坂本直司） 阪本忠幸議員。
◆議員（阪本忠幸） 分かりました。 また今後もいい方法があればどんどん取り入れていっていただいて、前広に広報を徹底していただくようにお願いいたします。 あと、このコロナ禍なもんですから、避難所も換気が必要になると思うんです。網戸が全てに完備されていればいいんですけども、夏の避難の場合とか、蚊とか害虫の可能性もありますので、電子蚊取り器というんでしょうか、電気を入れて蚊取り線香みたいに火をつけなくても殺虫効果があるものとか、こういうものの避難所の設置も考えていただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。
○副議長（坂本直司） 統括監。
◎統括監（田中克広） 避難所におけます換気の対策ということで、このコロナ禍におきましての避難所運営の中では、１時間に２回程度、数分から10分程度の換気を行うということが推奨されておりますので、当然夏場なり、この季節になりますと防虫の対策というのも必要かと思っております。特に、体育館の場合ですと、施設のほうでの防虫対策というのが、網戸等もなかなかついておりませんので難しいとは思いますが、窓を最小限開けた状態でも換気が行えるように、今回の地方創生臨時交付金を活用しまして、大型の扇風機、サーキュレーター等も購入をさせていただきまして、できるだけ換気が速やかにできるような形でご準備もさせていただいておりますし、あとは避難所のそれぞれの状況を踏まえながら、必要に応じましては殺虫剤であったり防虫の器具であったり、メッシュカーテンというんですか、網戸のようなものの設置なども検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（坂本直司） 阪本忠幸議員。
◆議員（阪本忠幸） よろしくお願いいたします。 次に、５番目のＰＣＲ検査センターについての件についてお尋ねをいたします。 それぞれの感度については答弁いただきました。ありがとうございました。 最近、よく市民の方からお尋ねがあるのが、当然保健所にお願いして、どこそこで検査とかという指示があって検査を受ける。そういう症状がある方以外、今症状はないんだけども、今感染してないかどうかを知りたい。有料でもいいから検査をしてほしいという方も多々見受けられます。今現在検査をして、今陰性だったとしても、今が大丈夫なだけで、今日あした以降、それ以降も大丈夫という証明でも何でもないので、あまり意味がないですよと説明はさせてもらうんですけども、それでもそういう方は、多分お優しい方なんでしょうね、万が一自分が感染していて人にうつしてしまったら困る。そんなことがあってほしくないから、今現在だけでも大丈夫だということを知りたい、検査してほしい、こんな要望にはまだまだ答えられる状況にはないですか、いかがですか。
○副議長（坂本直司） 福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） このＰＣＲ検査に関わりまして、症状としては無症状の方が、心配という理由で自己負担でＰＣＲ検査を受けられないかといった内容のご質問でございますけれども、今開設いたしました名張市のＰＣＲ検査センターにつきましては、三重県から委託を受けて、名張市と名賀医師会が協働して開設をしているところでございます。あくまでこのＰＣＲを受けやすい環境と地域医療体制の確保、そして感染拡大防止、こういった目的で進めておりますので、あくまでも医師が検査が必要と判断した方に対して実施をさせていただいております。 その中では、先ほど来、また先日のこの一般質問の中でも少し触れさせていただいたんですけれども、国が今後の取組方針というのを８月末に示しております。その中では、今おっしゃっていただいたように、自己負担で検査を受けたいという方等の対応の一つとして、そういった医療体制機関が整備できないか。これは社会経済活動を進めていく中では、本人等の希望といったものも出てこようというのは想定をされております。そういった希望に対しても、国としては何らかの対応を考えていくということを、方針が出されておりますので、これについてはまた国、県、市で連携して、この辺の動きも踏まえつつ、今後対応していきたいなというふうに思っております。
○副議長（坂本直司） 阪本忠幸議員。
◆議員（阪本忠幸） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問の新しい生活様式についてをお尋ねしたいと思います。 何か駆け足でいってるようですけれども、私が今回の質問で一番問いたかったのはこのことでございまして、国、県、当然名張市もですけども、いろんな支援策、給付金、いろんなことをしていただいてます。市民の方々も当然、相当助かっていると思います。これだけの
新型コロナウイルスで経済が停滞している中でも持ちこたえているのは、今までの公助といいますか、公からの支援をいただいてやっていただいて、その上で何とか今持ちこたえている。あくまでも私の個人的感想ですけども、これが現状だと思います。まだ、今議会でも当然補正でもありますし、まだまだありますけども、もうそんなに、いわゆる公助を期待できない。そうなると、私たち市民が市民の、よく報道されるのは飲食店、夜の街とか言われますけども、それに限らず、全ての経済活動を今までどおりに近づけていく、活動していく、こんなことをしていかないと、４・６月期、約３割のＧＤＰ減少、これが年間通じてこんなことになったら、もう名張市はやっていけないぐらいな状況になってしまうと思いますので、一刻も早くこれを
新型コロナウイルスが発生する前の状況に近づけていきたいと思います。そのためには、大変ですけども、そういう
新型コロナウイルス感染対策をしっかり、全ての事業者さん、お店、飲食、全てのところで取っていただいて、ここは大丈夫、100％はないんですが、という表示をしていただいて、そこへ私たち市民も、買物をしたり飲食したり、泊まったり、いろんな経済活動ができるふうな名張市に一刻も早く持っていくべきだと私は考えますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○副議長（坂本直司） 産業部長。
◎産業部長（杉本一徳） 私どもとしましては、おっしゃっていただきましたような考え方で、一件も脱落していただくことなしに、経済を回していくという気持ちで取り組ませていただいているところです。 それで、特に感染症対策につきましては、私どもも商工会議所のほうでも、きっちりと事業者さんのほうを指導していただいておりますけれども、やはり最近もちょっとのぞかせていただいたお店につきましては、きっちり感染症対策をしていただいてます。ところが、おっしゃっていただいたように、感染症対策をきっちりとしていますということをアピールしていただいてない事業者さんというのが確かにございます。そういう状況になりますと、お客さんからしますと、お店に入っていいのかどうか分からないということで、せっかくきっちりとやった感染症対策が無駄になってしまうということがありますので、私どもとしては、それを事業者さんのほうでアピールをしていただくということをお願いしているところです。アピールの仕方につきましては、県が用意していただいてます貼り紙のひな形、緑色の用紙ですけれども、そちらをそれぞれの事業者さんがお店のほうで、原稿になってますから、そこにお店の名前を書いていただいて、それを印刷して貼っていただくということになります。これはもう三重県中が取り組むということになってますから、同じ用紙を使わせていただいてやっていくということです。これから実施していきます全世帯型のプレミアム付商品券についても、当然対策が基本ですので、そういったことを徹底していっていただくということで進めているところです。 以上です。
