桑名市議会 2011-03-08
平成23年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2011-03-08
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市民安全部長（大須賀 実） 選択 11 : 議長（佐藤 肇） 選択 12 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 13 : 議長（佐藤 肇） 選択 14 : 教育長（大橋則久） 選択 15 : 議長（佐藤 肇） 選択 16 :
経済環境部長（森下充英） 選択 17 : 議長（佐藤 肇） 選択 18 : 多度町総合支所長（加藤正美） 選択 19 : 議長（佐藤 肇） 選択 20 :
都市整備部長（飯田 寛） 選択 21 : 議長（佐藤 肇） 選択 22 : ３０番（飯田一美） 選択 23 : 議長（佐藤 肇） 選択 24 : 保健福祉部理事（伊藤治雄） 選択 25 : 議長（佐藤 肇） 選択 26 : ３０番（飯田一美） 選択 27 : 議長（佐藤 肇） 選択 28 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 29 : 議長（佐藤 肇） 選択 30 : ３０番（飯田一美） 選択 31 : 議長（佐藤 肇） 選択 32 : 多度町総合支所長（加藤正美） 選択 33 : 議長（佐藤 肇） 選択 34 : ２０番（安藤寛雅） 選択 35 : 議長（佐藤 肇） 選択 36 : 総務部長（城田直毅） 選択 37 : 議長（佐藤 肇） 選択 38 : ２０番（安藤寛雅） 選択 39 : 議長（佐藤 肇） 選択 40 : 総務部長（城田直毅） 選択 41 : 議長（佐藤 肇） 選択 42 : ２０番（安藤寛雅） 選択 43 : 議長（佐藤 肇） 選択 44 : 市長（水谷 元） 選択 45 : 議長（佐藤 肇） 選択 46 : 市長公室長（水谷義人） 選択 47 : 議長（佐藤 肇） 選択 48 : ２０番（安藤寛雅） 選択 49 : 議長（佐藤 肇） 選択 50 : 市長公室長（水谷義人） 選択 51 : 議長（佐藤 肇） 選択 52 : ２０番（安藤寛雅） 選択 53 : 議長（佐藤 肇） 選択 54 : 市長公室長（水谷義人） 選択 55 : 議長（佐藤 肇） 選択 56 : ２０番（安藤寛雅） 選択 57 : 議長（佐藤 肇） 選択 58 : 市長公室長（水谷義人） 選択 59 : 議長（佐藤 肇） 選択 60 : ２０番（安藤寛雅） 選択 61 : 議長（佐藤 肇） 選択 62 : 市長（水谷 元） 選択 63 : 議長（佐藤 肇） 選択 64 : ２０番（安藤寛雅） 選択 65 : 議長（佐藤 肇） 選択 66 : 市長（水谷 元） 選択 67 : 議長（佐藤 肇） 選択 68 : ２０番（安藤寛雅） 選択 69 : 議長（佐藤 肇） 選択 70 : 市長（水谷 元） 選択 71 : 議長（佐藤 肇） 選択 72 : ２０番（安藤寛雅） 選択 73 : 議長（佐藤 肇） 選択 74 : 総務部長（城田直毅） 選択 75 : 議長（佐藤 肇） 選択 76 : ２０番（安藤寛雅） 選択 77 : 議長（佐藤 肇） 選択 78 : 保健福祉部理事（伊藤治雄） 選択 79 : 議長（佐藤 肇） 選択 80 : ２０番（安藤寛雅） 選択 81 : 議長（佐藤 肇） 選択 82 : 保健福祉部理事（伊藤治雄） 選択 83 : 議長（佐藤 肇） 選択 84 : ２０番（安藤寛雅） 選択 85 : 議長（佐藤 肇） 選択 86 : 保健福祉部理事（伊藤治雄） 選択 87 : 議長（佐藤 肇） 選択 88 : ２０番（安藤寛雅） 選択 89 : 議長（佐藤 肇） 選択 90 : 保健福祉部理事（伊藤治雄） 選択 91 : 議長（佐藤 肇） 選択 92 : ２０番（安藤寛雅） 選択 93 : 議長（佐藤 肇） 選択 94 : 総務部長（城田直毅） 選択 95 : 議長（佐藤 肇） 選択 96 : ２０番（安藤寛雅） 選択 97 : 議長（佐藤 肇） 選択 98 : 保健福祉部理事（伊藤治雄） 選択 99 : 議長（佐藤 肇） 選択 100 : ２０番（安藤寛雅） 選択 101 : 議長（佐藤 肇） 選択 102 : 副市長（山下卓司） 選択 103 : 議長（佐藤 肇） 選択 104 : ２０番（安藤寛雅） 選択 105 : 議長（佐藤 肇） 選択 106 : 副市長（山下卓司） 選択 107 : 議長（佐藤 肇） 選択 108 : ２０番（安藤寛雅） 選択 109 : 議長（佐藤 肇） 選択 110 : 教育長（大橋則久） 選択 111 : 議長（佐藤 肇） 選択 112 : ２０番（安藤寛雅） 選択 113 : 議長（佐藤 肇） 選択 114 :
