名張市議会 2020-03-03
03月03日－01号
令和 ２年第３９０回（ ３月）定例会 令和２年名張市議会第３９０回
定例会会議録 第１号 令和２年３月３日（火曜日
）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程 第１号 令和２年３月３日（火曜日） 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 市長の施政方針第 ４ 教育委員会の教育行政の方針と施策第 ５ 諸般の報告第 ６ 報告第 １号 専決処分した事件（令和元年度名張市
一般会計補正予算（第４号））の承認について第 ７ 議案第 １号 令和２年度名張市
一般会計予算について 議案第 ２号 令和２年度名張市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について 議案第 ３号 令和２年度名張市
東山墓園造成事業特別会計予算について 議案第 ４号 令和２年度名張市
国民健康保険特別会計予算について 議案第 ５号 令和２年度名張市
介護保険特別会計予算について 議案第 ６号 令和２年度名張市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案第 ７号 令和２年度名張市国津財産区
特別会計予算について 議案第 ８号 令和２年度名張市
病院事業会計予算について 議案第 ９号 令和２年度名張市
水道事業会計予算について 議案第１０号 令和２年度名張市
下水道事業会計予算について第 ８ 議案第１１号 名張市
太陽光発電設備の設置に係る手続等に関する条例の制定について 議案第１２号 名張市
監査委員条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第１３号 名張市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４号 名張市職員の服務の宣誓に関する条例及び名張市学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１６号 名張市市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１７号 名張市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１８号 名張市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１９号 名張市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２０号 名張市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２１号 名張市
公共下水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２２号 名張市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２３号 市道路線の認定について 議案第２４号 市道路線の認定について 議案第２５号 市道路線の認定について 議案第２６号 市道路線の廃止について 議案第２７号 名張市
先端産業立地促進条例による施設指定について第 ９ 議案第２８号 令和元年度名張市
一般会計補正予算（第５号）について 議案第２９号 令和元年度名張市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第３０号 令和元年度名張市
東山墓園造成事業特別会計補正予算（第３号）について 議案第３１号 令和元年度名張市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第３２号 令和元年度名張市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第３３号 令和元年度名張市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 議案第３４号 令和元年度名張市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第３５号 令和元年度名張市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について 議案第３６号 令和元年度名張市
病院事業会計補正予算（第１号）について 議案第３７号 令和元年度名張市
水道事業会計補正予算（第１号）について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 荊原 広樹 坂本 直司 木平 秀喜 足立 淑絵 阪本 忠幸 山下 登 柏 元三 富田真由美 常俊 朋子 森岡 秀之 幸松孝太郎 森脇 和徳 細矢 一宏 三原 淳子 吉住美智子 永岡 禎 川合 滋 福田
博行～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 前田 國男 教育長 上島 和久 監査委員 菅生 治郎 総務部長 我山 博章 統括監 手島左千夫
地域環境部長 田中 明子 市民部長 牧田 優
福祉子ども部長 森嶋 和宏 産業部長 杉本 一徳 都市整備部長 谷本 浩司 上下水道部長 山森 幹 教育次長 高嶋 正広 市立病院副院長 今井 寛
市立病院事務局長 飯田 玲子 消防長 関岡 廣行
環境衛生担当参事 日置 光昭
監査委員事務局長 石橋 勝 秘書広報室長 内匠
勝也～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 黒岩 宏昭 次長 及川 修子 総務係長 川本 千佳 議事係長 岡田 順正 書記 川北
昌治～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時６分開会 （
議長富田真由美議長席に着く）
○議長（富田真由美） ただいまから令和２年３月名張市議会第390回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（富田真由美） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において柏 元三議員、常俊朋子議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（富田真由美） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月26日までの24日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（富田真由美） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月26日までの24日間と決定いたしました。
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△日程第３ 市長の施政方針
○議長（富田真由美） 日程第３、市長の施政方針の説明を求めます。 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） おはようございます。 本日、名張市議会第390回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方にはご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。平素は、市政の推進に格別のご指導とご協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。 さて、今期定例会でご審議をお願いいたします案件は、令和２年度名張市
一般会計予算を初め、条例議案など38件でございます。諸議案の内容につきましては、別途ご説明をさせていただきたいと存じますが、いずれも重要な案件ばかりでございますので、何とぞ格別のご理解をいただきまして、ご審議を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、本定例会の開会に当たりまして、市政運営に対する私の基本的な考え方を申し述べ、議員の皆様方、市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 まず、その１でございますが、令和の新たな時代につなぐまちづくりとしてでございます。 我が国において、人口減少と少子・高齢化は依然として深刻な状況となっております。昨年、国内で生まれた日本人の子供は推計で86万4,000人となり、統計を始めた明治32年以降で初めて90万人を下回る見通しであり、予想を上回るペースで少子化が進んでおります。また、若年層を中心とした東京圏への一極集中も継続しており、昨年も約14万8,000人の転入超過となったことが総務省より発表されました。 国の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に当たって、私は地方自治体を代表して検討にかかわらせていただき、地方創生を進める上での主役は地方自治体であり、若者が地方から流出していくことは地域の担い手が減少するだけでなく、地域の経済を縮小させ、医療や教育などまちの機能維持を困難にし、地域の魅力や活力を低下させることにつながることから、人口減少の加速化と人生100年時代への対応の必要性について発言してまいりました。 昨年末に公表されました国の総合戦略では、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を目指し、あわせて誰もが活躍する地域社会を目指した取り組み推進や未来技術を活用した社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指したＳＤＧｓ、持続可能な開発目標といった新しい時代の流れを取り入れていくことなどが盛り込まれております。 本市におきましても、令和の新たな時代に向け、国との連携を図りつつ、本市がこれまで先進的に進めてまいりました
地域共生社会のさらなる深化発展を図りながら、多様な人材が活躍できる地域づくりを進めるとともに、総合計画新・理想郷プランの第２次基本計画に掲げる元気創造、若者定住、生涯現役の３つの重点戦略を柱とする各種施策を進めてまいります。また、令和２年度から５年間を計画期間とする第２期名張市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、ＳＤＧｓの理念も取り入れ、市民、
地域づくり組織、ＮＰＯ、企業など多様な活動主体と連携、分担しながら、第１期の総合戦略で取り組んできた施策を継続的に推進するとともに、転出抑制の促進と関係人口の創出、拡大を市民総ぐるみで取り組み、本市の地域活力の創生につなげてまいりたいと考えております。 未来に向けた３大政策として、２項目めに掲げました。 人口減少と少子・高齢化する社会に向かい合いながら、いかに行政サービスの水準を維持しつつ、地域活力を創生していくこと、加えて市民の安心・安全を確保していくことは本市が躍進するために取り組まなければならない大きな課題であり、３つの重点戦略と総合戦略を連動させて取り組むことにより、課題解決を図ってまいります。 ３つの重点戦略の１つ目、
元気創造プロジェクトでは、名張の地域資源を生かした新たな産業創出と地域産業の発展、新しい人の流れをつくり、関係人口創出のための情報発信及び移住に関する相談、受け入れ態勢の強化、訪れてよし、住んでよし、招いてよしの観光都市名張の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 具体の取り組みといたしましては、
名張商工会議所で進めていただいておる新たな
名張ブランド認定制度の構築を支援し、地域産品の高付加価値化、販路の開拓につなげてまいります。 観光の取り組みといたしましては、本年３月にオープンする
赤目自然歴史博物館を拠点に、渓谷の大自然とその地に生きた忍者のルーツを学術的に発信し、観光誘客の拡大に取り組みます。さらに、晩秋から冬にかけての新たな
観光コンテンツとして、赤目四十八滝を中心に市民参加型の大規模な
竹灯りライトアップイベントを開催いたします。竹灯りの制作やイベントの運営に対し、地域、学校、各種団体、事業所などにも参画いただくほか、協力者を市外にも広く呼びかけることにより関係人口の創出にもつなげてまいります。加えて、本年４月には赤目四十八滝に東京2020オリンピックの聖火リレーがやってまいります。市民の皆さんと力を合わせ、山紫水明の地、水源都市名張を国内外に発信してまいりたいと考えております。 移住・定住の促進と取り組みといたしましては、東京一極集中の是正と中小企業などにおける人手不足の解消を図ることを目的に、東京圏から移住し、就業した方に対して、移住支援金を交付する
移住支援事業を三重県と共同で実施するなど、移住促進に向けた取り組みを充実してまいります。 次に、２つ目の
若者定住プロジェクトでは、産み育てるに優しいまちなばりの実現、なばりブランドとしてのひとづくりに向けた取り組みを進めてまいります。 具体の取り組みといたしましては、第２次
名張市立病院改革プランの最終年度となる令和２年度は、目標達成に向け、さらなる経営改革を進めるとともに、安心して子供を産み育てることができるよう、小児救急医療の拠点である
小児救急医療センターの継続と産婦人科設置の取り組みを着実に進めてまいります。 子ども・子育て支援につきましては、
名張版ネウボラを推進し、子育て支援員が活発に活動していただける体制の整備に取り組むとともに、子育てを応援する
子育てサポーターの養成に努め、より多くの市民の皆様に応援の輪に加わっていただけるよう取り組んでまいります。また、国が進める幼児教育・保育の無償化に加え、名張市３人
目プロジェクトとして多子世帯の副食費の負担軽減を図るなど、保育環境の整備にも引き続き取り組んでまいります。 教育施策につきましては、小・中学校の防災・減災と環境負荷軽減のための低炭素化を実現するため、令和元年度に
自立運転機能付の空調設備と照明器具のＬＥＤ化を図り、続いて令和２年度には学校施設への太陽光発電と蓄電池設備の導入を図ります。また、
プログラミング教育に対応するためのＩＣＴ環境の整備につきましては、国が公表した
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取り組みに基づき、高速大容量の
校内通信ネットワークの整備と児童・生徒の１人１台端末の整備を令和２年度から順次取り組んでまいります。 次に、３つ目の生涯
現役プロジェクトでは、生涯現役のまちの実現、時代に合った地域づくりと誰もが活躍できる
地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 具体の取り組みとしましては、特定健診やがん検診の受診率の向上に取り組むとともに、名張ケンコー！マイレージの取り組みを拡大し、健康無関心層へのアプローチを強化し、取り組みへの参加を促進してまいります。また、市内15地域で活躍する
まちじゅう元気リーダーの活動を支援し、市民総ぐるみで健康づくりと介護予防に取り組んでまいります。さらに、地域のサロンに保健師や歯科衛生士、管理栄養士といった専門職を派遣し、フレイル予防にも積極的に取り組んでまいります。 本市の
地域共生社会に係る取り組みにつきましては、昨年12月にＷＨＯ、世界保健機関が視察に来られるなど世界も注目するところとなっており、本市の誇る地域力を生かした地域の社会資源や仕組みを基盤として、さらに活発な活動をしていただけるよう環境づくりに努めてまいります。また、孤立ゼロ社会の実現に向けた
生活実態調査研究事業と社会的処方士、
リンクワーカー養成事業を国や県並びに関係機関の協力のもと実施してまいります。これは、ＳＤＧｓの一丁目一番地である誰ひとり取り残さない社会の実現に向けての取り組みでもございます。この取り組みにより、高齢者、障害者、子供などの各分野を横断した連携や相談支援体制を充実するとともに、断らない相談支援、参加支援や地域やコミュニティーにおけるケア、支え合う関係性の育成支援など社会的処方による支援機能の充実を図り、全世代、全
