○
会議録署名議員の
指名
5:
議長（
辻内裕也）
日程第１、
会議録署名議員の
指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第80条の規定により、
諏訪輝富議員及び冨田
薫議員を
指名いたします。
───────────────────────────────────────
○
会期の
決定
6:
議長（
辻内裕也）
次に、
日程第２、
会期の
決定を
議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の
会期は、本日から９月29日までの30日間としたいと思いますが、これに御
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
御
異議なしと認めます。
よって、
今期定例会の
会期は、本日から９月29日までの30日間と決しました。
───────────────────────────────────────
○
議案第71号ないし
議案第85号、
報告第27号ないし
報告第43号
7:
議長（
辻内裕也）
次に、
日程第３、
議案第71号
令和４年度
桑名市
一般会計補正予算（第６号）ないし
議案第85号
地方独立行政法人桑名市総合医療センター第３期
中期計画の一部
変更の認可をすることについての15
議案及び
日程第４、
報告第27号
令和３年度
桑名市
一般会計継続費精算報告書ないし
報告第43号
議決事件に該当しない契約の
変更について（
西桑名幹線雨水管路施設工事（
推進工））の
報告17件を
一括議題といたします。
市長から
提案理由の
説明及び
報告を求めます。
伊藤市長。
8:
市長（
伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
本日は、第３回
市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には何かと御多用の中、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
定例会の
開会に当たり、提出いたしました諸案件の
説明に先立ちまして、現在の市の
情勢等について申し述べたいと存じます。
終戦から77年を迎えたこの夏、ロシアのウクライナ侵攻では、多くの犠牲者を伴った双方の攻撃と反撃が半年以上続いております。台湾周辺では、中国軍による軍事訓練などの威圧的な行動も実施され、また、日本の排他的経済水域内に中国のミサイルが落下するなど、国内においては安全保障への関心が高まっています。改めて、非核平和都市宣言を行っている
桑名市の
市長として、紛争の解決や和平に向けた人々の思いと努力が実を結び、一日も早く世界に恒久平和が訪れることを心から願っております。
さて、９月を目前に控え、この夏を振り返りますと、欧米では気温40度を超える熱波による深刻な被害が発生し、国内においても、今年は例年より早い梅雨明けとなり、８月上旬には猛暑に見舞われました。加えて、記録的な大雨が頻発し、各地で大雨特別警報、記録的短時間大雨情報が発表されました。土砂崩れや河川氾濫による大きな被害が発生しており、被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を願っております。
本市におきましては、幸いにも人命に関わる被害は発生しておりませんが、７月10日に多度地区において大雨による道路法面の崩壊等の被害が発生しており、復旧への対応を進めているところでございます。
今後、台風の本格シーズンを迎えることから、災害は、いつどこで発生してもおかしくないとの認識の下、警戒を常に怠ることなく、災害対策の取組を進めてまいります。市民の皆様には、避難場所や避難経路の確認、非常用品の準備など、災害への備えをお願い申し上げます。
なお、このような異常気象や気候変動の背景にある地球温暖化に対しましては、
桑名市ゼロカーボンシティの実現に向けた様々な取組を実施しており、その一つとして、現在、太陽光パネル、蓄電池の共同購入事業を実施しておりますが、既に400世帯を超える参加登録があり、非常に大きな反響がございます。今後も、市民の皆様と共に、市全体としてできることから脱炭素の取組を推進してまいります。
一方で、この夏は３年ぶりに行動制限がなく、各地でのにぎわいの復活が見られました。本市におきましても、関係者の皆様の御尽力により
桑名水郷花火大会、
桑名石取祭が開催され、轟音とともに夜空を彩る大輪の花火、そして、懐かしく感じる鐘や太鼓の音が力強く町中に響き渡り、熱気のある
桑名らしい夏を感じることができたのではないでしょうか。
突如コロナ禍に見舞われ、今もなお、新型コロナウイルス感染症の第７波が猛威を振るう最中にありますが、私といたしましては、夜空を見上げ、祭りのエネルギーを肌で感じ、改めて、新型コロナウイルスにひるむことなく次のフェーズへ一歩を踏み出し、
桑名のまちの活気を取り戻していかなければならないと感じたところでございます。
内閣府が15日に発表した４から６月期の国内総生産ＧＤＰ速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5％増、年率換算で2.2％増となりました。新型コロナウイルス対策の行動制限の解除により、個人消費が回復して全体を押し上げたことや、設備投資も伸びたことが要因となり、実質ＧＤＰの実額は542.1兆円と、新型コロナウイルス流行前の2019年10から12月期の540.8兆円を超える結果となり、経済再生の動きが加速しようとしております。
本市におきましても、市内経済動向、国県の動きに注視するとともに、市内経済団体とも連携し、不安定な社会経済がもたらしている物価高騰による影響につきましては、８月臨時会において予算措置をいたしました緊急経済・生活支援対策をしっかりと進めてまいります。市民の皆様、事業者の皆様の不安を埋めながら、アフターコロナに向けて本市の社会経済活動を前へ進めることができるよう、私が全力で支えてまいります。
そこで、本市の財政状況についてであります。
今議会に提出いたしました
令和３年度決算におきましては、
市長就任以来、危機的な状況にあった財政状況を改善するため、10年もの月日をかけて断行してきた行財政改革の結果、財政は劇的に改善を果たしました。主要な財政指標である経常収支比率は、平成29年度以降５年連続で改善し、前年度比4.2ポイントの大幅な改善により85.8％となりました。
また、基金の