○副議長（坂本直司） 阪本忠幸議員。
◆議員（阪本忠幸） ありがとうございます。 今話が出ましたプレミアム付商品券も、当初は飲食店限定でしたですかね。飲食業以外の方から、何で俺たちのところで使えないんだとか、いろんな不満も出ましたけども、今全てで使えるのを第二弾で発行していただけるということで、非常にありがたいと思います。 県のを使っていただいて結構なんですけども、ここはこういう感染対策をしていただいてるお店ですよと、名張市内でもしていただいてるお店も幾つもあると聞いています。そういう市民へのアピールもどんどんしていただかないと、ややもすれば、夜の街ではないですけども、そういうお店に行ってたら、この時期にあんなところに行ってるみたいな、後ろ指を指されるようなことがあってはならないと思いますし、またその感染対策も、できれば市なりそういう団体なりで確認をしていただかないと、これは事実かどうか分かりませんが、東京都のほうでそういうステッカーが貼ってあるお店でクラスターが発生しましたよ。インタビューでは、このシールは誰でもダウンロードができるんですみたいな、言ってる人もいましたけども、事実かどうかは知りません、報道で見ただけですので。ただ、もしかしてそんなことであれば、誰でも出して貼れるんだったら意味がなくなってしまうんで、そのポスターなりシールのもっと信頼性を高めていただいて、市民が今までどおりの活動ができるような名張市にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 私は、今回の質問にこの
新型コロナウイルス感染症対応についてという１点に絞ってさせていただきました。ところが、９人の質問者の議員のうちの私は８番目になったもんですから、それまでにもいろんな方からこの件について質問をされたので、もう質問はなくなりましたので、これで以上で、早いですけど、終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（坂本直司） 細矢一宏議員の一般質問は午後２時からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午後１時28分） （
議長富田真由美議長席に着く）
○議長（富田真由美） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後２時０分） 細矢一宏議員。 （議員細矢一宏登壇）
◆議員（細矢一宏） 令和２年９月第394回定例会、一般質問最後に質問をさせていただきます。公明党の細矢一宏です。一般質問も最後となりまして、皆さんお疲れと存じますので、早速通告に従い質問に入らせていただきます。 資料のほうは、ちょっと諸事情によりまして私のパソコンのほうにのみ入っております。もう議員の皆様方はご存じの内容かと思います。 それでは、まず初めに名張市の一般廃棄物処理と伊賀南部環境衛生組合について、一般廃棄物処理、とりわけ家庭ごみのごみ袋の価格引下げとごみの減量化推進について伺います。 平成20年４月、名張市はごみ袋の有料化を始めました。導入に至る経緯、背景、目的、単価設定はモニターにお示しいたしましたとおりです。名張市議会で特に重視され、議論されましたのは、お示しいたしております赤字の部分だったと記憶しております。 次に、名張市、伊賀市のごみ袋の価格推移について、これも議員の皆様方はよくよくご存じだと思います。それぞれ伊賀市がごみ袋の有料化を開始したとき、これは平成19年１月です。そして、名張市及び伊賀南部環境衛生組合がごみ袋の有料化を開始したとき、これは平成20年４月。そして、名張市がごみ袋の値下げを行ったとき、平成25年10月です。そして、伊賀市がごみ袋の値上げを行ったとき、これは平成26年10月です。そして、来年令和３年２月に名張市がごみ袋を値下げを行った場合の表を作っております。これは、もう伊賀南部環境衛生組合のほうで話が出て、議決された内容ではございます。ご覧のとおり、両市の価格が年を追うごとに値下げ、値上げによりまして近づいており、来年令和３年２月に名張市がごみ袋の値下げを行った場合、リッター単価が伊賀市と重なるということであります。この表を視覚的に分かりやすく、リッター単価をグラフにいたしました。こういう形となります。青が伊賀市です。紫が名張市になります。 このグラフで見ると、来年値下げによりまして重なっている部分がよく分かると思います。一番最後のこの部分ですね。ただ、20リッター、30リッター、45リッターの高容量袋となるに従い、名張市のごみ袋は伊賀市のごみ袋よりも高く設定されております。これは、名張市のごみ袋単価が、容量が増えるほどリッター単価を上げて、そして排出抑制を目的としているから、そういう価格設定になっております。 伊賀市においては、当初は名張市と逆の設定価格となっており、平成26年10月のごみ袋の値上げ以降、リッター単価をそろえ、そして５円単位にまとめる価格設定を取っておられるようです。私としては、名張市民の皆様に、これらの今までの動きをしっかりと理解していただく必要があると考えております。 次に、名張市及び伊賀市青山地域、それぞれの一月１世帯当たりのごみ袋の負担額を表にさせていただきました。これも紫が名張市、青が伊賀市となっております。 このグラフは、伊賀南部環境衛生組合の決算数値から計算した値であり、名張市及び伊賀市青山地域でごみ袋を販売したそれぞれの年の金額をそれぞれの年の世帯数で除して得た値となっております。 また、令和２年本年の値は、全国の
新型コロナウイルスの影響によるごみの排出量増加に関する調査、そして容器包装プラの焼却処分によるごみの排出量増加に関する調査、これは日本経済新聞社が行った数値、これを参考として、前年に対し15％増、これは高い値のほうを取らせていただいて、計算した値が本年令和２年と来年の令和３年の値となっております。 このグラフでも、さきのリッター単価グラフと同じように、名張市民の負担額は、伊賀市青山地域に近づいていることが分かります。しかしながら、ここで疑問が生じてまいります。リッター単価が重なるとはいえ、さきにも延べましたとおり、名張市が市民がよく使うであろう高容量袋ほどリッター単価を上げておりますが、伊賀市青山地域の負担額に近づいております。そこで、名張市、伊賀市そして三重県、全国の１日１人当たりのごみの排出量をグラフにしてみました。これがそうです。緑が三重県、赤が全国、青が伊賀市さん、そして紫、一番下が名張市となっております。これは、環境省のホームページで公開されております一般廃棄物処理実態調査結果、この値からグラフを作っております。このグラフで見ると、名張市民の皆様のご協力とご努力により、導入年の平成20年、一番左が平成19年となっております、平成20年は前年に比べ、１日１人当たり166グラムの減量を実現いたしております。それ以降も、着実にごみの減量化を進めていただき、平成25年10月の値下げ以降も少しずつ減量されておられることが見てとれます。一番下のこのラインです。右下がりとなって減量されております。そして何より、名張市は全国や三重県の平均値を大きく下回り、伊賀市と比べても低い値となっています。これは、ひとえに名張市民の皆様のご努力のたまものであり、ごみの減量化に多大な協力をいただいているからこそ、伊賀市青山地域の負担額に近づいているのだと言えると思います。 また、来年以降のごみの減量化について推測いたしますと、伊賀市が平成26年10月、ごみ袋の値上げを行いました。青いラインのここです。それ以降、減量化が伊賀市においても進んでおります。