桑名市議会 2022-02-28
令和４年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-02-28
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発言者一覧 選択 1 : 副議長（畑 紀子）
選択 2 : 副議長（畑 紀子）
選択 3 : 副議長（畑 紀子）
選択 4 : 副議長（畑 紀子）
選択 5 : ９番（森 英一）
選択 6 : 副議長（畑 紀子）
選択 7 : 市長（
伊藤徳宇）
選択 8 : 副議長（畑 紀子）
選択 9 :
教育部長（
高木達成）
選択 10 : 副議長（畑 紀子）
選択 11 :
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
選択 12 : 副議長（畑 紀子）
選択 13 :
産業振興部長（高橋 潔）
選択 14 : 副議長（畑 紀子）
選択 15 :
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（
堀田嘉一）
選択 16 : 副議長（畑 紀子）
選択 17 :
保健福祉部長（近藤 正）
選択 18 : 副議長（畑 紀子）
選択 19 : ９番（森 英一）
選択 20 : 副議長（畑 紀子）
選択 21 :
教育部長（
高木達成）
選択 22 : 副議長（畑 紀子）
選択 23 : ９番（森 英一）
選択 24 : 副議長（畑 紀子）
選択 25 :
教育部長（
高木達成）
選択 26 : 副議長（畑 紀子）
選択 27 : ９番（森 英一）
選択 28 : 副議長（畑 紀子）
選択 29 : ２６番（伊藤研司）
選択 30 : 副議長（畑 紀子）
選択 31 :
保健福祉部長（近藤 正）
選択 32 : 副議長（畑 紀子）
選択 33 : ２６番（伊藤研司）
選択 34 : 副議長（畑 紀子）
選択 35 :
保健福祉部長（近藤 正）
選択 36 : 副議長（畑 紀子）
選択 37 : ２６番（伊藤研司）
選択 38 : 副議長（畑 紀子）
選択 39 : 市長（
伊藤徳宇）
選択 40 : 副議長（畑 紀子）
選択 41 : ２６番（伊藤研司）
選択 42 : 副議長（畑 紀子）
選択 43 : 教育長（水谷正雄）
選択 44 : 副議長（畑 紀子）
選択 45 : ２６番（伊藤研司）
選択 46 : 副議長（畑 紀子）
選択 47 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 48 : 副議長（畑 紀子） 選択 49 : ２６番（伊藤研司） 選択 50 : 副議長（畑 紀子）
選択 51 : 議長（辻内裕也）
選択 52 : ７番（成田久美子）
選択 53 : 議長（辻内裕也）
選択 54 : 都市整備部長（西尾英哲）
選択 55 : 議長（辻内裕也）
選択 56 : ７番（成田久美子）
選択 57 : 議長（辻内裕也）
選択 58 : 都市整備部長（西尾英哲）
選択 59 : 議長（辻内裕也）
選択 60 : ７番（成田久美子）
選択 61 : 議長（辻内裕也）
選択 62 :
教育部長（
高木達成）
選択 63 : 議長（辻内裕也）
選択 64 : ７番（成田久美子）
選択 65 : 議長（辻内裕也）
選択 66 :
教育部長（
高木達成） 選択 67 : 議長（辻内裕也） 選択 68 : ７番（成田久美子） 選択 69 : 議長（辻内裕也） 選択 70 : 副市長（平野勝弘） 選択 71 : 議長（辻内裕也） 選択 72 : ７番（成田久美子）
選択 73 : 議長（辻内裕也）
選択 74 : 統括監兼市長公室長兼桑名市教育委員会統括監（加藤眞毅）
選択 75 : 議長（辻内裕也）
選択 76 : ７番（成田久美子）
選択 77 : 議長（辻内裕也）
選択 78 : 統括監兼市長公室長兼桑名市教育委員会統括監（加藤眞毅）
選択 79 : 議長（辻内裕也）
選択 80 : ７番（成田久美子）
選択 81 : 議長（辻内裕也）
選択 82 : ２０番（伊藤真人）
選択 83 : 議長（辻内裕也）
選択 84 :
産業振興部長（高橋 潔）
選択 85 : 議長（辻内裕也）
選択 86 : ２０番（伊藤真人）
選択 87 : 議長（辻内裕也）
選択 88 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 89 : 議長（辻内裕也） 選択 90 : ２０番（伊藤真人） 選択 91 : 議長（辻内裕也） 選択 92 : 教育長（水谷正雄）
選択 93 : 議長（辻内裕也）
選択 94 : ２０番（伊藤真人）
選択 95 : 議長（辻内裕也）
選択 96 : 教育長（水谷正雄）
選択 97 : 議長（辻内裕也）
選択 98 : ２０番（伊藤真人）
選択 99 : 議長（辻内裕也）
選択 100 : 教育長（水谷正雄）
選択 101 : 議長（辻内裕也）
選択 102 : ２０番（伊藤真人）
選択 103 : 議長（辻内裕也）
選択 104 : 市長（
伊藤徳宇） 選択 105 : 議長（辻内裕也） 選択 106 : ２０番（伊藤真人） 選択 107 : 議長（辻内裕也） 選択 108 : 副市長（平野勝弘） 選択 109 : 議長（辻内裕也） 選択 110 : ２０番（伊藤真人） 選択 111 : 議長（辻内裕也） 選択 112 : 副市長（平野勝弘） 選択 113 : 議長（辻内裕也） 選択 114 : ２０番（伊藤真人） 選択 115 : 議長（辻内裕也） 選択 116 : 副市長（平野勝弘） 選択 117 : 議長（辻内裕也） 選択 118 : ２０番（伊藤真人） 選択 119 : 議長（辻内裕也）
選択 120 : 統括監兼市長公室長兼桑名市教育委員会統括監（加藤眞毅）
選択 121 : 議長（辻内裕也）
選択 122 : ２０番（伊藤真人）
選択 123 : 議長（辻内裕也）
選択 124 : 統括監兼市長公室長兼桑名市教育委員会統括監（加藤眞毅）
選択 125 : 議長（辻内裕也）
選択 126 : ２０番（伊藤真人）
選択 127 : 議長（辻内裕也）
選択 128 : 議長（辻内裕也）
選択 129 : ５番（水谷憲治）
選択 130 : 議長（辻内裕也）
選択 131 :
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（
堀田嘉一） 選択 132 : 議長（辻内裕也） 選択 133 : ５番（水谷憲治） 選択 134 : 議長（辻内裕也） 選択 135 : 理事（若林直樹）
選択 136 : 議長（辻内裕也）
選択 137 : ５番（水谷憲治）
選択 138 : 議長（辻内裕也）
選択 139 : 理事（若林直樹）
選択 140 : 議長（辻内裕也）
選択 141 : ５番（水谷憲治）
選択 142 : 議長（辻内裕也）
選択 143 : 理事（若林直樹）
選択 144 : 議長（辻内裕也）
選択 145 : ５番（水谷憲治）
選択 146 : 議長（辻内裕也）
選択 147 :
保健福祉部長（近藤 正）
選択 148 : 議長（辻内裕也）
選択 149 : ５番（水谷憲治）
選択 150 : 議長（辻内裕也）
選択 151 : 理事（若林直樹）
選択 152 : 議長（辻内裕也）
選択 153 : ５番（水谷憲治）
選択 154 : 議長（辻内裕也）
選択 155 : ２１番（伊藤惠一）
選択 156 : 議長（辻内裕也）
選択 157 : 副市長（平野勝弘）
選択 158 : 議長（辻内裕也）
選択 159 :
保健福祉部長（近藤 正）
選択 160 : 議長（辻内裕也）
選択 161 :
教育部長（
高木達成）
選択 162 : 議長（辻内裕也）
選択 163 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
選択 164 : 議長（辻内裕也）
選択 165 :
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
選択 166 : 議長（辻内裕也）
選択 167 : ２１番（伊藤惠一）
選択 168 : 議長（辻内裕也）
選択 169 :
保健福祉部長（近藤 正）
選択 170 : 議長（辻内裕也）
選択 171 : ２１番（伊藤惠一）
選択 172 : 議長（辻内裕也）
選択 173 :
保健福祉部長（近藤 正）
選択 174 : 議長（辻内裕也）
選択 175 : ２１番（伊藤惠一）
選択 176 : 議長（辻内裕也）
選択 177 :
教育部長（
高木達成）
選択 178 : 議長（辻内裕也）
選択 179 : ２１番（伊藤惠一）
選択 180 : 議長（辻内裕也）
選択 181 : 総務部長（松岡孝幸）
選択 182 : 議長（辻内裕也）
選択 183 : ２１番（伊藤惠一）
選択 184 : 議長（辻内裕也）
選択 185 :
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
選択 186 : 議長（辻内裕也）
選択 187 : ２１番（伊藤惠一）
選択 188 : 議長（辻内裕也）
選択 189 :
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
選択 190 : 議長（辻内裕也）
選択 191 : ２１番（伊藤惠一）
選択 192 : 議長（辻内裕也）
選択 193 : 副市長（平野勝弘）
選択 194 : 議長（辻内裕也）
選択 195 : ２１番（伊藤惠一）
選択 196 : 議長（辻内裕也）
選択 197 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
選択 198 : 議長（辻内裕也）
選択 199 : ２１番（伊藤惠一）
選択 200 : 議長（辻内裕也） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
副議長（畑 紀子）
会議に先立ち、お断りいたします。
午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますから、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 副議長（畑 紀子）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、満仲正次議員及び松田正美議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
3: 副議長（畑 紀子）
次に、日程第２、一般質問に移るのでありますが、ここで新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、議場内における密を避けるため、議場に着席する議員の人数を調整いたします。
それでは、感染拡大防止対策のため、席を空けていただく議員は会派控室へ移動し、インターネットによる放映を視聴願います。お願いいたします。
（議員移動）
───────────────────────────────────────
○一般質問
4: 副議長（畑 紀子）
これより日程第２、一般質問を先日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
９番 森 英一議員。
5: ９番（森 英一）（登壇）
皆様、おはようございます。公明党、森 英一でございます。議長のお許しを得ましたので、併用にて一般質問をさせていただきます。
一言御挨拶をさせていただきます。ウクライナ情勢が毎日ニュースで流れ、緊迫しております。砲弾が飛び交い、貴い命を奪う、こういったことが絶対あってはなりません。戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはない、そして、また、平和ほど尊きものはない、平和ほど幸福なものはない、平和こそ人類の進むべき根本の第一歩であらねばならないと申し添えて、一言で終わらさせていただきます。
それでは、質問のほうへ入らせていただきます。
１、新型コロナウイルス感染症について、（１）対策について。
25日のさきの議員の質問と一部重なりますが、御了承ください。
２月17日の厚生労働省データでは、全国の保育所、認定こども園等の感染発生の数が１万5,369か所、職員２万1,632名、乳幼児４万4,087名となり、休校、休園が42都道府県759か所、特定の学年、学級では4,895の施設に広がっております。また、三重県内の幼稚園から高校まで、672か所のうち45か所が学級、学年、または全校休業と影響されております。
三重県では、この従事者３万人を対象にＰＣＲ検査を始めました。今回のオミクロン株感染については、子どもたちと家庭感染も多く、自宅療養の行動制限もあり、休校、休園や学童への広がりが保護者の働きに影響し、御家族の御不安もあります。特に子どもたちの居場所はいかがでしょうか。休校、休園基準等を含め、今後の対策を教えていただきたいと思います。
1)学校・幼稚園における対策について、2)保育における対策について。
（２）支援策について。
学校等での感染が拡大した際の対応で仕事を休まざるを得ない方への雇用調整助成や小学校休業支援金等、政府では３月まで延長され、これらは私ども公明党からも再々の延長を求めており、先週２月25日に６月までの延長方針となりました。これらの保護者の生活支援で、その勤務先となる企業に対する経済支援、また、事業継続のための事業復活支援金の周知及び各子ども世帯への臨時特別給付金10万円給付を現在進めていただいております。
さらには、困窮世帯、家計急変世帯への10万円の支援状況を教えていただきたいと思います。様々な支援の申請の必要な方が知らなかったとなきよう、市からも市民や市内団体、企業へ周知いただきたいと考えます。
また、コロナ禍の中での支援として、エッセンシャルワーカーとなる介護、保育の方への9,000円程度の処遇改善が２月から９月に国補正で行われ、新年度予算では地方交付税措置の方向となっております。
生活・経済対策の周知について、二つ目、各給付金申請及び給付状況について、三つ目、介護・保育職員の賃金アップについて、３点、よろしくお示しください。
２、災害対策について、（１）ドローン活用について。
このドローンについては過去質問もあり、様々な活用が期待されるところとの御答弁であったかと思います。このドローンですが、日々の火災現場での消火活動に効力は大きいと考えます。手の届かない建物の裏側に回り込んでの情報収集も含め、救助者の早期発見や引火物、燃え広がり方の情報収集や人が近づけないところでの隊員の方のリスク回避にもなります。やはり救急や緊急性を求める事案には、消防署に設置され、訓練をした隊員が身近なところで活用するべきだと考えます。であるならば、人事等で活用者が変わることも踏まえ、消防活動の現場隊員の関わる多くの方が使えるようにしておくことも重要であります。お一人でも助かる命を助ける。その上で使える
ツールは総動員して活用いただきたいものであります。
徳島市は、このほど、水難事故や火災現場などの災害状況を映像や音声で迅速に把握するため、市消防局にドローンを導入いたしました。災害規模の把握や要救助者の早期発見、現場への的確な指示などにつながるとしております。市消防としての活用についてはいかがでしょうか。消防活動での活用について、よろしくお願いします。
３、不登校について、（１）人一倍敏感な子ども（ＨＳＣ）への理解。
ちょっとしたことですぐに泣いてしまう、ほかの子に比べて傷つきやすく落ち込むことが多い、子どもの繊細さに悩む保護者の方は多いと言われております。ＨＳＣ、ハイリー・センシティブ・チャイルドの略となります。このハイリー・センシティブという言葉をよく耳にするようになりました。芸能人が公表して一気に認知度が上がったようであります。ＨＳＣは感覚や人の気持ちに敏感で傷つきやすい子どもと定義され、医学的な概念ではなく、生まれつき持っている性質を表した言葉で、病気や障がいではなく、ＨＳＣと診断されることはありません。人種や性別に関係なく、５人に１人はＨＳＣとも言われており、実は多くの人が持っている性質であります。
よく混同されるのが発達障がいで、感覚過敏や細かい点へのこだわり、集団になじみにくいなどの特徴が共通していることが多く、小学校低学年までは見分けにくい。ただ、ＨＳＣは人の気持ちへの共感力が高いという点で大きく異なるとされております。
人が大勢集まる空間自体がストレスを感じやすかったり、クラスメートの大声なども負担になります。また、桑名では、ないと信じておりますが、いまだに児童・生徒が萎縮するような指導を行う学校もあるとのことで、ストレスや不安、疲労を感じやすい分、ＨＳＣの子どもたちにとっては登校すること自体の労力が大きく、このことが不登校の原因になっている可能性もあるといいます。彼らが安心して過ごせる教育環境をつくること、これは全ての子どもたちのためになります。
そこで、このＨＳＣの認知と周知、配慮が大切になります。認知度向上について、配慮について、２点お示しいただければと思います。
４、子どもの居場所について、（１）生活環境について。
共働きの世帯が増加し、保育や学童では少子化の中でも増加し、桑名市の学童保育施設も全ての中学校ブロックで、この７、８年で倍近くの学童の増加であります。既に安心な居場所であり、生活の場として日々の大きな幅を占めております。この生活の場の環境整備は様々な改善が必要で、現在、市としても厚労省の放課後児童健全育成事業を受け、放課後子ども総合プランを計画し、支援員の拡充や居場所づくりを後押し、推進されております。
その中で、共働きのため、施設へ娘を迎えに行けるのは仕事が終わってから、午後６時半から７時頃だといいます。娘が自宅で夜遅くに宿題をやっている日もあるとの保護者の意見もあります。最近の宿題はドリルやプリントではなく、タブレットを使ったものも増えております。放課後児童クラブを実施する市内の学童保育施設にＷｉ－Ｆｉが少なく、校内でもＷｉ－Ｆｉが届かないところもあり、ばらつきが生じています。そこで、学童施設環境の現状と課題、支援についてお伺いいたします。
また、横須賀市で、子どものときから障がいのある友人が隣にいれば差別や偏見を持たない大人になれると考え、開所したインクルーシブ学童があります。児童の様子については、34人の定員のうち半数程度が障がい児で、最初は障がいの有無に子どもたちも戸惑うものの、最後は相手のしぐさだけで気持ちを感じ取れるようになると述べ、一定の成果が出ているようでございます。障がい児が安心して過ごせる居場所のお考えをお伺いしたいと思います。
2)の放課後子ども教室については聞き取りにて理解しましたので、割愛させていただきます。
５、糖尿病について、（１）重症化予防の取組みについて。
新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患に糖尿病が入っております。そもそも糖尿病の人は免疫に関わる細胞の働きが弱いため、新型コロナに限らず様々な感染症にかかりやすく、今まで以上に血糖コントロールに気を配る必要があります。また、糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を併発し、さらに人工透析導入となると、患者の日常生活に支障を来すだけでなく、年間約500万円もの医療費がかかり、医療費適正化の点でも大きな課題であります。
平成28年４月に国が策定した糖尿病性腎症重症化予防プログラムでは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより、治療に結びつけ、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としております。糖尿病等の重症化予防の取組は配点の高い項目となっており、国が将来の医療費削減のために糖尿病の重症化予防を重要視しております。
そこで、少し細かくなりますが、本市の糖尿病の方の人数と医療費及び透析患者数とその医療費、糖尿病が原因で透析になってしまった方たちの割合についてお示しいただき、併せて、特定健診の結果が糖尿病判定値の方と治療中断者の数、受診勧奨対象者の抽出基準と勧奨実施人数を教えていただきたい。また、特定健診は受診されず、直近５年間に糖尿病治療歴があるが、最近１年間に糖尿病受診歴がない方の人数、これをお示しください。
市町村では、国民健康保険対象者のレセプトデータを国保データベース、いわゆるＫＤＢシステムに５年間保存されていると思います。本市において直近５年間の糖尿病治療中断者がどれくらいおられ、この方たちへの受診勧奨はできているのでしょうか。各データに基づく当局の予防対策、お考えをお示しください。本市の糖尿病患者の現状、特定健診対象者について、特定健診未受診の治療中断者について、以上３点、よろしくお願い申し上げます。
6: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
市長。
7: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、森議員の一般質問の大項目の２、災害対策について、（１）ドローン活用についての1)消防活動での活用について御答弁申し上げます。
議員からは、ドローンを消防署に導入して、火災、救助の現場など、消防活動でドローンを活用してはどうかといった趣旨での御質問を頂戴いたしました。
現在、桑名市では、スマート自治体への転換を目指し、デジタルファースト宣言に基づき、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、様々な施策に取り組んでおるところであります。このような中、消防防災分野においてもＤＸという観点から、人にはできないことを新しい技術を導入することで、より迅速、的確な消防活動につながるのではないかと認識をしているところでございます。消防本部におきましては、昨年度導入いたしました救助工作車にＤＸ技術を活用した画像探査機や熱画像直視装置などを装備したところでありますが、今後もさらに消防分野においてＤＸ技術を導入する必要があると考えております。
昨年７月に発生した静岡県熱海市の土砂災害現場におきましては、報道等でドローンによる映像が映し出されておりましたが、ドローンを活用することで、２次災害のおそれがある場合にも空から見た映像により、現場を俯瞰的に捉えることが可能となり、スムーズな消防活動につなげるために有効であると私自身も強く感じたところであります。
以前、本市消防本部においてもドローンの導入に向け検討を行った経緯がございますが、運用する部隊やコスト面といった課題もあり、現時点において導入には至っておりません。毎年のように国内各地で発生し、甚大な被害をもたらす大規模な風水害など、本市におきましても、いつ発生してもおかしくない状況であります。このような状況におきまして、私といたしましては、市民の皆様の命を守るため、また、安全・安心の確保のため、消防本部がドローンを一つの
ツールとして活用できるよう、導入に向け早期に配備計画を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
8: 副議長（畑 紀子）
教育部長。
9:
教育部長（
高木達成）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、新型コロナウイルス感染症について、（１）対策についてと３、不登校について、（１）人一倍敏感な子ども（ＨＳＣ）への理解について御答弁申し上げます。
まず、１、新型コロナウイルス感染症について、（１）対策について、1)学校・幼稚園における対策について御答弁申し上げます。
現在、オミクロン株主流の感染拡大が進む中、各幼稚園、小・中学校では、文部科学省で示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等に基づき、正しいマスクの着用や手洗いの励行、ソーシャルディスタンス、換気の徹底等の基本的な感染症対策を継続しているところでございます。
学級閉鎖等の臨時休業を実施するに当たっては、文部科学省から示された対応ガイドラインを踏まえて、市教委が定めている学校（園）で児童生徒及び教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応についてにある判断基準により、対応しております。臨時休業の目安は５日間で、感染者数だけではなく、感染に至った経緯や他の園児、児童・生徒との接触状況、所属する学級の風邪等の症状を有する者の人数等を把握した上で保健所や学校医とも相談しながら総合的に判断しております。
休業による保護者負担が大きくならないように、園児、児童・生徒等の感染が判明してから園、校内での感染拡大のおそれがないかの確認を早急に行い、休業措置の可否及び感染拡大防止に必要な休業日数等を判断し、該当校の保護者様に通知しているところでございます。
また、三重県が実施します小学校、保育所等の従事者を対象とした新型コロナウイルス感染症に係る社会的検査（ＰＣＲ検査）につきましては、小学校や保育所等で休校、休園や学級閉鎖が発生している状況に鑑み、感染者の早期発見及びクラスター発生の未然防止で、継続的な施設運営を行うためのものでありますので、幼稚園と小学校に周知しております。引き続き、感染症対策を継続しながら、学校教育ならではの学びを大切にした教育活動を進め、子供たちの健やかな学びを保障するために指導、支援を続けてまいります。
次に、３、不登校について、（１）人一倍敏感の子ども（ＨＳＣ）への理解について、1)認知度向上について、2)配慮については、相関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。
議員御案内の、人一倍繊細な特性を有する子供を意味するＨＳＣは、日本でも最近注目されるようになってきた概念であります。そのため、学校現場における用語としての普及という点では、現状十分ではございません。しかし、ＨＳＣに見られる音や光、臭いに敏感や、共感力が高く、叱られている子供を見ると自分もつらくなるといった特性を有する子供たちの存在は、各校において認識されることがございます。
ＨＳＣの特性を有する子供にとって、大勢が集まる学校はストレスを感じる環境となる可能性があり、不登校の原因となることも考えられます。そのような子供への支援の一例として、現在進めているＩＣＴ機器の活用が上げられます。ＨＳＣの特徴でもある思慮深さから発言をちゅうちょし、自信をなくしてしまう子供たちにとって、ＩＣＴ機器を活用することは思考の整理等による困難を軽減し、自分の思いや考えを表現していく一助となります。身近な存在である教職員が、このように子供のよき理解者となり、安心して過ごせる教育環境を整えることが重要であり、このことは全ての子供たちの安心につながっていくと考えます。