対象型包括支援センター機能を持った
地域福祉教育総合支援ネットワークを推進してまいります。 多文化共生社会の実現に向けては、増加傾向にある在住外国人の支援窓口として、
市民情報交流センター内に開設した多
文化共生センターにおいて、さまざまな情報発信や日常の困り事の相談を多言語で行うなど支援体制の充実に努めてまいります。 本市の財政面につきましては、土地開発公社の解散や
土地区画整理事業の清算などにより、将来世代への負担の先送りを回避するとともに、病院事業の抜本的な経営改善に取り組むなど未来への布石を打つためのさまざまな改革に取り組み、財政の健全化に向けて一定の成果を上げてきました。しかしながら、今後も全国平均を上回る速さで進行する高齢化への対応に加え、老朽化する施設の維持・更新のための大規模な投資事業など課題が山積しており、令和の新たな時代に向けて着実な歩みを進められるよう、さらなる病院改革にスピード感を持って取り組むなど改革に次ぐ改革に果敢に取り組み、財政基盤の強化に注力してまいりたいと考えております。 その３ですが、主要施策の展開についてでございます。 続きまして、令和２年度の主要施策の概要につきまして、総合計画新・理想郷プランに掲げる基本目標ごとに順次申し上げます。 まず、第１の柱でございます。支え合い、健康でいきいきと暮らせるまちについてでございます。 人権施策につきましては、第３次名張市
人権施策基本計画の各種施策に取り組み、人権尊重の機運醸成に努めてまいります。また、あらゆる分野における男女共同参画の進展による女性活躍社会の実現を目指してまいります。 健康づくりにおける歯と口腔に係る取り組みにつきましては、子供たちの歯質を向上させ、将来にわたって虫歯リスクを軽減させることを目的に、保育所・園、幼稚園など未就学施設と小学校でのフッ化物洗口を実施してまいります。 地域医療につきましては、市立病院において、在宅復帰を目指す患者様にリハビリを中心とした
地域包括ケア病棟による医療を提供できるよう、
地域医療体制の整備を進めてまいります。また、三重県、伊賀市などの関係機関や伊賀市内の２病院とともに、病床の機能分化、連携や在宅医療の充実に係る協議を進めてまいります。さらに、３病院による救急輪番体制や１次医療と２次医療の適切な役割分担と連携強化を図るとともに、
在宅医療支援の機能強化のため、名賀医師会を初め、医療、介護などの専門職の方々と連携して取り組みを推進してまいります。 高齢者福祉につきましては、必要な医療・介護・福祉サービスなどを一体的にサポートする
地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組んでまいります。また、通いの場サロンなどを活用し、高齢者の一人一人に対しフレイルなどの心身の多様な課題にきめ細やかに対応するため、国民健康保険と後期高齢者の医療制度の保健事業と介護保険制度の
介護予防事業を連動させ、運動、口腔、栄養、社会参加の取り組みを一体的に実施してまいります。 障害者福祉につきましては、本年４月からスタートする第五次
障害者福祉計画と第５期
障害福祉計画に基づき、きめ細やかなサービスを提供するとともに、障害者みずからの決定に基づき、自分らしく暮らせるよう地域移行を進め、包括的な支援の充実を図ります。 子ども・子育て支援における待機児童対策につきましては、
若者定住プロジェクトに掲げた施策に加えて、令和２年度は潜在保育士の活用に重点的に取り組み、
復職希望者向けの研修や保育実習を組み込んだプログラムを作成するなど、保育人材の確保に努めてまいります。 生活困窮者への支援につきましては、対象者を早期に発見し、適切な支援につなげてまいります。また、自立に関する相談支援、就労準備支援などを引き続き実施するとともに、保健指導に努めるなど、健康的で自立した生活をしていただけるよう支援をしてまいります。 第２の柱でございます、美しい自然に包まれ快適に暮らせるまちについてでございます。 環境保全につきましては、第三次な
ばり快適環境プランに基づき、環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築を目指します。また、低炭素社会の構築に向けて、省資源、省エネルギーの推進に取り組んでまいります。さらに、
廃プラスチックに対する国際的な動きを踏まえ、資源ごみの分別方式の見直しを行うとともに、引き続き市民、事業者、行政の役割分担と連携により、ごみの適切な分別、排出方法の周知、啓発事業の充実を図り、食品ロスの削減に取り組むなど、さらなるごみの減量化、資源化に努めてまいります。 防災・減災につきましては、総合防災訓練の実施や各地域での主体的な防災訓練の実施を支援することにより、市民の防災意識の高揚と防災知識の普及啓発に努めてまいります。昨年12月に着工されました名張川の引堤事業などの河川改修事業及び土砂流出による土砂・洪水氾濫被害の低減、土石流災害の防止を図るために実施している砂防事業につきましては、地域の皆様のご協力をいただきながら事業の促進を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 消防、救急につきましては、複雑多様化する各種災害や増加、高度化する救急事案に的確に対応するため、研修や訓練を計画的に行い、隊員の知識と技術の向上に取り組んでまいります。 土地利用につきましては、
用途地域指定や地区計画の導入により、市域全体の
土地利用計画制度の充実を図ります。また、
地籍調査事業におきましては、令和２年度より始まる国の国土調査10カ年計画にあわせ、第２次名張市
地籍調査事業実施計画の策定に取り組んでまいります。 都市計画につきましては、
用途地域指定の拡大、変更や居住、医療、福祉、商業、公共交通などのさまざまな都市機能の充実に向けた取り組みを進めてまいります。 交通計画につきましては、市民の皆様の多様化する移動ニーズに対応するため、自動車による円滑な移動の確保とともに、公共交通による移動の利便性を確保することや自転車や歩行者の安心・安全な交通環境を創出するなど人に優しい
交通まちづくりに取り組むとともに、モビリティー・マネジメントの取り組みを進めてまいります。 住宅、住環境につきましては、耐震診断や耐震補強などの支援により、耐震化の促進に取り組みます。また、空き家バンクや
リノベーション支援制度の実施により、利用可能な空き家の利活用に取り組み、若者世帯の移住・定住につなげてまいります。一方、利活用が困難な老朽化した危険な空き家につきましては、自主的な除却に対し支援を行い、住環境の保全を図ってまいります。 道路整備につきましては、引き続き国道165号から名阪国道までの区間で国道368号の４車線化事業の促進に取り組むとともに、上長瀬地内で進められている
道路拡幅改良事業の早期完成に向けて三重県と連携して取り組んでまいります。また、薦原地域で進められている
県道上笠間八幡名張線や蔵持地域で進められている
主要地方道上野名張線の
バイパス事業につきましても、通学路の安全確保と国道368号へのアクセス向上に向けて事業の促進に取り組んでまいります。 公園につきましては、公園施設の定期点検などにより、引き続き適切な維持管理に取り組むとともに、
公園施設長寿命化計画に基づいて施設の更新を進め、利用者の安全確保と維持管理経費の節減、縮減に取り組んでまいります。また、緑地につきましては、大規模住宅地が開発されてから40年程度経過し、樹木の生育が著しい箇所もあることから、間伐など適切な管理に取り組んでまいります。 上水道事業につきましては、計画的に水道施設の機械、電気設備及び管路の更新、改良を進め、市民のライフラインの確保に努めてまいります。また、今後10年の事業方策などを掲げて新水道ビジョンの策定に取り組んでまいります。 下水道事業につきましては、中央処理区域内の公共下水道の未普及解消に向けた整備を推進するとともに、市内の生活排水を共同処理するため、下水道広域化推進総合事業、旧ＭＩＣＳ事業でございます、を進めてまいります。また、下水道ストックマネジメント計画の策定や農業集落排水施設の機能強化対策事業による施設管理を行うほか、公営企業として令和２年度から地方公営企業法の全部を適用し、より継続的な事業運営を図ってまいります。 東山墓園につきましては、平成29年の台風第21号による第１期区域内被災墓園の早期復旧に向けて作業を進めてまいります。また、斎場につきましては、施設や設備の適切な維持管理及び運営に努めてまいります。 次に、第３の柱でございます、活力に満ちて暮らせるまちについてでございます。 農業につきましては、第３次名張市農業マスタープランに基づき、他の分野と連携を強化しながら価値の高い農産物づくりを目指し、多彩な担い手が活躍するなばり農業の実現に努めます。一方、日本型の家族農業を活性化するとともに、耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。 林業につきましては、みえ森と緑の県民税市町交付金や森林環境譲与税を活用し、森林の持つ災害防止や水源涵養などの多面的な機能を維持、発揮させるための整備に着手してまいります。また、野生鳥獣による農林業被害については、関係機関との連携を強化し、被害防止のための対策を進めてまいります。 商工経済につきましては、名張市民産学金官連携推進協議会の事業を通じて、市、民間企業、教育機関に加えて、
地域づくり組織、金融機関などが緊密に連携することにより、新たな物づくり産業の創出を実現し、地域経済の活性化を図ってまいります。また、市と関係団体、機関で構成する名張市経済好循環推進協議会を活用し、経営者の高齢化と後継者の不在による後継者問題に対して、課題を抱える事業所の丁寧な洗い出しと引受手の確保やマッチングによる課題解消に努めてまいります。 続きまして、第４の柱、豊かな心と健やかな体を育み暮らせるまちについてでございます。 学校教育につきましては、令和２年度中に市内全ての小・中学校においてコミュニティ・スクールを導入する予定になっており、学校運営への参画、学校支援の充実、地域貢献の場づくりの３つの機能をさらに充実させてまいります。また、小中一貫教育につきましても、令和２年度中に市内全ての中学校区で本格実施する予定といたしてございます。発達段階に応じたきめ細やかな指導や支援を行ってまいります。さらに、市内の公立、私立、全ての幼稚園、保育園、保育所、認定こども園にピカ１先生として退職教職員が巡回するなど、５歳児に小学校生活に向けての期待と安心感を高めるための活動を実施し、引き続き幼児教育・保育から学校教育への円滑な接続を図る取り組みを進めてまいります。 生涯学習につきましては、各地域の市民センターが生涯学習の場としての役割を果たせるよう、引き続き支援してまいります。また、図書館の運営につきましても、利用者ニーズを的確に把握しながら多様なニーズに応えられるよう、生涯学習の拠点施設としての機能向上に努めてまいります。 生涯スポーツにつきましては、令和２年度は三重とこわか国体開催の前年度となり、本市が競技会場となる５競技のうちホッケーと弓道のリハーサル大会を開催するなど、国体の成功に向けて関係機関と連携し、万全の態勢で準備を進めてまいります。 最後に、第５の柱、未来につなぐ自立と協働による市政経営についてでございます。 都市内分権の推進につきましては、地域の課題は最も身近な地域で解決することを基本に、地域が自立して住民主体の地域づくり活動が活発に展開されるよう、引き続き地域づくりに対する支援制度の充実を図ってまいります。また、コミュニティー活動や市民公益活動を行う団体を含めた市民、議会、市など多様な主体がそれぞれの特性を理解し、互いに尊重し合い、連携、協働したまちづくりの取り組みを促進してまいります。 また、本市ではさらなる行政運営の効率化を推進するとともに、総合計画に掲げる施策を効果的に推進するため、新・理想郷プラン第２次基本計画の第４章に掲げる持続可能な行財政運営に向けた取り組み方針に基づき、人材、人の育成、公共施設、物の有効活用、財政規模、金といった経営資源のさらなる最適化に取り組んでまいります。また、公共施設の維持更新については、施設の長寿命化や安全対策を適切に実施するとともに、将来にわたる機能の確保や財政負担の軽減、平準化とあわせ、税財源によらない資金調達や民間事業者との対話を通した市場性の検討にも取り組んでまいります。 以上、市政運営に対する私の所信と講じるべき主要施策について申し上げました。 今後も、全職員が一丸となり、市民の皆様とともに令和を本市の活力と希望に満ちた時代にするため、邁進してまいる所存でございます。議員の皆様を初め、市民の皆様のなお一層のご支援、ご指導をお願い申し上げ、施政方針並びに開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 教育委員会の教育行政の方針と施策
○議長（富田真由美） 日程第４、教育委員会の教育行政の方針と施策の説明を求めます。 教育長。 （教育長上島和久登壇）
◎教育長（上島和久） 名張市議会３月定例会の開会に当たりまして、令和２年度の教育行政の方針と施策を申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 少子・高齢化と人口減少社会の到来、ＩＣＴ、通信情報技術やＡＩ、人工知能を初めとした技術革新の進展など、教育を取り巻く社会情勢は大きく変化しております。このような変化の激しい社会の中で未来を担う子供たちが多様な個性、能力を伸ばし、充実した人生を主体的に切り開き、将来に向けて自立できる力を身につけていくことが求められております。 また、地域コミュニティーの構造にも変化が見られる中、学校、家庭、地域がともに知恵を出し合い、
地域づくり組織等と連携、協働しながら子供の豊かな成長を支えるためにコミュニティ・スクールの設置を推進してまいりました。来年度には、市内全ての小・中学校にコミュニティ・スクールが設置されることとなり、地域全体で教育に取り組む体制づくりが進むものと考えております。 このような中、教育委員会におきましては、第二次名張市子ども教育ビジョンに掲げました６つの基本目標の達成を中心に、これからも市長部局や関係機関と緊密に連携、協調しながら教育施策を着実に推進し、市民の皆様の信頼と期待に応えるべく本市教育のさらなる充実に取り組んでまいります。 重点取り組み項目としましては、最優先課題として、次代を生きる子供たちの学習環境向上のため、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ環境整備をさらに推進し、学校で児童・生徒が個別に情報端末を利用できるように取り組みます。また、来年度は三重とこわか国体、とこわか大会の前年度に当たることから、リハーサル大会を開催するとともに、引き続き本大会開催に向けて諸準備を計画的かつ着実に推進してまいります。 それでは、令和２年度の教育行政の方針と施策を名張市総合計画新・理想郷プランに定めております施策ごとに、先ほどの市長の施政方針と重なるところはできるだけ省いて述べてまいりたいと思います。 第１節、生きる力を育む教育の推進について。 学校教育からその１、幼児教育につきまして。 平成30年度より、幼稚園、保育所・園、認定こども園から小学校への円滑な接続を実現させるため、ばりっ子ピカピカ小１学級体験プロジェクトを実施してまいりました。幼児教育の推進体制構築事業で作成いたしましたしっかりつなぐ育ちのバトンカリキュラムに基づき、退職教職員のピカ１先生が５歳児の子供たちに小学校生活に向けての期待と安心感を高めるための活動を実施しております。また、幼児教育アドバイサーが市内の小学校や幼稚園、保育所・園、認定こども園を巡回し、カリキュラムに基づく実践についての指導、助言を行っております。これらの取り組みにより、５歳児と小学校１年生の交流も積極的に行われるようになってまいりました。 今後も、幼児教育・保育と学校教育のスムーズな接続を目指し、教職員研修を充実してまいります。 その２、義務教育について。 １、みずから学び、考える力を育てる教育。 令和２年度は、小学校で新学習指導要領が全面実施となり、中学校では全面実施に向けた移行期間の最終年度となります。学校教育においては、カリキュラムマネジメントによる組織的、計画的な教育活動の展開を図るとともに、知識伝達型の教育ではなく、主体的、対話的で深い学びであるアクティブラーニングの視点からさらなる授業改善を図ってまいります。 