ということは、リッター単価が重なる名張市においても、減量化さらなる推進は可能性が高いというふうに考えております。 以上、ごみ袋の値下げを行うことで、名張市民のごみ袋の負担額は大きく伊賀市に近づき、伊賀市のごみ排出量推移から、値下げ後も名張市のごみの減量化は可能であろうということが分かります。しかし、これは議会であったり議員のほうに、名張市の政策がしっかり理解をしていただいていない市民の方もおられるように、声を聞くと感じております。ですから、名張市の政策、これをしっかりと市民の皆様方に伝えていただきたいなというふうに考えております。当初名張市は、リッター単価を決めるに当たって、ごみの減量化が進み、維持できる数値としてきました。ですから、この表で分かるように、当初のもくろみどおり、ゆっくりとでありますけれども、減量化は進んでいます。そして、これは伊賀市の政策に対して口を挟む立場にはないので、このグラフから見た感覚だけですけれども、やはり伊賀市さんもごみ袋の値上げを行った現在の価格、この価格になってから一気に減量化が進んでおられますので、その価格に近づく名張市というのは、今までよりもリッター単価は安くなりますけれども、減量化は進んでいけるんであろうというふうに考えております。こういったことをしっかりと市民の皆様にご理解いただいて、ご協力をいただく必要があるのかなというふうに考えております。 さきの伊賀南部環境衛生組合、その中でもいろいろ意見が出ましたけれども、こういった内容をしっかりと名張の市民の皆様にお伝えいただく、これがお伝えいただきたい内容であります。 そして、これは執行部の皆様方には渡しておりますので、次に、お願いをさせていただく内容であります。やはり、ごみの減量化というのは市民の協力を得なければ絶対進まないものでありますので、しっかりと経緯と今までの結果、そしてこれからの目標であったり、そして施策、これを伝えていただいてご協力を賜る、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思っております。この件に関してご所見をいただきたいと思います。 そして次に、伊賀南部環境衛生組合について伺います。 昨年、伊賀南部環境衛生組合において度重なる不祥事が生じました。導入当初からのピークカットプログラム導入問題、そして日報の書換え問題、そして火災事故、作業員の転落死事故であります。これらのうち、火災事故と作業員の転落死事故については、運転管理を請け負っている三機工業株式会社のみならず、伊賀南部環境衛生組合においても責任を重く受け止めていただく必要があります。そして、このことはマニュアルなどの改正と運転管理の是正により、現在は信頼回復に向け、安全で正確な運転に努めておられると信じており、今後もより一層のご努力を望みます。 一方、ピークカットプログラムを導入していた三機化工建設株式会社及び日報を書き換えていた三機工業株式会社については、いまだ私は不信を持っております。昨年の経過説明のための名張市議会全員協議会での説明では、三機化工建設株式会社及び三機工業株式会社が事実は認められましたが、原因、経過、そして契約不履行による自主的解決については一切自らの口で述べられませんでした。それどころか、原因、経過について担当者が退職しているから分からないなどと述べられ、会社組織として自覚のない無責任な発言だったと記憶しております。このような状況では、議員はもちろん、住民はなかなか納得できず、信頼回復も困難であります。契約者伊賀南部環境衛生組合として、この件に関してどのようにお考えかを伺いたいと存じます。 次に、今後のことであります。 伊賀南部環境衛生組合が、三機化工建設株式会社及び三機工業株式会社を相手に和解あっせん申立てを行われます。私は、法の専門家である方々が因果関係にある損害を立証することが困難と判断されたこと、そして倫理的観点から、またこれまでの裁判事例からも、公の機関が信用の失墜や慰謝料を求めることに疑義を感じることから、訴訟より話合いによる和解をまず行うべきと考えております。もちろん、和解に至らなかった場合は訴訟も視野に入れざるを得ないとも考えております。和解に当たって、契約不履行した実損害として、施設管理アドバイザー５年間の費用360万円、周辺調査業務委託料５年間2,500万円、加えて反省及び謝罪文の提出を伊賀南部環境衛生組合は求められます。和解に至らないなど、そのようなことはないとは存じますが、私がさきに述べましたとおり、議員であったり住民に非常に不信が残っている事実を、三機化工建設株式会社及び三機工業株式会社にお伝えいただき、そして和解に臨んでいただきたいと存じます。この件に関する考えもお聞かせいただきたいと思います。 ２番目の名張市のデジタル化の推進について伺いたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国や地方自治体のデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りとなってまいりました。国においては、７月17日、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進め、国をデジタル技術により強靱化する世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を閣議決定いたしました。国のこのような動きから、住民に一番近く、生活に密着した自治事務を行っている基礎自治体は、その目的を達成すべく、できる限り早急にデジタル化を整備すべきと考えております。 本市において、小・中学校、教育現場のデジタル化については、密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供を行うため、タブレットの導入を中心としたＧＩＧＡスクール構想を推進していただいてますが、文化、芸術、スポーツ、そして図書館、公共の施設など、人が集まる空間ではどのような取組を計画されているのかを伺います。密を可視化するためのオンライン情報発信やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えますが、市の意向を伺います。また、文化、芸術、スポーツの活動が、コロナ禍により多大な影響を受けている現状を踏まえ、継続に向けた支援についても積極的に推進すべきと考えております。現在の取組状況と今後の計画についても伺いたいと存じます。 ３番目に、新しい生活様式に向けた市の施策と防災・減災について伺います。 コロナ禍によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しております。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない、自立的な地域社会を構築していく必要があると考えております。 内閣府において、地域未来構想20の中で、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える政策が紹介されております。９月４日、幸松孝太郎議員の質問でも取り上げられておりましたが、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって、地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると私も考えております。 また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制の在り方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口過度の偏在緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとしております。 