今後は、学校現場へのさらなる周知を図るため、研修会等を通してＨＳＣの特徴や関わり方、必要な支援についての情報提供を行い、教職員の理解を深めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
10: 副議長（畑 紀子）
子ども未来局長。
11:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、新型コロナウイルス感染症について、（１）対策について、2)保育における対策について、４、子どもの居場所について、（１）生活環境について、私からは、1)環境整備の現状と課題、3)障がい児とともにについて御答弁申し上げます。
まず、１、新型コロナウイルス感染症について、（１）対策について、2)保育における対策についてでございますが、保育施設における感染対策としては、まず、ワクチン接種ができない子供への感染が拡大していることから、国は、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、一時的にマスクの着用を勧めることも感染防止対策の一つとしております。よって、日頃の保育の中で園児の体調変化に十分注意しながら、保護者の方の御意見も聞き、年齢によって可能な範囲でマスク着用を行っております。
また、各保育所、保育園においては、基本的な感染対策の徹底をはじめ、大人数の行事を控えたり、保護者が参加する行事を見合わせるなど、運営を行う中で工夫しながら、それぞれの感染対策を実施しているところでございます。さらに、保育士のコロナワクチン追加接種に関して、県の集団ワクチン接種の機会を活用するなど、接種の早期化も図っているところでございます。
そうした中、議員からは、感染者が発生した場合の保育施設の休園基準について御質問いただいておりますが、公立保育所の休園基準といたしましては、オミクロン株の平均潜伏期間等を考慮して、原則、感染者が発生した翌日から３日間を臨時休所としております。また、私立保育施設につきましても、公立保育所の休園基準を基に、各施設においてこれに準じた基準で判断していただいており、市と各施設が相談の上、休園期間を決定しているところでございます。
なお、休園が続くと、保護者の方々の就労にも影響がございますことから、現在、休園期間中であっても濃厚接触者等でない児童につきましては、子育て支援センターを活用した代替保育も始めているところでございます。今後につきましても、保護者の皆様に安心して利用いただけるよう、引き続き感染症対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、４、子どもの居場所について、（１）生活環境について、順次御答弁申し上げます。
まず、1)環境整備の現状と課題についてでございますが、学童保育所は、放課後の生活の場を提供して児童を支援することを目的としております。また、心身ともに静かに休むことができ、遊んだり、おやつを食べたりすることが、ごく普通にできる場所であり、最近では多くの施設で学習の時間を設けるなど、学校の宿題をすることもございます。
議員からは、そうした学童保育所でのＷｉ－Ｆｉ環境についての御質問をいただいておりますが、学童保育所の運営は法人もございますが、地区社協、保護者会、個人の運営など様々であり、既に環境が整っている学童保育所もございますが、施設によってはＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない状況もございます。また、独自の学習環境を整えたり、その過ごし方も施設によって違いもございます。今後は、小学校におけるタブレット端末の利用も進んでいることから、それぞれの施設状況等を確認する中で、学習環境も含め、より過ごしやすい環境づくりができるよう、支援してまいりたいと考えております。
次に、3)障がい児とともについてでございますが、現在、学童保育所に通われている障がいのあるお子さんは、令和３年４月の状況では36名となっております。そうした中、市では、国のメニューを活用して障害児受入推進事業や障害児受入強化推進事業等を実施しており、受入れを行う各学童保育所では専門的知識を有する放課後支援員等の配置をやられております。子供同士が学童保育所での生活を通して共に成長することは、包容、参加といったインクルーシブな考え方を育むこともできるものであると考えております。
一方で、専門的な知識を有した放課後児童支援員の育成や確保は、それぞれの運営者にとって課題の一つとなっております。学童保育所は、年齢が近い子供たちが集い、また、頼れる支援員の方々もおみえになることから、今後につきましても、子供たちが安心して生活できる場であるとともに、広い交流や経験を得られる場所となるよう、運営者と情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
12: 副議長（畑 紀子）
産業振興部長。
13:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
おはようございます。
私からは、所管いたします大項目１、新型コロナウイルス感染症について、（２）支援策についての1)生活・経済対策の周知についてに御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症による企業や被雇用者への影響を緩和し、支援するための様々な施策が国や県等において講じられております。市内事業者をはじめ、幅広く市民の皆様に情報が行き渡りますように、市におきましては、各機関の支援策と相談窓口をホームページに掲載し、周知に努めております。市内の経済団体においても、それぞれのホームページや発行物の紙面などで周知をしていただいているところでございます。
また、注目度の高い支援策については、国や県の施策であっても市にお問合せいただく件数が増加いたします。そのため、商工課窓口にチラシを置くなどして周知に努め、可能な限り制度の案内をさせていただいております。
今後も、事業者をはじめ、市民の皆様に必要な施策が必要なときに届けられるよう、積極的に情報収集を行い、制度周知に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
14: 副議長（畑 紀子）
保健福祉部理事。
15:
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（
堀田嘉一）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、新型コロナウイルス感染症について、（２）支援策について、私からは、2)各給付金申請及び給付状況についてと3)介護・保育職員の賃金アップについて御答弁申し上げます。
まず、2)各給付金申請及び給付状況についてでございますが、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、児童手当受給世帯等に対して、申請なしのプッシュ型で昨年12月24日に支給をいたしました。また、高校生相当の方のみの世帯や公務員の方につきましては、12月より申請を受け付け、順次支給を進めているところでございます。これまでの給付状況につきましては、正確な対象者数の把握が難しいことから、概数になりますが、現時点において９割程度の方に支給が完了したものと見込んでおります。今後、手続がお済みでない方に周知を図り、適正に支給できるよう取り組んでまいります。
次に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてでございますが、制度の趣旨といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり10万円を給付するものでございます。対象となりますのは、基準日である令和３年12月10日におきまして、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる家計急変世帯でございます。本年１月の臨時会におきまして関連予算をお認めいただき、手続を進めているところでございますが、制度の周知につきましては、市広報３月号に本給付金に関する案内チラシを折り込みますほか、市ホームページに本制度の概要や給付の対象となるかを御案内する記事を掲載することにより、周知を図ってまいります。
対象者のうち、住民税非課税世帯に対しましては、給付金の振込口座や他の親族等の扶養を受けていないことを確認する確認書を３月１日付で送付をいたしました。この確認書に所定事項を記入していただき、返送していただく方法のほか、対象となる方々の利便性向上のため、オンラインでの確認も可能とし、手続を取っていただいた世帯から、その都度寄附金の入金手続を行ってまいります。
また、家計急変世帯につきましては、令和３年度分の住民税が課税されている世帯であっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和３年１月以降に収入が減少したことにより、住民税非課税相当とみなされる場合に給付金を支給するものでございます。給付に当たりましては、対象者から申請していただき、支給要件の確認を得た後、要件に該当する場合に支給を行う手順となります。このため、制度の周知が重要となってまいりますので、先ほど御答弁申し上げました市広報へのチラシの折り込みや市ホームページへの記事の掲載のほか、市や社協で実施しております困窮分野に関する相談窓口での案内により、周知に努めてまいりたいと考えております。
いずれの給付金につきましても、制度の趣旨を踏まえまして、様々な困難に直面した方々が速やかに生活や暮らしの支援を受けられますよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
次に、3)介護・保育職員の賃金アップについてでございますが、まず、介護職員の賃金アップにつきましては、議員の言われましたとおり、令和３年11月19日に閣議決定された、新たな「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で、介護職員の給与について、令和４年２月から３％程度、月額9,000円引き上げるための措置を講ずる方針が打ち出されたところでございます。この措置は、今年９月まで実施されることが今年度の補正予算案で決定しておりますが、この補助金が支給されるのは、全ての介護事業所、施設ではなく、介護職員処遇改善加算を取得している事業所で、かつ令和４年２月、３月から実際に賃上げを行っている事業所となっております。また、10月以降につきましても、価格を引き上げる報酬改定での対応が検討されており、介護職員の賃上げが継続的に行われるよう、国のほうでも考えられているところでございます。なお、介護施設からの申請は、直接三重県に提出となるため、市では各施設への周知を徹底しているところでございます。
次に、保育職員の賃金アップにつきましては、介護職員と同様に、閣議決定に基づき、内閣府において保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業が実施されることとなり、令和４年２月から賃金を引き上げるための措置を講じる方針が打ち出されたところでございます。この補助金の対象となりますのは、令和４年２月分から賃金アップを行う保育所、園、幼稚園、認定こども園、特定地域型保育事業所に勤務する職員となっております。また、10月以降につきましても、引き続き、継続される取組を行うことなども要件の一つとなっているところでございます。
いずれにいたしましても、介護、保育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々が安心して働くことができる環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
16: 副議長（畑 紀子）
保健福祉部長。
17:
保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項５、糖尿病について、（１）重症化予防の取組みについて、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)本市の糖尿病患者の現状でございますが、桑名市国民健康保険加入者のうち糖尿病の患者数は令和３年３月末時点で2,363人、また、糖尿病の疑いや合併症を含めた医療費は令和２年度４億5,700万円余りで、近年やや減少傾向を示しております。
次に、令和２年度の慢性腎臓病を治療中の方で人工透析の方は72人、それにかかった医療費は３億811万円余りで、増加傾向でございます。糖尿病が原因で人工透析になられた方の割合でございますが、本市においては51.4％となっております。
次に、2)特定健診対象者についてでございますが、特定健診の結果、糖尿病の疑いがあると判定し、受診勧奨の基準としておりますのは、空腹時血糖値126ミリグラム・パー・デシリットル以上、また、ヘモグロビンＡ１ｃ6.5％以上であり、加えて、レセプトで健診受診日を含めて６か月以上未受診、未治療の方としております。令和２年度に特定健診を受診された8,661人のうち、該当されたのは74人です。この方たちには手紙や電話で受診勧奨をしております。
次に、3)特定健診未受診者の治療中断者についてでございますが、過去５年間の人数は把握しておりませんが、前年度に糖尿病の治療歴があり、かつ当該年度の受診歴がない方は把握しており、令和３年３月末時点で128人となっております。現在、市といたしましては、糖尿病の治療中の方に対し、腎臓の機能が今以上悪化しないように、主治医と連携し、訪問や相談を定期的に行い、生活習慣の見直しを図る保健指導に注力しております。
糖尿重症化予防の取組に当たっては、県内で広く活躍されている糖尿病専門の医師や、桑名医師会から糖尿病や慢性腎臓病の専門医を派遣していただき、定期的な会議を行い、御助言を仰ぎながら事業を実施しております。
今後も、糖尿病や高血圧をはじめとする生活習慣病を予防するための対策とともに、糖尿病にかかられた方の人工透析導入を少しでも遅らせ、医療費が削減できるよう、桑名医師会と連携しながら事業を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（９番議員挙手）
18: 副議長（畑 紀子）
森議員。
19: ９番（森 英一）
るる御答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症の対策ですね、学校、保育園。この保育における対策、また、学校における対策というのは、本当に難しい基準、基準どおりにはいかないという部分も、本当に日々悩まれるのかなと思います。そういった意味では、しっかり様子を見て、状況判断いただきたいなというふうに思います。
ちょっと再質問をさせていただきます。先ほど、三重県でのＰＣＲ検査、幼稚園、小学校に通知をいただいているということでございます。その通知の中身はちょっと分かっていないんですが、この検査というのは、例えばお一人の職員が何回も受けられるものなんでしょうか。１回きりでということではちょっと不安が残りますし、あと、介護施設では毎日抗原検査をされてみえるところもあります。それについてちょっと御答弁いただければと思います。
20: 副議長（畑 紀子）
教育部長。
21:
教育部長（
高木達成）
森議員の再質問に御答弁申し上げます。
２月14日に通知をしたところでございますけれども、期間のほうが３月31日までということで、園、学校単位で申し込んで実施に取り組んでおるところでございますけれども、回数としては週１回から２週間に１回というところで、希望に応じて、その間隔で検査をするということになっております。
（９番議員挙手）
22: 副議長（畑 紀子）
森議員。
23: ９番（森 英一）
ありがとうございました。
あと、保育については、先ほど、子育て支援センターでの代替保育、これも可能ということでしたので、ぜひともコロナ禍の子どもたちの居場所、これをぜひ確保いただきたい、継続いただきたいと思います。
あと、支援策の周知ということで先ほど御答弁いただきました。ホームページで、支援策を生活支援と事業者支援で分けて掲載いただいています。これは質問ではないんですけれども、なかなか事業者支援の中にあります小学校休業支援金というのが働く保護者にも周知ができていないというんですか、企業には分かっても保護者に分からんと、そういう状態がありましたので、なりませんかということで示させていただきましたら、早速、生活支援のところにもリンクをいただきました。本当にありがとうございます。
また、事業者のところでは事業復活支援金、これも問合せが多いということで聞いております。これも、前面に出せませんかということで前のほうに張っていただきました。本当にありがとうございます。
それと、ドローンですが、市長、御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁やと思います。災害、様々な活用の仕方はあると思うんですけれども、実際、その操作の訓練とか運用方法、それと、規則等もまだまだやることがいっぱいあろうかと思いますので、実訓練というのを広く進めていただきたいなというふうに思います。そういう意味では、市民の命を守ることにつなげて早めの導入に、ぜひ、よろしくお願いしたいなと思います。
時間がありませんが、不登校についてちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、先ほどＩＣＴ機器の活用でＨＳＣの子どもたちという部分でしっかり前向きにしていくんだよというような御答弁がありました。具体的な使い方というのはどういう形になるんでしょうか。
24: 副議長（畑 紀子）
教育部長。
25:
教育部長（
高木達成）
森議員の再質問にお答え申し上げます。
タブレット機能の中に入っているソフトで、自分の意見を書き込んで、ほかの子供たちの意見と交流できるという、一覧でそれらの意見を見られるという機能がございます。直接、手を挙げて教室の中で発言するというのは、どうしてもほかの子供たちの目が気になってできないという子供が、そういったものを使うことで自分の意見をまず出せます。それから、ほかの子の意見も比べられるということで、非常に積極的に、これまで以上に学習に参加できるようになったというような事例がございます。以上でございます。
（９番議員挙手）
26: 副議長（畑 紀子）
森議員。
27: ９番（森 英一）
ありがとうございます。
ぜひＩＣＴ機器を、うまくタブレットを使っていただきまして、大事なことは、子どものマイペースを尊重してあげるということも必要かと思います。手を挙げられない子が機器を通じてそうやって意見を述べることで自信をつなげていただくということは、本当に大事なことかなと思いますので、今後ともＨＳＣを理解、認知いただく、また、広く周知いただきたいと思います。
時間がなくなりました。ありがとうございました。以上です。
28: 副議長（畑 紀子）
次に、通告により26番 伊藤研司議員。
29: ２６番（伊藤研司）（登壇）
無会派の伊藤研司です。一問一答で発言させていただきます。
本議題に入る前に、プーチン率いるロシア軍によるウクライナへの侵略を、台湾はじめ、そして、東アジアに位置し、沖縄や尖閣を領土とする我が国にも、これは中国のことを思えば、決して対岸の火ではないということを認識していただきたいなと思います。それと、やはり我が国には日本国憲法９条があるわけですから、９条を旗印にして非軍事面でプーチン率いるロシア軍に対して毅然とした態度で政府が臨むことを要望して、本議題に入りたいと思います。
これをパネルにするのは非常に私も悩んだんですが、在宅医療がどういうものかということを言葉で説明するより写真で見せてくださいと、市民の方に見せてくださいと、それが議員としての責務じゃないですか、ということを数人の方から言われました。これが、亡くなる４日前の写真です。４本の管を入れています、体の中に。そういう大変な状態でした。私は、いわゆる人生、亡くなる前、天国に飛び立つときには、笑顔と感謝、やっぱりそれが必要なんじゃないかなと思っています。これは、結婚49年ですが、最高の笑顔です。このときは、実は下血をして大変な状態だったんですが、そういうことも含めて、このような笑顔が出てきたということは、やっぱり在宅医療のすばらしさを改めて示すものだと思います。
上のグラフは、我々が子供のときには、脳卒中、がん、心臓病というのが同じぐらいの率だったんですが、最近では、がんだけが飛び抜けて上昇しているんですね。いろんな学説がありますけど、食べ物のせいという説もいろいろあります。それは分かりません。
下は、亡くなる２日前の写真です。これは、在宅医療の、日本で一番がん患者を診ている石賀先生のクリニックの方たちが、研修に若い先生を連れてきて研修に来られたときの写真でございます。
これは、学校の統廃合なんかで私が発言させていただくときに使うんですが、日本の人口が、いわゆる働く世代が物すごく減っていくということですね。下は、桑名市の例です。人口問題研究所やら国土審議会なんかが作った資料でございます。この我が国における人口推移の長期的推移というのも、これは国土審議会が作った資料ですか、80年後の日本、80年後の日本というのは4,500万人に減少しているということなんですね。4,500万人ということは、江戸時代の最後が3,500万人でしたから、明治の10年か20年、いわゆる産業革命の以前か、それ後ぐらいの数字だと思います。それで、2050年、2050年には9,500万人になっているという数字が国土審議会では出ているということです。学校の統廃合には影響すると思いますので、お示しさせていただきました。
それでは、質問に入らさせていただきます。
実は、私がこの在宅医療の問題について発言するに当たり、先ほども言いましたように、大変な症状でした。それにもかかわらず、雪の降る日なんかには２回も深夜に来ていただいたナーシングホームももやら、在宅医療のいしが在宅ケアクリニックの方々、そして、桑名市総合医療センターの主治医の先生、さらには、桑名市総合医療センターにはがん専門の看護師が何人もみえるんですね。それには痛み止めとか、いわゆる心のケアとか、いろいろする看護師がいるんです。特に、うちの連れ合いは痛みがひどかったですから、痛みを止めるために関わっていただいた看護師や、いわゆる在宅医療との絡みの中でコーディネートをしてくださったワーカーの方々、そして、先ほども言いましたが、主治医の先生に対しては感謝申し上げて質問に入らせていただきます。
実は、私の連れ合いは、愛知県のキリスト教系病院が出身母体でした。そこは十数年前からホスピスをやっていましたから、私も妻も会員で、多分私が先に天国に行くんじゃないかと思っていましたんですけど、天国じゃなくて地獄か分かりませんが、行くと思っていましたから、２人とも会員だったんですね。だけれども、十数時間の手術の後、50日の入院など、自宅に帰ったときに本当に彼女が生き生きとしてしゃべるもんですから、私も自宅の力は、やっぱりあるんじゃないかと思って在宅医療のことを初めて調べました。それから在宅医療のことについて勉強して、連れ合いを在宅医療にしたわけです。
それで、私が思うクリニックを含む病院と在宅医療の違いということを私は非常に感じました。在宅医療は従来の往診とは全く違うんですね。根本的に異なること、これを言葉ですると、かなり時間がかかりますから言えませんが、根本的に異なること。
それで、第２番目には、病院は、医療関係者が患者を診察し、患者が治療に専念するところである。在宅医療は、天国に旅立つこともある患者に対して、家族やら医療関係者が寄り添い、患者、家族の意向に沿って見守り、治療するところであり、介護者と医師と家族の一体性が求められるのであります。病院は、医師と看護師と患者という縦の関係なんですが、在宅医療は、医師と看護師やら、いわゆる介護者、家族が対等な関係なんですね。しかも在宅医療における看護師は、医師とは全く別の組織の人間なんです。やっぱり医師と看護師の関係にあると、どうしても医師の言うことを看護師は聞くんですね。そうじゃなくて、別の組織ですから、逆に看護師が一番患者を診ているわけなんですね。ですから、看護師のほうから医師に注文をつけるということを私は非常に感じました。
そして、また、同じ在宅医療といっても、私は三つの違いがあると感じました。私の家族が、連れ合いが経験したように、がん患者の終末期のケアをする在宅医療、２番目として、脳梗塞で倒れた方のように、リハビリすれば回復するんじゃないかなということも考えられる方へのケア、それと、３番目には老衰と思われる方へのケア等々に分かれて、私は、在宅医療も違ってくるんじゃないかなと思っています。
そこで、私の経験を土台として、私は、うちの連れ合いががんになってから、地域包括ケア計画というのも初めて開けて徹底して読みました。この地域包括ケア計画は、ここにつくられた責任者の方がおられるんですが、あまりその当時は見なかったんですね、ばかにして。だけれども、これを改めて見てみると大変いいことも書いてある。全員参加型で2025年問題を乗り切るための地域支え合い体制づくりとのメインテーマがあります。ここで私が言う悪い面というのは、今、桑名もそうなんですけど、日本全国でサ高住がどこへ行っても造られている。しかも、それは地域とは関係なく、サ高住が建っているわけですよ。いわゆるサービス付高齢者向け住宅ですね。しかし、よい面というのは、私はびっくりしたんですが、10年間で桑名というのは、在宅医療が多分全国でトップクラスじゃないかと思うんですが、トップクラスの勢いで増えているんですね。これはやっぱり地域、石賀先生の力もあるんですが、これを役所としてつくられた、初めに
伊藤徳宇市長が出ていますが、これをつくった責任者の方も議場におられますが、やっぱりつくったのが、これが普通、政策と現場ではなかなか一致しないんですが、政策と現場の力が一致してできてきたのかなと思っています。大変これがすばらしい政策だったというか、それが現場に行っているんじゃないかなと思っています。第２番目に、この在宅医療も保険適用になること、これも市民の方には知っていただきたいです。