また、小学校における外国語教育を着実に推進するため、教職員向けの研修を充実するとともに、名張市小中一貫英語教育カリキュラムに沿って小学校の低学年から中学校卒業の年までの系統性、連続性のある指導を実践してまいります。 さらには、ふるさと名張を理解し、誇りや愛着を持ち、次世代の名張を担う子供の育成を目指したふるさと学習なばり学を小・中学校全ての学年において本格実施してまいります。 ２、心を大切にする教育。 令和元年度より全面実施になりました特別の教科、道徳をかなめとして学校の教育活動全体を通じて、生命を尊重し、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養います。また、仲間とともに考え、議論する学習の中で、自己をしっかり見詰め、物事を多面的、多角的に捉え、自己の生き方について考えを深め、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育ててまいります。 人権教育では、差別を許さない心の育成を進め、一人一人の違いを認め合い、個々の存在や思いが大切にされる、人権感覚あふれる学校づくりを目指してまいります。 いじめ防止対策につきましては、昨年に改定しました名張市いじめ防止基本方針に基づき、いじめは絶対に許さないという土壌を醸成するとともに、いじめ事案の未然防止、早期発見、迅速で適切な対応に努めてまいります。また、不登校を初めとする長期欠席者への対策につきましては、不登校対応マニュアル等を活用し、未然防止と早期対応に努めるとともに、各学校と教育センターに設置してあります適応指導教室さくら教室が連携を強化し、不登校になっている、あるいは不登校ぎみの子供の社会的自立に向けたきめ細かな支援を実施してまいります。 子供の虐待防止等の安心・安全の確保では、学校とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門職との連携強化を図ります。さらに、名張市地域福祉教育総合支援システムの教育分野でのエリアディレクターの活動を通して、家庭や地域、関係機関等と連携をより密にし、子供が安心して安全な生活を送ることができるよう支援を一層充実してまいります。 また、第三次名張市子ども読書活動推進計画に基づき、子供の読書への意欲を高め、学びを支援するために、教育センターの学校司書と各学校の司書教諭が一層連携、協力するとともに、コミュニティ・スクールとも連動させ、学校と家庭、地域が協働した読書活動充実の取り組みを推進してまいります。 ３、健やかな体を育む教育。 子供が生涯にわたって健康な生活を営めるよう、各教科や特別活動等を通して健康教育を推進いたします。また、学校関係者、学校医、学校歯科医、学校薬剤師等で組織してます学校保健委員会の一層の充実を図るとともに、食事、運動、休養や睡眠等の規則正しい生活習慣を確立するため、引き続き家庭と連携した取り組みを進めてまいります。 特に、食育につきましては、市内小・中学校で食に関する指導の校内推進体制を整えるとともに、体験学習や栽培活動を通して食への関心を高め、健全な食生活を実践することができる子供の育成に努めてまいります。また、新鮮で安心・安全な地産地消などの食を選択する力や食の安全を習得し、健康な心と体づくりにつながるよう関係機関と連携して推進してまいります。 ４、地域等と連携した魅力ある学校づくり。 未来を担う子供の豊かな成長のために学校と保護者や地域が連携、協働し、それぞれが当事者意識を持って子供を支えていく仕組みでありますコミュニティ・スクール（学校運営協議会設置校）は、令和２年度には市内全ての小・中学校がその設置校になる予定でございます。コミュニティ・スクールを支えていただくボランティアやコーディネーターの養成、ボランティア同士をつなぐ場としてのボランティア・サロン、退職教職員によります学校教育支援員の派遣、家庭教育の充実のために各地域や学校で活動するスタッフの養成などの取り組みによりまして地域の力を活用し、さまざまな知恵、資源を学校に取り入れ、保護者や地域の皆様とより一層の協働を図る取り組みを進めてまいります。 ５、教育環境の整備等。 小中一貫教育につきましては、学力の向上、人間関係力の向上、英語力の向上等、研究推進校のモデルでありました南中学校区における取り組みや成果を踏まえ、他の中学校区においても子供の実態やめざす子供像を共有し作成したグランドデザインをもとに、令和２年度から市内全ての中学校区で本格実施をいたします。義務教育９年間の一貫した系統性、連続性のある指導、教育を行うことにより、小学校と中学校の縦のつながりと学校と家庭、地域の横のつながりを大切にしながら一貫した指導や支援を行い、子供の学びと育ちの連続性を保障した小中一貫教育を推進してまいります。 また、外国人の住民増加に伴い、日本語指導が必要な外国人児童・生徒は、本市におきましても年々増加傾向にあります。多文化
地域共生社会の推進のため、その外国人児童・生徒の学校におきます日本語の習得の支援、進路実現に向けた学びの支援をより一層充実させていく必要があります。引き続き日本語指導の充実を図るため、日本語指導員の巡回や母語が話せる外国人児童・生徒支援員によります丁寧な指導、支援を行ってまいります。また、日本語が必要な外国人児童・生徒に対しては、特別の教育課程に基づいて継続的、計画的に日本語指導を進めてまいります。 教育センターにおいては、子供の育ちや学びを支援するための拠点施設として、新学習指導要領の本格実施を見据え、外国語教育や
プログラミング教育等の新しい教育への対応、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、またそれに伴います学習評価等について、教職員の研修を一層充実させてまいります。また、子供たちの体験や学びの場としての週末教育事業の充実を初め、家庭教育の連続講座や子育て支援研修会など保護者のニーズに応じた研修にも積極的に取り組んでまいります。さらには、ふるさと学習なばり学の本格実施とあわせ、より一層ゲストティーチャーの活用や推進環境を整えてまいります。 ６、学校施設の整備等。 名張市立小・中学校の規模・配置の適正化後期実施計画（案）に基づき進めてまいりました旧県立名張桔梗丘高校を利用した桔梗が丘中学校の移設、開校を４月に迎えることとなりました。 多くの学校施設は建築後30年以上が経過し、老朽化対策が必須となっており、改修等の整備には多額の財政負担が生じてまいります。そのため、中・長期的な維持管理、更新等を計画的かつ効率的、効果的に行うための計画策定が必要であり、さらに生活様式の変化、ユニバーサルデザインの観点からもトイレの洋式化整備などもあわせ、市長部局との連携をさらに密にして検討を進めてまいります。 その３、特別支援教育について。 特別な支援を要する児童・生徒が年々増加している中で、障害のある子供もない子供もともに学べるための環境整備と個々の障害の状況に応じた適切な学びの場の整備が必要であります。生活面、学習面において困難やつまずきを感じている子供に対し、特別支援学級、通級指導教室、通常の学級のそれぞれの場で個に応じた適切な支援を提供するため、自立支援員や学習サポーター等を配置するとともに、自立活動や全ての子供がわかりやすく理解できる授業の工夫等、授業のユニバーサルデザインを推進できるよう、教職員向けの研修を充実してまいります。また、個別の教育支援計画、指導計画を作成、活用するとともに、パーソナルカルテの利用を促進し、保護者や関係機関と連携して、幼稚園、保育所・園、認定こども園から小・中学校まで途切れのないきめ細やかな支援を一層進めてまいります。 教育センターにおいては、小学校低学年を対象とした発達支援教室ばりっ子チャレンジ教室、あるいは小学校中学年の特別支援学級に在籍しております児童を対象とした体験宿泊学習ばりっ子わくわくキャンプを毎年実施しております。これらの取り組みによりまして、子供たちが自尊感情を高めるとともに、学校生活や家庭生活においてさまざまな学習や活動に自信を持って取り組める力の習得を目指してまいります。また、保護者にとっても子育てにおける相談の場として活用していただけるよう、引き続きこれらの事業を進め、保健・福祉・医療と連携して子供の自立や就学、進学、就労につながるよう支援してまいります。 施策の２、青少年の健全育成について。 その１、社会参加の活動の促進。 子供の居場所づくりを目的とする放課後子ども教室については、引き続き未実施地域での事業着手を積極的に支援するとともに、地域の参画を得て、子供たちが放課後等を安心・安全、快適に過ごせる居場所づくりを目指し、子供たちとともに学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を推進してまいります。 地域における健全育成活動等の指導者としても活躍できるジュニアリーダーを引き続き養成するとともに、養成講座の修了者が継続して社会参加ができる仕組みづくりの確立を目指し、名張Ｋｉｄｓサポータークラブへの活動機会の提供等、積極的に支援を行ってまいります。 その２、健全な環境づくり。 青少年を取り巻く環境や問題は年々変化していますが、子供たちの安心・安全を守るための活動につきましては、青少年補導センターが中心となって地域や関係団体、機関と連携を図りながら今日的な課題について全市的に対応し、青少年の健全育成につなげる必要があります。そのために、名張少年サポートふれあい隊との合同パトロールや子供を守る家事業、有害環境一掃大作戦、有害図書回収作業等を引き続き実施し、健全な環境づくりを推進してまいります。 また、校外生活指導連絡協議会が組織されておりますが、情報の収集、集約を行うとともに、相談機関による打合会や要保護児童対策及びＤＶ対策地域協議会との連携により、なお一層迅速で的確な対応を図れるよう取り組んでまいります。 第２節、生涯学習、生涯スポーツの推進の中、まず生涯学習。 その１でございます。学習機会の総合的整備。 学校、家庭、地域社会が連携し、地域の課題、目標の共有化を通じて心豊かで安心できる生涯学習社会の実現に向け、地域における生涯学習を推進する視点、具体的な取り組みを地域生涯学習推進指針として策定しております。この指針の「まなぶ」、「つどう」、「むすぶ」の視点に基づいて、多様な学習機会の提供や学びを通じた地域コミュニティーの活性化に取り組みます。 生涯学習におけます人権教育、人権啓発の推進につきましては、第３次名張市
人権施策基本計画に基づき、一人一人の人権が尊重され、誰もが自分らしく暮らせる社会を実現させるために、各市民センターで実施されております主催講座等において、人権尊重を基本に捉え、地域の人権課題解決や参加者のつながりを深める内容の講座を実施し、教育、啓発に取り組んでまいります。 その２、学習成果を生かす仕組みづくり。 学習成果の活用に向け、地域におきます多様な文化団体や市民との連携、協働による取り組みの充実を図るため、各市民センターの生涯学習リーダーで構成いたします生涯学習推進協議会を定期的に開催しております。この協議会の機能を高める取り組みを進め、市民が生涯にわたって学び続けることができる場とともに、そこで学んだ人たちがその学習成果を地域に還元し、市民全体のきずなをつくり上げていく場の構築に努めてまいります。 その３、高等教育機関等との連携。 皇學館大学や近畿大学工業高等専門学校等の高等教育機関が実施しております公開講座の情報を収集し、受講を呼びかけるほか、ふるさと名張の歴史や文化を学ぶ講座のなばりカレッジにおいて、高等教育機関や図書館等の社会教育施設等と連携してふるさと学習なばり学のテーマも取り入れながら、市民の学びのニーズに適応した講座を企画してまいります。また、青少年の社会参加活動につながる事業についても、高等教育機関等と連携して取り組むこととします。 その４、図書館サービスの充実。 市立図書館は、子供から大人まで全ての年齢層の市民の身近な情報拠点として、また自由に読書に親しめる場としての重要な役割を担っております。そのため、図書資料の収集に当たっては、対象年齢や分野等、蔵書構成のバランスを常に意識し、計画的な収集を行うとともに、さまざまなニーズを持った利用者に快適にご利用いただくための環境整備に努めてまいります。 また、第三次名張市子ども読書活動推進計画の着実な実現に向けまして、関連機関や学校図書館、図書ボランティア等と協働し、取り組みを進めてまいります。さらに、昨年６月に施行されました視覚障害者等の読書環境の整備推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法の趣旨を踏まえ、サピエ図書館や点字図書館と連携した点字図書や録音図書の提供を行うなど、多様な利用者がハンディの有無にかかわらず、ひとしく図書館サービスを享受していただけるよう取り組みを進めてまいります。 あわせて、利用者サービスの向上と業務効率化を図るとともに、建築基準法に基づく天井脱落対策等の整備工事を実施するなど、施設の安全対策にも努めてまいります。 施策２、生涯スポーツ。 その１、スポーツ活動の充実でございます。 健康づくりの実践やイベント参加を行うことによって特典が受けられる制度として、市民の皆様に定着しております名張ケンコー！マイレージ等の活用により、子供から高齢者まで幅広い世代の方がスポーツに親しむことができる機会を提供します。 また、身近な地域で、誰もがさまざまなスポーツ活動を楽しむことを目的として設立されております総合型地域スポーツクラブについてであります。来年度から新たに１団体が運営を始められることとなっております。引き続き既存の総合型地域スポーツクラブの支援や名張市スポーツ推進委員を中心とした関係機関と連携を図りながら、市民のスポーツの日常化などの活動の一層の充実を図ってまいります。 さらには、東京2020大会オリンピック・パラリンピックの開催によりますスポーツへの関心高揚を契機として、本市のスポーツ振興に一層取り組んでまいります。 その２、スポーツ施設等の整備充実。 三重県では、約半世紀ぶりの国民体育大会開催に向け、本年度県内では唯一の公認ホッケー場を百合が丘に整備し、現在は多くの方にホッケー競技やグラウンドゴルフ等に利用していただいております。 令和２年度には、国民体育大会の軟式野球会場となる名張市民野球場の改修を行うとともに、時代とともに変化するニーズに的確に対応できるよう計画的に施設、環境整備を進めてまいります。 建築から相当年数が経過してました体育施設につきましても、安心・安全にスポーツに親しめる環境の整備とあわせ、利用者のニーズに応じた利便性向上に向けまして、指定管理者と緊密に連携を図りながら適切に維持管理に努めてまいります。 その３、三重国体開催に向けた取り組み。 三重とこわか大会では、本市で正式競技としてホッケー、軟式野球、弓道、公開競技としては綱引、デモンストレーションスポーツのターゲットバードゴルフが行われます。 来年度はリハーサル大会として、全日本勤労者弓道選手権大会と全国社会人ホッケー選手権大会が開催され、多くの選手、監督を全国からお迎えし、本番さながらの大会となる予定でございます。国体成功に向けて、競技団体、関連機関等と連携し、万全の態勢による準備を進めてまいりたいと思っております。 第３節、市民文化の創造。 施策１、文化振興。 その１、市民文化の創造です。 美術展覧会や市民文化祭の開催、文化協会等の文化団体との連携によりまして、一層の市民文化を育んでまいります。特に、本年度は名張市民文化祭が50年目の節目の開催となります。文化協会等の文化団体とさらに連携し、事業実施に努めてまいります。 青少年センターＡＤＳホールは、本市の芸術文化活動の拠点であり、引き続き指定管理者と連携を密にしてセンターの利用促進を図ることで市民文化の創造につなげてまいります。青少年センターの指定管理業務は令和３年４月に更新時期を迎えることから、市民の芸術文化活動を支える拠点施設としてより一層質の高いサービスを提供できる事業者の選定に向けた準備を進めてまいります。 その２、文化資源の保護と活用。 市内には、数多くの文化財があり、そのうち特に貴重なものについては、国、県、市の指定文化財となっております。これら指定文化財の適切な保護、保存に努めるとともに、ふるさと学習なばり学の取り組みと合わせて、市民がなばりへの愛着と誇りを持つことができるよう、郷土資料館を拠点として指定文化財を初めとした文化資源を活用しての企画展示や体験活動等を実施してまいります。あわせて、夏見廃寺展示館や名張藤堂家邸跡等の文化施設の利活用を通して、貴重な文化資源の保護と活用に引き続き取り組んでまいります。 その３、なばりの文化の振興。 観阿弥祭、名張子ども伝統芸能祭り、市内の舞踊団体によります伝統文化親子教室等の開催により、子供の情操を豊かに育み、創造性を高め、伝統芸能に触れる機会を提供してまいります。 また、毎年県内で開催されております三重の能楽まつりにつきましては、来年度は名張市が開催市になります。つきましては、三重の能楽まつりを第50回名張市民文化祭の記念行事に位置づけしながら、観阿弥祭でも同時に開催しております名張能楽祭を市民能楽まつりにも取り入れて、観阿弥創座の地なばりとしての能楽のふるさとづくりを一層推進してまいります。 以上、教育行政の方針と具体的な施策について申し述べてまいりました。 社会を拓く次世代の子供たちの教育を目指して、学校、家庭、地域、関係者とのより緊密な連携のもと、教育委員会及び事務局職員とが一丸となって教育行政を推進してまいりたいと考えておりますので、皆様方の一層のご支援とご協力をお願いいたしまして、令和２年度の教育行政の方針と施策とさせていただきます。ありがとうございました。