そこで、空き家などを利活用したワーキングスペースの整備やＩＪＵターンなど、移住者を増やす施策について、見解と計画を伺います。 ９月３日の常俊朋子議員の空き家、空き地の安全対策についての質問の折、市長から空き家を活用した移住に関し政策を策定中との答弁がございましたが、検討中の内容に関しお答えいただけるのであれば、お聞かせいただきたいと存じます。 そして最後に、防災・減災についてでございます。 ８月４日、悲しいことにレバノン、ベイルートにて悲惨な事故が発生いたしました。関係者にご冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。この事故は、事故自体も悲惨なものでありましたが、その後の状況も悲惨であり、同じコロナ禍の防止を目指す我々も状況から学び、備えるべきと考えます。名張市の危機管理としての見解を、その後の状況も踏まえ、どのように考えておられるのかを伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（富田真由美） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 細矢議員のご質問にお答えいたします。 ３項目についてのご質問をいただきました。 １項目めが、名張市の一般廃棄物処理と伊賀南部環境衛生組合についてということで、２点ばかりお尋ねがございました。ごみ袋の価格と、それからごみ減量化のこの関係につきまして、分かりよいグラフでお示しをいただきました。市民への説明責任を果たすためにも、大いに活用させていただければと、このように思っている次第でございます。 本件につきましては、地域環境部長がご答弁を申し上げます。 伊賀南部クリーンセンターにおける日報書換え事案について、伊賀南部環境衛生組合の管理者、代表として憤り、今なお収まらんわけでございますけれども、公共施設の運営管理を行う立場でありながら、虚偽の報告を長年にわたり伊賀南部環境衛生組合に行っていたという事実は、誠に許し難いことであり、このことにより、周辺地域の皆様をはじめ、市民の皆様、議員の皆様には大変ご心配をおかけをいたしました。改めておわびを申し上げるものでございます。 組合といたしましては、この件について、顧問弁護士事務所と幾度となく協議を重ねた結果、本年８月26日に組合議会でお示しさせていただきましたとおり、三重県市町村振興協会が実施しておりますＡＤＲ事業により、裁判外紛争解決手続による和解あっせんを申し立てることといたしており、三機工業及び三機化工建設に対しては、和解あっせん協議においても、今回の件について会社としての謝罪、反省を強く求めていく所存でございます。 本件における組合の取組でございますが、昨年７月の発覚以来、書換えの再発防止対策を行うとともに、緊急の周辺環境調査を実施し、９月には組合の聴き取り調査を元に、日報書換えに関する中間報告を取りまとめております。 また、伊賀南部クリーンセンターが、建設当初から施設の性能を有していたかどうかにつきましては、近畿大学大学院教授の井田先生にご協力いただき、再性能試験を実施し、その検証の結果、当初の設計仕様は満たしていることを確認いたしてございます。 このように、施設の適正な運転管理や失われた信頼を回復するための原因の調査、性能試験などを実施し、その検証結果を踏まえ、運転マニュアルの改善や新たに運用基準マニュアルを策定するなど、様々な対策を講じてごみ処理施設の適正な運営を図っています。 また、三機工業及び三機化工建設に対しましても、昨年12月には入札参加登録業者の資格停止措置を行うなど、二度とこのようなことがないように、引き続き再発防止対策や、厳正な調査報告などを強く要請しているところであります。 しかしながら、昨年の全員協議会においての三機工業及び三機化工建設の対応は、誠意を持ったものでなく、本当に反省をしているかといった声がしばしば組合にも寄せられていることからも、今後、組合といたしましては、和解解決に向けた手続を進めてまいりますが、まずは、三機工業及び三機化工建設に対しまして、真摯な反省・謝罪の文書を求めるとともに、施設の運営に関しましては、将来にわたり安全・安心な施設の運転管理を行うため、施設監理アドバイザーの設置や周辺住民の安全・安心の確保、信頼回復のための周辺環境調査を実施する費用などについて負担を求めてまいりたいと、このように考えているところでございます。引き続きのご指導をよろしくお願いいたします。 ２項目めが、名張市のデジタル化の推進についてでございますが、教育委員会あるいは地域環境部のほうからご答弁を申し上げます。 それから、３項目めが新しい生活様式に対応した施策と防災・減災について。
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、東京など都市部から地方に生活の場を移す地方移住への関心が高まっております。内閣府が本年６月に実施した
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、生活意識の変化として、東京23区に住む20代のうち、35.4％が地方移住へ関心を持つと回答し、また、生活行動の変化として、東京23区でのテレワークの実施状況は、55.5％となっており、そのうち約８割が継続利用を希望しております。こうした背景には、感染リスクの高い人口密集地を脱しようとする動きや、テレワークの浸透など働き方の変化により会社への通勤圏内に住む必要がなくなり、より良い住環境を求める動き、また時間と場所にとらわれないワーク・ライフ・バランスの向上などが考えられます。 こうしたテレワークの普及は、本市にとって追い風となる可能性を感じており、大阪、名古屋と一定の関わりを保ちながら働く生活様式への転換は、自然に囲まれた本市での暮らしが豊かなライフスタイルを創出し、単にベッドタウンの機能だけにとどまらない持続可能な暮らしのまちとして情報発信していけるものと期待をいたしております。 こういった地方への人の流れを一層力強いものにするため、生まれ育った地元で暮らしたいといったＵターン希望者の掘り起こしや、自然が多い土地で働きたいといったＩＪターン者の獲得に向け、豊かな自然環境や大阪、名古屋へのアクセスの良さなど本市の強みを発信し、移住促進の流れを確かなものにしてまいります。 具体の取組といたしましては、東京一極集中の是正を図ることを目的に、昨年度から実施しております東京23区からの移住者に対し最大100万円を支給する移住支援金をはじめ、８月からオンラインによる移住相談を実施しており、都市部からのＵターン希望者に対し相談を行ったところでございます。また、今月には名張市経済好循環推進協議会により企業向けテレワーク活用セミナー、10月にはオンラインによる合同就職セミナーの開催を予定しており、さらには三重県との連携により、職場や居住地から離れた観光地で自然や食文化を楽しみながら仕事ができる環境を提供するワーケーション事業の推進に取り組むなど、多様な働き方の選択肢を提供してまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、農山村への関心が高まっております。コロナ禍による移動制限などにより経済活動にも深刻な影響が出ている今、地域内での循環経済を取り戻す契機にもなると考え、改めて、本市の農業の魅力を発信し、大都市近郊で農のある暮らし、また兼業就農、いわゆる半農半Ｘを求める方々の移住促進につなげたいと考えております。これらの地方回帰の機運上昇を絶好の機会と捉まえ、地方で暮らすことに関心を持つ人の思いを真剣に受け止め、移住・定住への後押しができるよう、これまで以上にきめ細やかなサポートに努めてまいりたいと、このように思っています。 残余の件につきましては、統括監なり