もっと書いてあるんですが、戦後の成長期の中で家庭での看取りが減少し、人が死んでいく過程を知らない若年層や子供たちがほとんどになっている。知らない若年層や子供たちがほとんどになっていると。地域住民に対する看取り教育の充実が図られるならば、ターミナルケア期における本人、家庭の意思に沿わない濃厚医療や救急搬送も減少していくのではないかと記載されています。いわゆる医療費の削減につながることであると思いますが、さらにバックアップ体制の構築の重要性にも言及されております。すなわち、主治医のいる病院とクリニックとの連携、すなわち、主治医のいる病院のバックアップ体制の重要性が記載されております。在宅患者の急変に際しての一時的な入院を受け入れる病院の必要性、すなわち、主治医の病院のバックアップ体制の重要性が記載されております。
これはどういうことかといいますと、実は私の連れ合いも天国に行く前に実家の新城市に行きたいということで、私もそれで大変な思いをして日程調整をしたんですが、主治医の先生も協力していただきました。新城市へ行ってから、その日の晩に40度以上の熱が出ました。普通ならば私が119番をして救急車を呼ぶと。救急車を呼んでから病院へ運ばれるわけですが、救急隊からまた先生が聞き取るわけですね、どういう症状か。そうじゃなくて、私が経験したのは、ナーシングホームももというか、そこに電話をいたしました。いつも来てくださっている看護師の団体です。そうすると、そこから在宅医療の先生に直接電話して、石賀先生に電話をした。石賀先生から病院の主治医の先生に直接電話があって、そうすると、うちの連れ合いが運ばれたときには、もう主治医の先生が医療体制に入っているわけですよね。ですから、時間、いわゆるタイムラグというんですか、ロスが全くない。そういうようなことで、バックアップ体制の必要性、それを非常に思いました。
そういうことからして、まず第１に、２・３人に１人がガンになり天国に逝く時代を迎えて、（１）在宅医療から見えて来た事（連れ合いが胆のうガン・胆のう管ガンで天国に旅立った経験から）ということで、1)在宅医療と病院との連けいとバックアップ体制を！、２番目として、看取り教育の市民への周知、３番目について、総合医療センターを三重大学病院のサテライト病院、私が言うサテライト病院とは、高度な先端技術、医療を行う直営の病院にするということについて市の考えです。実は私もゲノム検査をするために三重大学病院に何度も通いました。そこで、三重大学病院はいろいろなことでちょっと新聞沙汰になったことがあるんですが、しかし、非常に高度な、親切で非常に高度な、いわゆる医師というんですか、そういう先生がたくさんおられました。私、感激しました。三重大学病院が、附属病院がこんな先生がみえるのかと思って非常に感激いたしました。ですから、それをちょっと３番目に書いたわけですね。
それと、すいぞうガン、胆のうガンを健康診断の項目に入れる事についての見解は？！ということで、答弁をお願いいたします。
それと、ちょっとテレビカメラさん、『人生の最後に笑顔で死ねる31の心得』、これが私の妻がお世話になった先生が書いた本で、この本のとおりに、よく似たとおりに、うちの妻は天国に旅立ったということです。よろしくお願いします。
30: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
31:
保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項１、２・３人に１人がガンになりガンで天国に逝く時代を迎えて、（１）在宅医療から見えて来た事について、４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、1)在宅医療と病院との連けいとバックアップ体制を！についてでございますが、桑名市総合医療センターでは、治療を終えた方が在宅療養をされることになった場合、病院スタッフと在宅療養に関わる医療、介護の専門職がカンファレンスを行い、退院後の生活を見据えた情報共有とプラン作成を行うとともに、バックアップ体制として夜間や休日の急変時にもスムーズに受入れができるよう、救急外来とも情報共有を図っているとのことであります。
終末期を含むがん患者の方が可能な限り自宅等で療養していただくためには、訪問診療医と訪問看護師、手術や治療などを行う病院、介護を担う専門職が連携し、チームとなって患者とその御家族の思いを十分に理解し、在宅療養を支えていく体制強化が必要であると考えております。
次に、2)看取り教育の市民への周知についてでございますが、核家族化が進み、病院や施設で亡くなる方が８割を超える時代では、看取りを経験する機会が少ないため、命の貴さや命が受け継がれていくことを実感することが難しくなっております。在宅での看取りがどのようなもので、人がどのように命を閉じていくのかということ、また、人生の最終段階において、在宅看取りという
選択も考えられるということなどを知っていただくことで、亡くなる方御本人や御家族の意思を尊重することにつながるのではないかと考えております。
市では、在宅医療・介護連携支援事業の中で、看取りに関する市民向け講演会の実施や人生の最終段階について家族などと話し合う機会となるアドバンス・ケア・プランニング、人生会議の普及を行っているところでございますが、今後も地域の医療、介護専門職と連携し、市民の方と共に考えながら啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、3)総合医療センターを三重大学病院のサテライト病院（高度な先端技術・医療を行う直営の病院）にすることについて市の考えは？！についてでございますが、御承知のとおり、桑名市総合医療センターは、地域の急性期医療と高度医療を担う中核病院として、地域住民の皆様が生活する上で必要な医療を、より効率的かつ効果的に行うため、地方独立行政法人として誕生しました。桑名市総合医療センターでは、三重大学との連携を強化して医師の確保を行うとともに、放射線治療装置等の高度医療機器を活用し、地域医療機関とのつながりを深めながら高度医療を行うほか、救急医療の受入れに努め、地域住民の皆様の安心に貢献してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中においては、地域の公的病院として感染症患者の受入れとＰＣＲ検査の実施に、スタッフが一丸となって努めているところでございます。令和４年度につきましては、ポストコロナを見据え、優秀な医療従事者の確保や、より高度な先端医療を提供するため、手術支援ロボット、ダヴィンチの導入を計画しており、今回の当初予算でその費用を計上しております。これにより、さらに質の高い医療の提供が行えるとともに、今後の経営状況の改善及び安定化にもつながると考えております。
また、がん治療におきましては、先日、県のがん対策推進協議会にて協議され、質の高いがん医療を提供する三重県がん診療連携準拠点病院として、令和４年４月から指定される予定となっております。
議員お尋ねの総合医療センターを三重大学病院のサテライト病院にすることについてでございますが、今後、桑名の医療体制の充実と発展のためには、議員御指摘のとおり、三重大学と総合医療センターが今まで以上に連携を図ることが重要となってまいります。
そこで、三重大学で開発された技術を地域医療に応用し、この地域に医療拠点を設けることは、必要な医療体制の整備や充実を図ることにつながり、地域住民の皆様や本市にとって非常に有益であると考えております。また、三重大学にとっても地域の医療機関と連携をすることは有益であると思われます。なお、現在、医療、健康分野において安全で質の高い先進的な医療の提供を行うためのデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進を柱とした、さらなる連携の強化に向けて協議を進めているところでございます。
最後に、4)すいぞうガン、胆のうガンを健康診断の項目に入れる事について市の見解は？！でございますが、膵臓がんや胆のう・胆管がんは、がんが発生しても早期は症状が出にくいため、発見が難しいと言われております。また、国立がん研究センターが発表している、地域がん登録によるがん生存率データによりますと、部位別のがん５年生存率は、膵臓がんは男性が8.9％、女性が8.1％、次に胆のう・胆管がんは男性が26.8％、女性が22.1％となっており、他の部位と比較しますと、ともに命を救うのが難しいがんであります。
膵臓がん、胆のうがんの検査を健康診断で実施することについてでございますが、膵臓がんと胆のう・胆管がんの発見には、血液検査や腹部超音波検査に加えて、ＣＴ検査やＭＲ検査といった詳細な検査が必要となります。市といたしましては、検査には専門の機器を使用するため、限られた医療機関での実施になることや長時間の検査を要することなどの課題があり、現状としては、取り組むのは非常に難しい状況であると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
32: 副議長（畑 紀子）
伊藤研司議員。
33: ２６番（伊藤研司）
まず１点目、何で私が、看取り教育の必要性を言ったかといいますと、実は今、小学生の児童の約30％、中学生の生徒の20％が、死んだ人間は生き返ると思っているんですよ。我々の時代もいじめはありました。しかし、今は、徹底して相手が死ぬまでやっちゃうんですね。そこが違いで、やっぱり家族で、死んだ人間は生き返らないということを、本当に家族教育なんですよ、これは。それをぜひお願いしたいんです。これはお願いです。
それと、これは質問なんですが、再質問なんですが、膵臓がん、胆のうがんというのは大変。私も先生から聞きました、ある先生から。これを、検査をやったら、いわゆる国保会計が破綻しちゃうんだと。だったら、破綻しないためにどうするかといったら、私は委員会でもちょっと言ったんですが、だったら、若いときから、市長、若いときから、がんの保険に入るような、そういう手だてを職員やら桑名市民の人に、ぜひそういう普及をしていただきたいと思います。がんになったからといって、高齢でがんになったからどうのこうのというのは大変なんですよね。ですから、やっぱり若いときからそういう検査を、ずっと保険に入っておれば、何かそういう保険ができないのかということは、ぜひお願いしたいんですが、そのことについて答弁をしていただければ答弁をお願いします。
34: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
35:
保健福祉部長（近藤 正）
伊藤研司議員の再質問に御答弁申し上げます。
見つかりにくいがんを早期に発見するために、それをしようと思うと多額の費用がかかるという点から、公的医療保険でなくて民間かと思いますけれども、そういう保険を使えないか、そもそもそういう保険が今あるのかどうかというところでもあると思いますけれども、そこについては、現時点でそういう保険があるのかということも含めて検討というか、調べていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
（26番議員挙手）
36: 副議長（畑 紀子）
伊藤研司議員。
37: ２６番（伊藤研司）
次に、桑名市の学校のあり方について、児童・生徒数の推移から考える、小・中学校の統合問題についてです。
これは先ほども見せましたが、国土審議会の作った資料なんですが、2050年には日本の人口が約9,500万人ですね。2100年、今から80年先には2,100万人となっています。ごめんなさい、2100年には4,700万人となっております。桑名市に当てはめると、桑名市は、そこまで私は減らないと思うんですね、率として。やっぱり10万前後かなと思っているんですよ。ですから、そういうことを頭に入れながら、旧桑名の学校の小・中一貫についてちょっと問題提起をしてみたいと思います。
実は、私自身は、木のあれが好きでしたから、木が好きですから、今あるところに、実際は個人的とすると、現在あるところで小さな学校でもいいやんかと思ったんですが、聞き取りをしてみますと、やっぱり２クラスから３クラスが１学年に絶対要るんだと。そうでないと、１年生の支配関係が９年間続いちゃうんだということもあってマイナス要因が結構あるということと、それから、国からの補助が得られないということ、なかなか得られないということで、これも大変難しいと思っています。
それで、私は、桑名市学校教育あり方検討委員会では、現存する中学校ごとの小・中一貫教育を提唱していますので、今回の発言では、桑名市学校教育のあり方検討委員会の提案で発言させていただきます。それで、小・中一貫の統合についてどのように考えているのかということで、私とすると、実は資料を作った中で思ったのは、明正と光風が非常に学校の敷地面積が狭いんですね。極論を言っちゃえば、明正、光風、成徳を一体として、市役所と光風のところに明正、光風、成徳を一体とする案も私は可能なんじゃないかなと思っています。これができるかどうかは分かりませんが、そうすると、できたときには学校とすると2,000人ぐらい、2,000人ちょっとぐらいなのかなと思っていますが、そういういろいろなことを私は考えて資料作成したんですが、一応当局の答弁をお願いいたします。
38: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
市長。
39: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
答弁に入る前に、伊藤議員の奥様の天国での安らかな眠りを心からお祈り申し上げたいというふうに思います。毎議会ごとに、伊藤議員の質問の際に、傍聴に来られた姿が目に浮かびますけれども、伊藤議員におかれましては、その大切な方を天国に送られた、在宅医療で送られたという経験を基に、また桑名市政に対して様々御指導を賜ればというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
私からは、伊藤研司議員の一般質問の２、桑名市の学校のあり方について、（１）児童・生徒数の推移から考える、1)小・中学校の統合問題について御答弁を申し上げます。
議員からは、目先の課題だけではなく、20年先も見据えた学校の在り方について検討すべきとの御指摘であったかというふうに思います。私といたしましても、このコロナ禍での人口減少、出生数の変化に愕然とするとともに、議員御指摘のとおり、この先の学校の在り方とこの環境変化に危機感を覚えるところであります。
危機感の一つには、議員からも御紹介がありましたけれども、児童・生徒数が減少傾向にあるということです。現在、小・中学校の市全体の総数では１万1,339人でありまして、10年前と比べますと1,173人減少をしております。さらに、今年度に生まれた子が小学校に入学する６年先の学校現場はどうなっているかといいますと、今よりもさらに1,250人を超える減少となりまして、全小・中学生の総数が１万人を割り込むおそれがございます。
そして、学校施設の建築年次なども含め問題提起もいただいたところでありますけれども、この学校を取り巻くインフラの改修も待ったなしの危機的な状況であると感じております。今後、市内において、校舎、体育館、プールなどの施設の在り方については、少子化が進行する中において、児童・生徒数の確保、適正な集団維持が望まれますし、それに合わせた施設規模や機能の検討が重要となってまいります。当然のことながら、教育のＩＣＴ化など、学びの環境整備、成長期を支える給食の提供など、快適な教育環境を整えることも必要であります。今後の社会環境の変化と学校現場への影響を考えますと、一刻も早く小・中一貫校の整備を軌道に乗せ、全市的ビジョンを示していかなければならないと感じております。今回、多度地区での小・中一貫校の整備が遅れ、市民の皆様、また、議員の皆様にも大変御心配をおかけしておりますが、改めて私の指示の下、小・中一貫教育に取り組む体制を強化し、市の全体計画もお示しできるよう全力を尽くしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
40: 副議長（畑 紀子）
伊藤研司議員。
41: ２６番（伊藤研司）
妻への言葉、ありがとうございました。実は、１番目の在宅医療を質問するかどうか迷ったんですが、何しろ涙が出ないように一生懸命にしゃべりました。
次に、３番目として、廃校になる学校の今後、桑名版ポリテクセンター、これはポリテクセンターというと、よく障がい者や高齢者の方のことを言われるんですが、三重県にも２、３か所あるんじゃないかなと思いますが、私が言うポリテクセンターというのは、外国人を含む匠の学校という位置づけで言わさせていただきます。廃校になる学校の今後ということで、桑名市ポリテクセンター（外国人を含む匠の学校）での活用を！と。
学校の統合は、行政が一生懸命やれば何とかできる、できてくるんですね。しかし、私は、員弁地域や高山のほうも、員弁は私も商売でずっと行っていましたから、藤原のほうに行っても、やっぱり廃校になった学校の活用をきちんとしないと、将来に対してあの統合は何だったんだという意識が住民の方から出てくると思います。ただ、桑名の場合は藤原とはまた違って都会にありますから、それがどういうふうになってくるかちょっと分かりませんが、ということがまず１点あります。
それと、今の日本の産業は、外国人の技能実習生がいなくては、日本の多くの産業は、特に鋳物産業も含めて立ち行かなくなると言われています。我が国は、多文化共生、国際貢献をうたいながら、実際には少子化に対する労働者不足を補うために外国人技能実習制度を設けています。しかし、2010年には、国連専門会議では技能実習制度のいわゆる日本への廃止勧告が出ていることも事実としてあります。私は我が国の産業を守り、進歩発展するためにも、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカのサンダマリさんのように虐待されるのではなく、外国人の人権を守るためにも、桑名市が全国に先駆け、率先して廃校になった学校の活用を、すなわち、匠の学校、ポリテクセンターの開校を訴えるのであります。具体例として、さきの本会議でも言ったんですが、在宅医療の根拠地はですね、鋳物、木材のたくみの養成等々、私の頭の中にありますが、そのことについてお答えください。
42: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
教育長。
43: 教育長（水谷正雄）（登壇）
伊藤研司議員の一般質問、大項目の３、廃校になる学校の今後、（１）桑名版ポリテクセンター（外国人を含む匠の学校）での活用を！について御答弁申し上げます。
現在、小・中一貫校の開校に向けて事業を進めております多度地区では、一貫校の開校に伴って既存の小・中学校は閉校となり、学校施設としての機能は停止いたします。これら学校施設には長年地域コミュニティーの中心として地域の方々に愛され、親しまれてきた歴史がございます。また、教育活動の場としてだけでなく、社会体育など、地域の方々が幅広く利用される場としての役割や避難所としての役割も果たしてまいりました。
閉校後の学校施設の利活用方法については、これらのことも考慮しながら、地域の方々と丁寧に対話を重ねて検討していく必要があると考えております。その上で関係部局とも協議をしながら、様々な利活用方法の可能性について、しっかりと検討を重ねてまいりたいと考えております。なお、その過程におきましては、民間事業者からも幅広く提案を求めていくことも必要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
44: 副議長（畑 紀子）
伊藤研司議員。
45: ２６番（伊藤研司）
これはいつも、多度の小・中一貫校が話題になってから、私は本会議でも何遍も申し上げているんですが、廃校になった活用方法、いつまでたっても、これから７年、８年、９年たっても検討、検討するということなんですが、具体的にやっぱり何かを示していただかないと、それに対してといいますか、住民の人には、なかなかそういう問題が、いわゆる情報がやっぱり少ないんですよね。その点、行政というのは、例えば名前を出してあれなんですけど、多分、セブンイレブンなんかは行政と一体でやろうという意識もあります。それから、コメダも空いていればやりたいような、そういうようなことも、本当かどうか分かりませんが、聞いたこともあります。それと、先ほど言ったような在宅医療の根拠地にすることも大切だと思いますし、それから、福井県のどっかにあったごちゃまぜ福祉というので高齢者も障がい者も一体となって集まる場所、そういうのをやっている場所がありますし、何かをやっぱり具体的に示していただきたいなと私は思っています。次のときには、ぜひ、よろしくお願いします。
次に、450年の歴史がある赤須賀の漁業の発展のために、（１）伊勢湾に揖斐・長良・木曽川の三川が流れ込むのは桑名市なんですね。桑名市が漁業振興のための旗振り役に！ということで、私は、30数年前から赤須賀の漁師の有志の方に協力をいただいて、シジミ、ハマグリ、特にシジミを中心とした底層にすむ自然の生態系の調査活動をやって、180回か200回近くなっていると思うんですけど、三十数年のうちにやらさせていただいてますが、だんだんシジミもハマグリも漁獲量が減ってきていますね。多くの漁師が制限の漁獲高には届いていないんですね。そういうことについて、やっぱり、これはもう赤須賀だけというか、桑名だけで考えても仕方ないんだと。やっぱり伊勢湾のいわゆる上のほう、北部のほう、鈴鹿からこっちですね。海のほうは、またあれが違いますから、黒潮とかそういう関係もあってちょっと違いますし、漁獲の魚のあれも全然違いますから、そういう湾内に入っているところの桑名市が旗振り役になっていく必要があるんじゃないかと思っていますが、そのことについてお考えをお願いします。
46: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
47:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
伊藤研司議員の一般質問４、450年の歴史がある赤須賀の漁業の発展のために、（１）伊勢湾に揖斐・長良・木曽川の三川が流れ込むのは桑名市、1)桑名市が漁業振興のための旗振り役に！について御答弁申し上げます。
赤須賀では、現在、シジミ、ハマグリを対象とした貝類の採取が主な漁業となっておりますが、いずれの資源も近年著しく減少しており、出漁を週３日に制限したり、１日の漁獲量を、シジミは120キロ、ハマグリは10キロまでに制限したりといった資源管理に取り組まざるを得ない状況にあります。
私も本年１月の初競りを見学させていただきましたが、出漁された方のどなたも漁獲制限の上限値に満たない漁獲量であり、現場の厳しさというものを痛感した次第で、改めて資源回復、漁場回復が急務であると再認識させられたところでございます。
さきの９月議会でも申し上げましたが、伊勢湾に注ぐ主な河川からの水量の約８割を木曽三川が担っております。川によって海に森の栄養分を供給することから、伊勢湾の生態環境に木曽三川が大きく影響していると言えます。そこで、木曽三川の河口部に位置する桑名市こそ、漁業振興の旗振り役となるべきではと議員よりエールを込めて御質問をいただいていると思っております。
伊勢湾の三重県側においては、イワシ、アナゴなどの魚類、アサリ、シジミ、ハマグリ、バカガイなどの貝類、黒ノリ、青ノリなどの藻類に関する漁業が盛んに行われております。栽培漁業、資源管理という方向性では、三重県の伊勢湾内各漁協や行政において大まかな考え方の一致や一定のまとまりが存在します。しかしながら、先ほど紹介したように、魚類が数多く、地域ごとに扱う魚種や取扱高、漁業者数の規模などの違いから、具体的な部分では、その思いはそれぞれの視点で様々相違があると感じております。また、同じ木曽川の漁場でシジミを取っている漁業者間であっても、愛知県側と当市の漁業者とでは資源管理の考え方に違いがございます。多くの関係者と広域的に取り組むことの難しさはありますが、木曽三川の恵みが十二分に享受できるように、木曽三川の河口部に位置する当市の立地をしっかり意識し、情報発信や関係者との協議などに努め、赤須賀の漁業など、市内水産業を次世代に引き継いでいけるよう引き続き尽力してまいりたいと存じます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
48: 副議長（畑 紀子）
伊藤研司議員。
49: ２６番（伊藤研司）
再質問なんですが、カロリーベースでは我が国は38％で、生産額ベースでは68％なんですね。ここのところ、ロシアによるウクライナへの侵略を見ていて、ウクライナというのは、実は農業国なんですね。農業国なんですね、調べてみたら。だから、ロシアというのは、やっぱり暖かいところがないから、ああいう温暖な土地で農業できるところが欲しい、それも一理あるんじゃないかなと思って、やっぱり生産、いわゆる食料、いわゆる安保に関係してくる問題でもありますから、ぜひ、真剣に取り組んでいただきたいと思っております。以上です。
50: 副議長（畑 紀子）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時35分 休憩
午後１時00分 再開
51: 議長（辻内裕也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により７番 成田久美子議員。
52: ７番（成田久美子）（登壇）
皆様、こんにちは。会派「絆」の成田久美子です。議長にお許しをいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。
質問に入る前に、ウクライナの戦火の様子を伝えるニュースは痛々しく、大変つらいものでした。一日も早い終結を祈るばかりです。そんな中、登庁時光風中学校から卒業式で歌う練習の歌声が爽やかに聞こえてきました。改めて平和の尊さを感じた朝でした。
さて、桑名の未来に向けて様々な施策が実施されています。新しい技術を導入し、その上、費用を削減できる手法を模索していかなければなりません。日々変わる世の中のスピードについていくのは大変な作業だと思います。夢と希望に満ちた明るい未来を迎えるためには、現実問題、財政確保は必要不可欠です。
そのような状況で稼ぐ桑名市を掲げている市長ですが、令和４年度の当初予算参考資料で前澤友作氏のふるさと納税事業という項目を目にしました。総額10億円をふるさと納税として自治体に分配し、貢献するものですが、全国からの申請は、かなりの数だと思われます。そこから選ばれることは簡単なことではなく、関係当局の皆さんと市長の少しでも桑名市に収入を、との思いが伝わってまいりました。そんな努力の積み重ねが、よりよい桑名の未来につながっていくのだと感じた予算でした。
それでは、現在の
選択が、よりよい未来につながる瀬戸際に来ているのではないかと感じる質問をさせていただきます。