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△日程第５ 諸般の報告
○議長（富田真由美） 日程第５、諸般の報告を行います。 市長から損害賠償請求の和解、裁判上の和解についての専決処分の報告並びに地方自治法第231条の３第９項の規定に基づく審査請求に関する報告及び教育委員会から名張市教育委員会事務の点検評価の報告を受けました。 また、監査委員から令和元年12月、令和２年１月及び２月に執行した例月出納検査結果並びに令和元年度執行の定期監査結果の報告を受けました。報告書はお手元に配付のとおりであります。
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△日程第６ 報告第１号 専決処分した事件（令和元年度名張市
一般会計補正予算（第４号））の承認について
○議長（富田真由美） 日程第６、報告第１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） ただいま上程されました報告第１号、令和元年度
一般会計補正予算（第４号）の専決処分についてご説明を申し上げ、ご承認を賜りたいと存じます。 本補正予算は、ふるさと寄附金の増収が見込まれることに伴い、返礼品等に係る予算措置について緊急に対応する必要があったことから、専決処分をもって対応させていただいたものでございます。 補正の内容につきましては、総務費のふるさと応援基金元金積立金及びふるさと応援推進事業の報償費及び業務委託料等を計上するものであり、総額１億4,423万円を増額いたしております。あわせて、歳入におきまして、ふるさと寄附金の増額を計上し、事業費相当分をふるさと応援基金から繰り入れ、充当いたしております。 以上、令和２年２月７日付で、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分をさせていただいた次第でございます。本事情をご理解いただき、ご承認賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長（富田真由美） これより質疑を行います。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（富田真由美） 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております報告第１号につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（富田真由美） ご異議なしと認めます。よって、報告第１号につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより報告第１号について採決いたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（富田真由美） ご異議なしと認めます。よって、報告第１号は原案のとおり承認することに決しました。
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△日程第７ 議案第 １号 令和２年度名張市
一般会計予算について 議案第 ２号 令和２年度名張市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について 議案第 ３号 令和２年度名張市
東山墓園造成事業特別会計予算について 議案第 ４号 令和２年度名張市
国民健康保険特別会計予算について 議案第 ５号 令和２年度名張市
介護保険特別会計予算について 議案第 ６号 令和２年度名張市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案第 ７号 令和２年度名張市国津財産区
特別会計予算について 議案第 ８号 令和２年度名張市
病院事業会計予算について 議案第 ９号 令和２年度名張市
水道事業会計予算について 議案第１０号 令和２年度名張市
下水道事業会計予算について
○議長（富田真由美） 日程第７、議案第１号から議案第10号までの10議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） ただいま上程されました議案第１号から議案第10号までの令和２年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の当初予算につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。 令和２年度は、人口減少、少子・高齢社会に対応するべく、これまでの地方創生の取り組みを継続し、より充実強化を図るため策定する第２期名張市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の始動の年となります。第２期の総合戦略では、名張市総合計画新・理想郷プランと連動した元気創造、若者定住、生涯現役の３つの重点戦略を柱として、
地域共生社会をさらに深化発展させながら、まちづくりと行財政改革に取り組み、魅力ある名張づくりにつなげていくことといたしてございます。 こうした中、令和２年度当初予算は、生産年齢人口減少に伴う個人市民税の減収や法人市民税の税率改正に伴う減収など市税収入の減少が見込まれることに加え、高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加や近年の公共施設の維持更新経費等の増加、三重とこわか国体リハーサル大会の開催経費、小中学校防災減災低炭素化実現事業等の大規模な投資事業の実施、さらには病院事業の経営健全化に向けた取り組み等、課題が山積しており、厳しい予算編成となりましたが、重点事業へ予算を配分し、真に必要な事業に厳選したものといたしました。 それでは、予算案の概要につきましてご説明申し上げます。 令和２年度一般会計当初予算は、民間保育所措置費や子育てのための施設利用給付費などの扶助費の増や小中学校防災減災低炭素化実現事業を初め、下水道事業会計への繰出金増などにより、前年度予算額に比べ11億4,000万円、4.2％増の281億1,400万円となっております。 続きまして、特別会計についてご説明を申し上げます。 まず、東山墓園造成事業会計は、維持管理費等に加え、平成29年台風21号に係る災害復旧費を計上いたしております。 次に、国民健康保険及び介護保険会計につきましては、保険給付費や事務費など、所要の予算措置を講じております。 他の特別会計につきましても、それぞれ事業の円滑な推進に必要な予算措置を講じております。 以上、特別会計につきましては、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計が令和２年度より地方公営企業法適用に伴い、下水道事業会計へ移行することなどにより、住宅新築資金等貸付事業会計など合わせて６会計で、総額で前年度比12.2％減の172億8,029万6,000円でございます。 続きまして、公営企業会計についてご説明を申し上げます。 病院事業会計につきましては、伊賀地域の回復期機能の充実を担う
地域包括ケア病棟の開設に加え、働き方改革関連法に対応すべく、医師を初めとする医療従事者の確保、また救急を含む２次医療体制を堅持するとともに、産婦人科の設置に向けた準備に取り組んでまいります。 経営面では、第２次病院改革プランの推進等により、病院経営の健全性の確保及び効率化に努め、地域医療の中核を担う病院として良質な医療を提供し、信頼され魅力ある病院づくりに取り組んでまいります。 看護専門学校につきましても、さらに効率的で適正な運営に努めてまいります。 なお、介護老人保健施設ゆりの里につきましては、円滑な閉所が迎えられるように努めるとともに、閉所後の効果的な利活用について検討を進めてまいります。 次に、水道事業会計につきましては、給水収益が減少傾向にある中、財政収支見通しを踏まえ、安全で安定した水道水の供給と災害に強い水道を実現するため、老朽施設の更新や耐震整備などを実施することといたしております。 また、今後も増大する老朽化施設の更新需要に対応するため、令和３年度から事業計画である次期水道ビジョンを完成させる予定といたしてございます。 引き続き、地方公営企業として健全な事業運営に努め、持続可能な事業展開をしていく所存でございます。 最後に、下水道事業会計につきましては、令和２年度予算より地方公営企業法を適用した予算編成を行ったところでございます。公営企業会計を適用することの基本的意義といたしましては、発生主義に基づく複式簿記による会計処理を行うことにより、官庁会計に基づく経営分析に比して将来の収支見通し等をより的確に行うことが可能となり、適切な経営方針の決定をすることが可能となる点があげられます。今後の急速な人口減少等に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大、未普及地域の施設整備など経営環境が厳しさを増す中にあって、将来にわたり安定的に下水道処理が行えるよう、中・長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と下水道施設の継続的な機能維持に取り組んでまいります。 以上が、令和２年度当初予算の概要でございます。 なお、各会計の具体的な内容につきましては、副市長からご説明申し上げますのでよろしくご審議賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長（富田真由美） 次に、予算案の具体的内容について細部説明を求めます。 副市長。 （副市長前田國男登壇）
◎副市長（前田國男） 皆様方、おはようございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、私から一般会計を中心に各会計予算の主な内容についてご説明を申し上げます。 まず、歳出から款の順番に従いましてご説明を申し上げます。 議会費は、報酬を初め、議会活動に必要な経費を計上し、総額は２億3,473万7,000円であります。 総務費につきましては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進を図るための地域活力創生事業を初め、住民主体のまちづくりを支援するためのゆめづくり地域交付金やゆめづくり協働事業に対する交付金のほか、ふるさと応援事業や国勢調査事務費、職員人件費、内部事務、施設管理経費等を中心に総額32億1,497万7,000円を計上しております。 次に、民生費は、総合福祉センター改修整備事業や障害者自立支援費、児童医療助成費、民間保育所運営費、生活保護費、さらには国民健康保険会計等特別会計への繰出金など所要の予算措置を講じ、総額は111億5,819万7,000円であります。 衛生費でございますが、伊賀地域の病院群輪番制運営事業負担金のほか、
名張版ネウボラ事業、がん対策や生活習慣病予防重点プロジェクト事業、さらには病院事業会計における企業債償還金や救急医療などの運営経費に係る繰出金、水道事業会計における比奈知ダム建設費割賦負担金に係る出資金を計上しております。このほか、クリーンセンター等の運営、焼却施設の計画的な大規模修繕に係る伊賀南部環境衛生組合への分担金などを計上し、総額は37億8,966万7,000円であります。 続きまして、農林水産業費は、農業用施設の維持管理活動を支援する多面的機能支払交付金事業、県産材の利活用などを推進するみえ森と緑の県民税市町交付金事業などを計上し、総額は３億5,717万4,000円であります。 商工費は、観光誘客の拡大を図るため、赤目四十八滝渓谷を中心にライトアップイベントなどを行う竹灯りコンテンツ造成事業や事業継承と新しい働き方による労働の掘り起こしを行う起業・事業所支援事業など、総額は２億624万2,000円であります。 次に、土木費でございますが、市内への移住・定住の促進や空き家の有効活用を図るための空き家対策事業や空き家リノベーション補助金を初め、市道の維持管理及び改良、交通安全施設の整備や橋梁及び公園の長寿命化事業に要する経費、さらには下水道事業会計への繰出金など、総額は20億2,648万円であります。 消防費は、常備消防費や非常備消防費のほか、消防ポンプ自動車等整備事業を計上するなど、総額は12億2,612万円であります。 次に、教育費でございますが、小・中学校における教育振興や施設管理に係る経費に加え、スクールバス等運行事業、空調設備に関連したソーラーパネル等の整備を行う小中学校防災減災低炭素化実現事業や三重とこわか国体のリハーサル大会の開催経費などを計上し、総額は26億9,690万9,000円であります。 続きまして、災害復旧費は、農林及び土木施設の応急復旧経費などを計上し、総額は1,139万2,000円であります。 公債費につきましては、市債の元金償還金及び利子などで31億4,210万5,000円であります。 予備費は、不測の支出に備え5,000万円を計上しております。 続きまして、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。 まず、市税は、生産年齢人口の減少に伴う個人市民税の減収や法人市民税の税率改正の影響を踏まえるなどで、前年度当初予算と比較し0.5％減の101億7,242万5,000円を計上しております。 次に、地方譲与税及び各種交付金につきましては、国の地方財政対策や前年度の交付実績などを踏まえるとともに、地方法人課税における新たな偏在是正措置として法人事業税交付金が交付されることとなる一方、自動車取得税が廃止されたため自動車取得税交付金を皆減するなど、全体で22億1,233万8,000円を計上しております。 地方交付税は、国の地方財政対策などにより、前年度当初予算と比較し12.5％増の49億1,000万円を計上しております。 分担金及び負担金は、幼児教育・保育の無償化に伴う保育所利用者負担金の減などにより、前年度当初比48.0％減の１億3,089万6,000円を計上しております。 次に、国庫支出金は、幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費及び子育てのための施設等利用給付費等、国庫負担金の増額を見込むほか、小・中学校における防災減災低炭素化実現事業に係る国庫補助金の皆増などにより、前年度比19.7％増の45億3,600万4,000円を計上しております。 県支出金につきましては、地域密着型サービスの拠点整備事業に係る県補助金の皆増などにより、前年度比13.5％増の23億6,536万2,000円を計上しております。 財産収入でございますが、希央台及び鴻之台の市有地の貸付収入など、１億152万円を計上しております。 寄附金は、ふるさと寄附金で１億円の増額を見込むなど、前年度当初予算と比較して127.3％増の１億8,270万7,000円を計上しております。 繰入金は、ふるさと応援基金や国民健康保険特別会計からの繰入金などで３億4,588万1,000円を計上しています。 諸収入につきましては、他会計退職分担金受入や病院群輪番制病院運営事業分担金などで４億1,837万8,000円を計上しております。 続きまして、市債につきましては、総合福祉センター改修整備事業や小・中学校における防災減災低炭素化実現事業等投資的経費の財源及び地方交付税の代替財源である臨時財政対策債で23億4,140万円を計上し、第３表地方債において限度額の設定をしております。 また、その他の収入につきましても、年間見込み額を計上しております。 以上が