令和３年度末現在高は、財政調整基金55億8,000万円余を含む、全体で前年度比18億3,000万円余増の135億2,000万円余となり、平成28年度から６年連続での過去最高額の更新となりました。さらに、実質的な公債費負担や将来的な財政負担の度合いを示す健全化判断比率につきましても、それぞれ改善を果たしております。
このような中、
令和３年度に実施いたしました市民満足度調査では、総合計画に掲げるほぼ全ての施策において満足度が上昇する結果となりました。行財政改革とともに、まちの魅力向上、市民の皆様の暮らしの向上を目指してまちづくりを進めてきたことに評価をいただけたと実感しております。
今後は、これまでの行財政改革から健全な財政経営へとシフトし、目の前の課題に向けた財源の有効活用と未来に向けた投資の両輪で持続可能なまちづくりを進めてまいります。そして、市民の皆様、事業者の皆様、
議員各位の御理解と御協力もいただきながら、実現を果たすことができた財政好転の力を目前に迫る新たな課題への機動的かつ迅速な対応に生かしてまいりたいと考えております。
そのような中で、最優先で取り組むべき課題が人口減少への対応であります。
本市の人口動向につきましては、住民基本台帳人口によりますと、平成27年には約14万3,000人台となった総人口は、その後、減少に転じ、
令和４年２月には14万人を下回る事態となりました。年齢別人口では、少子高齢化の進行に伴い、年少人口、生産年齢人口が減少し続けているのに対し、老年人口は増加し続けております。特に、
令和元年以降は２年間で約2,000人という著しい減少が見られ、年少人口は約900人、生産年齢人口は約1,600人の減少となりました。ここ
桑名にも、ついに人口減少という波が大きく押し寄せてきたのだと、強い危機感を抱いたところであります。
そこで、このような待ったなしの人口減少に即応し、緊急的な一手として講じる対策が、「
桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」であります。一度は落ち込んだ本市の人口減少に歯止めをかけ、まずは14万人に戻し、さらにはそれ以上に増やす、リバウンドという私の思いを込めた対策となっております。
そして、この対策の実行に当たりましては、
桑名というまちが持つポテンシャルと、私たちがこれまで進めてきたまちづくりの力を最大限発揮するとともに、先ほど申し上げました、財政が好転した今だからこそできる機動的な財政出動を行い、大胆な一手を打ってまいりたいと考えております。
14万リバウンドプランの具体的な中身につきましては、３段階のフェーズにおいて、それぞれ実施する施策を取りまとめた政策パッケージになっております。
まず、フェーズ１は、流入促進でございます。
本市は既に企業誘致の推進を図り、移住者への補助制度を設けておりますが、15歳から64歳までの生産年齢人口、言わば働く世代の外部からの流入を促進するためには、より実効性の高い施策や既存施策の拡充検討が必要であると考えております。このことから、本
定例会に、市内立地企業を対象とする調査費の補正予算を計上し、従業員の住居等の実態を調査し、施策の検討を進めてまいります。
次に、フェーズ２は、定着環境の整備でございます。
本市へ転入する働く世代の方が子育てしやすい環境を整えるため、子育て施策の中から子ども医療費及び児童手当の所得制限を市独自で撤廃するとともに、保育料における多子世帯の軽減基準の見直しを行います。本制度につきましては
令和５年度からのスタートを考えており、その準備としてシステム改修を進めるため、本
定例会に関連予算を計上いたしております。
そして、フェーズ３は、流出抑制でございます。
将来の働く世代を確保していくためには、今の子供、若者の考えや気持ちに寄り添った施策を実施することが肝要であると考えております。今の若者ならではの価値観やニーズを捉えた施策として、スマートフォンアプリを活用した施策などを検討、準備し、今後実行に移してまいりたいと考えております。
以上、三つのフェーズ、流入促進、定着環境整備、流出抑制に応じた施策をパッケージングし、シームレスに実施することで、厳しさを増す人口減少への迅速な対応を進めてまいります。
また、目の前の課題として、先月、市議会からは、市民の安全・安心を守るため、生活に直結した緊急要望をいただいております。その中で、交通安全対策につきましては、警察等関係機関とも協力しながら、停止線などの道路標示ラインの補修といった道路の管理をしっかりと行い、子供たちを含む歩行者の安全対策を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染者の後遺症に関するフォロー体制の充実につきましては、９月から保健師による健康相談窓口を開設するなどの対応を進めてまいります。
続いて、本市の主要な施策の成果と進捗状況について、総合計画を推進する３本の柱及び重点プロジェクトの中から、その一端を申し述べたいと思います。
まずは、３本の柱から、防災力の強化であります。
伊曽島地区に整備を進めてまいりました津波避難誘導デッキは、ようやく完成に至り、９月17日に竣工式を挙行する運びとなりました。この竣工式に合わせて、地区自治会連合会による南海トラフ地震からの緊急避難を想定した自主防災訓練を実施する予定となっております。また、現在準備を進めております緊急防災ラジオの貸与開始に合わせて、防災情報をはじめとする市政情報をお知らせする番組を11月頃から始める予定となっており、このような新たな情報発信も含めて防災対策の普及、啓発を進めてまいります。
このほか、消防本部の高台移転につきましては、昨年度からプロポーザル方式による事業者選定を進めてまいりましたが、優先交渉権者の
変更により、今後、大和リースグループと事業の基本協定及び契約締結に向けた協議を進めてまいります。
次に、スマート自治体への転換であります。
コロナ禍で、瞬く間に社会に浸透したデジタル化への対応として、本市では、デジタルファースト宣言に基づき、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組を推進してまいりました。これまでに、各種申請のオンライン化や窓口のキャッシュレス決済の導入など、積極的に行政サービスのデジタル化への対応を進めてまいりました。本年２月には、長年の懸案であったホームページをリニューアルしてスマートフォンにも対応いたしました。また、誰もがデジタルの恩恵を受けることができるよう、スマートフォンの操作に不慣れな方を対象とした各種教室を開催するなど、温かみのあるデジタルの取組を進めております。