大項目１、便利ですてきなまちづくりの実現について、（１）西口駅前広場について、1)送迎スペース、の確保について、2)公共交通機関との連携についてお伺いいたします。
以前、知人を旧桑名駅西口まで迎えに行きました。その方は予定より早く到着し、ベンチに座り、20分ほどロータリーの様子を見ていました。私の車に乗り込むなり、ひっきりなしの送迎の車にすごく驚いた様子でした。降ろしては去り、降ろしては去りの繰り返し、こんな光景初めて見たと、すごく珍しいものを見たように話してくれました。
私たちは見慣れた光景であり、それが普通だと思っていますが、実は、あれほど送迎者が列をなしているのは珍しいことなのかもしれません。桑名駅は二つの出入口があり、東は観光商業エリア、西は住居エリアとなっており、住居エリアには今も、そして今後も新しい住宅地の整備が進み、計画もあります。名古屋のベッドタウンということもあり、今後、通勤や通学で西口を使う人はますます増えていくのではないでしょうか。
忙しい朝や夕方、やりくりしながら大切な家族を送迎しているわけですが、送迎車に時間の余裕があってこその送迎です。減ることはない現状があります。設計や施工業者選定も着々と進んでいる中、新しい駅が古い駅より使い勝手が悪くなったと思われてしまう事態だけは避けなくてはなりません。
旧西口の最後の何年間は送迎車の待機場が大きく増え、皆さん喜ばれた経緯があります。だからこそ、新しい西口にも、ある程度の待機場ができると想像されている方々も多いと思います。都市経済委員会でも、委員より要望のお声も出ておりました。
そこで、新しい西口広場への送迎スペースの確保は、便利ですてきなまちづくりをコンセプトに掲げている以上は切っても切れない問題だと思いますが、どのように設計に取り組まれているかお答えください。
併せて以前はタクシー乗り場だった西口にバスロータリー設置が予定されていますが、できることによって、今までより、随分時間短縮と利便性が期待されます。公共交通機関は市民を支える重要な役割を担っていただいておりますので、西口広場へのバスロータリーに向け、公共交通機関との連携についてどのような取組をしているのか、現状についてもお答えください。よろしくお願いいたします。
53: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
都市整備部長。
54: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項１、便利ですてきなまちづくりの実現について、（１）西口駅前広場について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、当市のまちづくりに関しましては、令和２年第３回
定例会、松田議員への一般質問で、桑名市が目指す都市像への市長からの答弁にもありましたように、昭和40年代は、西部丘陵地のニュータウン化、そして、戦災復興の駅東地区と大山田を中心としたニュータウンを主要街路で結ぶこと、さらに桑名駅周辺の整備という３点セットを整備することが、まちづくりの言わば骨格であり、この骨格をベースに桑名が発展するという大きな意味での都市構想でありました。
この都市構想につきまして、桑名駅周辺の整備においては、地権者との合意形成を図る上で、桑名駅西土地区画整理事業の進捗が思うように進まなかったことなどから、東西自由通路への方針転換を行い、桑名駅周辺整備の第１段階といたしまして、令和２年８月30日に桑名駅自由通路及び橋上駅舎が供用開始したところでございます。これにより、利便性の向上に伴う交通結節点としての機能強化として、桑名駅を中心に、大山田地区をはじめとするニュータウンと旧市街地を加え、多度町並びに長島町が一体となり、新桑名市としてのまちづくりの要とも言うべき一大事業がようやく実現されました。
そして、現在、鋭意取り組んでおります桑名駅周辺の整備でございますが、議員からは、送迎でのエピソードを交えて桑名駅西口の暫定駅前広場の利用状況について御質問をいただきました。
そこで、1)送迎スペースの確保についてでございますが、現在、桑名駅東西自由通路の供用開始に合わせ、将来の公園予定箇所に暫定の駅前広場を設置したところでございます。
本設の桑名駅西広場の整備につきましては、令和６年４月の供用開始に向けて詳細設計を進めているところでございます。桑名駅西広場の基本的な形状につきましては、平成28年２月から平成29年３月にかけて６回開催いたしました、都市計画や経済、都市再生や土地利用、交通や観光等の幅広い分野の学識経験者のほか、各種団体の構成員や民間事業者等で構成されました、桑名駅周辺土地利用構想懇話会において御提言をいただいた計画条件等を基に予備設計を行っております。
具体的には、一般車両の送迎スペースといたしまして公共交通と分離した形で、また、渋滞緩和を考慮した形状として、現在の暫定広場のような縦列式の停車スペースを予定しており、また、一般車両のエリアにつきましてもシェルターの設置を予定し、雨の日などの乗降時間の短縮といった利便性を考慮した計画としております。
議員御案内の旧駅の西口前にありました駐車スペースの設置についてのお問合せにつきましては把握しておりますが、長時間での無断駐車により、休日も職員が監視に回る事象も発生していたことや、駐車時におけるバックが生じることによる後続車の渋滞、そして、車道部の横断時の安全性の面などからを考慮して、本設の広場では送迎スペースのみとしております。
送迎スペースの広さにつきましては、朝夕の通勤・通学時の時間帯以外での駅前広場の利用や公共交通機関の利用の促進、長期的な視点での土地の有効活用のバランスを考慮した上で、土地区画整理事業での限られた用地の中で安全かつ円滑に利用できる広場整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、2)公共交通との連携についてでございますが、公共交通の維持は、車を利用できない市民の生活を支えるとともに、カーボンニュートラルや渋滞緩和の観点からも極めて重要であると考えております。
現在、駅西口の暫定広場には、既にタクシー及びコミュニティバスが乗り入れているところでございますが、先ほど御紹介しました桑名駅周辺土地利用構想懇話会や桑名駅西広場予備設計業務の中で、交通事業者や公安委員会の意見聴取等を行っており、現在も進めている詳細設計の中でも交通事業者や公安委員会との協議を進めているところでございます。
また、駅西広場へのアクセス道路に関しましても、現在、地区内を南北に縦断しております都市計画道路の蛎塚益生線及びその蛎塚益生線から駅前広場にアクセスする西口駅前線を中心に整備を進めているところであり、駅西広場から西につながる西桑名西方線につきましても早期に整備ができますよう努めてまいりたいと考えております。今後も引き続き、交通事業者との協議の中で駅西口へのアクセス道路の整備状況等も情報提供しつつ連携を図り、駅等を利用する皆様方が安全かつ便利で御利用いただけますよう整備を進めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
55: 議長（辻内裕也）
成田久美子議員。
56: ７番（成田久美子）
ありがとうございました。御丁寧な御答弁でよく分かりました。
その中で、駐車スペースの設置は考えていないということなのですが、そこで再質問をさせていただきたいと思います。公表されている駅西口の完成予想図では送迎スペースに緑地帯があります。緑を残すことも大切ではありますが、有効利用を考えると、この場所の緑地帯は本当に必要なのか。その代わりに利便性を上げるためのスペースとして確保したほうがよいのではないかとも思われますが、どのようにお考えですか。
57: 議長（辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
都市整備部長。
58: 都市整備部長（西尾英哲）
成田議員の再質問に御答弁申し上げます。
一般車両の送迎スペースの中に駐車スペースを設置するということでございますけれども、先ほど答弁申し上げました長時間の無断駐車や、それから、駐車スペースからの送迎での乗り降り、それに対しての横断時の安全面、そういったことから難しいと考えておりますけれども、安全性を確保しつつ、今後限られた送迎スペースを有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
59: 議長（辻内裕也）
成田議員。
60: ７番（成田久美子）
ありがとうございます。実際、活用が始まり、状況を見て改善できる可能性を残しつつ、柔軟な対応をしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
御答弁をお聞きしながら、旧西口の送迎待機場所を大半の市民の方は規律を守り、送迎待機場所として使用されていたと思いますけれども、置いたまま出かけてしまう方もいて御苦労されたことも伺い、市民のモラル違反を反省しなければならない、そんな点も浮き彫りになりました。西口バスロータリー設置のための乗り入れ道路整備がどのように進んでいるのか理解できましたので、令和６年４月の供用開始に向け、今後も引き続き、交通事業者、公安委員会との協議をよろしくお願いいたします。
新しい桑名駅も旧桑名駅舎がそうであったように、今後長きにわたって使っていくことになります。10年、20年後の桑名市の人口推移や状況、そして、社会の変化を見据えた西口広場の開発は大変難しい
選択を重ねなければならないと思います。今の便利さが未来の不便さになってはならない、そのようなことを考えての設計・施工だということも答弁から伝わってまいりました。ぜひ、今の便利さがそのまま未来の便利さにつながる西口広場を考えていただくようによろしくお願いし、次の質問に移らせていただきます。
大項目２、生理の貧困について、（１）学校トイレへの生理用品設置について、1)成長過程を踏まえた心と体への対応について質問いたします。
生理の貧困という言葉が、すごいスピードで全国各地を飛び交いました。コロナ禍で貧困に陥り、生理用ナプキンが買えなくなったとの理由がスタートだったと記憶しています。トイレットペーパーと同じ消耗品としてトイレに設置することの必要性を訴える方々とは少し違う視点で、学校トイレへの生理用品設置について質問をしたいと思います。
現状を聞き取りする中で、私の思いを代弁してくれるかのような意見を聞くことができましたので、紹介をしたいと思います。小学校では、保健室でやり取りすることで、指導を重ねながら次なる命を育む体を守っていくという教育にもなっています。大切にしていきたい機会です。
月経は将来母親になる
選択をするためには必要な生理的現象で、自分の体に向き合い、生理用品を準備したりすることを覚える大切な時期にいる子供たちが、手軽さゆえに感性や緊張感をなくし、また、忘れたときに自分で欲しいと訴える生きる力も育てていけませんという御意見です。生理用ナプキンを困っている子供たちに渡すこと自体を否定するものではなく、保健室に行けばもらえる制度が確立されている中、ナプキンをすぐ手に取れる便利さで設置することに対し、心と体の成長の側面から大きな疑問を感じています。
毎月来る生理現象を重ねるたび、体調の微妙な変化を敏感に感じ取り、大人への成長の過程で自分の体を大切に思い、守ることにもつながっていきます。生理期間中必要不可欠なナプキンを準備する行動や気持ちが体と心の変化を感じ取るきっかけになるのです。その準備の具体的な道具が生理用ナプキンです。大げさと思われるかもしれませんが、大人になる過程では、消耗品としてとは違う目的を持つ大切なものです。
また、教育的観点からも、学校は、生きる力やコミュニケーション能力を育む場所でもあることを教育委員会はとても大切にしています。それなのに困っていることを相談することや助けてほしいことを伝える機会を失ってしまうことにもつながります。子供たちの心と体の成長の大切なタイミングを失わない
選択をしていただくためにも、今後、どのような対応をしていくのかお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
61: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育部長。
62:
教育部長（
高木達成）（登壇）
所管いたします事項２、生理の貧困について、（１）学校トイレへの生理用品設置について、1)成長過程を踏まえた心と体への対応についてに御答弁申し上げます。
市内小・中学校のトイレに生理用品を設置してから８か月ほどが経過しました。その利用状況につきましては学校ごとに利用量のばらつきはありますが、大幅に増加しているという学校はございませんでした。
子供たちからは、経済的な事情とは関係なく、「急な事態で困ったときに助かった」、「用意してきたものが足りなくなったときに助かった」という声がありました。制服等を汚して保健室に来室する児童・生徒が減ったという効果も見られ、トイレへの設置は子供たちの安心な学校生活につながっていることが分かってきました。
一方、小学校の養護教諭からは、子供たちが安心できる環境改善を理解しつつも、「様々な経験を通して心身が成長し、初経を迎える時期であるからこそ、生理用品を手渡しすることでその不安や悩みに丁寧に寄り添いたい」、「周囲の大人に相談したら助かった、安心したという経験を積み重ね、自ら助けを求められる力をつけたい」、「自分の体に向き合い、生理用品を準備したりすることを覚える機会としたい」など、子供たちの生きる力を育むことを大切にしたいという思いが多く聞かれました。
中学校においては、「子供たちの表情を見ながら困り感に寄り添いたい」、「体調を気遣うことで月経異常や月経困難症の早期発見につなげたい」等の思いから、手渡しでの対応を大切にしつつ、諸事情のある子供たちへの対応の一つとしてトイレ設置も継続していきたいという声が多数ございました。
今後も、子供一人一人の成長過程に応じた心と体への対応の場として、保健室等での手渡しの機会を大切にするとともに、学校の実情に応じてトイレへの設置も継続してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
63: 議長（辻内裕也）
成田議員。
64: ７番（成田久美子）
ありがとうございました。現場の意見や状況を細かく伝えていただいた御答弁でした。このまま世間の波に乗せられてしまうのではないかと心配しておりましたが、養護教諭、担任の先生方がしっかりと対応していただいていることを知り、安心いたしました。しかし、このトイレ設置が開始されてから８か月ということで、随時アンケートなど細かな状況把握をされたかとも思います。
そこで、確認の意味を込め、再質問をさせていただきたいと思います。答弁に、学校の事情に応じてトイレへの設置を継続とありましたが、その事情とはどのようなことか。もう少し細かく教えていただけたらうれしいです。
そして、今後も、今までと同じように、定期的に消耗品や子供たちの状況変化など、引き続き調査をしていただけるのか。この２点にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
65: 議長（辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
教育部長。
66:
教育部長（
高木達成）
成田議員の再質問に御答弁申し上げます。
相関連するかと思いますけれども、まず一つは、今後も子供たちの実情とか消耗量を含めて把握に努めたいというふうに考えております。
それから、把握したものが、先ほど申し上げた実情ということになってまいるかと思いますので、その辺りを今後もしっかり把握しながら、より適切な配置等を工夫していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（７番議員挙手）
67: 議長（辻内裕也）
成田議員。
68: ７番（成田久美子）
ありがとうございました。生理の貧困という見出しを見たとき、コロナ禍でナプキンも買えなくなるほど貧困にというふうに、正直私の頭の中でクエスチョンが広がったわけです。そのとき、ナプキンの価格が今どれほど値上がりしているのかと売場に値段を確認に行ったことがありました。しかし、昔とそれほど変わりなく、25個入り２袋で本当に最安値でしたら250円ほどで購入できる、そんな状況を見ました。
学校で使用しているものは、羽根つき22個入りが２袋で400円のごくごく一般的なものだそうです。貧困からの問題提起といえども、生理が始まった子供に必要なナプキン代をキープするのは保護者の役割でもあります。私がボランティア活動で小学校に出向いていた頃から、先生から、図書費が年々削減され新刊が買えなくなってきたことや中古本を買う話、ＰＴＡ予算からいただいている話など、いろいろお聞きしておりました。
何が言いたいかといいますと、今後、ナプキンが置いてあるのが当たり前の状況になり、忘れてもトイレにあるからという気持ちになれば、今はそれほど使っていなくても使用量が増えてくる可能性もあります。読書の大切さを論じながらも図書費が削減されている中、ナプキン購入に、より多くの予算を使わなければならない事態も将来出てくるかもしれません。一旦便利さを知ってしまうとなくなれば不便になります。
お店やカフェ、そして駅など、生理用ナプキン設置の流れは今進んでおります。それはサービスとしては大いにうれしいことなのかもしれませんけれども、学校内はサービスの対象ではなく、教育的観点からをより重視していただきたいと思いますので、ぜひ慎重に今後の動向を見極めて進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
昔は初潮を迎えるとお赤飯でお祝いをしましたが、今はその様子はほぼなくなってきているようです。初潮を迎え家族が喜んでお祝いしてくれたという思いは、大人に一歩近づいた誇らしさや喜びも与えてくれました。そこから、今後長く付き合っていく生理への受け取り方も違ってくる大きな役割を果たしていました。そんな行事だったのに減っているのはとても残念です。時代が変わろうが、家族や身近な大人にしかできないことが必ずありますので、ナプキン設置に関しても、ぜひＰＴＡも巻き込みながら一緒に考えていっていただけたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移りたいと思います。
大項目３、スマート自治体への転換について、（１）今年度の自動運転実証実験について、1)自動運転とＶＲを組み組み合わせた意図についてお伺いいたします。
まだ先日と言ってもいいほど最近ですが、次世代モビリティサービス推進事業として自動運転実証実験が実施されました。今までの自動運転実験も乗車させていただきましたが、今回の体験は格別なものとなりました。何が格別だったかと言うと、ＶＲ（仮想現実）で観光体験も同時に体験できたことです。桑名東口バスロータリーから柿安コミュニティパーク駐車場まで仮想現実を楽しみ、復路は自動運転の進化を感じながら戻りました。往復15分ほどの乗車でしたが、同乗した議員と大変盛り上がり、大興奮でした。降りたとき、「今日一の盛り上がりをいただき、ありがとうございました」と言われたほどでした。
以前、自動運転はバスの実証実験でしたが、今回はタクシーということもあったせいか一段と身近に感じられるものでした。運転士も、今回も運転を担当されていて、技術だけでなく運転席に座っている安心感も全く違うと技術の進化をお話しくださいました。未来のもので、まだまだ現実には程遠いと感じていた自動運転が、そう遠くない未来に桑名にやってくるのではないかとの認識に変わりました。
そこでお伺いいたします。
実際５日間にわたった実証実験を行い、乗車された方々から担当者が受けた感覚は、私の乗車体験を基に考えても相当いいものだったのではないでしょうか。今後、成果を検証されていくと思いますが、今回自動運転とＶＲを組み合わせた意図についてお答えください。よろしくお願いいたします。
69: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
平野副市長。
70: 副市長（平野勝弘）（登壇）
成田議員の一般質問３、スマート自治体への転換について、（１）今年度の自動運転実証実験について、1)自動運転とＶＲを組み合わせた意図について御答弁を申し上げます。
現在、少子高齢化、人口減少をはじめとした社会構造の変化に伴い、交通事故の防止、公共交通の維持、確保など、安全かつ円滑な移動手段が大きな地域課題となっております。
そうした中、本市では、令和元年度より、自動運転サービスの導入に向けた検討を進めております。これまで２年間の取組では、自動運転技術に対する信頼度や自動運転車両の利用規模といった社会的受容性の醸成には、一定程度の成果があったと感じているところであります。他方で、将来的に自動運転を社会実装し、持続可能な交通サービスとして位置づけるためには、技術の進歩や利用者の受容性はもとより、具体的なビジネスモデルの検討も非常に重要であると考えております。
そこで、今年度は、自動運転が単なる移動手段としてだけの活用でなく、異業種との連携による新たな需要創出の可能性を探るべく、自動運転車に乗りながら、仮想現実、いわゆるＶＲの技術を活用した観光体験ができる形で実証実験をしたものであります。具体的には、桑名駅から柿安コミュニティパークまでのルートを自動運転しながら、車内で専用ゴーグルを着用いただくことで、仮想の世界で桑名の観光や歴史をイメージした映像を御覧いただける形にいたしました。
この映像は、自動運転する車両の位置情報を参照しながら、走行中の場所に応じた内容を投影することができるような仕組みになっておりました。このため、地域の観光や歴史を紹介するコンテンツとは親和性が高く、例えば今回は、寺町商店街の近くで三八市を紹介し、また九華公園に近づくにつれて、かつて存在した桑名城が立体的に見えるようにするなど、移動そのものが楽しめることに意を用いたところであります。
自動運転とＶＲとの組合せは、自動運転サービスのビジネスモデルを検討するための一つの例であると考えております。今回の実証実験を通じて、将来的な自動運転サービスの導入に向け、観光をはじめとした異業種との連携可能性を探ることができたのではないかと考えております。
今後、桑名市次世代モビリティ社会実装研究会などを通じて、今回の実証実験から得られた課題等を整理し、自動運転を活用した具体的なサービスの在り方について、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
71: 議長（辻内裕也）
成田議員。
72: ７番（成田久美子）
ありがとうございました。改めて世の中の技術の進化の速さに驚かされて、そして、とても夢のある新しい公共交通の形としての実証実験だったと思います。ぜひとも、その未来を実現していただくため、様々なやり方や関係各所との連携を模索して、今後の新しい公共交通につなげていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、次の（２）観光への活用についてに移らせていただきます。
きっと自動運転のタクシーが走る世の中が当たり前になる時代が来るのだろうと思わせていただいた実証実験でしたが、乗車をお誘いし、体験してくれた知人の皆さんから、まず最初の一言は、楽しかったという御連絡をいただきました。「ＶＲも自動運転もすごい技術で感動した」や、桑名城再建を願う方々からは、「新しい技術でも桑名城は再現できるんだな」との新しい発見にもつなげていただきました。
自動運転中でのトラブルにも素早い対応で安心感はあったとの意見もいただき、皆さん、私同様、未来の扉を開けた感覚を覚えたと思います。自動運転が、今回の実証実験は主体でありましたが、どうもＶＲへの興味が大きかったように感じました。好評だっただけに、ぜひ観光にも活用し、活性化につなげていただきたいとの思いが強く残りました。
横浜では、同じＶＲ技術を使った観光バスタクシーが既に4,000円という対価で運行していると伺いました。観光地の規模は違うにしろ、実際活用化されていることに対しては間違いのない事実です。今回、ＶＲを自動運転実験と組み合わせた意図をお答えいただきましたが、組み合わすことで別の経費もかかっています。その経費を無駄にすることなく、今後の観光に生かす取組などは、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
73: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
74: 統括監兼市長公室長兼桑名市教育委員会統括監（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項３、スマート自治体への転換について、（２）観光への活用について御答弁申し上げます。
先ほど副市長より御答弁申し上げましたとおり、先日実施した自動運転の実証実験では、自動運転と観光や商業といった異業種との連携可能性を検討するため、桑名駅から柿安コミュニティパークという、本市の観光や歴史資源が色濃く残るエリアを走行ルートに選定いたしました。
そこで、議員からは、今回自動運転に向けまして作成しましたＶＲコンテンツを、本市の観光施策にも活用してはどうかとの御提案をいただいたところであります。
実証実験に参加していただいた試乗モニター向けに実施いたしましたアンケート結果によれば、自動運転とＶＲを組み合わせたコンテンツについては、多くの方から、内容の全体、あるいは部分的に面白かったとの評価をいただいており、面白くなかったとの評価はございませんでした。とりわけ、走行ルートの終盤、九華公園付近に差しかかった辺りでは、夜のお堀を小船で進みながら、ライトアップされた桑名城や花火が見える演出を行ったところですが、このパートに対して非常に高い関心をいただいたところでございます。
また、今回の自動運転とＶＲの組合せについては、多くの方から、観光活用、また商業や飲食との連携への期待の声が多く寄せられました。自動運転のサービス化に向けた検討の一環として実施した今回の実証実験ではございましたが、ＶＲという新たなデジタル技術を活用したコンテンツに対して、真新しさや楽しさを感じていただけた方が非常に多くいらっしゃいました。
今回のような移動そのものを楽しむというコンセプトは観光施策への活用も十分できるものと考えられますので、桑名の魅力発信につながる取組について担当部局とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
75: 議長（辻内裕也）
成田議員。
76: ７番（成田久美子）
ありがとうございました。答弁から、すごく前向きにお考えいただいていることをお伺いして改めて大きな期待が膨らみました。どうぞよろしくお願いいたします。