一般会計予算の概要でございます。 続きまして、特別会計の概要についてご説明申し上げます。 まず、住宅新築資金等貸付事業会計につきましては、事務費のほか市債の元利償還金などで1,840万円を計上しております。財源は、事業収入、県支出金などであります。 次に、東山墓園造成事業会計は、維持管理経費のほか、平成29年台風第21号に係る災害復旧費などで4,450万円を計上しております。財源は、基金繰入金のほか、市債などであります。 次に、国民健康保険会計でございますが、保険給付費を初め、国保事業納付金や運営経費などで総額は83億8,760万円を計上しており、財源は保険税や県支出金、一般会計からの繰入金などであります。 介護保険会計は、介護サービス等の保険給付費や地域支援事業費、運営経費などで70億1,540万円を計上しており、財源は保険料や国県支出金、一般会計からの繰入金などであります。 後期高齢者医療会計につきましては、県の広域連合への納付金や保険料徴収に係る人件費などで18億1,420万円を計上しており、財源は保険料、一般会計からの繰入金などであります。 国津財産区会計につきましては、委員報酬のほか事務費などで19万6,000円を計上し、財源は基金繰入金などであります。 以上が特別会計の説明とさせていただきますが、各会計における地方債及び歳出予算の流用項目につきましては、地方自治法の規定に基づき設定しております。 続きまして、病院事業会計についてご説明申し上げます。 まず、第３条の収益的収入につきましては、総額で55億234万3,000円となっております。内訳といたしましては、病院の入院・外来診療費などの医業収益で46億989万6,000円、一般会計繰入金などの医業外収益で５億1,699万円、看護学校収益で１億2,103万円、老人保健施設収益で２億3,000万円、特別利益で2,442万7,000円を計上しております。 収益的支出につきましては、総額で54億5,475万円を計上しております。主な内容といたしましては、医業費用では給与費で28億1,657万1,000円、薬品・診療材料などの材料費で８億1,233万8,000円、経費として医療機器、寝具・被服などの使用料及び賃借料、病院医療事務の施設管理業務などの委託料等で９億44万7,000円、減価償却費は２億8,068万7,000円としております。医業外費用では、企業債支払い利息及び消費税などで２億648万6,000円を計上しております。また、看護学校費では、給与費及び学校運営費のほか、減価償却費並びに企業債支払い利息などで１億2,103万円、老人保健施設費では、減価償却費、企業債支払い利息などで２億8,388万6,000円を計上しております。なお、老人保健施設につきましては、令和２年度中の施設閉所を予定しておりますが、当初予算におきましては年間予算として計上いたしております。この事業費につきましては、閉所に必要となります取り組みの進捗を踏まえ、今後の補正予算におきましてご審議を賜りたいと存じます。 次に、第４条の資本的支出につきましては、病院では、建設費で前年度からの組み替えとして産婦人科病棟の整備に係る実施設計業務委託料のほか、管理設備等の改修工事費で4,291万9,000円、医療機器等の資産購入費で１億216万8,000円、企業債元金償還金として５億7,615万円、看護専門学校の施設改修工事に係る建設費、また資産購入費及び企業債元金償還金として5,459万4,000円、介護老人保健施設では、企業債元金償還金として1,318万2,000円、また他会計長期借入金償還金として5,000万円を計上し、総額８億3,901万3,000円となっております。これらの経費の財源につきましては、一般会計からの出資金が３億7,592万1,000円、補助金が5,000万円、企業債が１億4,050万円、看護学校では他会計負担金で4,442万6,000円、老人保健施設では他会計負担金が1,318万1,000円で、総額６億3,412万8,000円を計上いたしております。収支で不足する額２億488万5,000円につきましては損益勘定留保資金等で補填し、残額につきましては一時借入金で措置することとしております。 以上が
病院事業会計予算の概要でございます。 次に、水道事業会計についてご説明申し上げます。 まず、第３条の収益的収入は、総額で18億9,000万7,000円を計上しております。内訳としましては、水道料金などの営業収益で14億7,785万9,000円、長期前受け金戻入などの営業外収益で４億1,214万8,000円でございます。 収益的支出につきましては、総額で20億1,110万2,000円を計上しております。主な内容としましては、営業費用では浄水施設管理経費で４億2,870万5,000円、給配水施設管理経費で２億2,219万2,000円、減価償却費で10億6,348万4,000円などでございます。営業外費用では企業債利息など2,067万3,000円を計上しております。 次に、第４条の資本的支出につきましては、梅が丘系受水池、配水池の電気・機械設備更新工事や年次的に進めております配水管更新工事など、建設事業費で10億4,675万円のほか、企業債償還金、ダム負担金、基金積立金などを計上し、総額13億1,863万8,000円を計上しております。これらの経費の財源につきましては、施設負担金１億1,754万5,000円や基金4,600万円など、総額３億8,527万2,000円を計上したほか、収支で不足する額９億3,336万6,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補填することとしております。 次に、債務負担行為につきましては、上下
水道料金等関連業務委託につきまして、期間及び限度額を設定しております。 以上が
水道事業会計予算の概要でございます。 最後に、下水道事業会計についてご説明申し上げます。 まず、第３条の収益的収入は、総額で27億8,628万1,000円を計上しております。内訳としましては、下水道使用料などの営業収益で９億8,758万円、長期前受け金戻入などの営業外収益で17億8,570万1,000円、本来前年度の企業会計予算に計上すべき消費税還付金として特別利益に1,300万円計上しております。 収益的支出につきましては、総額で28億6,008万円を計上しております。主な内容としましては、営業費用では管路等管理経費で１億1,211万1,000円、処理場管理経費で８億541万9,000円、減価償却費で15億7,034万3,000円などでございます。営業外費用では、企業債利息など２億327万2,000円を計上しております。特別損失では、本来前年度の企業会計予算に計上すべき前年度の引当金など1,431万4,000円を計上しております。 次に、第４条の資本的支出につきましては、中央浄化センターの共同汚泥・水処理施設整備工事委託や美旗第２処理分区の管路施設実施設計業務委託、農業集落排水施設機器取りかえ工事を初め、年次的に進めております下水道管布設工事など、建設事業費で14億2,831万3,000円のほか、企業債償還金などを計上し、総額20億3,209万4,000円を計上しております。これら経費の財源につきましては、企業債８億6,090万円や国県補助金６億157万円など総額15億5,811万8,000円を計上したほか、収支で不足する額４億7,397万6,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補填することとしております。 次に、第４条の２の特例的収入及び支出につきましては、公営企業会計移行時の債権債務を見込んだものでございまして、未収金１億1,638万9,000円及び未払金３億4,393万3,000円を計上しております。 最後に、継続費につきましては、中央浄化センター増設事業（１期）につきまして、令和２年から３カ年で期間及び年度ごとの事業費などを設定しております。 以上が
下水道事業会計予算の概要でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（富田真由美） 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。
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△日程第８ 議案第１１号 名張市
太陽光発電設備の設置に係る手続等に関する条例の制定について 議案第１２号 名張市
監査委員条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第１３号 名張市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４号 名張市職員の服務の宣誓に関する条例及び名張市学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１６号 名張市市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１７号 名張市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１８号 名張市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１９号 名張市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２０号 名張市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２１号 名張市
公共下水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２２号 名張市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２３号 市道路線の認定について 議案第２４号 市道路線の認定について 議案第２５号 市道路線の認定について 議案第２６号 市道路線の廃止について 議案第２７号 名張市
先端産業立地促進条例による施設指定について
○議長（富田真由美） 日程第８、議案第11号から議案第27号までの17議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） ただいま上程されました議案第11号から議案第27号までの17議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第11号、名張市
太陽光発電設備の設置に係る手続等に関する条例の制定についてでございますが、本議案は円滑かつ適切に
太陽光発電設備による事業を行うためには、事業者が地域住民との合意形成を図り、かつ関係法令を遵守することが必要であることに鑑み、そのことを通じて災害の発生の防止並びに良好な景観、自然環境及び生活環境の保全を図るため、事業者が遵守すべき事項やその他
太陽光発電設備の設置及び維持管理に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。 次に、議案第12号、名張市
監査委員条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は地方自治法の一部改正に伴い、関係条例について所要の改正を行おうとするものです。 次に、議案第13号、名張市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定の趣旨を踏まえ、印鑑登録の欠格事由について、成年被後見人であることにかえて意思能力を有しない者とするほか、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第14号、名張市職員の服務の宣誓に関する条例及び名張市学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員の制度が創設されることに伴い、その服務の宣誓に係る規定を整備するため、関係条例について所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第15号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員の制度が創設されることに伴い、常勤の職員と同様に給料等を支給されることとなる非常勤の職員について公務災害に係る補償基礎額を定めるほか、規定を整理するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第16号、名張市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は三重県における自動車税の減免の取り扱いに準じて、精神障害者または知的障害者が運転する軽自動車等を軽自動車税の種別割の減免対象とする等のため、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第17号、名張市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正により、低炭素建築物新築等計画、建築物エネルギー消費性能向上計画及び建築物のエネルギー消費性能の認定について、共同住宅等の共用部分を計算しない評価方法が追加されたことに伴い、当該認定に係る手数料の規定を整備するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第18号、名張市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は国の
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、連携施設の確保義務の緩和、自園調理に関する規定の適用を猶予する期間の延長、小規模保育事業所等の職員配置に係る特例等についての規定を整備するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 議案第19号、名張市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は児童福祉法の一部改正により、放課後児童支援員の資格に係る国の基準が従うべき基準から参酌すべき基準とされたこと等に伴い、当該資格を有する者の配置に係る本市の実情を踏まえ、要件の緩和を行うため、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第20号、名張市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は本市における国民健康保険事業の持続可能な運営に必要な財政基盤を確保することを目的として国民健康保険税の額を改定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第21号、名張市
公共下水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は名張市公共下水道事業運営審議会を上下水道事業の円滑な運営を図るための附属機関とするため、その設置の目的、名称及び所掌事務について所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第22号、名張市奨学金条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は大学等における修学の支援に関する法律に基づき、修学に係る経済的な支援が実施されることに伴い、大学等に在学する者に対する支給奨学金を廃止するほか、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第23号、市道路線の認定についてでございます。 黒田下川原線でございますが、本議案は国土交通省が実施する名張川改修事業に伴い、新規に道路を築造する路線を市道として認定するものでございます。 次に、議案第24号、市道路線の認定について、浅尾線でございますが、本議案は開発行為に伴い、新規に道路を築造した路線を市道として認定するものでございます。 次に、議案第25号、市道路線の認定について、町田支線でございますが、本議案は開発行為に伴い、新規に道路を築造する路線を市道として認定するものでございます。 次に、議案第26号、市道路線の廃止について、川原町田線でございます。 本議案は、開発行為に伴い、機能を喪失する当該市道の路線を廃止するものでございます。 最後に、議案第27号、名張市