都市整備部長（飯田 寛） 選択 115 : 議長（佐藤 肇） 選択 116 :
経済環境部長（森下充英） 選択 117 : 議長（佐藤 肇） 選択 118 : ２０番（安藤寛雅） 選択 119 : 議長（佐藤 肇） 選択 120 :
経済環境部長（森下充英） 選択 121 : 議長（佐藤 肇） 選択 122 : ２０番（安藤寛雅） 選択 123 : 議長（佐藤 肇） 選択 124 : 議長（佐藤 肇） 選択 125 : １４番（渡邉清司） 選択 126 : 議長（佐藤 肇） 選択 127 : 市長（水谷 元） 選択 128 : 議長（佐藤 肇） 選択 129 : 総務部長（城田直毅） 選択 130 : 議長（佐藤 肇） 選択 131 : 市長公室長（水谷義人） 選択 132 : 議長（佐藤 肇） 選択 133 : 教育長（大橋則久） 選択 134 : 議長（佐藤 肇） 選択 135 : 教育部長（近藤久郎） 選択 136 : 議長（佐藤 肇） 選択 137 : 消防長（佐藤久善） 選択 138 : 議長（佐藤 肇） 選択 139 : １４番（渡邉清司） 選択 140 : 議長（佐藤 肇） 選択 141 : 市長（水谷 元） 選択 142 : 議長（佐藤 肇） 選択 143 : １４番（渡邉清司） 選択 144 : 議長（佐藤 肇） 選択 145 : 市長公室長（水谷義人） 選択 146 : 議長（佐藤 肇） 選択 147 : 議長（佐藤 肇） 選択 148 : ９番（市野善隆） 選択 149 : 議長（佐藤 肇） 選択 150 : 市長公室長（水谷義人） 選択 151 : 議長（佐藤 肇） 選択 152 : ９番（市野善隆） 選択 153 : 議長（佐藤 肇） 選択 154 : 市長公室長（水谷義人） 選択 155 : 議長（佐藤 肇） 選択 156 : ９番（市野善隆） 選択 157 : 議長（佐藤 肇） 選択 158 : 市長公室長（水谷義人） 選択 159 : 議長（佐藤 肇） 選択 160 : ９番（市野善隆） 選択 161 : 議長（佐藤 肇） 選択 162 : 教育長（大橋則久） 選択 163 : 議長（佐藤 肇） 選択 164 : ９番（市野善隆） 選択 165 : 議長（佐藤 肇） 選択 166 : 市長公室長（水谷義人） 選択 167 : 議長（佐藤 肇） 選択 168 : 総務部長（城田直毅） 選択 169 : 議長（佐藤 肇） 選択 170 : ９番（市野善隆） 選択 171 : 議長（佐藤 肇） 選択 172 : 総務部長（城田直毅） 選択 173 : 議長（佐藤 肇） 選択 174 : ９番（市野善隆） 選択 175 : 議長（佐藤 肇） 選択 176 : 市長（水谷 元） 選択 177 : 議長（佐藤 肇） 選択 178 : ９番（市野善隆） 選択 179 : 議長（佐藤 肇） 選択 180 : 保健福祉部理事（伊藤治雄） 選択 181 : 議長（佐藤 肇） 選択 182 : ９番（市野善隆） 選択 183 : 議長（佐藤 肇） 選択 184 : 市長（水谷 元） 選択 185 : 議長（佐藤 肇） 選択 186 : ９番（市野善隆） 選択 187 : 議長（佐藤 肇） 選択 188 : 多度町総合支所長（加藤正美） 選択 189 : 議長（佐藤 肇） 選択 190 : ９番（市野善隆） 選択 191 : 議長（佐藤 肇） 選択 192 : 教育部長（近藤久郎） 選択 193 : 議長（佐藤 肇） 選択 194 : ９番（市野善隆） 選択 195 : 議長（佐藤 肇） 選択 196 : 教育部長（近藤久郎） 選択 197 : 議長（佐藤 肇） 選択 198 : ９番（市野善隆） 選択 199 : 議長（佐藤 肇） 選択 200 : 副市長（山下卓司） 選択 201 : 議長（佐藤 肇） 選択 202 :