そこで、一つだけ再質問をさせていただきたいと思います。この期待感を、より多くの市民の皆様と共有し、今回体験乗車できずにそのＶＲを見ることができなかった方々に知っていただくため、ホームページなどへの配信ができないでしょうか。体験できなかった方々からも、「乗車したいのはやまやまだったけれども、日程が合わず残念だった」とか、「次の機会があればぜひ体験したい」。そして、「ＶＲがすごく見たかった」。これは後からなんですけれども、すごく楽しかったよという意見をお伝えしたら、見てみたかったなという意見をほとんどの方からいただきました。
そういう方々のためにも、見逃し配信で未来への期待を膨らませるきっかけにしていただけたらなと思います。その期待感が今後の観光へのＶＲ導入にもつながっていくと思いますので、東口から柿安コミュニティパークまでの動画を配信できるかできないか、そのことをお答え願います。
ゴーグルを装着しての体感と動画とでは驚きや感動は随分と違うと思いますが、どのようなものだったかを知っていただけたらと思いますので、お答えをどうぞよろしくお願いいたします。
77: 議長（辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
78: 統括監兼市長公室長兼桑名市教育委員会統括監（加藤眞毅）
成田議員の再質問に御答弁申し上げます。
今回の実証実験に向けて作成いたしましたＶＲコンテンツですが、実際乗って見ていただいた映像を録画いたしておりますので、著作権等のこともございますので、その辺りを整理いたしまして配信に向けて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（７番議員挙手）
79: 議長（辻内裕也）
成田議員。
80: ７番（成田久美子）
すごく可能性はあるようなので、期待しております。せっかく作成したすてきなコンテンツですから、隠しているのはもったいないので、見逃した方に一人でも多く見ていただけるよう配信につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、質問を終わるに当たって、自動運転体験とＶＲが想像以上にすばらしく、わくわくいたしました。そこで、乗車後、桑名駅東口の階段下で受付のブースを置いてあったところで、今回の自動運転の話だけでなく、現在進行中の「のるーと桑名」の話やいろいろとお話をして伺いました。そのとき、今後、桑名市の交通網整備で不便を感じる方がいなくなるようにするにはどうしていくといいのかを常に考えてくれている姿や熱い思いを知ることができました。若い力が大いに発揮されていて頼もしくも思いました。
わくわくと言えば、広報くわなも６年ぶりに４月にリニューアルし、新しいコンセプトが「みんなの未来にわくわくを」です。わくわくすることは、この大変なコロナ禍において免疫力をつけるのにも大変大事なことです。そんな中、夢ある桑名市の未来に向け、前進あるのみで頑張っている当局の皆様にエールを送り、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
81: 議長（辻内裕也）
次に、通告により20番 伊藤真人議員。
82: ２０番（伊藤真人）（登壇）
改めまして、こんにちは。フォーラム新桑名の伊藤真人でございます。通告に従いまして、一問一答で簡潔に質問したいと思いますので、よろしく御答弁願います。
まず初めに、命を守ることが最優先から、（１）新型コロナウイルス感染症について、1)新型コロナウイルス感染症収束後の経済対策についてお伺いをいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症第６波が猛威を振っております。新たな変異ウイルスＢＡ．２の報告もされ、まだまだ油断ができない、そのような状況が続いておりますが、一日も早い収束を願いまして質問をさせていただきます。
今まで、桑名市では新型コロナウイルス感染症対策として様々な取組を行っております。その中でも、経済対策といたしまして、プレミアム商品券の発行や小規模事業者への運転資金の補助、水道料金の無料化、キャッシュレス決済のポイント還元等が行われてまいりましたが、現在の第６波が収束した後、新たな経済対策として何かお考えがあるのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
83: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
産業振興部長。
84:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
伊藤真人議員の一般質問１、命を守ることが最優先から（１）新型コロナウイルス感染症について、1)新型コロナウイルス感染症収束後の経済対策についてに御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は今年の１月に入り感染者が爆発的に増加し、三重県においてもまん延防止等重点措置が適用され、飲食店に営業時間の短縮が要請されるなど、市内の経済状況は依然として厳しい状況にあります。
これまで、経済の下支えを図るとともに、市内経済の好循環が生まれるよう様々な経済対策に取り組んでまいりました。消費喚起策として、プレミアム付き応援食事券やキャッシュレス決済ポイント還元事業、商品券などの実施、前向きな投資を行う事業者への支援として、感染拡大防止対応補助金、飲食店応援補助金、競争力強化補助金や先端設備等導入支援補助金などを実施いたしました。これらの経済対策は、事業者が必要なときに必要な支援が届くよう実施できたことにより、地域経済の維持回復に一定の効果があったものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不明でありますが、コロナ禍において、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど社会の変化の兆しが現れております。したがって、コロナ禍収束後の社会は、決してコロナ禍以前の社会に戻るものではなく、新たな社会に対応した経済活動が求められていると認識しております。
今後は、デジタルなどの先端技術やイノベーションに関わる投資を促進させ、生産性を引き上げていくことが経済の好循環を実現する上で必要不可欠であると考えております。新型コロナウイルス感染症の収束後は、これまで実施してまいりました一時的な消費喚起など、コロナ禍を乗り切るための経済対策から、事業者のさらなる生産性の向上、高付加価値化など、次の時代を見据えた持続可能な地域経済に資する施策を検討し、実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き、市内経済状況の把握、国・県の動向にも注視し、施策を講じてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（20番議員挙手）
85: 議長（辻内裕也）
伊藤真人議員。
86: ２０番（伊藤真人）
今まで、経済対策に関してはいろいろと本当にやっていただいております。その中でも、商品券に関しましては購入できなかった方から、もっと公平に購入できるようにしていただきたいとか、ポイント還元では１社だけの契約であったわけですけれども、もっと複数の事業者と契約していただいて、もう少し幅広くポイント還元が受けられるようにしていただきたいというような御意見をお伺いしておりますので、本当にこのコロナの影響を大きく受けた事業者や市民に対しまして、桑名市独自の何らかの新たな対策、それも即効性のある対策を期待しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。御答弁をお願いします。
87: 議長（辻内裕也）
産業振興部長。
88:
産業振興部長（高橋 潔）
再質問に御答弁申し上げます。
現在のところ、具体的に施策を固めて予算化するというような状況ではございませんけれども、これまで行ってきた経済対策にも増して、次の効果のある施策、経済団体等とよく連携して取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
（20番議員挙手）
89: 議長（辻内裕也）
伊藤真人議員。
90: ２０番（伊藤真人）
今までの対策を十分検証していただいて、よりいい対策を期待しております。
それでは、次に行きます。
２番、こどもを３人育てられるまちから（１）教育環境の整備について、1)施設一体型小中一貫校の整備についてお伺いいたします。
全員協議会におきまして、多度小中一貫校整備事業が用地取得の難航を理由に開校を延期するという御説明がございました。また、翌日の中日新聞には、市は、将来的には市内全域で施設一体型の小・中一貫校の整備を検討しているとの記事が記載をされておりました。この件に関しましては私も何度も質問させていただいておりますが、この事業延期の原因は何であったのか。具体的に、これから何をしていくのかというところを御答弁願いたいと思います。
91: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
92: 教育長（水谷正雄）（登壇）
伊藤真人議員の一般質問、大項目の２、こどもを３人育てられるまちの（１）教育環境の整備について、1)施設一体型小中一貫校の整備について御答弁申し上げます。
本市において、今後、公立小・中学校の再編を検討するに当たりまして、現状の課題といたしまして、一つは学校の小規模化が上げられます。令和３年度時点で国の示す適正規模12学級以上に満たない学校は、悠分校を除いて小学校で15校、中学校で３校あり、今後さらに児童・生徒数が減少することで小規模化が進むことが分かっております。
もう一つの課題としましては、学校施設の老朽化がございます。令和３年４月時点で築年数が50年以上となる学校施設は、小・中学校合わせて13校あり、老朽化が進んでおります。これらの課題に対応するためにも、市といたしましては、全市的な小・中学校の再編に関する計画づくりを速やかに進める必要性を感じているところです。
実際に設置を計画するに当たりましては、整備する学校設備、並行して役割を終えた施設の活用、新たな校区の設定や建設用地の確保、地域のまちづくりや防災機能との関わりなど、多岐にわたる検討事項がございます。そのため、地域の皆様のお考えや御要望を丁寧に聞き取ることや関係部局と連携して事業を進めることが重要となります。
桑名市の未来を担う子供たちにとって、よりよい教育環境を実現するため、全市的な小・中一貫校の整備を、今後、より具体的に進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（20番議員挙手）
93: 議長（辻内裕也）
伊藤真人議員。
94: ２０番（伊藤真人）
今回の多度の１件に関しましては、私は失敗だと思っておるんですね。その予定が狂ったという、用地買収の計画が失敗したから予定どおりいかなかったというふうに思っています。それが原因じゃないかなというふうに思っています。
私が、本当に口が酸っぱくなるぐらい、この議場でも常々言わさせていただいておるんですけれども、その上位となる将来が見通せるような計画がなかったこと、これが大きな失敗の原因であります。
多度地区では、合併した当時、小学校の統合話はありました。けれども、合併してから十数年この話は全くされていません。ここ２、３年で一体型という形で再編話が出てきた。この短期間で学校の再編をしようとしたことが、もう失敗の大きな原因であります。そのために、私は前々から、将来を見通せる大きな計画をつくって、それに沿って桑名市全体で課題を各地域に投げかけて、地域で議論をしていただいて地域で結果を出していただく。
教育長は、前の学校再編に関する質問の中で、学校再編は学校運営協議会でやっていただくんやというような答弁をされていましたけれども、ちょっと確認させてください。本当にそう思ってみえるのかどうか。
95: 議長（辻内裕也）
教育長。
96: 教育長（水谷正雄）
再質問にお答えをいたします。
学校運営協議会でやっていただくというよりは、伊藤真人議員からは、常日頃この議場以外の場でも、いわゆるその地域で種をまくようにという御指摘をいただいておりまして、まさしくそのとおりだというふうに思っております。
その種をまく一つのきっかけといいますか、機会として学校運営協議会の場を活用することは非常に有効だというふうに思っております。そこでつくってくださいということまでをも意味しておるものでございませんので、御理解をいただければと思います。以上です。
（20番議員挙手）
97: 議長（辻内裕也）
伊藤真人議員。
98: ２０番（伊藤真人）
市長の答弁からありましたけれども、学校のインフラ整備は、もう待ったなしだということで、こういう再編の結論を出すのは地域なんですよね。
運営協議会でどれだけ協議しても何の決定もできない、時間がかかるだけということで、地域で時間をかけて協議をしていただいて、手が挙がったところから再編に取りかかるというのは、以前も紹介させてもらいましたけれども、小・中一貫教育で視察に行った岡山市、岡山市というのは10年以上前から小・中一貫教育をやっています。その中で再編もやっています。ただ、行政からの押しつけはしていません。地域に課題を説明させていただいて、手が挙がったところからやっていますので、何の問題もないというような内容でございました。
ぜひとも、今回やっとと言いますか、再編計画をつくっていきますというような教育長のお話でございましたけれども、実際、教育委員会の今の組織でできるのかどうかを大変心配をしておりますけれども、具体的にどういうふうな進め方をされていくのか御答弁願いたいと思います。
99: 議長（辻内裕也）
教育長。
100: 教育長（水谷正雄）
再質問にお答えをいたします。
どういった体制を取るのかということに関しましては、今回、他の議員からの御質問の中で市長から体制を強化ということで御答弁がございましたので、強化されるものというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（20番議員挙手）
101: 議長（辻内裕也）
伊藤真人議員。
102: ２０番（伊藤真人）
本当に教育環境を整備するのは行政の仕事でございますので、もともと教育委員会に、これを計画策定から基本計画、実施計画ってつくっていくんですけれども、やってもらおうというのがちょっと無理があったんじゃないかなというふうに思っています。
今年に入って１月の教育福祉委員会で、これは学校じゃないんですが、就学前施設の再編事業ということをテーマに奈良市をリモートで視察させていただきました。奈良市は、平成23年からそういう就学前施設を再編する中でこども園化を図って、並行して民営化をしているということで大変進んだところでございます。
それが、どうしてそんなに早くから、こども園のルールも不安定なときから計画を策定して進めてこれたのかというお話を職員に聞きましたら、いや、市長の強い思いで今の現状がありますということでございましたので、この学校の再編計画を、ぜひ市長の強い思いで、新たな教育政策課等を設けていただいて取り組んでいかないとなかなか計画できないと思うんです。
本当は多度をやる前に、こういう計画をつくって各地域に説明すれば、私は、もう少しうまく行けたのかなと。そうすると小・中一貫、一体校ができる多度であったり、ほかの地域でもあるでしょう。でも、それが当てはまらないところもあるんですよね。そうすると隣接にするか、分離型にするのかというのは、もう地域の判断で手を挙げていただいて、その中で再編をしていくというふうな形が一番望ましいんじゃないかなと私は思っていますけれども、市長はどのように思われていますかね。
103: 議長（辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
伊藤市長。
104: 市長（
伊藤徳宇）
伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げたいというふうに思います。
議員の心配されていることと同じような心配を私はしています。まず、これだけ子供の数が減っていく中で恐らく学校の再編は必要だろうということが、全体的な合意が取れている中で全体的な計画が見えないということへの不安があるんだというふうに思います。
そして、それと同時に、公共施設は、学校は特にどんどん老朽化していって、あとプールはどうするんだとか、給食はどうするんだというものが、いろんな心配事がある中で全体像が示されていない。そして、それと同時に、多度については小・中一貫のプロジェクトが実際始まったとしても、やはり様々な諸課題があってなかなか進まないこともあると。そうなると、どんどん遅れていくだけじゃないかという御心配があるんだろうなというふうに考えております。
その中で、議員からも御紹介いただきましたけれども、私は、この小・中の再編は待ったなしだというふうに思っていますし、それを一日も早く、まずは多度に関しては完成させたいという思いを持っています。その中で、今、私として申し上げられることとしては、まずは体制の見直しをしっかりしなければならないと。
先ほどの奈良市の話は私もしっかり重く受け止めなきゃいけないというふうに思っていますけれども、まず桑名市の状況で言いますと、プロジェクトを回していくチームと全体のプランニングをするチームというのを恐らく分けなくちゃいけない。そのチームが二つに分けた形で、プランニングをすることをしっかり地域にお示しをしていくというチームと、そして多度についてはしっかりこのプロジェクトを一日も早く形にするチーム、こういう形をつくって進めていくしかないのかなということを、今、私としては感じており、そのような体制にするようにという指示を今させていただいているところであります。
伊藤議員のみならず、今回の議会では、かなり教育環境についての質問を多くいただきましたので、私としてもしっかりとこれを受け止めて、よりよい教育環境整備ができるように進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
（20番議員挙手）
105: 議長（辻内裕也）
伊藤真人議員。
106: ２０番（伊藤真人）
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。奈良市の場合は就学前施設ですけれども、子ども未来部という部があるんですけど、この子ども未来部の中に子ども政策課というのをつくってこれを進めてきたというふうにお伺いしていますので、また御参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。
３番、桑名をまちごと『ブランド』に、（１）観光振興に係る包括連携協定と地域活性化に関する包括連携協定及びパブリックリレーション事業を活かした観光振興について、御提案ということで質問をさせていただきます。
本年２月３日に、ＪＴＢとアフターコロナを見据えた観光振興に係る包括連携協定が結ばれました。２月16日には、柿安と地域活性化に関する包括連携協定が結ばれました。それ以前にでも、地域活性化に関する協定がセブン－イレブン・ジャパンと結ばれております。
この３事業者との協定事項の中には共通する事項がございまして、それが観光振興であります。ほかにもあるのかも分かりませんが、今回、最近協定を結ばれたＪＴＢと柿安の中にもありましたので、ほかにもあるのかなということで調べましたら、セブン－イレブン・ジャパンの中にも産業振興、観光振興という文言がございましたので、今回ちょっと取り上げてみました。
そこで、今まで市が行っておりますパブリックリレーション事業、これも民間の事業者にお願いをしている事業でございますけれども、この民間事業者をマッチングさせることで観光振興に、より大きな成果が期待できるのではないかということで御提案をさせていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
107: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
平野副市長。
108: 副市長（平野勝弘）（登壇）
伊藤真人議員の一般質問３、桑名をまちごと『ブランド』に、（１）観光振興に係る包括連携協定と地域活性化に関する包括連携協定及びパブリックリレーション事業を活かした観光振興について御答弁を申し上げます。
議員からは、今回の民間事業者との包括連携協定をうまく活用して観光振興につなげてはどうかとの御指摘であったかと思います。議員御承知のとおり、本市におきましては、社会的課題や地域課題の解決を目指し、民間事業者との対話による公民連携のワンストップ窓口であるコラボ・ラボ桑名を政策創造課に設けて開設しております。民間との連携を進め、お互いの知恵とノウハウを結集し、新たな解決方法や新たな価値を創出することによって、市の歳出抑制、歳入確保、そして市民サービスの向上に取り組んでいるところであります。
近年社会の多様化と変化のスピードが速く、特に、このコロナ禍においては、新しくデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ対応やポストコロナに向けた新しい観光も模索していかなければならない状況です。こうした対応は、まさに民間の機敏さや知見やノウハウが有益であり、公民連携の重要性は極めて高いと感じるところであります。
議員からは、包括連携協定を活用した地域活性化と市が行っているパブリックリレーション事業との連動による幅広いＰＲが可能ではないかということでございましたが、当然、包括連携協定は民間企業が独自の強みを生かし、社会貢献活動や宣伝効果でも成果を出されると期待しておるところでありますし、行政との連携による相乗効果も双方が享受をできると考えております。
そこで、本市では、様々な効果が生み出せるよう、公民連携の窓口を所管している部署において協定の内容を全庁で閲覧できるよう共有化し、全庁的に波及効果が高まるよう取り組んでおるところです。その一つとして、観光事業では、多度山グリーン好循環創出事業のように庁内の別の部署が包括連携協定を締結した民間企業の提案を活用し、庁内の部署を横断するとともに、民間事業者においても複数の企業との事業連携をして、まちづくり全体の複合的な効果につながる事例としております。
また、議員から御紹介がありましたように、旅行といったテーマで考えれば、旅と食は非常に親和性が高いことから、今回の連携協定をした旅行事業者によって、食を扱う民間企業のノウハウ等を活用したツアー造成といったことや、文化財である石取祭なども民間企業の独自の強みを生かすことで地域の活性化の一環として効果的な事業ができるものと考えております。
そうした観点で来年度の観光魅力創出事業として予算計上している中においては、この2021年度の前澤友作ふるさと納税といったものを原資として、桑名の宿・食体験といったコンテンツをラグジュアリー層向けのツアーとして磨き上げて、議員からもありましたように、首都圏、パブリックリレーション事業を連携させると。いわゆる効果的に活用して、これまでにない客層に目が留まるようなそういった機会を増やすように、ブランド力を高めるような、そうしたＰＲをしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、観光振興を進める中で民間企業の知見やノウハウに加え、情報発信網も効果的に生かし、首都圏パブリックリレーション事業とも連携させるほか、市や観光協会のＳＮＳも組み合わせて、より多くの様々な方々に桑名の魅力を感じ、お越しいただける機会を増やしていけるよう努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（20番議員挙手）
109: 議長（辻内裕也）
伊藤真人議員。
110: ２０番（伊藤真人）
今の答弁で、マッチングさせるのに、その担当課が窓口となってという御答弁でよろしかったですかね。
111: 議長（辻内裕也）
平野副市長。
112: 副市長（平野勝弘）
伊藤真人議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど申し上げましたコラボ・ラボというところの、新しい公民連携の取り扱う担当部署が今、政策創造課というところにありますので、そこへ提案というものを持ち込んでいただければ全庁的な対応をすると。先ほど申し上げたように全庁横断的に取り扱うということもありますし、また、民民という部分での連携もできるような形で紹介をしていくと。そういった取扱いをさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いします。
（20番議員挙手）
113: 議長（辻内裕也）
伊藤真人議員。
114: ２０番（伊藤真人）
市と協力関係にある、協定の窓口はコラボ・ラボでございますけれども、コラボ・ラボに応募してきて協定を結んだ事業者とのマッチングというのはどこになるかというと、その窓口が大切だと思うんですね。各関係、観光であったら観光課がやるんだとか、農業やったら農業に関する課がやるんだじゃなくて、もうコラボ・ラボのほうでそういう事業者のマッチングというんですかね、この音頭取りが一番肝腎なんですよね。そこで民間のお考えをいろいろマッチングさせていくというのが、私は有効だと思うんですけど、その辺はどうやってお考えなのか。御答弁願います。
115: 議長（辻内裕也）
平野副市長。
116: 副市長（平野勝弘）
伊藤真人議員の再質問にお答えをいたします。
政策創造課のほうでコラボ・ラボで受けたものを単に担当課のほうに振るという形ではなくて、あくまでもコラボ・ラボで受けたところが関係所管をつなぐという形で、いわゆるワンストップで取り扱うような状況で、今現在こういった事例も、先ほど言いました多度のトイレの循環型という部分もそうですけれども、単に担当部署へそのまま投げるだけではなくて、政策創造課自身が入った形で、観光事業ですと観光分野が観光の事業者も含めていろんな事業を知っておりますし、農林系であれば農林の所管が事業者も含めていろいろ知っておりますので、そこは一体となって取り組むという形で考えておりますので、よろしくお願いします。
（20番議員挙手）
117: 議長（辻内裕也）
伊藤真人議員。
118: ２０番（伊藤真人）
本当にマッチングさせる音頭取りというのが重要だと思うので、ぜひとも同じ事項で協定を結んでいる事業者たちを寄せて、観光だったら観光の提案、何かいい考えはないでしょうか、みたいなところでやっていただくといいのかなと。また、僕らでは考えつかないような新しい発想が生まれてくるんじゃないかなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