先端産業立地促進条例による施設指定についてでございますが、本議案は名張市
先端産業立地促進条例第３条の規定により、先端産業の立地を促進するために必要な奨励措置を講ずる施設として中西金属工業株式会社、施設の場所は名張市八幡でございます、を指定するため、議決を求めようとするものでございます。 以上、条例議案、一般議案を合わせまして17議案の提案理由を一括してご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長（富田真由美） 暫時休憩をいたします。（休憩午前11時50分）
○議長（富田真由美） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分） これより質疑を行います。 まず、議案第11号について質疑を行います。 山下 登議員。
◆議員（山下登） 議案第11号について質疑をさせていただきます。 太陽光設置につきましては、三重県のガイドラインとかあるわけですけれども、今般のこの条例制定について今条例制定する背景といいますか、理由について説明いただきたいと思います。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） この条例制定の背景につきましては、昨年６月に市内の住民の方よりこの市議会に対して請願がございました。それによりまして、この名張市といたしましても事業者が市内で
太陽光発電設備を設置する際に地域住民の同意を得ることなどを定める条例の制定が必要ということを認識いたしまして、今回条例の制定に出させていただきました。
○議長（富田真由美） 山下議員。
◆議員（山下登） 県のガイドラインと今回の条例制定の何か相違点とか類似点とか、何かありましたらお教えいただきたいと思います。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 本来は、国のガイドラインや県のガイドラインに従って事業者がそれらを遵守し、施行されることを期待するものではございますが、当然遵守事項ではございますけれども、今回この制定によりまして住民へ説明し、その同意を得ること、それからまた事業終了後においてそれらの設備についてきちんとした形で撤去されるよう、そのあたりのことについて重点を置いて制定をさせていただいております。
○議長（富田真由美） 山下議員。
◆議員（山下登） ありがとうございます。 目的、第１条なんですけども、目的にある災害の発生の防止並びに良好な景観とあります。ここでどのような災害の防止を想定といいますか、意味してるのか説明いただきたいと思います。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 当然ながら国、県のガイドラインにもありますように、例えば大規模な山の開発でありますとか森林防止法に係るものでございますとかというところの大規模災害のところにもございますし、それから景観の保持といたしましてはやはり耕作放棄地のところであります水田等への設置等、そういった景観の問題もございます。
○議長（富田真由美） 山下議員。
◆議員（山下登） 私がお聞きしてますのは、災害の発生の防止ってあるんですね。災害の発生の防止ということは、どのようなことを意味してるのか説明いただきたいと思います。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 大規模開発によります土砂災害でございますとか、それから設置する場所によります住宅地への反射光の問題でありますとか、そういったことも想定をしております。
○議長（富田真由美） 山下議員。
◆議員（山下登） 先ほど説明の中に、県のガイドライン云々あるわけなんですけども、住民の方からの要望とかあったという言葉あったんですね。どういったことと関連づけされてるんでしょうか。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 良好な住環境の維持というものが目的、それらも含んでおります。
○議長（富田真由美） 山下議員。
◆議員（山下登） 余りよく理解できませんけれども、別に否定をするわけではないんですけども確認の意味でお尋ねもしてるんですけども、それでは関連して同じように良好な景観ってあるんですね。良好な景観というのはどのような定義づけで良好な景観という言葉使ってるんでしょうか。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 同じように太陽光発電を設置する際には、植栽のことでありますとか、それから低彩度、周りの景観に順応するような形での配慮というものを求めております。
○議長（富田真由美） 山下議員。
◆議員（山下登） 良好な景観と言いますと、非常に主観的なんですよね。一人一人が見て、いい悪いですね。そこらを含めて考えると、やっぱり定義づけをしっかりしていただいて説明いただかないと意味合いがわからないんですね。改めてちょっとお願いします。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 周辺の環境に配慮した施設を設置するように求めております。
○議長（富田真由美） 山下議員。
◆議員（山下登） そのような説明で多くの市民が理解できるかというとなかなか理解できないと思うんです。先ほど住民の方からの要望があったということからすれば、住宅地にあるものであったとか、あるいは山間部であるとか休耕田とか休耕地を使ってるとか、さまざまな状況があるんですね。そういうときに景観ということからすると、どういったことをイメージしてこの言葉使っているのかわからない。改めてもしつけ加えることがあったらお願いします。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 景観につきましては、やはりそれぞれがその設備を設置しようとしている周囲の景観に対しての配慮というものを求めております。
○議長（富田真由美） 山下議員。
◆議員（山下登） 最後になりますけども、生活環境の保全という言葉も使っているんですね。生活環境の保全ということからすれば、具体的にどのようなことをイメージしてるんでしょうか。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 反射光の問題でありますとか、それから反射熱の問題でありますとか、生活環境の中で侵害されるであろうそういったことを想定しております。
○議長（富田真由美） 山下議員。
◆議員（山下登） この太陽光については、もっと詳しくしっかり勉強して多くの方がやっぱり太陽光についての意識、高めていただきたいと私思ってるんですけども、例えば、来年からといいますか去年の１月からですけれども、平均的に来年ぐらいから次世代の電力サービスが本格化するということが二、三日前の日経新聞にも上がりました。この次世代の電力サービスからすれば、今までの石炭火力発電の大規模電源に頼らずに太陽光で集めた電気を有効に使っていくという方策で再生可能エネルギーの普及に向けた基盤づくりが進むという国の方針もあるんです。この仮想発電所は、これ一般企業名ですから企業名伏せますけども、ＴエネルギーシステムですとかＴ電力ホールディングスの子会社などが昨年の１月から事業を始めてるんです。そうすると再生可能エネルギー、とりわけ太陽光について生活環境の保全という意味からも今後どのように進んでいくかということが問題なんです。例えば、住宅地でこの地域は我々の一軒一軒に太陽光を設置して、万が一のときにそれを電源にして使っていこうと、もし余ったら売ることも可能であるという。再生可能エネルギーを名張市はどのように考えてるんでしょうか。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 平成23年の東日本大震災が発生した以降、この再生可能エネルギーによる発電というものには多く注目をされています。その一方で、国のほうでおけるこの再生可能エネルギーに対する政策等についても参考にというか、情報を得ながら進めております。名張市がただいまこの
太陽光発電設備の設置に係る手続等についての条例を定めることによって、それらのことが住民の方々に理解されて進めていけるような、そういうふうな形でのことを考えて、今回条例として制定をさせていただいております。
○議長（富田真由美） 山下議員。
◆議員（山下登） ありがとうございます。 私も、この件については隣市といいますか、あるところも行って聞いたんですけど、大体県のガイドラインで運用されてるところが多いのにあえて市はこういったことを制定するわけですから、市民の何人かの方に間違ったメッセージで何かややこしいなというメッセージが伝わると困るなということでお尋ねいたしました。いずれにしましてもこの再生可能エネルギーというか太陽光、重要なキーワードですので、きっと市民の皆さん方から説明とか求められたら丁寧な説明で理解を持っていただけるようにお願いしまして、質疑を終えたいと思います。
○議長（富田真由美） 柏 元三議員。
◆議員（柏元三） 私は、基本的にタイムリーないい条例だとは思っておりますが、この条例を定めたときに条例を守らない場合に罰則規定というのが必要ですよね。国がＦＩＴ法で住民の意見を重視するようなということで、関連法令に違反があれば認定を取り消すと、こういう罰則ができてるわけですよね。それで、それに対してこの名張市の条例、どのようなときに違反と認定されるんですか。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 違反項目につきましては、ちょっと今手元に資料がございません。申しわけございません。
○議長（富田真由美） 柏議員。
◆議員（柏元三） それはこの条例に書いてなければいけないと思うんですよ、こういう場合、条例に違反すると。例えば、私、この条例を拝見しまして一番もめるのはどういうときかというと、住民との話し合いをしなさい、しなさいということを根強く書いてるけれども、やあ、もうそういうことは問答無用だ、反対だと、私ら反対ですよと。あるいは例えば家の周りが向こう三軒両隣に後ろ３軒ぐらいとかそういうような人たちが一人でも反対したと、納得いかん、反対です、そうした場合にこの条例がどこで適応できるのか、ちょっとわからないんです。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） そのことにつきましては、まず地域住民、関係のある周辺住民の方々に事前の説明会を設けていただきます。そして、その中で出された意見についてどのような是正措置をとるのか、そのことを付記したものを事前協議として市のほうへ届けていただくこととしております。
○議長（富田真由美） 柏議員。
◆議員（柏元三） どのようなことを検討して、こういうふうにその住民がこういうような意見がありましたとその概要を書いて、事業者が、私たちはこれにこう対応しましたと。ところが、何が何でも反対ということに対して対応のしようがないわけですわ。そういう場合は、どういう判断されるんですか。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 住民の皆様の了解を得られるように事業者のほうに指導してまいります。
○議長（富田真由美） 柏議員。
◆議員（柏元三） 私お尋ねしてるのは、罰則が必要なんですよ。市がこういうことを勧告しますよと言っても、そんなん別に罰則がなけりゃ無視しちゃうわけです。ずるい業者というのは、そういうことが起こって住民とトラブルになってるわけですよ。それを防ぐための条例ですよね。それで、罰則がちゃんとＦＩＴ法でできてきた。自治体の条例でも関連する法令になってるわけです。それでその条例に違反したと。違反ということが明らかにならない限り、この条例見たら、これを違反とするというような捉えれる部分ってのがないわけです。それでその部分をあえて拾えば、第４条に目的を達成するために必要なものとして規則に定める基準に従わなければならないと、これは規則ですよ。従わなければならないというのは責務です。ところが、これに関して最後のほうに、従うように努めなければならないと、このように解釈しますと、これはどういう意味なんですか。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 済いません、ちょっとそのところも見当たらなくて申しわけございませんけれども、まず一つ前提といたしましては、やはり財産権というものがございましてその事業者が持っている財産に対し、事業者もしくは施行しようとする人に対するその財産権に対して市のほうがその部分において差しとめをするというような罰則規定というのは設けられないというのは、そのことは前提としてこの条例はつくらせていただいております。そして、先ほどお尋ねいただいたことに対しての回答になるかどうかちょっとあれなんですけれども、まずそういうふうなことがありましたら、私どものほうでは指導や立入調査をさせていただく中でそれらの事案に対することの検討をした上でこれが悪質だということであれば、もう直接所管庁のほうに届け出をするというような形での事業者への指導の強化といいますか、制裁という言葉を使うのはいかがとは思うんですけれども、そういう対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（富田真由美） 柏議員。
◆議員（柏元三） せっかくいい条例つくるんだから抜け道をつくったらいけないと思うんですよ。それで、どこに書いてあるかわからないって、一番最後のページに表がありますよ。その表の一番上、第４条第２項、従わなければならないというのを、従うように努めなければならないと、解釈するとある。従わなければならないであれば、従わない場合は法律違反ですよ。だから、ＦＩＴで差しとめできるわけです。認可取り消しできるわけですよ。でも、これ以外にほかにこの差しとめ請求ができるような条例が、文面が見当たらないんです。これを何でこう変えるのか、何も変える必要ないじゃないかと、私はそう思う。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） ただいまご指摘いただきましたところについては、この条例の施行日が４月１日からとなっております。ですから、４月１日以降新たにこのような事業を計画される事業者に対してはしなければならないという義務事項になりますが、この３月31日以前に施行した業者に対しては努力義務としてそのように、ねばならないから努力するというふうな文言に変えさせていただいてるところでございます。
○議長（富田真由美） 柏議員。
◆議員（柏元三） 今度はその次ですけど、これにひっかかってくるのが第１条、目的。目的は、災害の発生の防止、良好な景観、自然環境及び生活環境の保全を図ることを目的とすると。この目的とするためにいろいろな規則をつくるんですよとなってるわけね。それで、それをその第１条の目的達成するために必要な措置を講じると３条でなってるわけで、これは市が講じるとなってるわけですよね。そして、その講じたものが違法で、それに市が規則を決めたと、その規則を守らないというときにはＦＩＴにおける違法行為に当たるわけです。だから、これは結局従わなければならないとするということなんですね、４月１日からは。これは３月までの期間限定で書いてましたかね。それなら結構ですわ。 それで、結局こういう条例をつくっても、つくりましたよで済む場合が多いわけです。そうした場合に、もう一つお尋ねしたい。一番最初に聞いたことです。これは、市民の意見に対して措置を講じなければならないわけですよね。市民の意見に対して措置を講じなければならない。そして、最初の計画書にもこういう意見がありましたと、こういう措置を講じましたというのを書く項目がありますよね。ところが市民が反対したとき、住民が反対したとき、これはどうするんですか。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） そのような場合におきましては、やはり市民の方の何を反対されているのか、どういう点についてその事業者は是正しなければならないのか、そういったことについての指導はさせていただきたいと思っております。