福祉子ども部長がご答弁申し上げます。 当方からは以上です。
○議長（富田真由美） 地域環境部長。
◎地域環境部長（宮崎正秀） 失礼します。 私のほうからは、１項目め、名張市の一般廃棄物の処理、特に家庭ごみの状況についてと、２項目め、名張市のデジタル化推進についてのうち、各市民センターの状況についてご答弁のほうを申し上げます。 まず、１項目め、名張市の一般廃棄物の処理の状況についてということです。 本市では、環境の基本計画であるなばり快適環境プランと、その行動計画であるごみゼロ・リサイクル社会を目指すアクションプログラムを策定し、以降改定を重ねながら、これまでごみの減量化等に取り組んでまいりました。紙・繊維類、ペットボトルなどの資源回収をはじめ、平成20年度からは、ごみの排出量に応じた負担の公平化とごみの減量意識の向上を図るため、指定ごみ袋の有料化を実施いたしました。 市民の皆様の協力により平成20年度の家庭系ごみの排出量は、有料化実施前の平成19年度、先ほどグラフでもお示しをいただきましたですけれども、比較してみますと１人１日当たり200グラム以上の減量化を実現することができました。この傾向は、平成25年10月に指定ごみ袋の価格引下げ後も、開始当初10年間ほぼ横ばい、これもグラフでお示しをいただきましたけれども、横ばいの状況となっており、全国的に統計の出ている平成30年度の１人１日当たりの家庭系ごみの排出量では、三重県下29市町で最も少なく、全国792市の中うちでは、17番目に少ない状況となっています。 また、本年４月からの容器包装プラスチック等資源ごみの分別方法変更やコロナ禍による生活様式の変化に伴い、家庭系ごみの排出量が増加しているため、市民の負担軽減を目的に、令和３年２月１日から指定ごみ袋の価格を引き下げることといたしました。今回の指定ごみ袋の価格引下げにつきましては、ごみの減量意識を継続していただけるよう１リットル当たりの単価を容量が小さいほど低く設定した逓減方式を採用しているため、単純な比較はできませんけれども、小サイズ10リットルの指定ごみ袋においては、１リットル当たりの単価が0.8円と伊賀市の青山区域における指定ごみ袋の価格と同額という単価設定となっております。 本市といたしましては、今後も引き続き、出前トークなどによる市民の皆さんや子供たちへのごみ減量化に関する啓発をはじめ、特にスマホ等を使われる方も多くなっておりますので、ごみ分別のアプリ、さんあーるの積極的な活用の推進、レジ袋有料化等と連携をした脱プラスチックの取組に加え、食品ロス削減による生ごみの減量化・資源化などさらなるごみの減量化を意識して、４Ｒ、リフューズ、断る・リデュース、発生の抑制・リユース、再利用・リサイクル、再生利用の啓発・推進に取り組んでいくことで、今後もごみの総量の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、２項目め、名張市のデジタル化推進についてのうち、各市民センターの状況についてご答弁のほうを申し上げます。 各市民センターの予約状況や施設の情報などにつきましては、体育施設と同様、施設予約システムを導入しており、市ホームページの公共施設予約サイトのほうから確認をしていただくことができます。しかし、利用予約の申請につきましては、各市民センターの窓口での対応としていただいております。今後は、各市民センターの指定管理者とも協議の上、予約システムの改良等も加え、利用者の方が窓口へ行っていただかなくても利用していただけるように、今後デジタル化の推進を図ってまいりたいと考えております。 引き続き、指定管理者と連携しながら市民センターの利便性の向上に努め、ホームページや、フェイスブック等ＳＮＳを活用した情報発信に努めてまいりたいと考えております。 当方のほうからは以上です。
○議長（富田真由美） 教育次長。
◎教育次長（手島左千夫） 私のほうからは、大きく２番の名張市のデジタル化の推進についてという観点で、中でもこの教育委員会が所管する公共施設のデジタル化の推進についてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。 先ほど、地域環境部長も一部答弁にもありましたように、テニスコートであったり陸上競技場など一部の体育施設では既に施設予約システムを導入をいたしました。予約状況の確認等が行える環境とはなっております。さらに、令和２年度からは市民の利便性の向上を目的に、スマートフォンからの利用予約をより操作しやすいよう改善も図ったところでございます。また、名張市体育施設の指定管理者におきましては、事前登録をされた方へ、施設の空き状況を通知するプッシュ型情報発信を行っております。名張市武道交流館いきいきの指定管理者におきましては、各種教室の実施内容を指定管理者のホームページに掲載するなど、情報機器を用いた積極的な情報発信に現在も取り組んでいるところでございます。さらに、図書館におきましても、まだまだ十分とは言いませんけれども、ウェブのホームページにおいて図書の検索であったり、予約ができるようにさせていただきました。また、利用者の方からの図書のリクエストであったり、またそういった図書に関する質問等について、メールでお答えをさせていただくなどということで、今現在可能な限り対応をさせていただいているところではあります。 しかしながらですけれども、まさに本市の文化・芸術の拠点でありました、客席数714席のホールと楽屋・会議室等を備えるＡＤＳホール、青少年センターの施設利用予約や予約状況の確認、こういったものにつきましては、現状では、先ほどご指摘もいただきましたように、お電話であったり、ご来館の上での対応というふうにさせていただいておるのが現状でございます。 まさに、デジタル化の重要性は私どもも認識しておりまして、国におきましても、先ほどもご意見ありましたように、ますますのデジタル化の推進ということを図っていただくということもおっしゃっていただいてます。今後は、ホームページを活用しての施設予約の状況の確認であったり、まず私どもができることから積極的にデジタル化の推進について、指定管理者の方々ともご相談をさせてもらいながら、しっかりと取り組むとともに、引き続き体育施設であったり、文化施設の情報発信を行いまして、利用者のニーズに応えるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（富田真由美） 統括監。
◎統括監（田中克広） それでは、私のほうからは、３番目の項目の中で、防災・減災についてお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。 議員も先ほど申し上げていただきました、レバノンでの爆発事故の件、こちらはこの爆発事故の後、