それでは、次に行きます。
では、最後の四つ目でございますが、桑名市の将来像について、人口減少社会を見据えたまちづくりについて、市が描くまちはどの様なものかということでお伺いさせていただきます。
今回も人口減少に関する質問というのが何人かの議員の質問でございましたけれども、私も同じような思いで今回質問させていただきます。
今回は、ジャーナリストの河合雅司さん、御存じの方も多いと思いますけれども、「未来の年表」という本があります。読んだ方もたくさん見えると思いますけれども、この本を参考にして質問したいと思います。
皆さんも御存じのように、日本は人口減少社会に突入をしております。厚生労働省の人口動態統計によりますと、2050年には、日本の人口は毎年90万人の人口減少になるとされております。また、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、40年後の日本の人口は9,000万人を下回ると分析をされております。現在の人口の３割減です。
20年後、2043年には高齢者も若い世代も減少する。以後、急激に人口減少に転じるとされております。総人口の４割近くが高齢者になります。社会の担い手も不足していきます。そうなると、日常生活がいろいろな形で麻痺してくるというふうに言われております。桑名市も例外ではなく、2040年には人口が約12万2,000人になり、2060年には10万人を割り込む見込みでございます。
そこで、人口が減少すると、行政から見てどのような不都合が出てくるのか。市が描くまちの将来像はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。
119: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
120: 統括監兼市長公室長兼桑名市教育委員会統括監（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項４、桑名市の将来像について、（１）人口減少社会を見据えたまちづくりについて、1)市が描くまちはどの様なものかについて御答弁申し上げます。
日本における人口減少は2008年頃を境に始まり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、今後も継続的に人口減少が続いていくものと推計されております。その影響は、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、医療・介護費の増大による社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊など、非常に多岐にわたることが想定されております。市では、このような人口減少に伴う様々な影響やリスクを想定した上で長期的な視点に立ち、政策を検討していく必要があると認識をいたしております。
この人口減少は本市においても例外ではなく、本市人口ビジョンにおける国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、約30年後の2050年代に、本市の人口は約11万程度の人口になると推計されております。本市における人口減少に伴う中長期を含めた課題といたしましては、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や担い手不足、公共施設の余剰や社会保障
関係経費の増大などが上げられます。さらにその先には、地域経済の規模の縮小なども懸念されております。
これらの課題に対応し、持続可能なまちづくりを進めるため、総合計画の推進を図るとともに、行財政改革の視点を持って公共施設マネジメントや財政健全化の取組も積極的に進めてまいりました。さらに平成27年に、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び桑名市人口ビジョンを策定し、この人口減少に歯止めをかけ、桑名市の地方創生を実現する取組を実施しているところでございます。
人口減少に伴う課題への対応が求められる一方で、社会情勢や社会構造の変化に伴う諸課題への対応も必要不可欠となってきております。新型コロナウイルス感染症や激甚化する自然災害への対応だけでなく、カーボンニュートラルやデジタル化へ対応するため、日々民間の技術は進化し続け、それに伴う市民の生活様式の変化、多様化するニーズに的確に対応していくことが求められております。
これらの人口減少社会を見据えたまちづくりを進める上では、人口減少に伴う課題と激しい社会の変化に伴う課題、これらの課題を総合的に勘案し、対応していく必要があると考えております。しかし、これらの課題は非常に複雑化しており、その対応は容易ではありません。そのような中でも、中長期的な課題への対応といたしましては、総合計画において目指す将来像を達成するため、デジタル技術を活用した効率的な取組や公共交通施策におけるＭａａＳの取組など、次世代を見据えたまちづくりを進めていく必要があると考えております。
さらに先の未来に向けては、多種多様な知見を持った方々との議論を行い、より多くの方々の意見や新たな技術を広く取り入れ、人口減少社会の中でのまちづくりやビジョンを描き続けていくことが必要であると考えております。
幾つか課題を申し上げましたが、まずは今期議会に上程いたしております組織改編により、まちづくりを総合的に勘案し、対応していくための体制整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（20番議員挙手）
121: 議長（辻内裕也）
伊藤真人議員。
122: ２０番（伊藤真人）
今の答弁の中で、人口減少に歯止めをかけるような取組をしておるということでありましたけれども、河合さんいわく不可能であると。今の出生率が1.2ですか、３ですか。それが1.8になろうが９になろうが人口減少は止まらないんだと。3.0以上にならないと止まらないと。何でそれができないかというと、今の若い世代の所得が大変少なくて、家庭を持てる自信がないという結果、晩婚化が進み、晩産化が進むと。ということは出生率３は望めないというようなことが書かれておりました。
人口が減っていくことに対応できるような自治体にしていかなあかんということで、今年度、もしくは来年度辺りで、この総合計画の見直しがあると思うんですね。その中で市が目指す将来像として、人口減少社会に対する危機感というのがあまり伝わってこないんですよね。今の総合計画でも。その辺をもう少し明確にしていただいて、20年後、40年後の行政サービスがどのように変化していくのか。今想像ができる変化ぐらいは書いていただいて、具体的に何をするのかということを示していく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。
市長は10年後のまちづくりを見据えて総合計画をやっていくんだよというふうな答弁をされていましたけれども、10年後というのは中期計画であって、20年後、40年後を見据えてやっていかないといけないような時代にもう来ているんじゃないかなと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
123: 議長（辻内裕也）
統括監兼市長公室長。
124: 統括監兼市長公室長兼桑名市教育委員会統括監（加藤眞毅）
伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。
議員おっしゃられるように、なかなか人口減少に歯止めをかけるのは、まずもって難しい。その中で、いかにして人口減少社会の中で持続可能なまちづくりをしていくかということを考えていかなきゃいけないということも言ってございます。
あともう一つ、先ほど議員からもおっしゃられたとおり、新たな20年、30年、もっと先を見据えた考え方も必要じゃないかというところを御提案いただいておりますが、その辺りも、次期の総合計画も含めて、現在の総合計画の中には、もちろん10年後を見据えた人口推計であったり、財政推計であったりというのは見込まれておりますけれども、その先を見据えた中での検討というものを、今回、組織改編を行い、独立いたします政策部門の中で検討していくことも今後必要になってこようかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（20番議員挙手）
125: 議長（辻内裕也）
伊藤真人議員。
126: ２０番（伊藤真人）
私たちが想像できないような、今は便利なんですが、便利でなくなる世の中、社会がやってくるということで、一市町では対応できないことがたくさん出てくるんだと思います。そんな中で一市町ができることが最大限に発揮できるような総合計画、また、それ以上の計画ができるのであればつくっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いして終わります。
127: 議長（辻内裕也）
ここで暫時休憩いたします。
午後２時23分 休憩
午後２時40分 再開
128: 議長（辻内裕也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により５番 水谷憲治議員。
129: ５番（水谷憲治）（登壇）
皆さん、こんにちは。５番、会派「未来」、水谷憲治でございます。
議長にお許しをいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。
大項目１番、障がい者施策について、中項目１番、障がい者雇用について、小項目１番、障がい者雇用の状況について、２番、今後の啓発活動等、その他の取組みについてでございます。
先日、三重労働局は、昨年、令和３年６月１日時点の県内における障がい者雇用の状況をまとめ、発表いたしました。細かい数字等の紹介は割愛させていただきますが、雇用を義務づけられた県内の民間企業の雇用率は、法定基準、全国平均、それらをいずれも上回り、８年連続で過去最高を記録いたしました。以前、私が勤めておりました会社にも、その当時、軽度ではございますが、発達障がいの方がお一人勤務されておりました。社内の清掃をはじめ、書類の整理、多くの業務に携わっておられました。黙々と作業を進める姿は、今でも目に焼きついております。障がいを持った多くの方が一人でも多く活躍できることを期待し、質問に入らせていただきます。
まず第１に、市内における障がい者雇用の状況についてです。
令和２年４月時点の資料によると、桑名市内において身体障害者手帳をお持ちの方は約4,400人、療育手帳をお持ちの方が約1,100人、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が約1,400人で、合計約6,900人です。その数は、桑名市民全体の約4.8％となります。市は、公的機関として、その制度、取組に対する実績等はあるかと思いますが、市内の雇用の義務のある企業や事業者においての状況は把握されていますでしょうか。適正に取り組まれ進められているとは思いますが、現在の雇用状況をお示しください。
そして第２に、今後の啓発活動等、その他の取組みについてです。
コロナ禍において、一般企業では業種にもよりますが、在宅ワーク、リモートワークが主流とまではなっておりませんが、非常に多くなりました。私の周りには、出勤の回数も週に１、２回の方も多くみえますし、ある友人は月に１、２回になりました。昨年も紹介させていただきましたが、出勤の回数が減ったことにより、通勤に便利であるがために住んでいたこの桑名市を離れ、御自身が生まれ育った地元に戻られた方もあるほどです。コロナ収束後も、いわゆる働き方改革、新しい仕事のスタイルという観点から、この業務形態を続ける予定であるという企業も多くあると聞きます。ということは、通勤が困難だという理由で就職ができなかった方も広く多く受け入れていただけるのではないでしょうか。
またそのほかにも、一般企業で働きたくても様々な理由で受け入れてもらえない方も多くいらっしゃるのではないかと思います。三重労働局は企業訪問で雇用の働きかけや職場での定着を支援されていますが、桑名市は市内の民間業者・事業者に対し、市独自の指導や啓発等、取組はなされているのでしょうか。いわゆる就職等のあっせんは市の業務というか責務ではございませんが、広く周知、啓発をして、賛同してくださった企業や事業者には、市独自の何らかのインセンティブというか、優遇措置を取っていただけば、ウィン・ウィンの施策になるのではないでしょうか。
今人気で、毎日のようにテレビで見る、ある芸人がよく言われる言葉で「やればできる」というのがあります。働く場所や機会を与えられればできますし、できるはずです。誰しもが生きがいを持って活躍し輝けるように、そのような観点から今後の取組についてお示しください。
以上２点、御答弁よろしくお願いいたします。
130: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部理事。
131:
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（
堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項１、障がい者施策について、（１）障がい者雇用について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)障がい者雇用の状況についてでございます。
議員御紹介のとおり、三重県内では、令和３年の民間企業における雇用率が８年連続で過去最高を更新しており、公的機関においても、一部の機関を除き、おおむね法定雇用率を達成している状況でございます。
また、ハローワーク桑名管内の状況としましては、対象事業者数150のうち達成事業者数は83であり、55.3％の事業所が雇用率をクリアしております。令和３年３月には、民間企業の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられましたが、桑名管内としましては2.32％であり、引上げ後の雇用率を達成しております。現在、本市における障害者手帳をお持ちの方は約6,900名であり、そのうち18歳未満の約500名を除く方を対象に、障がいの程度や特性に応じた生活訓練や就労支援など、自立や就労に向けた障害福祉サービスの提供を行っております。
そうした中、主に就労を目指して知識や能力の向上を図るための障害福祉サービスである訓練等給付事業の利用者は増加の傾向にあり、特に就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所、就労移行支援などの利用者が大幅に伸びております。昨年12月時点では、３年前との比較で、月平均で約100件の増加、約500件の利用があり、右肩上がりが続いております。
次に、2)今後の啓発活動等、その他の取組みについてでございます。
今年度から新しい障害者計画がスタートしておりますが、計画策定に当たり行いましたアンケートでは、障がい者の方、事業所の双方から、雇用状況や勤務条件、職場環境について、様々な御意見を伺っております。いただいた御意見を踏まえ、ハローワークや商工会議所、特別支援学校など、関係機関をはじめ、周辺市町との連携の下、引き続き、企業訪問や面接会の実施、シンポジウムの開催などにより、マッチングを図り、雇用の推進につなげてまいりたいと考えております。
また、障がい者雇用に積極的な事業所、関心を示される事業者から市に対して相談もございますことから、そうした事業所を障害者福祉施設や障害福祉サービス事業所へ広く紹介をし、就労につなげる取組を進めているところでございます。
現在、障がい者の雇用を積極的に進められ、職場環境を整えている優良事業所や、障がいをお持ちであっても職場で活躍する個人を表彰する制度により、障がい者雇用の啓発を行っておりますが、こうした制度も障がい者雇用の後押しとなり、また事業所のＰＲとなっているものと考えております。
今後も引き続き、現在取り組んでいる施策や事業を推進し、障がいをお持ちの方が、それぞれの働く能力や個性を生かし、生きがいや働きがいのある生活を目指すことができるよう、就労継続支援をはじめ、雇用につながるサービスを提供してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
132: 議長（辻内裕也）
水谷憲治議員。
133: ５番（水谷憲治）
御答弁ありがとうございました。
質問中、インセンティブ、いわゆる優遇措置を取っていただきたいという旨を申し上げましたが、さすがに、それはいろんな兼ね合いもあって、私自身難しいのかなと思いますが、障がいを持つ方々以外にも、高齢者の皆さんや外国籍の方々、市民一人一人、オール桑名で皆が支え合って、誰一人取り残さないまち、これが桑名のブランドの付加価値の一つになればいいなと思います。今後も障がい者施策の充実に御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に参ります。
中項目２番、障がい者水害マップについてでございます。1)市の取組みについて。
市は昨年９月、「命を守るみちしるべ 桑名市防災マップ」を作成し、広く市民の皆さんに配布していただきました。私自身も、自宅と、あと１冊追加でいただきまして、自家用車にも常備しております。しかしながら、避難が困難な方々、何らかのハンディキャップを持つ方々、いわゆる災害弱者と言われる方々に対応する防災マップについて、どのようにお考えでしょうか。
昨年、国交省により、目が不自由な方々のための音声・点字版水害ハザードマップの作成状況について、調査が行われました。それに応じたのは全国1,718自治体のうち1,591の自治体、そして、作成済みと回答があったのは2.6％に当たる41市区町村だったそうです。また、現在作成中、または検討中と回答したのは3.3％の53市町村です。この数字から見ると、昨年のその時点においては、多くの自治体が検討も始まっていなかったということになります。一般向けのマップに比べ、災害弱者への対応が遅れているというのが実情のようです。ちなみに、県内では志摩市、近隣では名古屋市、新城市などが作成済みということです。
視覚、聴覚、身体、知的など、様々なハンディキャップを持つ方々全てに対応するものをつくるには、ノウハウ不足など、様々な面で、かなりハードルの高い事業と言えます。ハザードマップは普通の地図に比べ情報量も多く、どんな情報をどんな障がいを持つ方に提供すればよいのか、研究、検討しなければならないこともたくさんあります。洪水・高潮浸水想定区域や土砂災害警戒区域等、多くある我が桑名市において、大切な市民の命を守るため、災害弱者対応のマップの作成は重要な課題の一つと言えます。市のお考えをお示しください。
134: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
若林理事。
135: 理事（若林直樹）（登壇）
所管いたします事項１、障がい者施策について、（２）障がい者水害マップについて、1)市の取組みについて御答弁申し上げます。
市では、昨年９月、新たに桑名市防災マップを発行いたしました。この防災マップは、中小河川を含めた河川ごとの洪水浸水想定区域図や高潮ハザードマップ、津波ハザードマップなど、現在、桑名市を対象に公表されているハザードを全て掲載しております。それぞれの枠では、浸水想定区域や想定浸水深などにつきまして、分かりやすいように数種類のカラーを用いてその違いを表現させていただいており、色弱の方でも、できるだけ判別しやすいように配色に配慮はいたしてはいるものの、点字版の発行にまでは至っておらず、重度の視覚障がい者には対応できておりません。
我々といたしましても、視覚障がい者用の点字版ハザードマップの必要性を否定するわけではありませんが、議員も課題とお考えのとおり、視覚障がい者の場合、ハザードマップの提供だけで避難対策に必要な情報全てをお伝えすることはできません。ましてや、健常者の方々と同様に、ハザードマップを用いた避難対策の検討を障がい者御自身にお願いするというのは、災害対策上取るべき手法ではないと考えております。避難対策用の
ツールとしての有効性は相対的に低いのではないかというのが我々の認識でございます。
我々といたしましては、視覚障がい者に限らず、自らの力だけでは避難できない避難行動要支援者に必要なのは、災害時の支援者と支援方法、そして、避難方法と避難場所を記した個別避難計画だと考えております。議員のお考えのとおり、視覚障がい者の方に御自身の住む地域や場所がどんな災害特性を持った場所なのかを伝え、理解いただくことはとても重要ですが、それは障がい者用のハザードマップをつくってお伝えするよりも、個別避難計画を策定する過程の対話の中でお伝えしたほうが、より深い理解が得られるものと考えております。
本市における本格的な個別避難計画の策定はまだ始まったばかりで、乗り越えるべき課題も多くありますので、一朝一夕に策定できるとは考えておらず、まだまだお時間をいただくこととなりますが、災害リスクの高い地域にお住まいの身寄りのない視覚障がい者といった、避難対策上の優先順位が極めて高い避難行動要支援者につきましては、真っ先に個別避難計画の策定を進めたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
136: 議長（辻内裕也）
水谷議員。
137: ５番（水谷憲治）
ありがとうございました。
様々な支援を、必要な方々一人一人に寄り添った個別避難計画をつくっていただくということは、御答弁いただいたように、より深い理解が得られるということはもちろんですけれども、支援をする方々にとってもさらに意識が高まることだと思います。市民の命を守るため、一日も早く皆さんのお手元に届くよう、よろしくお願い申し上げます。
次に参ります。
大項目２、避難所運営について、中項目（１）避難所のトイレ問題について、小項目1)仮設トイレ等の準備や使用のルールについて、2)高齢者や女性等への対応について、3)支援が必要な方々への対応についてでございます。
昔から、我が国日本は地震大国と言われ、阪神大震災や東日本大震災など大きな災害に見舞われています。幸い大きな被害は出ていませんが、最近も国内において幾つか地震が発生しており、非常に気になるところです。
そんな中、先日、中日新聞に興味深い記事がありました。新聞の記事ということで多くの皆さんも目にされていると思いますが、紹介を交えて質問をさせていただきます。
災害時、もし使えないと心底困るものは何か。声に出しては言いにくい、しかしなければ命に関わるもの。多くの被災者が口をそろえるのはトイレだそうです。阪神大震災発災後、停電や断水、設備の損傷で、多くの水洗トイレは大半が使えなくなり、排せつの回数を減らすため水分や食事を控えた人も多く、そのせいで体力、免疫力が弱まり、感染症やエコノミー症候群になりやすくなったと考えられているようです。また、学校などに設けられた避難所には多くの方が一時避難し、水が流れなくなった便器に排せつしたそうです。幾ら極度の緊張下にあってもトイレは我慢できません。その結果どうなるのか。当時はトイレに関する問題はあまり想定されていなかったようです。仮設トイレは避難所に届いていたようですが、バキュームカーの手配が間に合わないため、くみ取りがスムーズにできなかったとのことです。また、学校のグラウンドや公園には無数の穴が掘られ、そこで用を足したり、側溝などは排せつ物で山盛りだったそうです。誰もが節度を失い、とても先進国とは言えない光景だったそうです。
一方、内閣府が作成したガイドラインは、各自治体にトイレの確保管理計画をあらかじめ作成するように求めているようですが、残念ながらなかなか進んでいないのが現状のようです。新潟県中越地震や東日本大震災などでも、水、食料、医薬品などに比べ、後回しになりがちで、これらのような問題はトイレパニックと呼ばれているようです。現在では、下水道や貯留槽を整備し、その上部に便器をセットするマンホールトイレ、その他、我が桑名市でも既に導入済みであり、私自身も以前所属する消防団で避難訓練の際、設置体験をした携帯トイレがあります。以前と比べ改善はされていると思いますが、まだまだ解決しなければならないことも多くあると思います。余談ではございますが、私は胃腸が弱くてすぐにおなかを壊してしまいます。ですので、私自身、避難所生活で心配なのはトイレ問題です。
そこで、まずお伺いしたいのは、過去の震災から、トイレは、避難者50名につき最低１基、長期化すれば20人に１基が基本だそうですが、防災計画上の携帯トイレの備蓄に加え、臨機応変な仮設トイレの準備、また、使用や清掃のルールも必要だということです。市は、それらについてどのようにお考えでしょうか。
次に、高齢者や女性、お子さんへの対応についてですが、我々成人男子に比べ、高齢者、女性、小さなお子さん、乳幼児等は利用頻度をはじめ、その他デリケートに対応しなければならないことが多いと思います。それらの皆さんへ対応する準備はできているのでしょうか。
そして最後に、これが一番大事なのですが、様々な障がいを持つ方々にとっては、さらに大きな問題と思います。仮設トイレにしても携帯トイレにしても、特に車椅子の方には使用が難しいと思います。そのような支援が必要な方々への対応はいかがお考えでしょうか。御答弁お願いいたします。
138: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
若林理事。
139: 理事（若林直樹）（登壇）
所管いたします事項２、避難所運営について、（１）避難所のトイレ問題について、1)仮設トイレ等の準備や使用ルールについて、2)高齢者や女性等への対応について、3)支援が必要な方々への対応については、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
我々も、災害時のトイレ対策は極めて重要だと認識いたしております。現状といたしまして、桑名市では、災害時に避難所となる小・中学校や各まちづくり拠点施設などに、備蓄品といたしましてトイレテントや簡易トイレ、それから、簡易トイレに使用できるトイレ消耗品、要は使い捨てのトイレ、それを備蓄しております。備蓄数量といたしましては、現状はトイレテントが736張り、簡易トイレが701台、トイレ消耗品が14万3,100回分となっており、一定数を備蓄してはおりますものの、まだ目標数には届いておらず、新たに作成いたしました桑名市備蓄調達基本計画に基づき、今後も目標数量に向けて備蓄スペースを確保しながら備蓄数を増やしていくこととしております。