○議長（富田真由美） 柏議員。
◆議員（柏元三） 市民の反対意見があった、市民はこう言ってますよと、事業者の皆さんこうしてくださいよと言えれば問題ないんですよ。業者はやると言うわけですよ。住民は反対と言うわけですよ。これがずっと平行線で接点が見つからんかったとき、そのときは名張市としてはどうするんですかということなんです。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 繰り返しになりますけれども、平行線になったときに業者の中でやはり合意形成を図るということが必要なことになってまいります。ですから、そのときに業者のほう、それから住民のほう、どちらがどのようなことで争点となっているかということについて市のほうでも十分判断をさせていただきたいと思います。
○議長（富田真由美） 柏議員。
◆議員（柏元三） 結局、この事業計画書に市民の意見をよう聞いて、市民が何と言ってるかその概要を書いて、こう対応しますってことを書いてくださいという計画書の必要条件ありますよね。ここに市民の同意ということを入れることはできないんですか。
○議長（富田真由美）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（田中明子） 実は、この条例を制作する過程の中でそのようなことも一旦は検討いたしました。しかし、住民の同意を得ることが必ずしも必要条件かというと、そこのところについてはさまざまな検討によってちょっと無理があるんではないかというところで是正措置を記載するような形にさせていただきました。
○議長（富田真由美） 柏議員。
◆議員（柏元三） 都市整備部にお尋ねしますけど、この問題の発端は住宅地に太陽光発電が設置されたということが発端だと思います。結局、住宅地に建築基準法かなんかで住宅以外のものを、構築物を建設できないというのがあれば、この住宅地における問題ってのは非常にやりやすくなるわけです。簡単に片づくかもしれない。それで、住宅地の中、これ、百合が丘だと思いますよ。百合が丘は、第一種住宅地ではないでしょうか。それで、そういうところにこういう構築物をつくるってことが、太陽光の問題じゃなくて建築基準法で認められるのかどうか、それだけお尋ねします。
○議長（富田真由美） 都市整備部長。
◎都市整備部長（谷本浩司） この件につきましては、過去からも建築指導、建築開発等の規制の中で対処できないのかというご質問もたびたびいただいてございますが、そもそもこの太陽光施設につきましては建築基準法におきます工作物から除外されておりますもので、その辺の指導はできないというのが私どもの見解でございます。
○議長（富田真由美） 柏議員。
◆議員（柏元三） 今、名張市で起こってるこういう住宅地における問題、恐らくこれ、住宅地以外のところでは話し合いってのはできるだろうと思います。住宅地の中の問題だと思うんですよ。そうしたときに、この太陽光発電に限らず住宅地の中、本来住宅地としてみんなが住んでるところに突然事業者の倉庫が建ったりとか、それでダンプカーが出入りするとか、ダンプカーまでなくても大きな工事用車両が出入りするとか、そういう住環境の問題、恐らくこれをまた改めて議論しなければいけないと思っております。これは、太陽光発電に関してやるんだったらできたら禁止事項にして、あるいは必須事項にして、明らかに裁判になったとしても勝てるような、ＦＩＴで違反と、違法と、違法行為は認めれんよと、認可を取り消しますよと、これに該当するような条例にもう少し変えれるといいなと思って、もうちょっと検討していただきたいと思って、質問を終わります。
○議長（富田真由美） 次に、議案第20号について質疑を行います。 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 質問の冒頭、このたびの新型コロナウイルスでお亡くなりになられました方にご冥福を申し上げますとともに、ご遺族の皆様方にもお悔やみ申し上げます。そしてまた、入院、加療されてる方々には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。ここ１週間、２週間が山場ということでございますから、安倍総理も言っておられました。市民の皆様方にもどうかご自愛を賜りたいというふうに思っております。 さて、議案第20号でございますけども、この国保の問題につきましては、以前に、平成27年に私質問させていただいたことがございました。そのときの基金残高が６億5,000万円ございました。しかし、平成30年度に県へ制度が移行するというような形でございましたので寡聞にして存じ上げませんでしたけれども、この基金の管理あるいは制度自体、どのような形になるのか、まだ不明でございました。しかし、今現在の改革後の仕組みというのは、納付金が決められて、そしてまたそれを県に納付するというような現在の仕組みであるわけでございますけれども、さすればこの基金というものは、私は平成27年の質問の時点では県に吸い上げられるぐらいならば全部市でしっかり使っていくなり、あるいは有効活用するなりすればいいよねと申し上げておりましたけれども、現在のような仕組みになるのであれば、やっぱり財政調整機能としてしっかり持っておかなければならんというのは確かなことだろうというふうに思っております。亀井市長は国保連の理事長さんをされておられますし、平成27年当時どのような形になるのかは、これは詳細までは決まっておらなかったと思いますけども、現在のようなイメージで進んでいくことがわかっていたのであれば、国保の基金についてはどのようなご所見をお持ちだったのでしょうか。
○議長（富田真由美） 市民部長。
◎市民部長（牧田優） これまで名張市におきましては、この国保の運営につきまして、これは一般会計においても同じなんですけども、健康寿命の延伸ということで皆様方が延命で、そして元気でお暮らしいただけるようにということでその健康づくり事業にも取り組んできたわけでございます。そして、それの成果といたしまして、名張市の国保におけます医療費につきましては県下の中でもかなり低いという状況、特に前期高齢者につきましては14市の中でも一番医療費が低いというような状況につながってるということでございます。そうしたことで、これまでそういった保健事業に力を入れるということで基金も使ってまいりました。そして、当然ながら低い医療費水準を維持しながらも全国的にこれはもう医療費の増加ということは避けられない事態でございましたので、そういう医療費の増加にも対応するべく税を頂戴しながら基金の投入もしてきたということでございます。そして、平成27年に議員のほうからそういうお尋ねいただいたということでございますけども、その当時県へ基金が全て吸収されるかどうかというの、ちょっとその時点ではまだ明確でなかったであろうと思いますが、その時点でもやはり名張市としては、その健康づくりをしていく上ではやっぱり基金を投入してやっていくというスタンスであったと思います。そして、その方向で来まして、現在、この令和元年度におきましてはその基金も枯渇するような状況になってきたというような状況にあると思っております。
○議長（富田真由美） 森脇議員。
◆議員（森脇和徳） 枯渇してしまうとこれまたよろしくないわけでして、部長からお話ございましたけども、前期高齢者の医療分というのは全国平均に比べて低いなと、それは国保基金から一般会計へ繰り出しての健康保険事業に対する取り組みの成果だと言わんばかりのお話でございましたけれども、しかし、それであったとしてもこの国保経営が破綻してしまうようなやり方で結果を出したと言われても、これは国保の加入者から見ればとんだ迷惑、二十数％も上がってしまうと。ただでさえ国保のこの保険料というのは高うございますけれども、それが一挙に２割強上がってしまうというふうな形で、国保財政の経営の観点からどのようにお考えかと問いたいと思います。
○議長（富田真由美） 市民部長。
◎市民部長（牧田優） 先ほども申し上げましたが、医療費水準が低い中でも医療給付費の増加は、これもう避けられない状況というのは全国的に同じでございました。そしてまた、健康保険税のほうから申し上げますと、これにつきましても被保険者の減少、特に社会保険のほうの制度の拡充ということでそちらに移行する方が多くなったり、また人口そのものが減少しているということでございますので、生産年齢人口が少なく、そして全体的に被保険者が減る。そうした中では所得水準も下がってくるというようなことでございましたので、平成二十四、五年当時から給付費の伸びと、そして保険税のあり方というのは当然検討をしてまいりましたけれども、そういった中で給付費は上がってくる中で、保険税については全体的に被保険者が少なく所得も下がってくる中でも保険税をその当時は上げてこなかったというふうなことで、それは基金が最高で10億5,000万円ほどあったということでそういった基金を投入しながら徐々に後々のことを考えるというようなことであったかと思います。ですので、経営が破綻したというよりは、財調がある限りはやはり保険税を引き上げるということもなかなか市民の皆様にもご理解を得られにくい状況であったのかなということでございますので、私どもといたしましてはこの現在の状況が決して破綻したということではなく、基金も有効に使いながらでありますけども、最終的には本当に医療費が低い中でも、保険税も今の段階ではレベルがちょっと低いということでございますので上げざるを得ないというような状況で、今回引き上げの提案をさせていただいとるところでございます。
○議長（富田真由美） 森脇議員。
◆議員（森脇和徳） 部長からも今お話し、ご説明いただきましたけれども、しかし保健衛生総務職員人件費、保健師さんの人件費、これなんてのは一般会計でみるべきですよね、基本的には。結核予防、がん対策、生活習慣病予防重点プロジェクト、一般会計でやりなさいよという話ですよね。これはもう国保税、国保のところから繰り出してやるべき問題でもないんじゃないのと。それをやらんかったら医療費の伸びというような形で部長もおっしゃってくれてましたけども、保険のこの給付費の伸び見ても、いや、財政調整基金があればこれは乗り切っていける金額でしたよと。しかしながら、一般会計へ国保財源から繰り出している部分が大きいから昨今のような形になったと言わざるを得ないのではないかなと、私はそう思うんですが、違いますか。
○議長（富田真由美） 総務部長。
◎総務部長（我山博章） 一般会計の繰り出しがあったので、そういう国保財政が今のような状態になっとんじゃないかというお話でございます。私、国民健康保険特別会計の基本的な今の形としては、県への納付金に対して国保税で収納する金額が100％その税金をもって全てを充ててるわけではないですけども、基本的にはここのところで不足が生じてるというのが現状であろうというふうに思います。それまでの間の給付、県に統一するまでの間につきましても、基本的には税財源で負担すべきものがきちんと税財源で入ってきたのかといいますと、そこが先ほど市民部長からもございましたように医療費の急激な伸びと、それと保険税の低迷といいますか余り伸びていかない、そういった中では構造的にはやはりどこかで国民健康保険税の引き上げというのが必要であった。ただし、当然先ほどもありますように国保財調というものがありましたので、その分については当然給付のほうにも、あるいは県への納付のほうにもそれを充てることでその時期がもう少し先でよかったというのが現状で、さらに言いますと一般会計に今おっしゃっていただきましたように保健事業、一般会計で行ってます保健事業に対しましてある一定割合、平成30年度でいいますと約２分の１を国保財調が国保特会から繰り出しておりますので、それがなければ、そしたら国保が回っていったのかといいますと、１年、２年というオーダーでいいますと、これまで国保から繰り入れてきた、一般会計に繰り入れてきたものがなければあと一年、二年というのはもしかしたら先延ばしができたのかもわかりません。ただし、先ほど申し上げましたように、入ってくる金額と支出する金額との中で、入ってくるのに対して支出が多いという中ではどこかで見直し、近々必要であったというふうに考えております。
○議長（富田真由美） 森脇議員。
◆議員（森脇和徳） それはねぇ、総務部長、違うんじゃないかな。平成25年ぐらいからずっとおしなべて１億3,000万円から4,000万円、多いときで１億7,000万円繰り出してるわけですよね、国保財源から一般会計へ。それは１年、２年というよりも十分な調整機能を持っておったと、私は考えております。今回、いずれにいたしましても２割強の、これ、教育民生委員会協議会へ２月７日にお示しいただいた資料、私も読ませていただいて、委員の先生方もいろいろご意見あったとは思いますけども、非常にこれは大きな問題であるというふうに思っておりますので、一般質問でも引き続き質問させていただきたいと思っておりますけども、これは市民にとって大きな問題だというふうに私は思っておりますので、また教えていただきたいというふうに思いますし、私自身も問うていきたいというふうに思っております。 質問を終わります。
○議長（富田真由美） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 保険税の引き上げの条例が提案されました。先ほどからもありましたように、今回の値上げの幅が非常に大きいんですね。教育民生委員会協議会で示されましたモデルケース、40歳以上65歳未満、ご夫婦と子供２人の４人家族、所得が300万円で約11万6,800円増額して56万8,600円、増加率が25.85％、夫婦２人の所得の場合でも１万9,900円増額して12万2,300円、増加率が19.43％、そして年金受給者、世帯所得が０でも4,000円の引き上げで３万600円、増加率が15.04％、非常に高い値上げなんですね。この子育て世帯にしたら300万円の所得で約57万円の保険税、給料の２カ月分、３カ月分に及ぶような保険税額です。今でも大変厳しい家計の中でこんな高い保険税が払えるのか、生活が維持できるのかというような保険税額になっております。そういった中でも、働いてる方も国保に加入されている方あります。会社に勤めていても会社のほうで社会保険がなくて国保に加入されている方、そして年金生活、無職の方もこの国民健康保険税の被保険者であり、加入世帯です。そういったところのこの保険税の余りにも大きな引き上げ、消費税も増税されて社会保障のためといって増税されたのにこっちに回ってこない、そして名張市は独自の固定資産税の増税もしてます。そんな中で、追い打ちかけてこの急激な値上げというのは余りにもひどいんではないかなと思います。この市民の皆さん、国保加入者の皆さんに対してどのように思いを名張市として持っているのか、ここが問われることではないでしょうか。その値上げの理由として、国保基金が枯渇したということです。令和２年の当初予算で３億円の財源不足だから、その分を保険税で賄うというような内容です。３億円もの財源を市民の皆さんから改めて増額して賄うというような内容になってます。先ほどからもありましたこの間の一般会計への繰り出し、平成31年と令和２年で少し減額にはなっておりますけど、やはりここも広域化になって予防事業をすることでポイントが上がります。保険者努力支援制度というのもあります。ですから、一般会計へ繰り出して予防事業をするのではなくて、国保事業の中でやって、そのポイントを上げて保険者努力支援制度をしっかりとっていく、こういうふうに切りかえていただきたいです。そして、高齢者の肺炎球菌ワクチン、またインフルエンザの予防接種、これについてもしっかりと人数割に、これを大枠の按分ではなくてしっかりとした人数割で国保財政から支出していく、このことをまずしていただきたいと思います。一般会計への繰り出し、しっかり精査してください。この点についていかがでしょうか。
○議長（富田真由美） 市民部長。