経済環境部長（森下充英） 選択 203 : 議長（佐藤 肇） 選択 204 : ９番（市野善隆） 選択 205 : 議長（佐藤 肇） 選択 206 : 水道事業管理者（石川雅己） 選択 207 : 議長（佐藤 肇） 選択 208 : ９番（市野善隆） 選択 209 : 議長（佐藤 肇） 選択 210 : 水道事業管理者（石川雅己） 選択 211 : 議長（佐藤 肇） 選択 212 : 議長（佐藤 肇） 選択 213 : ２１番（石田正子） 選択 214 : 議長（佐藤 肇） 選択 215 : 市長公室長（水谷義人） 選択 216 : 議長（佐藤 肇） 選択 217 : ２１番（石田正子） 選択 218 : 議長（佐藤 肇） 選択 219 : 市長公室長（水谷義人） 選択 220 : 議長（佐藤 肇） 選択 221 : ２１番（石田正子） 選択 222 : 議長（佐藤 肇） 選択 223 : 市長公室長（水谷義人） 選択 224 : 議長（佐藤 肇） 選択 225 : ２１番（石田正子） 選択 226 : 議長（佐藤 肇） 選択 227 : 保健福祉部理事（伊藤治雄） 選択 228 : 議長（佐藤 肇） 選択 229 : ２１番（石田正子） 選択 230 : 議長（佐藤 肇） 選択 231 : 保健福祉部理事（伊藤治雄） 選択 232 : 議長（佐藤 肇） 選択 233 : ２１番（石田正子） 選択 234 : 議長（佐藤 肇） 選択 235 : 保健福祉部理事（伊藤治雄） 選択 236 : 議長（佐藤 肇） 選択 237 : ２１番（石田正子） 選択 238 : 議長（佐藤 肇） 選択 239 :
都市整備部長（飯田 寛） 選択 240 : 議長（佐藤 肇） 選択 241 : ２１番（石田正子） 選択 242 : 議長（佐藤 肇） 選択 243 :
都市整備部長（飯田 寛） 選択 244 : 議長（佐藤 肇） 選択 245 : ２１番（石田正子） 選択 246 : 議長（佐藤 肇） 選択 247 :
都市整備部長（飯田 寛） 選択 248 : 議長（佐藤 肇） 選択 249 : ２１番（石田正子） 選択 250 : 議長（佐藤 肇） 選択 251 :
都市整備部長（飯田 寛） 選択 252 : 議長（佐藤 肇） 選択 253 : ２１番（石田正子） 選択 254 : 議長（佐藤 肇） 選択 255 :
都市整備部長（飯田 寛） 選択 256 : 議長（佐藤 肇） 選択 257 : ２１番（石田正子） 選択 258 : 議長（佐藤 肇） 選択 259 : 市長公室長（水谷義人） 選択 260 : 議長（佐藤 肇） 選択 261 : ２１番（石田正子） 選択 262 : 議長（佐藤 肇） 選択 263 : ２１番（石田正子） 選択 264 : 議長（佐藤 肇） 選択 265 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 266 : 議長（佐藤 肇） 選択 267 : ２１番（石田正子） 選択 268 : 議長（佐藤 肇） 選択 269 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 270 : 議長（佐藤 肇） 選択 271 : ２１番（石田正子） 選択 272 : 議長（佐藤 肇） 選択 273 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 274 : 議長（佐藤 肇） 選択 275 : ２１番（石田正子） 選択 276 : 議長（佐藤 肇） 選択 277 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 278 : 議長（佐藤 肇） 選択 279 : ２１番（石田正子） 選択 280 : 議長（佐藤 肇） 選択 281 : 市長（水谷 元） 選択 282 : 議長（佐藤 肇） 選択 283 : ２１番（石田正子） 選択 284 : 議長（佐藤 肇） 選択 285 : 水道事業管理者（石川雅己） 選択 286 : 議長（佐藤 肇） 選択 287 : ２１番（石田正子） 選択 288 : 議長（佐藤 肇） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（佐藤 肇）
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでありますので御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（佐藤 肇）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、鷲野勝彦議員及び平野和一議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○議案第１号ないし議案第34号
3: 議長（佐藤 肇）
次に、日程第２、議案第１号ないし議案第34号の34議案を一括議題といたします。
これより、施政方針並びに新年度当初予算議案等に対する各会派の代表質疑を行いますが、発言を許可する前に、議長として一言申し上げます。