災害時のトイレにつきましては、桑名市の場合、主な避難所は小・中学校などの公共施設となりますので、基本的にトイレは、それぞれの施設の多目的トイレを含めた洋式トイレを、使い捨てのトイレ消耗品を用いて使用すると、そういったこととしております。しかしながら、災害時に既設のトイレが確実に使用できるとは限りませんし、公共施設における洋式トイレの数も限られております。また、御指摘のとおり、避難者の数が増えれば数が不足することや、例えば、停電時の夜間などは既設のトイレが使用できないことも想定されます。そうした場合は、和式トイレのスペースを利用して簡易トイレを設置したり、あと、トイレテントや簡易トイレを用いてトイレを増設したり、こういった対応を考える必要が出てまいります。
適切なトイレの設置数や設置場所、使用ルール等は、それぞれの避難所で考えていただく必要がありますので、各地区の自治会連合会が開催いたします自主防災訓練等におきまして、避難所の開設・運営訓練を提案する中で、簡易トイレにつきましても実際に備蓄品を用いて啓発するなど、トイレ問題を考えていただく機会を提供しているところでございます。その中で、例えば、使用後のトイレ消耗品の廃棄方法などのルールや、高齢者や女性、支援を必要とする方などへの対応につきましても、モデル事例を提供するなど、訓練の中で実際にどのような場所に設置し、どのようなルールの下で使用するのがよいのかといったことから考えていただきながら体験していただいております。実際の災害時には、男性用・女性用を区別して離れた場所に設置することなどに加え、支援が必要となる方がいらっしゃる場合は、トイレテントではなく、もっと広いスペースがあり、支援者などと一緒に入ることができるプライベートテントを利用するなど、状況に応じた配慮が必要となることを丁寧にお伝えしているところでございます。
冒頭でも申しましたが、災害時、特に断水した場合や、地震で下水道が使用できなくなった場合のトイレの利用は、衛生面も含めて考えておかなければならない重要な項目の一つと認識しております。今後も、トイレ備蓄品の充実を図るとともに、自主防災訓練などの機会におきましてトイレ問題を提起し、実際に資機材を使っていただくなど、実災害時を想定した訓練を提案してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
140: 議長（辻内裕也）
水谷議員。
141: ５番（水谷憲治）
ありがとうございました。
様々な障がいを持つ方々へということで質問をさせていただいたのですけれども、身体以外に外見からでは判断しにくい、しづらい、精神面や発達面でのハンディを持つ方々、あまりこういう言い方はしたくないのですけれども、いわゆる健常者である我々ですら、非日常下にある状況下で、精神的にも肉体的にも疲弊している中、その心配や苦労というのは計り知れないことだと思います。実際そういった多くの方は、自宅やよく知る場所以外では排便ができません。それによって体調を崩してしまうということも珍しくないことだと思うのですけれども、そのような方々への対応はいかがお考えでしょうか。再質問させていただきます。
142: 議長（辻内裕也）
若林理事。
143: 理事（若林直樹）
水谷憲治議員の再質問にお答えいたします。
確かに多目的トイレも使えずに自宅でという方であれば、トイレ消耗品を自宅にお持ちいただいて使っていただくことは可能です。ただ、それはあくまでも自宅が無事であればということが前提になってまいりますので、やはり、どうしてもハンディキャップを持った方にとって、学校等の避難所、過ごしやすいとはとても言えない状況だと思いますので、やはり平常時から、そういった方々が安全・安心にお過ごしいただける避難場所をぜひとも確保していただきたいと。自宅が使えない、そういった自宅につきましても、できるだけ使えるように、耐震対策であるとか耐震化をしっかりしておいていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
（５番議員挙手）
144: 議長（辻内裕也）
水谷議員。
145: ５番（水谷憲治）
ありがとうございました。では、次に移ります。
大項目の３番、多文化共生社会についてでございます。中項目１番、多国籍の方々のコロナワクチン接種について、小項目１番、予約対応及び接種状況についてでございます。
先日、知り合いの外国籍の方から、こんな話を伺いました。それは、その方が御近所の方から、ワクチン接種について、ありもしないうわさや陰口で精神的に参っているということでした。事の発端は、以前、他市町で多く起こった外国籍の方々による爆発的とも言える感染の拡大、いわゆる集団感染問題です。その方は市外の会社にお勤めですが、企業接種という形で昨年の８月と９月に２回の接種を済まされています。もちろん家族の方も２回接種済みです。外国人だからという偏見で周囲からいろんなことを言われてしまうようです。これだけですと人権に関する問題になってしまいますが、今回お伺いしたいのは外国籍の方々の接種状況です。
現在、桑名市内には四千数百人の外国籍の方がいらっしゃいますが、技能実習生や留学生などを含めればさらに多くなると思います。何らかの事情で接種することができない場合を除き、低いのであればもっと周知啓発をしていただかなければなりません。我々日本人でも予約するのに一苦労で、なかなか予約ができなかったという方はたくさんいます。頼る人がなく、接種を諦めた方もいるかもしれません。３回目の予約・接種が始まっている現在、外国籍の方々に対するこれまでの１、２回目の予約体制及び接種状況はどのようになっているのでしょうか。
そこで、外国籍の方々のワクチン接種において、予約対応や、把握できる範囲で結構ですので、予約状況をお示しください。
146: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
147:
保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項３、多文化共生社会について、（１）外国籍の方々のコロナワクチン接種について、1)予約対応及び接種状況について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、現在、１、２回目の接種を完了した方へ、昨年12月より、追加接種となる３回目の接種を進めている状況でございます。
そこで、議員お尋ねの外国籍の方々の予約対応についてでございますが、まず、外国籍の方々からの個別の予約の受付や相談対応に際しましては、市が設置しているコールセンターにおきまして多言語電話通訳サービスの運用を実施しており、日本語があまり得意でない外国籍の方であっても予約受付などのサポートを行い、安心してワクチン接種ができるよう対応をしております。また、情報発信といたしまして、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する必要な情報を、英語、ポルトガル語などの多言語に対応できるよう市のホームページにおいて掲載をしております。そのほか国際交流、多文化共生等に取り組んでいる団体の方と連携して案内文書の多言語翻訳版を作成し、外国籍の方々への接種の啓発を行っております。また、市の設置した集団接種会場には通訳を配置する日を設けて、日本語があまり得意でない外国籍の方々が安心してワクチンを接種できるよう通訳を行うとともに、言葉の通訳だけでなく、スムーズにワクチン接種ができるよう会場内でのサポートも実施いたしました。
次に、接種状況についてでございますが、国のワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳには外国籍の方をチェックする項目は入っていないため、外国籍の方々の接種率は公表されておりません。桑名市におきましては、接種を希望される外国籍の方が接種を控えたり諦めたりすることのないよう、先ほど申し上げた支援策を実施してきたところでございます。
引き続き、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念を実践すべく、外国籍の方々が言葉の壁や文化の壁により、ワクチンの接種から取り残されることがないよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
148: 議長（辻内裕也）
水谷議員。
149: ５番（水谷憲治）
御答弁ありがとうございました。
次に移らせていただきます。
中項目２番、外国籍の方々の防災・避難対応について、小項目1)防災・避難の周知・啓発は？、2)避難所生活について。
同趣旨の質問を、さきの12月
定例会におきまして渡辺仁美議員が質問されたと記憶しております。そのときの答弁を踏まえて、私なりに確認の意味で現時点でのお考えをお示しいただきたく、質問をさせていただきます。
くだんの外国籍の皆さんは、防災に関する意識や発災時の避難行動などについて理解はされているのでしょうか。私の知る限りではありますが、その多くの割合の方が自治会等に加入されていないようです。したがって、防災訓練や避難訓練等にも参加していないということもあり、有事の際は我々以上にパニックになってしまうかもしれません。
そこで、一つ目にお伺いしたいのは、そのようなことを防ぐためにも、市はどのような周知・啓発活動を行っているのでしょうか。先般リニューアルされた市のホームページも、英語、韓国語など多くの言語に対応していただいておりますが、それ以外の周知方法はあるのでしょうか。
二つ目に、災害が起きて避難所生活を余儀なくされた場合、我々日本人とは習慣や風習の違う方々にとって、避難所での生活は、多くの擦れ違いや勘違い、衝突などが予想されます。まず、食事の面においても、支給されたものが、宗教上の理由などで、非常時であるにもかかわらず食べることができない方も多くあると思います。そのほかにも、日常の決め事がほかとは違う時間帯に行われる、言葉が通じず意思の疎通が図れないなど、予想し得ないことが多くあると思います。先ほどお話しした方はあまり日本語が得意でなく、日常は中学生のお子さんが通訳をしています。以前、災害時の避難所についてお話をしたところ、どんなに危険でも自宅からは離れたくない、偏見の目で見られるから避難所には行きたくないとおっしゃっていました。
発災時や避難時、恐怖や不安、精神や身体の疲労は国籍・人種を問いません。いつも以上に互いを思いやり、共に協力し、乗り越えなければならない非常時の生活です。我々とは文化や生活習慣の異なる外国籍の方々への配慮や対応等、いわゆる避難所生活について、どのようにお考えでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
150: 議長（辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
若林理事。
151: 理事（若林直樹）（登壇）
所管いたします事項３、多文化共生社会について、（２）外国籍の方々の防災・避難対応について、1)防災・避難の周知・啓発は？、2)避難所生活については、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
市の防災行政の中では、そもそも外国人への情報伝達の仕組みができておらず、防災に関する情報についての周知啓発につきましても、多言語化された市のホームページや広報紙等を利用して行っている、これが現状でございます。中でも自治会に加入されていない外国人世帯の場合、広報紙についても配布されない場合もあり、情報が十分に行き渡らない可能性があるのも事実です。
こうした現況の中で、御紹介もありましたが、さきの12月議会におきまして御答弁させていただきました、今年度三重県主催の災害時外国人住民支援事業におきまして、９月と10月に外国人防災リーダー育成研修が開催され、本市の外国人コミュニティーリーダー役を担っていただいている方々と面識ができております。この事業では当初、この２月に多言語情報提供に特化した図上訓練が予定されておりました。この機会を活用して、こういうような方々とのパートナーシップをさらに高めていきたいと、そのように考えておりましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして開催がまだできていないと、そういった状況でございます。
予定が先延ばしになりましたものの、市でも独自の外国人向けの防災講座の計画、これをただいま進めておりますので、県の事業と相乗効果を図りながら、こうした機会を捉えて外国人リーダーとのパートナーシップを構築していくと、そういったことをしております。そして、現に外国人コミュニティーの中心にいるリーダー的な方に協力を仰ぎながら、どのような仕組みが防災情報の伝達に有効か、これを検討してまいりたいと考えております。課題も少なからずあるものと認識しておりますが、こうした取組から少しずつでも多くの方に情報を発信できればと、そのように考えております。その上で、将来的には外国籍の方々との共生の支援に立った避難所運営の仕組みづくり、これへとこまを進めるとともに、地域で行われる自主防災訓練の外国人コミュニティーの参加を促すことで、避難所とはどういうところかということを知っていただくことを、それができるものと考えております。そして、最終的には日本籍、外国籍の区別なく、同じ境遇にある避難者同士が協力し合って避難所運営を行っていただくことができるようになれば、誰もが安心して避難できる避難所になっていくものと考えております。
一方で、先ほども申しましたが、どうしても災害時の避難先、イコール、学校などの公的避難所という固定観念からみんなが抜け切れずにいること、これも課題だと考えております。限られた環境の中で、また様々な制約を受けながら集団生活を強いられる避難所は、決して快適とは言える場所ではございません。また、大規模災害になればなるほど、当然のことながら避難所は混雑いたします。避難先は、市が準備した避難所である必要はありません。避難先として、より望ましいのは、安全で安心な場所にある親戚や友人宅、宿泊施設などだと考えております。
外国人には出身国のコミュニティーが強固という強みがありますので、こうした啓発も併せて行うことで、縁故避難を促進して公的避難所への避難者を減らす努力も行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
152: 議長（辻内裕也）
水谷議員。
153: ５番（水谷憲治）
御答弁ありがとうございました。大変よく理解できました。一人でも多くの外国籍の方に伝わって広まることを期待しております。
また御答弁の中に、避難先としてより望ましいのは、安全な場所にある親戚や友人宅、または宿泊施設等とありましたけれども、これは外国籍の方々のみならず、我々日本人でも同じことで、過去の本会議におきましても他の議員への御答弁で何遍も伺って、私自身理解して、有事の際はそのようにしようと心がけております。またさらに、広く市民の皆様に浸透していくよう、引き続き周知・啓発活動をよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
154: 議長（辻内裕也）
次に、通告により21番 伊藤惠一議員。
155: ２１番（伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めまして、こんにちは。
北京オリンピック、スノーボードビッグエアで二十歳の岩渕麗楽さんが世界で女子初の大技・トリプルコークに命がけで、また、東京五輪、スケートボード女子パークで15歳の岡本碧優さんが大技・フリップインディーに、ともに決勝３本目、逆転の金を目指してチャレンジ。惜しくも成功を逃して４位。しかし、守りではなく、その攻めと挑戦の勇気をたたえ、各国の選手が次々と駆け寄り祝福のハグ。一方、頭を抱え悔し泣きの碧優さんの下にも、国籍に関係なくライバルの選手が集まり、抱え上げリスペクト。そのシーンを見て、ああ、この世代が世界を救い、平和に導くのであろうと確信。
とは逆に、「窮鼠猫をかむ」と言われますが、今回のウクライナ問題は、ロシアを追い込んだ新しいファシズムと言われるアメリカに第一義的な責任があることとともに、世界を破滅に導く原発マフィア同様、新型コロナマフィアと呼ばれる世代、一味は、一体新型コロナワクチン等で何をたくらんでいるのか。
例えば１、ファイザー社の大株主、ビルゲイツは、2010年３月４日、「ワクチン等で世界の人口の10から15％を減らせる」、同じく2021年５月６日、菅前首相は、感染者数の分析について聞かれ、「人口が減少している。そうした効果は出始めている」と記者会見。ワクチン接種は人口削減のためとの趣旨を公言している。
２、政府分科会御用学者、舘田一博委員は、2017年だけでもファイザー社から303万円余の謝礼を受領している。
３、感染予防効果なし、接種後、感染防止策が必要とファイザー社。
４、若年層には、ただの風邪である。
５、しかし、免疫の低い高齢者や持病持ちは、ひどい副反応や死に至り、接種は逆効果。
６、遺伝子異常など、10年から20年先、また子供をつくったとき、どんな変化が起こるか全く不明。出典はワクチンＳＯＳ。
７、子供にマスクは絶対禁物。酸素欠乏で元に戻せない脳の発達阻害、精神発達・コミュニケーション障がい、臓器ダメージ、免疫力低下で感染リスク増や大人には認知症の危険が。
８、ヨーロッパでは子供へのワクチン接種は虐待とも言われている。
９、2021年６月24日、厚生労働大臣にワクチン接種中止の嘆願書が450名の医師と議員の会より提出される。
10、予防は、ワクチンより、未接種での自然免疫のほうが13倍効果的。出典、テルアビブ大学。
11、接種でより感染しやすくなる（ＡＤＥ）との疑念。
12、遺伝子組換えで、既に８本足のニワトリが日本国産として流通している。ワクチンＳＯＳ。
13、増幅回数40回以上は陰性とすべきとＰＣＲ製造のアメリカの会社。にもかかわらず、桑名市総合医療センターは40から45回増幅し、偽陽性者を乱発している。
以上、市民・国民全員が打つ必要があるのか伺います。なお、出典は、個別に指摘した以外、高橋徳ウィスコンシン医科大学名誉教授の書籍、講演会等であります。また、識見高き市民の方の御指摘で、職員のコロナ陽性者氏名が類推できぬよう、本年１月１日より発表内容の変更を迅速に行っていただいたことに対し、この場をお借りして御礼申し上げます。
次に、教育の機会均等について伺います。
続いて、図書館等ＰＦＩ事業の満足度等について伺います。
４は、医療費窓口無料化について伺います。
５は、廃棄物対策の諸課題について伺います。
最後に、前回に続き、アスベスト対策における職員を含む利用者の安全性について伺います。
以上です。
156: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
平野副市長。
157: 副市長（平野勝弘）（登壇）
伊藤惠一議員の一般質問、大項目５、廃棄物対策、（１）諸課題について、御答弁を申し上げます。
本市においてのごみの種類及び収集・処理の区分につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に基づく桑名市一般廃棄物処理基本計画に従い、可燃物、不燃ごみ、プラスチック製容器包装など、区分して処理を行っておるところでございます。中でも、可燃ごみや不燃ごみの指定袋に収まらない大きなごみにつきましては粗大ごみとして区分をしております。また、ごみの分別方法や出し方につきましては、ごみ分別表の全戸配布や、新たに、ごみ分別アプリを導入して市民の皆様に周知を図っているところでございます。
議員からは廃棄物対策の諸課題について御質問をいただいておりますが、粗大ごみの場合は、桑名市廃棄物の適正処理に関する条例に基づき、粗大ごみを排出された御本人から処理手数料をいただいております。ごみ処理手数料につきましては、ごみの排出量に応じた負担の公平性や、排出に関する住民の意識向上には必要であると考えておるところでございます。また、ペットボトル、プラスチック製容器包装の処理につきましては、資源循環を総合的に推進していく国の方針に沿い、それぞれをリサイクルできる資源として認識をしております。分別収集による再利用と資源化を促進する方策に取り組むことで、天然資源の消費抑制や資源物循環の確保によって実現される負荷の低い循環型社会を目指すことが、一般廃棄物の適正処理であると考えております。そのため、市民の皆様には、ごみの分別をお願いし、自治会の御協力によりまして資源物等を回収させていただいているところであります。
引き続きではございますけれども、分ければ資源、混ぜればごみの考えに立ち、市民のごみ減量に対する意識の高揚と３Ｒを推進し、ごみの再資源化に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
158: 議長（辻内裕也）
保健福祉部長。
159:
保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項、大項目１、新型コロナ、（１）ワクチン、ＰＣＲ検査等の認識はについて御答弁申し上げます。
初めにワクチンについてでございますが、ワクチンを接種することにより、感染症の原因となる病原体に対する免疫が体にできる仕組みを使って、病気に対する免疫をつけたり免疫を強くするもので、新型コロナウイルス感染症の発症予防に高い効果があり、また、感染や重症化の予防効果もあります。しかしながら、接種による痛みや発熱などの副反応が起こる場合があるほか、アナフィラキシーなどの重大な副反応、また、極めてまれに起こる病気や障がいなどの健康被害はなくすことができないため、国は予防接種健康被害救済制度を設けて医療費などの給付を行うこととしております。
なお、コロナワクチンの接種による効果は、時間の経過に伴い徐々に低下していくことが示唆されており、現在、18歳以上の方に対して２回目の接種完了から一定期間を空けての３回目接種を進めているところでございます。また、５歳から11歳までの小児についても新たに予防接種法に基づく接種の対象に位置づけられたことから、３月より小児のワクチン接種も進めてまいります。なお、ワクチン接種については、感染予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、本人、もしくは保護者の同意の下で接種を行うこととされております。
ワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、感染リスクの低下や重症化防止等に効果が認められており、安全・安心な市民生活の確保をはじめとして、医療従事者の負担軽減、社会経済活動の安定を取り戻すための有効な対策と認識しております。
次に、ＰＣＲ検査についてでございますが、ＰＣＲ検査は、新型コロナウイルスの遺伝子を増幅させることにより、ウイルスが存在しているかを調べる検査となります。この検査では、検体の採取方法や採取部位のウイルス量、また、検査のタイミングによって結果が変わることなどが指摘されることもございますが、検査結果と併せて感染者との接触歴や症状等から総合的に判断されることとなっております。できるだけ早期にウイルスを保有している可能性を調べ、陽性となった場合にはほかの人との接触を避け感染拡大を防止するとともに、医師や保健所が健康観察を行って重症化を予防するために有効な手段であると認識しているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
160: 議長（辻内裕也）
教育部長。
161:
教育部長（
高木達成）（登壇）
所管いたします事項２、教育、（１）「機会均等」について御答弁申し上げます。
教育の機会均等につきましては、日本国憲法や教育基本法で保障されている基本的人権の一つであると認識しております。教育の機会均等でいう教育とは、学校教育に限られず、社会教育も含まれ、機会均等に関する視点や基準も多岐にわたります。したがいまして、ここでは、本市における義務教育に絞って答弁させていただきます。
本市の具体的な教育の機会均等に関して、次の２点で御説明さしあげます。１点目は、様々な理由で教育を受ける機会が妨げられることがないように対応すること。２点目は、教育の内容や質を機会均等に資するものとすることでございます。
まず、１点目に関しましては、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に対する就学援助制度等による支援、虐待や家庭環境により通学が阻害されている児童・生徒の早期把握と迅速な対応などでございます。
２点目に関しましては、主体的な学びの保障、特別な支援を必要とする児童・生徒一人一人のニーズに応じたきめ細やかな支援、病気や不登校等により学校に来られない児童・生徒に対しての支援、学校規模の違いによる格差の解消、教育の質を担保するための教職員研修の実施などでございます。
今後も引き続き、全ての子供の教育の機会を等しく保障するため、必要な支援や環境の整備等に一層努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
162: 議長（辻内裕也）
地域コミュニティ局長。
163: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項３、図書館等ＰＦＩ事業と、６、アスベスト対策について御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、３、図書館等ＰＦＩ事業、（１）「満足度」等についてでございます。
桑名市立中央図書館におきましては、毎年、利用者を対象にアンケートを実施しており、今年度は令和３年11月１日から11月30日までをアンケートの配布期間とし、また、12月14日までをアンケートの回収期間とし、調査を行ったところでございます。今年度のアンケートは配布枚数829枚、回収枚数259枚で、回収率は31.2％となりました。アンケートの調査内容につきましては、お客様御自身について、図書館全般について、運営サービスについて、蔵書資料について、そのほか図書館利用について、これからの図書館づくりのために御意見、御要望の６項目で調査を行ったところでございます。その結果といたしましては、回答者の年齢層は70代が最も多く、次いで60代で、10代の回答は少ないとなったところでございます。
次に、来館頻度は月に２回から３回、交通手段は車、バイク、滞在時間は30分程度が最も多く、来館目的では回答者の94％が本・雑誌の貸出し／返却を上げておりました。
図書館全般・運営サービスについてでは、施設の快適さや館内の案内表示などについて満足度が高い結果となり、１回当たりの貸出冊数、貸出期間、施設の開館時間も満足度が高い結果となりました。