一方で、未来のデジタル社会を担う人材育成へとつなげるべく、この夏休みには、小学生を対象としたプログラミング教室を開催したところであり、今後も、このような取組を広げてまいりたいと考えております。
そして、申請手続のオンライン化と並行して、現在の窓口での手続においても、デジタルを活用して、申請書類を書かない窓口化することで、市民の皆様の利便性の向上と業務の効率化を図るスマート窓口の取組を推進してまいります。
今後も、デジタル化、スマート化の推進とともに、誰一人取り残さない取組を推進してまいります。
そして、安定した財政基盤の確立であります。
財政健全化の取組により、本市の財政状況は劇的な改善を果たしましたが、時代の変化に対応し、様々な課題を解決しながら持続可能なまちづくりを進めていくためには、安定した財政基盤の確立が欠かせません。
その中で、企業誘致の推進は、雇用を創出し、市税収入の増加を図るための最重要施策であり、現在、産業誘導ゾーンとして位置づけている多度南部エリアには、産業の集積が進んでおります。
本市におきましては、企業立地をサポートする交通網の充実のための大山田パーキングエリアでのスマートインターチェンジの設置に向けて、関係機関との協議を進めております。スマートインターチェンジにつきましては、引き続き、国による新規事業化の推進を図るとともに、一次アクセス道路である都市計画道路
桑名北部東員線の概略設計を進めてまいります。
続いて、重点プロジェクトの中から、
桑名駅周辺の整備についてであります。
半世紀ぶりのリニューアルを果たした
桑名駅自由通路と橋上駅舎につきましては、昨日で２周年を迎えました。今では、
桑名の顔として、すっかりまちの風景に溶け込んでおります。
また、先月には、土地の価格 路線価が公表され、三重県の平均価格は13年連続の下落となる中、県内に八つある税務署管轄地域ごとの最高路線価のうち、
桑名市寿町２丁目の
桑名駅前線通りが唯一、前年と比べて上昇するという報道発表がございました。生まれ変わった駅前の社会的な認知のあかしでもあります。駅周辺が、さらなる魅力と活力であふれるまちづくりの拠点となることを目指し、公民連携の手法で進める
桑名駅周辺複合施設等整備事業につきましては、
令和５年度中の工事着工に向けて、引き続き長島観光開発株式会社と協議を進めてまいります。
次に、多度地区小中一貫校整備事業についてであります。
子供たちを取り巻く社会環境の変化や子供たち自身の変容が進む中、義務教育９年間を見通した系統性、連続性のある効果的かつ魅力的な教育環境づくりを行うため、本市におきましては、小・中一貫教育及び小・中一貫校整備の取組を推進してまいりました。
多度地区をモデル地区に指定し、地域とのつながりを持った施設一体型での小・中一貫校整備を目指す本事業につきましては、これまで地域や保護者、関係者の皆様のお声や思いを伺い、御協力をいただきながら準備を進めてまいりました。４月には庁内の事業推進体制を強化し、関連部局が横断的に一丸となって事業の進捗を図るとともに、土地の確保にもめどがついたことから、先月７日には、設計施工一括方式による実施事業者の公募を開始することができました。従来の整備手法にとらわれない自由かつ創意工夫あふれる提案を募集することで、基本構想、基本計画を効果的かつ効率的に実現するとともに、早期開校に向けた整備を目指してまいりたいと考えており、年度内の事業者
決定、事業契約の締結を目指し、引き続き事業の推進を図ってまいります。
そして、公民連携の取組についてであります。
財政健全化の取組として、私が全力を傾倒して進めてきた行財政改革の中で、中心的な役割を果たしてきた考え方が公民連携であります。何のノウハウも持ち合わせていないゼロからのスタートを切った公民連携の取組は、歳入確保や歳出削減といった小さな成果を一つ一つ積み重ねてきたことで、やがては
桑名市健康増進施設「神馬の湯」、この春誕生した
桑名福祉ヴィレッジの実現へと、行政サービスの在り方を変えるまでに至りました。
また、公民連携は、民間事業者だけがパートナーになるものではありません。藤が丘まちづくり協議会設立準備委員会が実施する街路樹木の維持管理は、本来であれば、市の道路管理上、紅葉前に剪定してしまう落葉樹について、地域の街路並木を楽しみたいという思いから実現した、地域コミュニティーの自主性と判断により樹木管理を行う取組であり、今では、美しく紅葉したナンキンハゼ並木の景色を地域で楽しまれております。まさに、市民と行政との協働により地域の課題解決を図ろうとする全員参加型市政のモデルとなる取組であり、これもまた、私が目指す公民連携の理想の姿であります。
今や、公民連携は、本市のまちづくりに欠かせないスキームであり、現在進めている重点プロジェクトをはじめ、新たな課題の解決にも対応できるよう取組の進化を続けてまいります。
思い返せば、待ったなしの財政状況からスタートし、走り続けた10年間、総合計画を推進し、様々な課題に一つ一つ丁寧に向き合い、解決を図ってまいりました。その中で、財政健全化をはじめ、重点プロジェクトの実現を果たすことができましたのは、
議員各位の御理解と御協力をいただいたからであり、改めて感謝を申し上げます。
私が信念とするまちづくりの在り方は全員参加であり、この理念を形にした総合計画を推進し、これまでと変わることなく持続可能なまちづくりを目指してまいります。そして、社会環境が多様に変化し、個人の価値基準が尊重される現代社会において、一人一人の思いに寄り添い、時代にマッチしたまちづくりを進めることで、ウェルビーイング、市民の持続的な幸せを追及してまいりたいと考えております。
議員各位におかれましても、より一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
それでは、今
定例会に提案いたしました諸
議案につきまして、その概要を御
説明申し上げます。
初めに、
議案第71号
令和４年度
桑名市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、歳出から主なものを御
説明申し上げます。
まず、総務費では、来年１月から始まる徳川家康主役の大河ドラマ「どうする家康」の放送に合わせ、本多忠勝と千姫の大河ドラマ誘致に向け、市民の機運を醸成するため、これに係るＰＲ活動費を計上いたしましたほか、窓口のキャッシュレス化を拡充するため、大山田、多度、長島の各地区市民センター及びサテライトオフィスの窓口にキャッシュレス決済用の端末機器を設置するための費用を計上いたしました。