本会議での代表質疑や議案質疑、または一般質問は、これまで、２回目の質問から一問一答方式で行っておりましたが、今期定例会からは、初回の質問から一問一答方式で行えるようさきの議会運営委員会におきまして御決定をいただいておりますので、従来どおりの方法で質問される議員と、初回から一問一答方式で質問する議員がおられますので、御承知おき願います。
また、初回から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。
また、従来からお願いをしていることではありますが、質問者におかれましては、質疑、質問に当たっては、議題及び通告書に沿った発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。
それでは、通告がありますので発言を許します。
30番 飯田一美議員。
4: ３０番（飯田一美）（登壇）
皆さん、おはようございます。私は、桑風クラブの飯田一美でございます。議長のお許しをいただきましたので、桑風クラブを代表いたしまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、最近の状況を見ているとき、宮崎、鹿児島県境の霧島連山の新燃岳が本格的に噴火して、約１カ月少々が過ぎようとしています。今後の推移はまだまだ予断を許さないそうであります。また、本県、三重県においても、三重県内で初の鳥のインフルエンザが確認され、三重県紀宝町の養鶏場において、鳥インフルエンザの感染の疑いがある鳥６万7,000羽余りを殺処分するとのことでございます。経営者の方にとっては大変な損害を受けられましたことに対して、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く立ち上がりますよう心からお祈りいたしております。
さて、目を世界に向けましたときに、新聞やテレビニュースで報道されておりますように、ニュージーランドでは大地震による被害に見舞われ、日本国からもいち早く救助隊が結成され、現地に派遣され、活躍をされているところであります。また、被害に遭われました方々の中には、日本人の方たちも多く含まれているそうです。一日も早く救助されることを心からお祈りいたしますとともに、亡くなられた方たちに対しては心から御冥福をお祈り申し上げます。
また、アフリカ地方では、エジプト、リビア国を初めとする各国において、国民の皆さんは、長い間続いた独裁政治にピリオドを打って、新しい民主主義の政治を目指して立ち上がったと思います。一日も早く平和な国々になりますよう心からお祈り申し上げております。
それでは、発言通告に従って、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大項目の１、平成23年度当初予算について、（１）予算編成方針についてをお尋ねいたします。
市長の提案説明によりますと、景気後退による税収の減少や厳しい雇用環境、少子化対策や高齢化対策に伴う社会保障関係費などの義務的経費の増大により、財政状況が一層厳しさを増しているであろうとのことであります。私のもとへも、桑名市民の方々から、桑名市の財政状況は大丈夫なのか、北海道の夕張のようにならないのかといった市民の方々からの不安の声が電話等でよくあります。私は、議員といたしまして、そういった声に対し、しっかりと説明する責任があると強く感じております。当局におかれても、同様に説明責任があるものと考えております。
さて、厳しい財政状況の中、23年度の当初予算は、前年度予算とほぼ同額の450億円余で編成されております。これは、事業の選択と集中を図り、歳出の抑制に取り組むとともに、創意工夫を行った結果と推察いたしております。
そこで、安全・安心、豊かさを実現できるまちづくりを進めていくため、どのように経常的経費の徹底的な見直しを行ったのかについてお尋ねをいたします。
次に、政策的経費につきましては、新火葬場の建設という大きなプロジェクトをなし遂げられ、建設事業費が大きく減少している中、道路、街路の整備など、継続事業も数多く計上されているところであります。そこで、市長の提案説明にもありましたように、戦略プログラムを中心とする３本の柱による市民の暮らしの安全・安心の充実のため、どのような事業の優先順位づけの考え方で予算編成に取り組まれたのかお尋ねをいたします。
次に、大項目の２、主な施策の運営方針について、中項目（１）安全・安心なまちづくりについて、1)東海地震に対する防災対策についてをお尋ねいたします。
桑名市は、東海地震防災対策強化地域に指定されているまちであります。市街地の大半が海抜ゼロメーター地帯でもあります。本市の公共施設の耐震化については、今までにも多くの施設が進められてきたところでありますが、今日までに本市における公共施設の何％ぐらいができ上がり、また、何％ぐらいが残っているのかをお答え願いたいと思います。