職員の対応については、自由記入欄にもお褒めの言葉も見られ、高い評価をいただいているところでございます。
また、蔵書資料については、古くなった資料の除斥や鮮度の重要な資料の積極的な入替えを心がけており、新コーナーの設置、展示本・コーナー本のレイアウトの見直し、スタッフによる目を引く装飾などといった創意工夫で、昨年度と比べますと満足度の上昇につながったところでございます。
このほか催物、企画事業についても認知度が高く、また、施設・サービスの認知度としてホームページやマイライブラリー、ツイッターなど、ウェブ上でのサービス利用が増加している結果となりました。
アンケートで寄せられた御意見等を基に現状の把握と分析を行い、外部有識者による図書館協議会へ報告し、協議をいただき、また、図書館スタッフや市職員間での協議など様々な協議を重ね、可能な限り市民の御要望等にお応えしながら図書館運営に努めているところでございます。
また、くわなメディアライヴ館内についての満足度につきましては、毎年度２回、公募の市民モニターにより業務遂行状況が確認され、例年高い満足度を保っております。市民モニターからいただいた御意見は、関係部署や事業者と共有し、可能な限り改善できる点については改善し、利用者の方に、より御満足いただけるよう努めているところでございます。
今後におきましても、市民の皆様が、より利用しやすく魅力的な公共施設となるよう、本契約を解除することなく事業を継続してまいります。
次に、６、アスベスト対策、（１）「利用者」の安全性はについて御答弁申し上げます。
議員御承知のとおり、過去、アスベストは優れた建築材料として利用されておりましたが、建築材料から飛散し大気中に浮遊したアスベスト粉じんを吸入することにより、石綿肺、肺がん、悪性中皮腫などを引き起こすなど、人体に悪影響を及ぼすことが判明し、現在、使用は規制されております。
本市におきましても、平成17年度に市有施設におけるアスベスト使用実態調査を行い、アスベストの使用が認められた施設については順次除去対策を行ってまいりました。また、平成20年６月には、建材製品中のアスベスト浮遊率測定方法のＪＩＳ規格の改正・公示が行われたことから、アスベスト使用実態の再調査を実施したところ、長島Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館、パブリックセンター、長島地区市民センターにおいても一部天井材などに使用が確認されました。アスベストへの対策につきましては建築基準法の中で定められており、建築部材のうち、長島Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館にある天井裏打ち材や長島地区市民センター及びパブリックセンターの吹付バーミキュライトは、飛散または発散させるおそれがないものとされております。これらの３施設においては安全性を確認しており、その結果をホームページで公開しているところでございます。
また、引き続き安全に使用するために、アスベストに係る維持保全計画書にのっとって適切に管理をしております。直近の大気中におけるアスベスト浮遊の検査結果を申し上げますと、長島Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館は令和３年12月13日に、長島地区市民センターは令和３年８月11日に、パブリックセンターは令和３年９月30日に検査を実施した結果、大気中におけるアスベストの飛散は認められず、測定値も基準値も大きく下回っていることを確認しております。今後も、総合計画に掲げるビジョンにある「命を守ることが最優先」を基本に、国の安全基準に基づき各施設において継続的に点検、検査を行い、利用者の皆様の健康と安全を考え必要な対策を講じてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
164: 議長（辻内裕也）
子ども未来局長。
165:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項４、医療費、（１）「窓口無料化」について御答弁申し上げます。
医療機関での窓口無料化についてでございますが、未就学児の窓口無料化を実施する際は、三重県において、県内全ての医療機関で窓口の負担なく受診できるよう、相互乗り入れについて調整が図られた経緯がございます。このような経緯から、さらなる窓口無料化の対象拡大につきましては、受診される児童の利便性や医療機関等への支障がないよう十分な協議を図るとともに、県内全ての医療機関で相互乗り入れを行うなどの調整も必要と考えております。また、市独自で就学後の窓口無料化の対象年齢を拡大した場合、国民健康保険の国庫負担金が減額調整される場合や、現物給付に伴い医療費が増加した場合、その波及増については補助の対象にならないことなどがございます。
そうしたことから、現在、県下の市町で構成されております三重県福祉医療費助成制度改革検討会においても継続的に協議されているところでございます。今後につきましては、令和４年９月１日より、子ども医療費助成対象児童の年齢を中学校卒業まで拡大する予定で準備を進めており、まずはその影響等を注視するとともに、福祉医療費助成制度改革検討会の場においても、引き続き、就学後の窓口無料化においても全てが補助の対象となるよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
166: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
167: ２１番（伊藤惠一）
それぞれ御答弁ありがとうございました。多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず、１番目のコロナワクチン、ＰＣＲ検査等のことで一つだけ教えてもらいたいんですが、多分、ＰＣＲ検査のことなのですけれども、桑名市総合医療センター、ここでもやってみると思うのですけれども、多分、増幅回数、40回から45回してみえるということで、これ、使い方が間違っているんですが、それは御存じですよね。それで、その結果、何人陽性と認定されたのか御存じですか。分かってみえたら答弁いただいて、分からんなら、また改めて調べていただければいいんですけれども。簡単で結構です。
168: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
169:
保健福祉部長（近藤 正）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほど御質問いただきました、総合医療センターでＰＣＲ検査を行った結果、どれだけの陽性患者が出たかというところにつきましては、今、数字的なものを持っておりませんので、今お答えできませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
170: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
171: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございました。細かいことをお聞きしたので申し訳ない。また改めて聞いていただいて教えていただきたいと思うんですね。
それで、ちょっと今、答弁漏れだったんですけど、多分聞いていないと思われたのかもしれませんけど、増幅回数がマニュアル違反の40から45回なのですが、これ、こちらからも、市役所からも聞いていますし、医療センターから直接聞いているので間違いないのですが、これ、放置せず、きちっと増幅回数は37回だったと思うのですけれども、それ以下にしないと陽性とは認定できないので、仮に数字が出てきても全員陰性としなきゃならないということなのですけど、台湾なんかは全部をきちっと守っているんですけれども、それ以外の国は結構、やはり37回以上やっているんですね。だから、放置せず指導していただきたいと思うのですけれども、そこら辺はどうですか。
172: 議長（辻内裕也）
保健福祉部長。
173:
保健福祉部長（近藤 正）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
総合医療センターで増幅回数が何回かというところは、大変申し訳ございませんが、今把握しておりません。
ただ、総合医療センターにつきましても、検査については適切に実施をしていただいているものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
174: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
175: ２１番（伊藤惠一）
40から45回とお聞きしたのは、おたくの部署ですし、それから、医療センターから直接聞いて、両方から聞いているので間違いないので、確認して、きちっと指導をしていただきたいと思います。またそれ、していただいたかどうか、それも御返答ください。
それから、２番目の教育の関係です。機会均等ということでございまして、機会均等は非常に大事であるとか、いろんな方に支援していかなきゃならないとか、学校の規模に応じず、とにかく平等にということで御答弁いただいたと思うのです。
それで、私、一つだけお聞きしたいのは、去年の12月23日でしたか、全員協議会で、私、時間を間違えて欠席してしまったのですけれども、それだけのときだけじゃないんですけれども、小・中一貫の関係で、いろいろプールなんかが問題に、問題というか話題になっているんですけれども、これ、その12月23日にもたくさん書いてあるんですけど、民間のインストラクターですよね、この方々にも活用とか、専門性の高い指導を期待というふうに書いてありまして、そのようにお考えになっておられるということで、確かに小・中一貫は今遅れぎみということなのですが、私はそれ自体反対ですけれども、仮に、それができた暁には、合併前の長島と桑名、それ、全ての小・中学校へインストラクターを全員同時に派遣していただけますか。なかなか新しいプールを造ってそこへというのは、五つも六つも一遍にはできないんですから、インストラクターでしたら簡単に派遣できるわけですけれども、これ、多度のみになるんですか。そうしたら、非常に多度のみ優遇で、差別じゃないかという声が出てきているんですけれども、いや、全員派遣しますと。プールは五つも六つもできないけれども、という御答弁がなければ、差別、多度のみ優遇というふうに解釈されなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
176: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育部長。
177:
教育部長（
高木達成）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げます。
まず、今後の市内の水泳授業のありようということでございますけれども、これにつきまして、各校それぞれ具体的にどんな手だてを打つのかというところまで、詳細に、まだ具体的に市全体としてのものとしてはできておりません。基本的には、授業展開につきましては、各学校でカリキュラムを組んでということになっておりますので、その下にということにはなりますけれども、今後、市全体としての全体的なベースとなる姿については今後の検討ということになりますので、この辺り、御理解をいただけたらと思います。
（21番議員挙手）
178: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
179: ２１番（伊藤惠一）
今後の検討ということでございましたので、まだ何も考えていないということで、結局、多度のみ優遇というか、差別じゃないんですかとか、長島、桑名に対するという御懸念をいただいていましたので、市民の皆様方に、そのように解釈させていただかなきゃならないという、先ほど申し上げたとおりだと思います。
次に行きます。
それから、３番目の図書館等ＰＦＩ事業の満足度等について御答弁いただきました。今年、少し蔵書が、満足度が上がったということなのですけれども、これ、財政的な見地から、ぜひ松岡総務部長にお聞きしたいんですけれども、松岡総務部長も局長をやってみえたと思うのですけれども、蔵書の満足度が、これ、私がちらちらっと見ておっただけなのですけど、2015年度が46.2％、これも低いんですけど、2018年度、これに至っては29.4％と、ずっと下がり続けているんですね。今何％かは聞いていませんけれども、ただひたすら下がっていると。29.4％というと本当に失格というようなことで、当時の松岡局長も頑張って対応していただいたのかなと思うのですけれども、これを見ると全然その効果が出てきていないということなのですけど、結局、要求水準にも届いていないと。
ということは、これ、全く民間から公共に戻したほうが、予算も削られるし、今より予算は少なくて済みますし、それから、これよりサービス、今よりもいいサービスが提供できるというのは事実なのですけれども、そこら辺、どうですかね、財政的な見地から。元局長としては。
180: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
総務部長。
181: 総務部長（松岡孝幸）
伊藤惠一議員の御質問、再質問にお答えさせていただきます。
財政的な見地からというような御質問であったのですけれども、満足度のアンケートの内容については、先ほど地域コミュニティ局長から御答弁申し上げたとおりかと思います。そういうような結果も踏まえながら、今後の図書館運営の在り方については、いろんな角度から考えていく必要があるかと思いますけれども、直接的に、予算が足りないから蔵書に対する満足が足りないのかというような話でもなくて、昨今の生活スタイルの変化の仕方でありますとか、いろんな要因があるかと思いますので、またこのアンケートの結果も、毎年あるということでもありますので、常に意識をしながら、必要に応じてそういったことも検討することも視野には入れていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
182: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
183: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございました。
いろんな要因があるということで。100人待ちとか３年待ちとかというものもあるわけですから、ぜひ、元局長としても責任を取っていただいて、勘考していただきたいなと思っております。
それから、４番目の医療費の関係です。これ、お答え、いろいろ頑張っておっていただいて、調整も必要だということだったのですけれども、数日前も質問があって、今日もあったんですけど、国とか県のペナルティーがあるとか、それからコンビニ受診の関係、医療費が増額していく懸念があるんじゃないかとか言うのですが、それ、本当にペナルティーがあるんですか。事実として。そんな証拠はあるんですか、文書とか。それから、医療費が本当に増額していくのですかね。コンビニ受診を危惧して、あまり市民の方を信用していないみたいな御説明だったと思うのですけど、もう一度お願いできますか。
184: 議長（辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
185:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
伊藤惠一議員の再質問にお答えさせていただきます。
対象の国民健康保険の負担金の減額調整とか、あと、県のほうでも、医療費が増えた分というのは波及増としてその分は補助にならないとか、そういう部分がある中で、今、県のほうでも福祉医療費の改革検討会がございますので、その中でも各市町でそういう意見も言っているところで、市としても、その補助に対象の拡大になるようにという形では現在も協議中ですので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
186: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
187: ２１番（伊藤惠一）
一時的にひょっとしたら、無料になったからって増えるかもしれないですけれども、市民をあまり信用していないというようなニュアンスで私は受け取っているのですけれども、私は、そんなコンビニ受診をするような市民と思っていません。だからというふうに、そういうふうに解釈してやらないというのは、県民、市民を信用していないということですから、やめられたほうがいいんじゃないですか。そういう意見もあるというのを伝えてほしいですし、この間の答弁で、四日市とか、名古屋はしてみえるんですかね。それで、３人育てられるまちとかと言って、じゃあ、同じ条件ならどこを選びましょうって、桑名を外されて四日市か名古屋へ行くんですよね。やっぱりそれは、そういうことを放置している、どなたが責任、言ってしまうのですよね。だから３人育てられるって、３人育てられなくて、子供ら、世代、行ってしまうのですか。当然、やっぱり子育て世代としては、そういうところは比較されると思うのですけれども、放置していると言ったら言い過ぎかもしれないですけど、事実そうなので、そこら辺の責任は、場合によっては、どなたが取られるんですか。
188: 議長（辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
189:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。
医療費に関しましては、今コロナで、なかなか前年度比較は難しいんですけれども、当然、医療費の動向を見ながら、その波及があるのかどうかというのも当然分析する必要もありますし、そういうのを踏まえて今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
190: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
191: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。頑張ってください。こういうことこそ、市長が先頭に立って頑張っていただかなきゃならないんじゃないかなと思っています。
それでは、５番目の廃棄物の対策の関係で、副市長、御答弁ありがとうございました。珍しい方が御答弁いただきまして。なかなかお話をさせていただく機会がないので、うれしかったなと思うのですけれども。本当は、後藤政志部長が最後ということで対決させてもらおうと思っておったのですが、残念です。何で休まれたか知らないんですけれども。
それで、お答えとしては、適正であると、今までどおりというお答えだったと思うのですが、御存じのように、私もずっといろいろ問題点を指摘してきているんですよね。ざっと聞いておっていたければ結構ですので、総論的に、各論でもいいのでお答えいただいてもいいんですけど。
例えば、今もお答えされたのですが、リサイクルとか、法律に基づきとか言ってみえるんですね。ただ、法律というのは分別してどこかへ持っていくというだけで、リサイクルのリの字もないんですよね。御存じだと思います。そんなの書いていないんです、何も。それからリサイクル、確かに公共としては、民間は知りませんけど、申し上げたように、貴金属、アルミ、鉄、銅ぐらいしかリサイクルできないんですよね。ペットボトルですと、これですと大体100グラムで、石油から50グラムぐらいのができるんですけど、これをリサイクルしようと思うと350グラムぐらい石油をまた使わなきゃならないので、新品で作ったほうがいいというような、できないんですけれども、そういう問題ですよね。リサイクルできないものを、幾らでもお金をかけたら、そうやってリサイクルまがいのことはできるんですけれども、石油とか資源の無駄遣い、浪費するので、それは本当のリサイクルじゃないんですよね。
それからペットボトルも、集めたのを燃やせば１日大体500キログラムぐらい増えるのかな。それで炉が傷むとか傷まないとか、むしろかえって発電がよくなるとか、そういう数字を出してくださいというのに出てきていないんですよね。
それから、補助要件とか言っていましたよね。補助要件って、別に国からの補助が、これ、仮に燃やしちゃったら環境もよくなる、資源の浪費もよくなる。よくなるんですよね。だからぜひ、それは、変更すれば補助要件は、折衝してきちっと説明すれば理解してもらえるんじゃないんじゃないかと思うのですが。それから不要物が混入するとか、それは別の問題なのですけど、そこら辺のことについてコメントをお願いできますか。
192: 議長（辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
平野副市長。
193: 副市長（平野勝弘）
伊藤惠一議員の再質問にお答え申し上げます。
まず先に、担当の後藤部長が本議会を病欠により欠席をさせてもらっております。大変誠に申し訳ありません。本人も最後の議会ということで、大変残念なことで皆さんに申し訳ないということでありますので、よろしくお願いいたします。
今、議員のほうから御質問いただいたプラスチックの回収、これについてですけれども、直前、確認をさせてもらっている中では、やはり国の方針は、この回収をさらに進めるということで、令和４年４月１日から新たにプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律ということで、さらに進めるというような状況にありますので、桑名市としても当然、国の動向に沿って推進すると、進めるという方向にあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（21番議員挙手）
194: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
195: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。
私、今回も調べ忘れてきたんですけれども、一遍言ったので皆さん覚えていらっしゃる方もおられると思うのですけど、分別しておるところは全国のごみ処理施設の何百のうちの１けたなのですよね。だから実に、笑われるような桑名市ですよね。きちっとそこら辺、検討されたほうがよろしいんじゃないかと思うのです。
私は本当に後藤政志部長が出てこられなくて残念で、本当に厳しく対決して餞別代わりにさせてもらおうと思ったんですけれども、残念です。
それで、今言ったように、言ったことだけじゃなくて、ごみの問題、いろいろ粗大ごみの問題も言ってきましたし、ごみ袋とか、いろいろ言ってきたんですけれども、結局、総合的に、20年、もっと、30年ぐらい前の計画、それでやっていると思うんですね。国のと言われたんですけど、国も間違えることがあるんですよね。いろいろ利権があるのか知りませんけど。だから、総合的に計画をもう一遍立て直すか、もう一遍個別にやるのか、そこら辺からやって進めていかないといけないんじゃないかなと思うんですよね。何も全然手をつけずに。やっぱり計画がなかったらなかなか進まないんじゃないかなと思うのですけれども。
それで、後藤政志部長も本当に長いことお世話になりましたけど、ぜひ、次、いい部長を据えていただいて、お力で。ぜひ進んだ学問、尊重できるとか、それから、実測値ですよね、桑名の、広域の、把握する、それから理解できる。よりよい施策を推進できる方を、真摯に実行していただく方、そういう方をぜひ据えていただきたいなと期待しています。また、その方とやります、改めて。答弁はいいです。
それから最後ですが、６番目のアスベストということですが、結局、このまま行きますよというようなことだったと思うのですが、私が申し上げておるのは、法律がどうとか測定値がどうとかじゃなくて、アスベストが実際に存在しておるという、その存在自体の問題を申し上げておるわけですよね。ですから、それをぜひ取り除いていただきたいという趣旨なのですが。分かっていただけると思うのですけれども。いつ何どき、年に１回しか測らなくて、そんなのは分かりませんし、これまで勤めた人や入退場した人を果たして追跡しておるわけでもないですし、安全、健康を保たれている、そんなのは証明できないでしょう。
だから、お金は幾らでもあるわけですから、ぜひですね、有害と証明されていないということは安全性の証明とはなっていないわけですから、法律も言われましたけど、法律というのは閾値で最低の条件ですから、守ればオーケーじゃなくて、市が国をリードすればいいわけです。国は最低限をやっているだけですから。だから、本当に市民の命を守ることが最優先なら、一番優先してやっていただくということだと思うのですが、いかがですか。もう一つは、100％安全ですか。大丈夫ですか。
196: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
地域コミュニティ局長。
197: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、建築基準法で天井裏打ち材とかバーミキュライトについては飛散または発散させるおそれがないものとされております。先ほども申し上げたとおり、この国の安全基準に基づきまして各施設において継続的な点検・検査を行い、利用者の皆様の健康と安全を考えて必要な対策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
198: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
199: ２１番（伊藤惠一）
この問題も平野副市長、よろしくお願いします。指導してください。
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○散会の宣告
200: 議長（辻内裕也）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明３月１日にお願いすることにいたします。
明３月１日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時14分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 辻 内 裕 也
副 議 長 畑 紀 子
署 名 議 員 満 仲 正 次
署 名 議 員 松 田 正 美
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