このほか、行政サービスのデジタル化による利便性のさらなる向上を図るべく、これまでの住民票、印鑑登録、税の証明に加え、新たに戸籍の証明についてもコンビニのマルチコピー機での取得が可能となるよう、これに係るシステム構築費用を計上いたしましたほか、国のマイナポイント第２弾の対象となる申請期間終了後も、切れ目なくマイナンバーカード取得者のさらなる増加に取り組むため、市独自のマイナンバーカード取得促進事業を実施するための費用を計上いたしました。
また、昨今の物価変動等により、この４月に国において公職選挙法施行令が改正され、選挙公営費が一部
変更されたことを受け、法令の改正内容に合わせて、市議
会議員選挙に係る選挙公営費としての自動車借上料や自動車燃料費、ビラ作成費を増額いたしました。
次に、民生費では、人口減少対策として、子育て家庭など、若い世代の流入及び定着を図るため、来年度から市独自で子ども医療費及び児童手当の所得制限をなくすとともに、多子世帯に対する保育料の軽減の対象範囲を拡充いたしますことから、来年度に向けた準備として、これらに係るシステム改修を行うための費用を計上いたしました。
このほか、施設利用者の安全・安心を確保するために、グループホーム等が行う非常用自家発電設備の設置や施設の大規模改修などに対する補助金を計上いたしましたほか、学童保育所での相談や
会議、研修等のオンライン化を支援するため、必要となるシステムや機器等の導入費用に対する補助金を計上いたしました。
次に、農林水産業費では、国の補助制度を活用し、国産麦の生産拡大に向け、活用されていない冬場の水田において、水田裏作として新たな麦の作付を支援するため、必要な農業用機械や営農技術の導入に対する補助金を計上いたしました。
次に、商工費では、立地企業における従業員の
桑名市内への移転や居住の状況のほか、行政からの支援に対するニーズを調査するなど、人口増加に向けた意見聴取を行うための調査費用を計上いたしました。今回の調査結果を分析することで、人口減少対策につながる企業誘致施策の立案を図ってまいりたいと考えております。
次に、土木費では、地震によって倒壊することにより道路を閉鎖するおそれのある沿道建築物として、耐震診断が義務づけられている建築物の耐震診断費用に対する補助金を計上いたしました。
このほか、市道上之輪嘉例川線において、大型交通量の増加により路面の損傷が進行し、通行に支障が生じていることから、早期に舗装工事を実施するための費用を計上いたしました。
また、多度地区小・中一貫校の整備に合わせて、市道天王平１号線において、児童・生徒の通学路として安全を確保するためには車道と歩道を分離して整備する必要があることから、現在の道路幅を拡幅するため、拡幅予定地の用地買収に向けて、用地測量及び不動産鑑定を実施するための費用を計上いたしました。
次に、消防費では、消防庁が実施する国有財産等の無償使用制度を活用し、
令和４年度でのハイスペックドローンの配備が決まりましたことから、配備後の運用に万全を期すため、訓練用のドローン購入費及びドローンのパイロット養成のための研修費等を計上いたしました。
このほか、消防団員が安全に活動するために携帯用投光器を配備いたしますので、これに係る購入費用を計上いたしました。
次に、教育費では、多度地区での小・中一貫校の整備において用地買収を進めるに当たり、土地の権利者調査を行うための費用を計上いたしましたほか、設計施工一括方式による事業者選定を進めるために必要となるアドバイザリー業務に係る委託費用を計上いたしました。
このほか、５月、６月に断続的に発生した大雨によって被害を受けた星見ヶ丘小学校の雨漏り等に対する修繕費用のほか、在良小学校、桑部小学校及び成徳中学校の空調設備並びに陵成中学校の放送設備の故障に伴う修繕費用を計上いたしました。
次に、災害復旧費では、７月の豪雨により沢地川と並走する市道沢地川線の路肩法面が洗堀され崩壊いたしましたほか、市道古野ゴルフ場線の法面から土砂が流失いたしましたことから、これらに対する災害復旧工事を行うための費用を計上いたしました。
続きまして、歳入の主なものについて御
説明申し上げます。
まず、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債につきましては、歳出事業に応じて所要の額を計上いたしました。
次に、繰越金につきましては、この補正予算の収支の均衡を図るため、
令和３年度決算を踏まえ、所要の額を計上いたしました。
次に、
議案第72号
令和４年度
桑名市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、
桑名市水道管路更新事業者選定委員会及び
桑名市上野浄水場更新整備事業者選定委員会の設置に伴う委員報酬等を計上いたしました。
次に、
議案第73号
令和３年度
桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御
説明申し上げます。本
議案は地方自治法第233条第３項の規定により、一般会計並びに国民健康保険事業特別会計をはじめとする六つの特別会計の決算につきまして、
監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものです。
それでは、一般会計からその大要を御
説明申し上げます。
まず、総務費では、市のホームページを、観光サイトも含めて本年２月に10年ぶりにリニューアルいたしました。アクセシビリティーに配慮し、誰もが見やすく、課題となっておりましたスマートフォンへの対応も可能となっております。今後も、様々な情報発信やサービスとの連携を図り、インターネット上における行政の顔として機能を充実させてまいります。
また、戸籍・住民登録課窓口に続き、
令和４年２月から税務課窓口にキャッシュレス決済端末機を導入し、証明書交付手数料のキャッシュレス決済をスタートさせました。コロナ禍であっても密をつくらず、市民の皆様にとって、より便利で快適な行政サービスの提供に努めてまいります。
次に、民生費では、養護老人ホーム、保育所、児童発達支援センター、生活介護事業所、母子生活支援施設の機能を併せ持った施設を地域の公園とともに一体的に整備し、子供から高齢者まで様々な方が交流可能な福祉の拠点となる
桑名福祉ヴィレッジの整備を進め、今春オープンいたしました。
また、増加傾向にあります学童保育所の需要に対応するため、旧桑部幼稚園舎の改修を実施し、公共施設を有効に活用して、学童保育所を整備いたしました。
そのほか、医療的ケア児が増加する中、医療機関においてショートステイまたは入院した際に、保護者に代わり付添い介助を行う者を派遣することで、医療的ケア児の保護者のレスパイトを図り、在宅生活を支援する事業を推進いたしました。