新型コロナウイルスの患者が急増したというような状況でお話を聞かせていただいております。 こういったことからも、大災害時におけるライフラインが途絶した場合の避難所での感染予防を万全にして災害対応に当たっていくということが求められているものと考えております。 避難所における感染症の対策につきましては、既に何度かお答えもさせていただいておりますが、感染症に対応した避難所運営マニュアルのほうを、現在危機管理室と健康・子育て支援室のほうが連携をしまして、策定を進めさせていただいてございます。今後、こういったマニュアル策定したものに基づきまして、他市の実例でありましたり、訓練の状況を参考にさせていただきながら、開設であったり運営の訓練に取り組んでいけたらと思っております。 それと、感染防止対策につきまして、こちらもちょっと何度もになって申し訳ございませんが、今回地方創生臨時交付金を活用させていただきまして、パーティションであったり段ボールベッド、また衛生用資機材等の確保も進めさせていただいておりまして、避難所における感染症対策が取れるような体制を準備していくとともに、先ほど阪本議員の質問でありました収容人員等につきましても、できる限り小・中学校の空き教室の新たな開放の調整であったり、ＡＤＳホールとか図書館であったりというようなところの指定避難所への指定、それと県のほうの、三重県旅館ホテル生活衛生同業組合への協力要請等で確保しながら、対策を取っていけたらと考えております。することとしております。
○議長（富田真由美） 福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 私のほうからも、この新しい生活様式に対応した施策と防災・減災についてという項目に関しまして、今統括監のほうからは避難所等の場所の確保等を市としての取組についてお答えをさせていただいたところでございますけれども、この災害が発生した際の、先ほど議員からご質問がありましたコロナ禍における対応といった観点でございます。 現在、この三重県内では感染症患者の方は無症状の方も含め、全員が病院で入院、または宿泊施設で療養されておりまして、自宅で療養されている方はおりませんので、現時点では感染症患者の方が避難所を開設した際、避難されるということは想定をしておりません。ただし、このＰＣＲ検査等で陰性が確認されたものの、保健所の健康観察の対象となって、自宅待機、自宅療養をされている方というのが一部おられます。そうした方々のために、市の指定避難所とは別に、避難場所を開設する際にはその専用の避難所の開設を確保することといたしておりまして、そういった対応でコロナ禍の対応を乗り切っていきたいというふうに考えております。
○議長（富田真由美） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、通告の順番で、まず一般廃棄物の処理、ごみ袋の件であります。 これは、導入当初ごみの減量化に関わってくださっておりました市民の皆様方、団体、そういったところの意見も取り入れて、継続的にごみの減量化が図られるリッター単価というのを決めさせていただいて、先ほどのグラフでも見たとおり、名張市は非常に進んでいて、そしてこれまでに一度ごみ袋の価格の値下げをしましたけれども、継続的に、微減ではありますけれども減らしていただいてきた。これは、やはりひとえに市民の皆様方のご努力、そしてしっかりと名張市の政策というのを理解していただいてたんだろうなと思います。 しかしながら、やはり我々に届く声というのは、伊賀市さんとの価格差でありました。ただ、やはり伊賀市さんと名張市、政策的に内容が違いますので、ですからごみ袋の有料化というのは、もともとごみの減量化なんですけれども、それぞれの市で状況を見ながら、また政策をつくって、それに従いやっていただいてるんで。名張市は、結果から見ると非常に成功をしてるんだろうなというふうに判断をさせていただいております。ただ、やはりその当初、やはりあれだけの価格差があった。そして、その価格差はごみの減量化が継続するためという理解のもとでやってきたのに、やはり市民の皆様方がそこに関わって、第一線でやっておられた方というのは、あまり引き下げたらどうなんだろという声も聞かれるんです、一部で。でも、やはり先ほどお示しさせていただいた伊賀市の状況を見ますと、伊賀市の減量化が進んでいる価格帯に名張市が来年２月近づくわけですから、これは可能であろう。ただ、やはり今までのそういった疑念であったりというのはしっかり払拭した中で進めていただきたいというふうに考えております。 そして、今回特小のごみ袋が廃止になりますね。これは、やはりごみゼロリサイクル推進をしてきた中で、できるだけごみを減らしていただくために、目標として一番小さい５リッターというのがあったというふうに私は受け止めています。本当に食べ物関係のごみだけで出される方、今特小袋で出される方というのも、やはり近所におられるのが、ステーションを見ますとあるわけです。ただ、そういった方に関しては、実質的な一つ上の袋を使っていただくことになりますので、やはりちょっと負担がかかる。ただ、やはりここは政策的にそうしていくのであれば、市のほうから政策の説明と、それからしっかりとしたお願い、ここはしていただかないと、やはり不満ばかり高めてしまうと、進むものも進まないですので、これはこれからの、市民の皆様に対するご説明とお願いをしていただくように、私の立場からもお願いをさせていただきます。 この一般廃棄物処理の件は以上であります。 そして、伊賀南部環境衛生組合の件です。 先ほど市長のほうから、経過並びにその伊賀南部環境衛生組合としての思いというのはお聞かせいただきました。我々議員と伊賀南部環境衛生組合、契約者ですから、そことの気持ち的な思いの相違というのはなかったのかなと。ただ、やはりしっかりと、市長もおっしゃっていただきましたけれども、三機化工建設、三機工業に関しましては、しっかりと自分たちが何をやったかの、やはり反省をしていただく。それを表に出していただかないと、不信というのは払拭できないと思います。これをやったから、一気に不信がなくなる、不満がなくなるということはないと思うんですけど、これから両事業者がしっかりと名張市、そして青山地域の方々に堅実な事業をしていただくことで回復をしていただく必要があると思います。ですから、そういった思いをお伝えいただいて、和解にしっかり臨んでいただきたいと存じますので、お願いをいたします。 それと、これに関連してですけども、火災事故で決して少なくない予算を入れております。これはお願いです。今聞こうとは思いませんけれども、やはり操業に関する契約が令和６年３月いっぱいで終わります。その中で、この火災事故で、その復旧に関して16億円弱使ったわけですよね。いろんな思いもあるでしょうけども、ただ、我々名張市議会議員としては、青山の地域の方々にご負担をいただいてるわけです。当初我々が、名張市が示した環境性能、それから焼却性能、そういったものをやはりしっかり初めに示しているわけですから、それは補償しなければならないわけです。ただ、機械ですので、あと４年しか使わないので、４年間だけ持ったらいいような整備なんてできるはずがないんですよね。ですから、やはりその性能が出るためのお金として使っていただいた。これには理解をするわけです。ただ、それだけを使ったわけですから、しっかりと地元の方に信頼回復とともにご理解をいただいて、操業の延長を私としては、そういうふうな方向で進めていただきたいというふうに考えております。もしお答えがいただける、また思いがあるのであれば、ご返答いただきたいと存じます。
○議長（富田真由美） 市長。
◎市長（亀井利克） 延長につきましては、相手があることでもございますので、私はここでそういたしましょうと言うわけにはまいらないわけでございますけれども、かなり多額の予算をお認めをいただいてることでもございますので。それと、事務方が一度そういうことについての、伊賀市、名張市の事務方同士の話合いも持たれておりますので、そういうことも参考にしながら、これからその方向性を探っていきたいと、このように思っています。