◎市民部長（牧田優） 予防に係ります努力支援につきましては、平成30年度、令和元年度、そして令和２年度と広域化の中で国のほう、あるいは県のほうから内容によって交付金がおりてくるということでございます。そして、その点数はどれだけどういうことをやってるかということで評価されますんですけども、平成30年度につきましてはそのポイントをこの三重県内で市町別に順位をつけますと４位でございました。そして、令和元年度につきましてはその中身の改正、評価の仕方等変わりまして、ここについては20位程度でございます。今度、最新の情報でございますけども令和２年度に向けまして算定されるポイントにつきましては、また４位ということで上がってきております。これは過去の実績に応じて配分されておるということなんですけども、私どもはこういう形で努力支援のポイントをとってこれるようにこれまでも努力しておりますし、また先ほどもおっしゃいました令和２年度では順位が上がってるということなんですけども、それに付加して国のほうからはこれまでの50億円にプラスして500億円を上乗せして、そういった健康づくりに使ってもらえるようにということで予算を配分されております。その中身については、現在まだ詳細は明らかにされておりませんけれども、この中でも私どもは今後ますます皆様方の健康に寄与できるようにそのポイントを取得するべく努力を続けてまいりたいと考えております。 続きまして、その一般会計へ繰り出しております肺炎とかインフルエンザ対策のその比率でございますけども、これにつきましてはうちのほうでは被保険者割合とかといういろんな考え方がある中で最終的には財政担当室と協議もしながらそういった繰入、繰出金の金額については、現在令和元年度では9,000万円でございますけども、これはまた最終的にどうなるか、あるいは令和３年度以降についてはどうなるかというのをまた調整してまいりたいと考えております。
○議長（富田真由美） 三原議員。
◆議員（三原淳子） いかに国民健康保険税の税額を上げずに抑えていくか、このことに取り組んでいただきたいんです。２月６日三重県の国民健康保険運営協議会行われております。その中でも、これは平成31年のときですけど、広域化になってそれぞれの市町、この広域化の目的がそれぞれの市町が国保運営を安定的に持続できるようにということで広域化されました。そして、それぞれの市町が、基金が枯渇して危機的状況になっていないかというふうに委員の皆さんから質問が出てるんです。三重県のほうでは、そもそも制度改正を行った理由が危ない状態になる前に何とかすることが目的だと、各市町で基金がなくなって危機的状況にあるようなことはないというふうに言われてる。ところが、名張市は基金がなくなって国民保険税を25％ほど上げなければならないようなことに危機的状況になってしまってる。これ、県にしっかりと名張市の状況が伝わってないんじゃないですか。私の立場からも国、県にしっかりと声を上げていきますけれども、市からもこの状況をしっかりと伝えて、安定運営、市町ができるように声を上げていただく必要があると思います。 そして、この努力者支援制度なんですが、ポイントをとっていくということでありました。名張市は、健康づくりを進めて医療費を抑え、その予防に力を入れているということでポイントをとり、支援制度の国の交付金を取っていくということであります。今回、当初予算に当たって試算もしていく中でこの努力者支援制度の金額の見込みが低くなってるんじゃないでしょうか。２月の県の国保運営協議会では名張市に約３億円の支援制度で配分するというふうに結果が出ております。ところが、この予算をつくる時点では約１億円ほど少なく見積もっているのではないかと思います。そして、同時に県への納付金約19億9,000万円で予算が立てられておりますが、２月時点の国保、県の協議会の名張市への納付金の算定額は19億7,000万円、約2,000万円の差額、2000万円から3,000万円の差が出てます。最終が２月でした、県のほうの。それらを踏まえて、この予算を立てたときは前年もしくは当初、今年入ってすぐだったと思います。それから少しずつ変わってきてます、数字がね。そういうのも踏まえて、今回のこの大幅値上げをもう少し保険税を抑えていく、そういった方向に考えていただきたい。これが一つ。 それから、新しいこの条例に基づきましたら、均等割、これが医療費と支援分合わせて３万円ですよ。子供１人生まれたら、赤ちゃん１人生まれたら３万円のプラスになるんです。これは人頭割だと、かつての古い税制からそのまんま引き継いでる人頭割です。これをなくして、せめて子育て世帯、子供の均等割、３万円もなくしていく。こういったことが今全国で広がっているんです。この名張市の大幅値上げの激変緩和措置として子供の均等割、これを減免していく。その財源は、先ほど言いました県の納付金、また努力者支援制度の差額、これでできるんじゃないですか。このことを求めます。回答どうでしょうか。
○議長（富田真由美） 市民部長。
◎市民部長（牧田優） まず、その努力者支援の３億円というお話ですけども、ちょっと詳しい数字はわかりませんけどもその中で県から入ってくる交付金は確かにございます。それは予算上、本予算に、当該年度の予算に計上させていただいてる分がございます。若干の数字の差異は、当然この年度中に出てくるものと考えております。またそのほかに、その投入しているという新規の中身につきましては、納付金を算定する上で投入していてそこで計算されているものがあったりということなので、丸々その３億円がこちらのほうの予算に全部乗っかってくるかというと、ちょっとそうではないと。その内訳、ちょっと現在詳細を持ち合わせておりませんでわかりませんですけども、そういうことでおっしゃっていただいてる数字がどこまで当初予算に反映してるかということでいけば、当然予算でもらうべきところはかなりの部分はもう相違ないということで考えております。そして、その納付金につきまして、２月に入って二千数百万円下がったんじゃないかというお話でございます。この数字につきましては、２月に私どももその数字は拝見させていただきました。でも、その時点では当初予算も確定している段階でございますので、その数字については変更ということは不可能でございました。その財源を使えないかというお話でございますけども、２年前にも、当時広域化始まった初年度につきまして、一度その納付金の算定が出た後に名張市におきましては１億円程度の修正が入ったりというようなことがございましたので、現在議員がおっしゃっていただいてる数字は一旦の確定数値とは言いながらも最終的にこの数字が確定したということは私ども県からは聞いておらないというのが現状でございます。ですので、その財源をもってどうするこうするということは、現時点ではちょっと申し上げられないということでございます。
○議長（富田真由美） 三原議員。
◆議員（三原淳子） 当初予算で続きをします。 そして、１つだけ。コロナウイルスの感染対策として資格証明書、短期証が発行がされています。短期証で300、資格証で80近く出てますね。保険証がないと10割負担なんで、病院に行けないんです。資格証の発行者には短期証送って、お医者さんに、病院に行けるようにしていただきたい。コロナウイルス対策していただきたいです。このことについて回答をお願いします。
○議長（富田真由美） 市民部長。
◎市民部長（牧田優） このことにつきましては国から通達が出ておりまして、その資格証のままでもコロナウイルスの検査は受けられると。その場では資格証であれば従来10割なんですけども、そういうケースであれば３割ということで通達が出ておりますので、私どもにおきましてはそういったことは資格証発行者に通知をするなり、連絡をさせていただきたいと考えております。
○議長（富田真由美） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第12号から議案第16号までの５議案については総務企画委員会に、議案第11号、議案第18号から議案第20号まで及び議案第22号の５議案については教育民生委員会に、議案第17号、議案第21号及び議案第23号から議案第27号までの７議案については産業建設委員会にそれぞれ審査を付託いたします。
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△日程第９ 議案第２８号 令和元年度名張市
一般会計補正予算（第５号）について 議案第２９号 令和元年度名張市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第３０号 令和元年度名張市
東山墓園造成事業特別会計補正予算（第３号）について 議案第３１号 令和元年度名張市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第３２号 令和元年度名張市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第３３号 令和元年度名張市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 議案第３４号 令和元年度名張市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第３５号 令和元年度名張市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について 議案第３６号 令和元年度名張市
病院事業会計補正予算（第１号）について 議案第３７号 令和元年度名張市
水道事業会計補正予算（第１号）について
○議長（富田真由美） 日程第９、議案第28号から議案第37号までの10議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） ただいま上程されました議案第28号から議案第37号までの令和元年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の各補正予算につきまして、その概要を申し上げ、ご審議を賜りたいと存じます。 今回お願いいたします補正予算は、国の補正予算を活用した事業費の追加のほか、歳入、歳出各費目における事業費の精査や財源振り替えなど、所要の措置を行うものであります。 それでは、一般会計の歳出からご説明を申し上げます。 まず、議会費は、報酬などの精査で748万2,000円を減額しております。 総務費は、職員人件費の精査のほか、統廃合に伴う小学校の目的外利用に係る国庫補助金の返還にかわる学校施設整備基金への積立金を計上するなど、全体で644万7,000円を増額しております。 次に、民生費は、障害者自立支援費における扶助費や国民健康保険特別会計への繰出金の追加、さらには前年度実績に基づく国県支出金返還金を計上するなど、全体で２億8,760万9,000円を増額しております。 衛生費につきましては、病院事業会計に対する負担金で２億4,000円を追加するなど、全体で２億2,309万5,000円を増額しております。 農林水産業費は、県補助金の追加配分を受け、農業用水路等長寿命化・防災減災事業の事業費を追加するほか、強い農業・担い手づくり総合支援事業や農業集落排水事業特別会計への繰出金の精査などで、全体で2,052万3,000円を減額しております。 続きまして、商工費は、プレミアム付商品券発行事業や地場産業振興事業などの精査に伴い、全体で１億3,847万3,000円を減額しております。 土木費は、社会資本総合交付金事業のほか、空き家対策事業、公営住宅整備事業などの精査により、全体で１億816万4,000円を減額しております。 消防費は、職員手当などの増による職員人件費を追加するほか、耐震性貯水槽設置事業の精査などで286万2,000円を増額しております。 教育費は、小・中学校の通信ネットワーク環境の整備を行う
ＧＩＧＡスクール構想実現事業につきまして、国の補正予算を活用するため、所要の経費を計上しております。小学校防災減災低炭素化実現事業の精査など、全体で6,157万3,000円を減額しております。 災害復旧費は、職員人件費の精査により6,000円を増額しております。 公債費につきましては、市債の元金償還金や利子の精査により518万2,000円を減額しております。 次に、一般会計の歳入につきましてご説明申し上げます。 まず、分担金及び負担金、国県支出金については、歳出事業費に見合う精査を行っております。 財産収入では、土地建物売払収入につきまして、新たな市有物件等の売り払いが見込まれることから4,495万9,000円を増額しております。 次に、寄附金で災害救助寄附金を30万円追加しております。 また、繰入金では、財源補填として財政調整基金から9,200万円の繰り入れを行いますほか、事業の進捗に対応した基金や特別会計からの繰入金について精査を行うなど、全体で２億2,655万5,000円を増額しております。 市債につきましては、退職手当債や
ＧＩＧＡスクール構想実現事業の追加のほか、小学校防災減災低炭素化実現事業など各事業の進捗に伴う精査で２億4,750万円を増額しております。 また、その他の歳入につきましても、所要の精査を行っております。 次に、繰越明許費では、事業の進捗により、翌年度へ繰越措置が必要なものについて限度額の設定を行っております。 以上が
一般会計補正予算の概要であり、総額１億7,862万2,000円を増額し、本年度の予算総額を305億2,538万8,000円としております。 続きまして、特別会計のご説明を申し上げます。 住宅新築資金等貸付事業会計は、事業収入や諸支出金等の精査により158万8,000円を減額しております。 次に、東山墓園造成事業会計は、災害復旧費等の精査により4,193万8,000円を減額するとともに、事業の進捗に応じて繰越明許費の限度額設定と地方債の補正を行っております。 農業集落排水事業会計は、管理費や農業集落排水事業基金積立金の精査により１億250万9,000円を減額するとともに、事業の進捗に応じて繰越明許費の限度額設定と地方債の補正を行っております。 公共下水道事業会計は、処理場等の管理費の精査などにより2,723万3,000円を減額するとともに、事業の進捗に応じて繰越明許費の設定と地方債の補正を行っております。 次に、国民健康保険会計は、国費等返還金や他会計繰出金の精査を行うなど、全体で9,225万9,000円を減額しております。 介護保険会計は、保険給付費や地域支援事業費で実績に基づく精査をするなど、全体で１億5,892万7,000円を増額しております。 後期高齢者医療会計は、広域連合納付金等の精査などにより9,145万1,000円を増額しております。 続きまして、病院事業会計につきましてご説明申し上げます。 収益的収入につきましては、入院、外来収益の精査と一般会計繰入金の追加のほか、看護専門学校及び介護老人保健施設の事業収益の精査により１億7,057万4,000円を減額しております。 収益的支出は、医業費用の給与費、材料費、経費等や医業外費用の雑損失等を、また看護学校費及び老人保健施設費では給与費等を精査し、合わせて286万2,000円を増額しております。 資本的収入につきましては、建設費や資産購入費の事業進捗に応じた企業債や一般会計繰入金の精査等により7,452万8,000円を減額しております。 資本的支出では、事業の進捗等に応じた精査により7,311万8,000円を減額しております。 最後に、水道事業会計につきましてご説明申し上げます。 収益的収入につきましては、水道料金、受託工事収益、加入金などを精査し、1,805万9,000円を減額しております。 収益的支出につきましては、営業費用で浄水施設や給配水施設の管理経費等を、また営業外費用で消費税及び地方消費税を精査し、１億136万9,000円を減額しております。 次に、資本的収入につきましては、施設負担金など建設事業費の財源等を精査し、4,303万2,000円を減額しております。 資本的支出につきましては、配水施設の設備並びに配水管の更新工事費など事業費精査等を行い、１億5,372万1,000円を減額しております。 以上が今回お願いいたします補正予算の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長（富田真由美） 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２分散会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 議 員 議 員...