次に、衛生費では、新型コロナウイルス感染症で自宅療養を余儀なくされた方の命を守るため、訪問看護を行う訪問看護事業所に補助金を交付し、自宅等で医療を必要とする方に医療の提供ができるよう支援いたしました。また、食料品や日用品が不足する自宅療養者とその同居家族へ、必要な食料品及び日用品の提供を行ってまいりました。
そのほか、双子や三つ子などの多胎育児経験者が多胎妊産婦の御家庭等において相談支援を実施し、負担軽減を図りました。
次に、農林水産業費では、野生獣による農作物の被害軽減を図るため、地域と協働した追い払いや、狩猟免許所持者による捕獲、駆除を実施してまいりました。
また、
桑名の竹を活用した事業を推進し、放置竹林の解消を図るとともに、地域内循環の促進に努めてまいりました。
次に、商工費では、企業立地奨励金を交付し、本市における企業及び研究所等の立地促進につなげ、市内の中小企業の振興、産業の健全な発展に努めてまいりました。
また、
桑名駅周辺が観光の顔としてふさわしいものとなるよう、
桑名駅前を活性化させるため、
桑名商工
会議所や民間企業と連携し、駅前広場や街路樹を活用した駅前イルミネーションを実施いたしました。
次に、土木費では、東名阪自動車道大山田パーキングエリアのスマートインターチェンジ化に向けて、周辺道路における現況調査や関係機関との協議を実施いたしました。確実な道路網整備を行い、安定した財政基盤の確立を目指すため、引き続き事業の推進を図ってまいります。
桑名駅自由通路整備事業では、旧駅舎の解体及びホーム上屋の整備等を実施し、全ての事業を完了いたしました。
また、
桑名駅西土地区画整理事業では、
桑名駅西口駅前広場へのアクセス道路を中心に、建物等移転補償や道路整備工事などの整備を進めてまいりました。
桑名駅西口駅前広場の
令和６年度供用開始を目指して、整備を進めてまいります。
次に、消防費では、消防本部の高台移転を含む消防庁舎等再編整備に向けた民間事業者の選定を進めてまいりました。
また、洪水、高潮、津波などのハザードマップを一冊にまとめた
桑名市防災マップを作成し、広報くわな特別号として配布いたしました。さらに、南海トラフ地震発生時の津波浸水想定などを踏まえ、地理的に津波からの避難が極めて困難となるケースが想定される長島町伊曽島地区に、一時的な津波避難施設となる津波避難誘導デッキの整備を進めてまいりました。市民の皆様の安全・安心を確保し、さらなる強固な防災及び災害対策体制の確立を図ってまいります。
次に、教育費では、多度地区での施設一体型小・中一貫校の整備に向け、用地買収及び物件補償の協議を進め、測量等を実施してまいりました。また、一人一台端末をはじめとする学校ＩＣＴ環境を最大限有効活用するため、
ＩＣＴ教育に精通した
ＩＣＴ支援員を導入いたしました。さらに、肢体不自由児等の特別な支援を必要とする児童・生徒のために分身ロボットを導入し、自宅や病院にいながら在籍学級の授業への参加が可能となりました。
これら諸事業に取り組んでまいりました結果、一般会計の歳入総額は617億138万円余、これに対する歳出総額は581億4,524万円余で、歳入歳出差引額は35億5,614万円余となりました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源４億6,897万円余を差し引いた30億8,716万円余が実質収支額でございます。
歳入につきましては、予算現額621億4,521万円余に対する比率は99.3％で、財源の構成では、自主財源が294億4,011万円余で47.7％、依存財源が322億6,127万円余で52.3％であります。
自主財源では、本市財政収入の基礎であります市税が218億1,205万円余で、このほか分担金及び負担金が14億5,615万円余、繰入金が15億8,003万円余、繰越金が26億3,951万円余であります。
依存財源では、地方交付税が58億7,975万円余で、このほか国庫支出金が122億9,347万円余、県支出金が33億4,819万円余、市債が56億9,190万円であります。
次に、歳出につきましては、予算現額に対する比率は93.6％で、翌年度繰越額は17億5,020万円余であります。
続きまして、各特別会計の事業概要を順次御
説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計につきまして、国民皆保険制度の根幹として重要な役割を担っており、適正な資格管理と給付に努めましたほか、特定健康診査等の実施やデータヘルス計画に基づく保健事業の推進等により医療費の適正化を図るとともに、保険税の収納に努めました。
住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、既に貸付事業が終了しておりますので、償還金の収納に努めているところでございます。
農業集落排水事業特別会計につきましては、立田・太平地区、嘉例川地区、美鹿地区、古野地区及び多度北地区の５か所の施設維持管理業務を行いました。なお、このうち多度北地区につきましては、
令和３年度末に公共下水道への接続替えを完了し、施設の統合を図りました。
介護保険事業特別会計につきましては、
令和３年度からスタートした第８期介護保険
事業計画・第９期老人福祉計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでおり、要支援１、２の方を対象とする介護予防サービス及び要介護１以上の方を対象とする介護サービスの適正な給付と、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとする地域支援事業の充実に努めてまいりました。
後期高齢者医療事業特別会計につきましては、三重県後期高齢者医療広域連合と協力し、被保険者を対象に、資格や給付申請の受付をはじめ、保険料の収納業務を行いました。
地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計につきましては、地方独立行政法人移行前後の病院事業債の元利償還に加え、
桑名市総合医療センターが行う新病院整備事業に対して、病院事業債を財源とした貸付けを行いました。
これら各特別会計の事業を推し進めた結果、六つの特別会計の歳入総額は294億2,231万円余、これに対する歳出総額は289億6,041万円余で、歳入歳出差引額は４億6,189万円余となりました。
続きまして、
議案第74号
令和３年度