次に、本市には、養老線に沿って養老断層があります。いつ大地震が来るかもしれません。そのときのために、桑名市においてはどのような対策あるいはどのような計画が立てられているのかお答え願いたいと思います。
また、雨水排水対策についてもお尋ねをいたしたいと思います。本市は、さきにも述べましたように、大半が海抜ゼロメーター地帯であるため、市民の多くの方々たちは常に浸水被害に日夜心配されているところであります。桑名市における今後の整備計画はどのようになっているのかをお答え願いたいと思います。
次に、中項目（２）人にやさしいまちづくりについて、1)総合的な地域医療対策についてをお尋ねいたします。
今、市民の多くの方々は、一日も早く安心して医療が受けられる地域の中核総合病院を桑名市内に建設をしていただきたいと願っております。市民の間では、桑名市民病院と山本総合病院との再編について話題になっているところであります。先般の県会において、当市の県会議員の質問の中で、地域医療再生計画についてお尋ねになっておられました。そのときの県側の健康福祉部長の答弁では、県医療審議会の地域医療対策部会委員が関係者からヒアリングをした。検討と審議をした上で、県としての計画を取りまとめるとの答弁がありました。その後、県側から何か報告があったのでしょうか。あったならばお教えを願いたいと思います。
今後は、本市として、市民病院と山本総合病院との再編についての計画はどのような方向で取り組んでいかれるのか、御答弁をお願いいたします。
次に、子育て支援対策についてをお尋ねいたします。
新年度には、新しい事業として、休日保育事業などの支援策を行いますとのことですが、どのような支援策なのか、もう少し詳しくお教えを願いたいと思います。
また、桑名駅前に建設中であります子育て支援拠点施設が本年４月末にオープンの予定ですが、愛称も、子ども・子育て応援センター「キラキラ」と命名され、子供たちに愛されますように願っている者の一人でございます。
そこでお尋ねをいたします。この施設の概要を詳しくお教え願いたいと思います。また、このたび、新しく西部地区において、陽だまりの丘の教育施設用地を活用し、生涯学習と子育て支援の複合施設を建設する計画ですが、どのような施設が建設されるのか、施設の概要をお答え願いたいと思います。
中項目の（３）元気なまちづくりについて、1)学校教育における環境整備について。
環境整備の一端として、城南小学校の校庭に、テスト的ケースとして芝生を植えています。
そこでお伺いをいたします。校庭に芝生を敷いたことによって、子供たちの間ではどのように変わってきたのか、また、保護者の方々の反応はどのように思っておられるのかお答えを願いたいと思います。
次に、各小学校、中学校のトイレについてお伺いいたします。
今までにも計画的に改修を進められているところではありますが、現在のところ、改修率は、全体の何％ぐらい改修済みで、残りは何％ぐらいあるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、2)雇用対策についてをお尋ねいたします。
日本国内においても非常に厳しい状況であるということは、私も、新聞やテレビ報道されているのでよく認識はしているところですが、桑名市における雇用状況についてお伺いいたします。
緊急雇用創出事業の活用状況についてお答えを願いたいと思います。また、ふるさと雇用再生特別基金事業についてもお答えを願いたいと思います。
次に、3)総合型地域スポーツクラブについてをお尋ねいたします。
本市には、既に、大成、大和、深谷地区の３地区に結成されておりますが、どのような方たちが活動され、また、活動内容についてを詳しく御答弁を願いたいと思います。
このたびは、多度地区に新しく総合型地域スポーツクラブが結成されるとのことですが、結成の時期はいつごろになるのか、また、メンバーはどのような方々で結成されるのかをお答え願いたいと思います。
また、将来は、長島地区にも結成されるに当たっての指導をされていくのかお教え願いたいと思います。
中項目（４）魅力あるまちづくりについて、1)豊かな自然を生かした環境整備についてお伺いいたします。
豊かで自然に恵まれた多度山を目指して、引き続き多度山の再生事業に取り組んでいるとのことですが、どのような計画あるいは内容についてお答えお願いします。
次に、多度峡周辺整備についてお尋ねをいたします。
このたびの説明に社会資本整備総合交付金を活用して整備を行うとのことですが、もう少し詳しく整備計画の内容をお教え願いたいと思います。
2)桑名駅周辺整備についてお尋ねをいたします。