○議長（富田真由美） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） ぜひお願いをいたします。 これであと４年ちょっとで操業できないとなれば、これは非常にその後償却というのが難しくなってくるのかなと。やはり、青山地域の方々とこれまでしっかりと話合いをした中で、一定伊賀南部環境衛生組合としてはご理解もいただいてたと思うんです。だから、そのあたりも話し合っていただいて、ぜひともその方向でつないでいただければなと望んでおりますので、よろしくお願いをいたします。 そして次に、名張市のデジタル化推進について伺わせていただきます。 先ほどからご答弁いただきました内容については、大体理解もさせていただきましたし、ああ、進んでるなというところも、都市型の情報発信のところまではやはり進んでいるなと思いました。ただ、やはりこれはデジタル化の推進と、次の項目の新しい生活様式というのが重なってくるんですけども、なぜこれを今しなければならないかといえば、できるだけ不要に、不要にというのは先ほど教育次長がおっしゃっていただいたとおりで、予約のときにネット上からすれば人に会わないわけですよね。それから、予約するときに、そこの混み具合、いつこの施設のどこの部屋、また施設が空いてるのかというがネット上で見られれば、借りる方、使用する方というのがおのずと不要な接触がないように配慮していただけるわけです。ですから、こういったものというのは進めていくべきであろうというふうに考えておりますし、国もだから推進をしてるんだと思うんですね。これ非常に難しいように皆さん言うんですけど、もう使っているんですよね。三重県の
新型コロナウイルスの情報、それから厚生労働省の
新型コロナウイルスの情報、これＳＮＳ、ＬＩＮＥですけども情報発信してますよね。これプッシュ型です。その時々で情報が更新されれば、発信していただけます。そのＬＩＮＥの中で、自分が知りたい部分の情報というのは、クリックしていただければ、そのホームページ等に飛ぶようになってますよね。ですから、そんなに難しくないと思うんですよね。今まで作っていたホームページとＳＮＳをリンクさせるだけですから。ですから、これから例えば予約システムを全て、混み具合それから空いている所等も可視化するんであれば、その部分のホームページのプログラムというか、表示は変えていかなければならないし、そこで予約が一発でできるように整理をして、運営に当たっていただくんであれば、そのプログラムを組まなければならないですけど、そう大したプログラムじゃないんじゃないかなというふうに思うんです。これ実際に皆さんが使用しているウインドウズ機で持っている、もともと持っているプログラム機能で行けるぐらいのプログラムです。ですから、職員の方でもＶＢＡというんですけども、使える方もおられるでしょうし、整備に関してそれほどお金がかかるものなのかなというふうに思いますので、市民の皆さんの健康と生命を守るという観点から、そして自ら選んで危険を回避していただくという観点から、こういったものはしっかりと進めていっていただきたいと思いますので。 このことは、もう先ほど進めていきたいという考えを聞かせていただきましたので、これ以上は言いませんけれども、ただ、ご存じのとおり、令和３年度から令和４年度、来年から再来年にかけて、全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウド、これについて国というのは財政措置をうたってるんですけども、今までシステム改修とか、それからその事務処理とか、そういったものに関して人的であったり財政的な支援って非常に少なかったんです。これは、我々議員として、今実際に国に申入れをして、しっかりつけてくれと言うだけじゃなくて、やれということで言わせていただいてますけれども、これは市長が一番よくご存じだと思うんですけど、思いとしては一緒と思うんですね。ただ、一番初めに、国は言うだけを言って、そういう仕組みをつくりましたよと言うんですけど、なかなか自治体がそこに踏み入れていくというのは難しい状況にありますので、できるだけ市長会、それからまたいろいろな委員会の中で、そういったものもしっかり現状を踏まえていただいて、今現状、社会の中で一番デジタル化が遅れていると言われているのが公なんです。ですから、公がその辺をしっかりとすることで、住民の健康と生命を守る。そういう観点から、国もしっかりその辺りは予算づけと人的支援をお願いしていただくように望むものでありますけれども、市長、その件に関してどのようにお感じでしょうか。
○議長（富田真由美） 市長。
◎市長（亀井利克） 我々としては、ちょっとまだ気が早いぞと言われそうなんですが、第３次補正について、これは絶対に政府に対してお願いしていくべきであると。全国市長会の中でもそういう声が高まっているわけです。それの最も大きなものは、やはりデジタル化の推進に向けたその予算になるわけです。それは何ゆえかといいますと、地方創生のこの加速化、これに向けて、これが最も大きなツールになっていくと、我々はそのように思っておりまして、そんなことからも、次なる予算に向けて頑張ろうと、こういうことにいたしてございます。
○議長（富田真由美） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） ぜひともお願いをいたします。 それとあと、今まで今議会の一般質問でも非常に多く出てきた防災・減災の件でもこれは非常に役立つんです。 先ほどの阪本議員の質問でもありました。これプッシュ型の情報発信であれば、避難所運営、混み具合、これも発信できるんですよね。誘導等もそこから行けますし、名張市内の被災状況というのもそこから行けます。先ほど言わせていただいたように、ＳＮＳ上でボタンを作っておけば、リンクするところというのはしっかりとしていけるわけです。ですから、使い方というのはいろいろとあると思います。そして、使い方が分からない方って、実際スマートフォンを使っていない方というのは分からないですけども、ただ、それはできる方に関してはしていただいたほうが、人の接触が少なくなるんです。ですから、使えない方は使える方に聞く、また違う方法で、先ほどおっしゃっていただいた広報、デジタル化したから広報は要らないとか、そんなんは私は言いません。絶対両方していくべきですし、できる限り情報を得るという機会を多くしていく。そういう観点から、デジタル化というのは進めていっていただきたいと思います。 本当はもっとあるんです。市に対する申請書類なんていうのはデジタル化でいいと思うんですけど、これに関しては、それこそ市長に怒られると思うんですけども、上位法が整備されてません。まだ印鑑を主体とした社会であったり、そういったことで、認証に関しても上位法の整備をまずしていただかないと、地方自治体は無理でしょうから。でも、この辺をやっぱりしていく、また一般企業はもうしてるわけですから、不可能じゃないわけです。ですから、この辺もしていく。そして、防災・減災の観点からも、できるだけ必要な情報を必要な方に発信をしていくご努力というのをぜひともやっていただきたいと思います。 それと、これは私個人の意見として聞いていただきたいんですけれども、これも先ほどの阪本議員の質問で、被災者支援システムの話が出ました。これも国が整備をしようとしてるわけです。はっきり言って、これマイナンバーカードの使用状況を罹災証明書の申請ができるんであれば、これもつなげていけるんですね。ですから、この辺りも国、県の動きを見ながら、しっかりと整備をしていただきたいと思っています。これ実は、以前導入しますよという返事をいただいてたんですけど、今日に至るまで導入されてません。実際に手間とお金がかかるのは分かってます。ただ、やはりいつ何どき災害というのが起こるか分からない状況で、できるだけ早く整備をしていただきたいと思ってたんですけども、今に至ってまだ整備をされてない状況です。ただ、やはり今、前私が紹介させていただいたフリーソフトを使っての被災者支援システム、これは今導入すべきかなというふうに。というのは、先ほど言わせていただいたように、マイナンバーカードの使用というのが拡大化されて、その行き先として国が示してるのが被災者支援システムになっているんです。ですから、この辺りの進行状況も見ながら整備をしていただきたいなと思っております。この件に関してどのようにお考えかも、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（富田真由美） 統括監。