桑名市水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定により、水道事業会計の決算に関し、
監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするとともに、同法第32条第２項の規定により、企業債の償還に使用する減債積立金相当額についての処分も併せてお願いするものでございます。
令和３年度も引き続き、安全な水を安定的に供給するための管網整備及び施設整備を行ってまいりました。経営状況につきましては、給水戸数は微増した一方、水需要の減少により有収水量は約0.9％減の1,661万立方メートル余であり、収入総額は26億6,766万円余となっております。これに対し、支出総額は25億282万円余であり、差引き１億6,483万円余の純利益となっております。資本的収支では、５億8,624万円余の収入不足が生じたことから、決算
報告書のとおり補填をいたしました。
次に、
議案第75号
令和３年度
桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定により、下水道事業会計の決算に関し、
監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするとともに、同法第32条第２項の規定により、企業債の償還に使用した減債積立金相当額について、資本金への組入れ処分も併せてお願いするものでございます。
令和３年度も引き続き、汚水管路の普及拡大及び雨水浸水対策の取組に努めましたほか、コストキャップ型下水道につきましては、
令和元年度に開始いたしました第２期により、高塚町や大字芳ケ崎地内ほかで行った管路施設工事により、人口普及率は1.63％増の79.68％、下水道処理区域内水洗化人口は10万5,000人余となっております。
雨水対策事業につきましては、甚内ポンプ場の場内整備工事において旧ポンプ場の撤去が完了しましたほか、住吉ポンプ場ほか１施設の電気設備工事の実施設計業務委託を行い、
令和４年度からの施工に向け事業を進めております。
経営状況につきましては、有収水量は1,092万立方メートル余であり、収入総額は49億8,648万円余となっております。これに対し、支出総額は44億4,873万円余であり、５億3,774万円余の純利益となっております。資本的収支では、12億8,900万円余の収入不足が生じたことから、決算
報告書のとおり補填をいたしました。
次に、
議案第76号
桑名市議
会議員及び
桑名市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正につきましては、公職選挙法施行令の改正に伴い、
桑名市議
会議員及び
桑名市長の選挙の公営費を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、
議案第77号
桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、
議案第78号
桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、新たに附属機関として設置される委員会における委員の報酬を規定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、
議案第79号
桑名市建築開発関係手数料条例の一部改正につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び建築基準法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、
議案第80号
桑名市水道管路更新事業者選定委員会条例の制定につきましては、
桑名市水道管路更新事業の実施において、最も適した事業者を公募型プロポーザル方式により選定するに当たり、
桑名市水道管路更新事業者選定委員会を設置するため、条例を制定するものでございます。
次に、
議案第81号
桑名市上野浄水場更新整備事業者選定委員会条例の制定につきましては、
桑名市上野浄水場更新整備事業の実施において、最も適した事業者を公募型プロポーザル方式により選定するに当たり、
桑名市上野浄水場更新事業者選定委員会を設置するため、条例を制定するものでございます。
次に、
議案第82号及び
議案第83号の財産の取得につきましては、
桑名市消防署長島木曽岬分署、いなべ消防署の配備車両として財産を取得することについて、
桑名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、
議案第84号 市道の認定につきましては、大字東方地区における新規１路線の認定を行うものでございます。
次に、
議案第85号
地方独立行政法人桑名市総合医療センター第３期
中期計画の一部
変更の認可をすることにつきましては、
令和４年度の診療報酬改定に伴い、
桑名市総合医療センターにおいて、第３期
中期計画について所要の
変更を行うため、その認可をするものでございます。
以上、上程の各
議案につきまして大要を御
説明申し上げました。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、
報告17件につきまして御
説明申し上げます。
初めに、
報告第27号
令和３年度
桑名市
一般会計継続費精算報告書につきましては、平成29年度から
令和３年度までの５か年の継続事業として設定いたしておりました
桑名駅自由通路整備事業費について完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、
報告するものでございます。
次に、
報告第28号
令和３年度決算に基づく
桑名市健全化判断比率の
報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、
監査委員の意見を付して
報告するものでございます。
健全化判断比率４指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字が生じていないため算定されておりません。また、実質公債費比率と将来負担比率についてでありますが、実質公債費比率は３か年平均で7.7％となり、昨年度の8.2％から0.5ポイント改善いたしました。また、将来負担比率につきましては、昨年度の57.8％から7.1ポイント改善し、50.7％となりました。いずれも財政健全化計画を定めなければならない基準を下回っております。