桑名駅西土地区画整理事業も、最近は着々と工事のほうも進められているところでありますが、今現在において、家屋移転補償、また、土地買収については何％ぐらいが済んでいるのか、また、残りは何％ぐらいがあるのか、今現在の進捗状況をお答え願いたいと思います。
以上で私の質問は終わります。当局の明快なる御答弁をお願いいたします。答弁の内容によっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
5: 議長（佐藤 肇）
ただいまの30番 飯田一美議員の代表質疑に対する当局の答弁を求めます。
市長。
6: 市長（水谷 元）（登壇）
おはようございます。
飯田議員の御質問にお答えをいたします。私からは、１、平成23年度当初予算についての（１）予算編成方針について御答弁を申し上げます。
まず、1)の経常的経費の徹底的な見直しでございますが、経常的経費におきましては、その約６割を占める人件費や扶助費などの義務的経費は、社会保障関係費などの増により、新市の発足後、増加の一途をたどっております。経常的経費の増加は、財政構造の硬直化につながり、ひいては安定的な財政運営の妨げとなりますことから、その抑制には常に留意する必要があるというふうに考えております。
そこで、23年度当初予算におきましては、消耗品やコピー代などの、努力をすればさらに削減が可能な事務的経費などについて、マイナス10％といたしております。また、補助金・交付金につきましても、交付先の事業を検証し、原則マイナス10％を目標に一般財源の抑制を図ってまいったところでございます。また、事務事業評価を活用しまして、施策・事業の評価、検証を行いますほか、市民満足度を観点とした事務事業の再編・整理や簡素化、効率化を図ってまいったところでございます。
このような方針に基づきまして編成に努めた結果、義務的経費につきましては、対前年度の増減率は、22年度におきましては10.3％の増であったものが、23年度においては3.5％の増に抑えられたというところでございます。
次に、2)の事業の優先順位づけの考え方につきましては、景気後退によりまして、22年度に落ち込んだ税収の回復が見込めない中ではございますが、総合計画の着実な推進を図るため、事業の優先順位づけに当たりましては、戦略プログラムを中心に３本の柱を立てまして予算の重点配分に努めたところでございます。
そのまず一つ目は、健康で安心して暮らせるまちづくりでございますが、予防接種、各種検診の充実や老人福祉施設のスプリンクラー設置などのほか、総合的な地域医療の充実を図るため、市民病院の整備に向けた基金積み立てを行っております。
次に、二つ目といたしましては、子育てしやすいまちづくりでは、新たにオープンをいたします子育て支援拠点施設の運営費や休日保育の実施に係る経費のほか、西部地域に生涯学習と子育て支援の複合施設を整備するための基本設計費を計上し、24年度の完成を目指しております。
最後に、三つ目といたしましては、災害や危機に強いまちづくりでは、急傾斜地や道路の安全対策、旧耐震基準の木造住宅の耐震化の推進、さらに、あと２年で完了いたします幼稚園園舎の耐震化などのほか、大規模地震時の災害対策拠点となる本庁舎の耐震化にも着手をいたしたところでございます。
このように、限られた財源の中で重点課題にきめ細やかに予算配分を行った一方、市の貯金である財政調整基金の取り崩しは前年度より10.1％の減となり、また、市の借金である市債の発行は前年度より29.2％の減とするなど、健全な財政運営にも努めたところでございます。
なお、議員のところに寄せられました市民の皆さんの不安の声に対しまして、本市の財政指標は健全な数値を示しておりまして、全国の都市の中でもおおむね良好な順位に位置しているところでございますので、このことを市といたしましても、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないというふうに考えております。
これまでも、予算、決算につきましては、広報くわなや市のホームページなどでお知らせをいたしてまいったところでございますけれども、今後も、より一層市民の皆さんにわかりやすい公表に心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
私からは以上でございます。
7: 議長（佐藤 肇）
山本副市長。
8: 副市長（山本麻里）（登壇）
おはようございます。
２、主な施策の運営方針について、（２）の1)総合的な地域医療対策につきまして、議員からは、特に、地域医療再生基金についてお尋ねがございました。私からは、少し長くなりますが、そこへ至ります本市の地域医療対策の考え方、背景も含めまして御答弁申し上げたいと思います。