◎統括監（田中克広） 被災者支援システムの導入につきましてのご質問をいただきました。 先ほど阪本議員のほうにもお答えさせていただきましたように、現在、各関係部局との調整もしながら、またそれぞれの部局のデータとの連携というのがどういった形で取れるのか、それに係る連携コストはどのくらいであるかというようなところも調査しながら検討はさせていただいておるんですが、一応かなりそのフリーソフトのほうにおきましても、いろんな住基の関係であったり、他の情報からとの連携もかなりできるというふうなことでは聞いてきておるんですが、まだまだ市の中、介護であったり障害であったり、その福祉的な関係の情報であったりというものからの連携というのは、ちょっと独自システム等も使っている部分もございます。 それと、実際に発災してこのシステムを使うということになりますと、危機管理の担当がシステムを使っていくというものではなく、生活再建者支援の担当の部局であったり、先ほど税の罹災証明のほうを担当する部署であったり、福祉の障害や高齢者の支援の関係であったりというような、それぞれの部局のほうの職員が実際には使うものであると思っておりますので、その辺、システムの連携も含めて、関係部局との連携を取りながら進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（富田真由美） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） ぜひともよろしくお願いいたします。 常々亀井市長がおっしゃっているように、公の一番の仕事というのは住民の生命と財産を守ることであります。ですから、被災者支援システムについてはそういう思いで今まで言ってきたわけですから、今後整備に当たって、実際に様々な障害があるでしょうけども、ただ、これ名張市が取引をしている情報処理の会社さんも、独自にそういうプログラムを、契約を持っておられるので、本当に名張市が大規模災害が起こったときには、そこの企業にもご協力を賜る、情報を見ることはできませんけど、そういったことは可能なのかなというふうに思います。ですから、またそういったことも含めながら検討をしていただきたい、そのように考えております。 そして、新しい生活様式に向けた市の施策に移ります。 これ先ほど、この件に関してよくよくご存じの市長から細かい内容の説明もありましたし、私が２回目以降に名張市の立地条件、私も議員になる前には家で仕事をしておりました。インターネットを使ってです。その当時はＳＯＨＯと言われてましたけども、そのときに一番感じたのは、やはり大阪に対しても、名古屋に対しても、名張市って同じぐらいの時間で移動ができるわけです。カバー範囲が非常に広い土地であって、交通の便もしっかりとしてる。これは、働くという立場で考える。しかも在宅勤務という立場で考えると、非常にいい土地柄だなと思っております。そしてまた、自然環境、市長がおっしゃっていただきましたけども、これもご承知のとおり、例えばぜんそくをお持ちの方で、空気のきれいな名張市に来たんだよという方もおられます。そしてもう一つ、この台風でも分かったんですけども、県内ほかが全て警報出てるのに、名張だけ警報出なかったですよね。安全な土地なんです。東日本の震災以降、名張市をインターネットで調べて、名張市が安全だから引っ越してきたよという人も数名声を聞かせていただいております。そういったことも、名張市の武器になってくると思うんです。ですから、そういった名張市の利点を生かしながら、ぜひともワークスペースの推進であったり、移住者の推進であったり、できる限りのことをして進めていっていただいたほうが、国の単位としても非常にプラスになっていく内容なのかなと思っております。もちろん名張市にとってもありがたいことでありますけれども、そこをぜひとも進めていただきたいと思います。 もうこれで最後にさせていただきますけれども、防災・減災について、悲しい事故のことを述べさせていただきましたけど、なぜここでこの話を出したかといえば、２点あって、今まで防災・減災の質問が非常に多かった。その中で、大体名張市が今取っていただいてる内容というのはご理解させていただいたんです。ただ、あの事故以来、各国が、あれはなぜあれだけの短時間で爆発的に
新型コロナウイルスが増えて、そして医療崩壊も起こしてどうしようもない状態になったのか。これはライフラインの関係だけではなくて、住民の初動態勢、意識、ここに関しても非常に問題があったんじゃないかという分析が出てました。これは国ごとにいろいろと調べております。ただ、日本と同じように考えられません。海外ですので非常に危ない地域でもあったわけですから、そういったことがもともとなかった。それであれば、ほかの日本であれば、今避難所であったり、それから災害対応も、地域の方々にかなり頼っている部分があって、もちろん災害ですので、自助、共助がメインとなってきます。初動というのは、ほぼ自助です。その中で、やっぱりこういうことがあったらこういうふうにしていかなければならないよという、今マニュアルを作っていただいておりますので、ぜひともこれらの分析等も、インターネットであったり報道関係でされてますので、地域の方々にお知らせをいただいて、これは災害のレベルであったり、そして起こってからのステージであったりでそれぞれ違ってくると思うんです。ですから、それらもまとめた中でご案内をしていただきたいなと思います。 名張市議会として災害対応マニュアルを作ったときに、名張市に地震それから風水害、これに対するタイムスケジュールというのも作っていただきたいというお願いも出させていただいたように、それにコロナ禍というのが入ってきて、やはりステージであったりその規模、これによって対応というのは変えていかなければ、感染拡大につながるというのが見えてきてるわけですから、しっかりとその辺りも分析を進めていただいて、マニュアルに生かしていっていただきたいと思いますけれども、その点に関してどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（富田真由美） 統括監。
◎統括監（田中克広） 初動の態勢、またその意識についてのご意見のほうを頂戴させていただきました。 現在、本市での避難所といいますのが、議員からご紹介ございましたように、地域で初動をかけていただきまして、自主的に避難所を開設していただくようなスタイルというのが基本になっておりますので、こちらの先ほども紹介いただきました外国での爆発事故等の事例等も参考にさせていただきながら、またいろんな形で初動態勢、またその意義というのをお伝えできればと考えております。 以上です。
○議長（富田真由美） 以上をもって一般質問を終結いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時13分散会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 副議長 議 員 議 員...