次に、
報告第29号ないし
報告第31号の資金不足比率の
報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、
監査委員の意見を付してそれぞれ
報告するもので、いずれの会計においても資金不足比率は算定されておりません。
次に、
報告第32号
地方独立行政法人桑名市総合医療センターの
令和３事業年度に係る業務実績に関する評価結果の
報告につきましては、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により、
桑名市総合医療センターの業務実績に関する評価結果を
報告するものでございます。当事業年度につきましては、全体としては、
中期計画の達成に向け、計画どおりに進んでいるものと評価しております。
次に、
報告第33号
地方独立行政法人桑名市総合医療センターの経営状況に関する書類の提出につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、
桑名市総合医療センターの経営状況に関する書類を提出するものでございます。
令和３年度の経営状況は、当期純利益１億6,000万円余となり、前年度比５億100万円余の改善となりました。安定した経営基盤を確保するため、さらなる収入の確保と支出の節減が課題となっております。
次に、
報告第34号
桑名市教育委員会の権限に属する
事務の管理及び執行状況の点検及び評価
報告書の提出につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、
令和３年度中に教育委員会が実施した教育に関する各種施策の点検、評価の結果を
報告するものでございます。
次に、
報告第35号 債権放棄の
報告につきましては、
桑名市債権管理条例第14条第１項の規定により、市の私債権等を放棄したので、同条第２項の規定により
報告するものでございます。
次に、
報告第36号及び
報告第37号の専決処分の
報告につきましては、議決により委任を受け、
市長が専決処分することができる事項として指定されているものについて専決処分したもので、地方自治法第180条第２項の規定により、それぞれ
報告するものでございます。
まず、
報告第36号につきましては、和解及び損害賠償額の
決定に関し専決処分したものでございます。
次に、
報告第37号につきましては、議会の議決を経て締結した工事の契約金額の
変更に関し専決処分したものでございます。
次に、
報告第38号ないし
報告第42号の
議決事件に該当しない契約につきましては、
議決事件に該当しない契約についての
報告に関する条例第２条第１項の規定により、それぞれ
報告するものでございます。
まず、
報告第38号ないし
報告第40号につきましては、本市の情報システムにおける庁内ネットワークのセキュリティー強靱化環境再構築、ネットワーク再構築及び職員用パソコンの更新、リース業務に係る賃貸借契約でございます。
次に、
報告第41号につきましては、
桑名市消防本部支援情報システムリースに係る賃貸借契約でございます。
次に、
報告第42号につきましては、
桑名市公共下水道住吉ポンプ場ほか１施設電気設備工事委託に関する協定の締結でございます。
次に、
報告第43号
議決事件に該当しない契約の
変更につきましては、
西桑名幹線雨水管路施設工事（
推進工）について契約金額を
変更する契約を締結したことから、
議決事件に該当しない契約についての
報告に関する条例第２条第１項の規定により、
報告するものでございます。
よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。
9:
議長（
辻内裕也）
以上をもって、
提案理由の
説明及び
報告は終了しました。
なお、ただいま
議題となっております各
議案について、本日は、
提案理由の
説明にとどめます。
───────────────────────────────────────
○
監査委員報告
10:
議長（
辻内裕也）
次に、
日程第５、
監査委員報告を
議題といたします。
代表監査委員から、
報告を求めます。
11:
代表監査委員（
久徳直矢）（登壇）
おはようございます。
監査委員の久徳でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、
令和３年度決算等の審査の結果につきまして、私から主な内容について御
報告させていただきます。
初めに、地方自治法の規定に基づき審査に付されました
令和３年度
桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算につきましては、審査の結果、各決算書及び決算附属書類は、地方自治法施行規則に定められた様式により作成され、計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。
決算全体を見ますと、歳入総額911億2,370万円余、歳出総額871億565万円余となり、差引き40億1,804万円余の黒字決算となりました。前年度と比べますと、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策に関する事業費の減少などにより、歳入総額は10.1％、
桑名駅自由通路整備事業費の減少などにより、歳出総額は11.4％、ともに減少しております。
主な財政指標といたしましては、財政力指数は前年度よりも低下し、0.826となっております。経常収支比率は85.8％となり、前年度と比べ4.2ポイント改善しております。
改善の主な要因として、扶助費や補助費等などが増加したことにより、経常的な一般財源等を充当した歳出額が増加したものの、地方交付税や地方特例交付金などが増加したことにより、経常的な一般財源等の歳入額の増加が歳出額を上回ったことによるものであります。
なお、経常収支比率は、平成26年度の99.7％から改善傾向で推移しており、合併し新市となった平成16年度以降で最もよい数値となっております。
しかしながら、今後の財政状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気低迷の影響などにより市税等のさらなる減少が見込まれることから、市税以外の自主財源の確保に努められるとともに、引き続き抜本的な行財政構造の改革を進められ、合理的かつ効率的な行財政運営に取り組まれるよう要望いたします。
続きまして、一般会計決算状況につきましては、歳入歳出差引額は35億5,614万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源４億6,897万円余を差し引いた実質収支額は30億8,716万円余の黒字となっております。
なお、科目別の歳入歳出の内容は、お手元の意見書に記載したとおりでございます。
次に、特別会計の決算状況につきましては、国民健康保険事業をはじめ、六つの特別会計の歳入歳出差引額は４億6,189万円余となり、主に介護保険事業特別会計が増加したことにより、前年度に比べ2,277万円余の増加となっております。今後も特別会計設置の目的に沿って、効果的かつ円滑な事業運営を推進していただくよう要望いたします。
なお、各特別会計の決算の内容は、意見書に記載したとおりでございます。
次に、一般会計の収入未済額につきましては、前年度と比べ20.8％減の９億226万円余となっております。収入未済額の解消のため、法的措置を含め鋭意取り組まれたことにより、特に市税の収納率におきましては、現年度課税分は前年度と比べ0.3ポイント改善し、99.2％となり、初めて99％を上回りました。また、滞納繰越分は、前年度と比べ7.0ポイント改善し、35.3％となるなど、一定の成果を上げております。引き続き、市民負担の公平性、公正性を確保するため、関係法令及び
桑名市債権管理条例に基づき、収入未済額の解消及び健全な財政の確立に向け、適正な債権管理に取り組まれるよう要望いたします。
次に、歳出につきましては、厳しい財政状況の中、多くの事業が着実に推進され、予算執行も適正に処理されていると認められました。しかしながら、不用額は前年度と比べ11.7％増の22億4,976万円余となっております。不用額の発生は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響により事業の実施予測が困難であったと理解するものの、近年増加傾向にあることから、予算編成時は、所要経費を十分精査していただくとともに、予算執行時には、事業の進捗状況の把握に努めつつ、的確な減額補正を行われ、限られた財源を効率的に執行していただくよう要望いたします。
以上が一般会計及び各特別会計の決算審査の概要でございます。
続きまして、地方公営企業法の規定に基づき、審査に付されました
令和３年度
桑名市水道事業会計、
桑名市下水道事業会計の決算審査の結果につきましては、決算書及び附属書類は関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。
水道事業会計の業務実施、収入及び支出の状況等につきましては、お手元の意見書に記載のとおりでございます。
業務実績につきましては、総配水量は0.7％、有収水量は0.9％、ともに減少したことから、有収率は84.0％となり、前年度と比べ0.2ポイント低下しております。有収率の向上は費用の抑制につながるため、一層の漏水防止対策に取り組まれるよう望むものであります。
経営成績につきましては、総収益は前年度と比べ2.0％減少し、26億6,766万円余、総費用は前年度と比べ1.0％減少し、25億282万円余となり、差引き１億6,483万円余の純利益となっております。
次に、キャッシュ・フローの状況につきましては、資金期末残高は33億8,388万円余となり、前年度と比べ８億7,901万円余増加しております。今後、給水量の減少などにより、水道料金収入の減少が想定されますが、老朽化が進む管路や施設等の整備を計画的に行うことが必要であるため、水道料金の改定については、上下水道事業経営戦略の改定時において、経営状況等も勘案しながら慎重に検討を行われ、安全・安心で安定した水道の供給が継続されるよう要望をいたします。
続いて、下水道事業会計の業務実績、収入及び支出の状況等につきましては、お手元の意見書に記載のとおりでございます。
業務実績につきましては、下水道処理人口普及率は79.7％となり、前年度と比べ1.7ポイント上昇しております。また、年間総処理水量が0.3％増加し、年間有収水量が0.4％減少したことから、有収率は85.0％となり、前年度と比べ0.7ポイント低下しております。水道事業と同様、有収率の向上は費用の抑制につながるため、一層の不明水対策に努められるよう望むものであります。
経営成績につきましては、総収益は前年度と比べ1.0％減少し、49億8,648万円余、総費用は前年度と比べ2.3％減少し、44億4,873万円余となり、差引き５億3,774万円余の純利益となっております。
次に、キャッシュ・フローの状況につきましては、資金期末残高は22億9,031万円余となり、前年度と比べ７億9,107万円余増加しております。引き続き水洗化率の向上に取り組まれるとともに、下水道使用料や受益者負担金の収納率の向上など、収入改善を図られつつ、支出抑制の観点から有収率の維持、向上に取り組まれ、下水道事業を安定的に運営するため、経営状態の的確な把握と健全化、効率化に努めていただくよう要望いたします。
続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく審査結果につきまして御
報告させていただきます。
総合意見といたしましては、審査に付されました各指標の算定基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法令に準拠し、指標の計数は正確であると認められました。
令和３年度の健全化判断比率を個別に申し上げますと、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字が生じていないため算定されておりません。
実質公債費比率は7.7％となり、前年度と比べ0.5ポイント改善し、将来負担比率は50.7％となり、前年度と比べ7.1ポイント改善しており、どちらも早期健全化基準の値を下回っておりますが、類似団体との比較では、平均値を大きく上回っております。今後、多度地区小中一貫校建設事業や消防署高台移転事業など、投資的事業による地方債の借入れなどに伴い、実質公債費比率の将来の上げ幅は大きくなり、将来負担比率の下げ幅は小さくなると予想されることから、引き続き財政運営の健全化に取り組まれ、指標の改善に努めていただくよう要望いたします。
公営企業資金不足比率に係る審査の結果は、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計のいずれも、書類は法令等に準拠し適正に作成されており、計数は正確であると認められ、資金不足額が生じていないため資金不足比率は算定されておりません。