近年、医療を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行や生活習慣病の増加等に伴う医療需要の多様化や、医師や看護師の不足、とりわけ診療科による偏在、また、病院や診療所を受診する際や救急車利用の際の住民モラルの低下など、全国的に安心・安全な医療体制の確保に大きな課題を抱えております。
桑名市におきましてもこういった状況は決して例外ではなく、特に救急医療や小児・周産期医療におきましては、体制を維持することが困難な状況に直面しておりますことは御存じのとおりであります。また、将来を展望しますと、有病率や受診率の高い高齢者数が増加することが見込まれていることから、急性期医療から回復期の医療、さらには在宅復帰までを展開していける社会資源を確保し、医療と介護・福祉分野とがしっかりとしたネットワークを築いていくことが重要な課題となっております。
そうした中、総合的な地域医療対策を進めることが最重要であるとの認識のもと、桑名市地域医療対策連絡協議会の設置や、その下部組織である地域医療提供体制部会及び医療と福祉、介護等との連携部会を立ち上げるなど、地域医療の向上のため、諸課題に取り組んでいるところでございます。
地域医療提供体制部会につきましては、医療関係者、保健福祉関係者、市民代表の方等を委員として昨年10月に立ち上げ、これまで３回の会議を開催したところでございます。これまで、桑名の地域医療の現状、医療機関の役割、４疾病５事業に係る医療機能など多岐にわたって議論をしていただきました。
そこで、桑名地域の医療における課題を解決するための最も有効な方策としては、桑名市民病院と山本総合病院が再編統合することであるとの結論が出され、先日、桑名市地域医療対策連絡協議会に提言書をいただいたところでございます。桑名市民病院と山本総合病院の再編統合につきましては、市民アンケートを初め、昨年９月の市議会決議、医療関係者等さまざまな方々から実現を望む声がありますことから、市といたしましても最重要施策であると認識しているところであります。
これは、二つの病院を統合し、医師や看護師等を集約すること及び新病院を整備することによって、診療機能を高め、地元医師会等の緊密な連携による地域内外の医療機関との紹介、逆紹介を進めつつ、二次医療を行う地域の中核病院としての役割をしっかり果たしていけるようにするものであります。
また、新病院の体制強化とあわせて、退院支援や地域連携パスの運用強化など、地域連携機能の整備を進めていくことで、医療と福祉、介護等との連携部会において引き続き進めていく取り組みとも相まって、急性期病院である新病院から、回復期医療を担当する病院、さらには在宅医療、福祉・介護分野といった維持期までの切れ目のない体制構築が進めやすくなってまいります。
以上のことから、桑名市民病院、同分院と山本総合病院を再編統合することは、総合的な地域医療対策の中で重要な位置づけを占めるものであり、今回、国の緊急総合経済対策の一環である地域医療再生基金の申請に向けた三重県地域医療再生計画への位置づけについて働きかけを行っているところでございます。
今後は、県が三重県地域医療再生計画を策定し、提出する期限が５月中旬となっておりますことから、４月には、再度、三重県医療審議会地域医療対策部会によるヒアリング、さらには、随時、県から聞き取りがあるものと考えておりますので、再生基金の獲得に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
9: 議長（佐藤 肇）
市民安全部長。
10:
市民安全部長（大須賀 実）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項について御答弁申し上げます。
２、主な施策の運営方針について、（１）安全・安心なまちづくりについて、1)東海地震に対する防災対策についてでございますが、議員も懸念されております東海地震でありますが、当桑名市も、国の東海地震防災対策強化地域に指定されているところでございます。地震に対する被害想定等については、市の防災計画にも掲示してございますが、その発生率は30年の間では87％となっており、いつ発生してもおかしくない状況にあります。地震の規模といたしましてはマグニチュード８という数値で、阪神・淡路大震災と比較しても大規模な地震であり、相当な被害が予想される規模の地震であるとの有識者の見解もございます。
最近の研究においては、東海地震と連動して東南海地震が起こることも予想されており、これらの地震が同時に発生すると、三重県内はもとより、太平洋側の広域的な範囲で甚大な被害となると思われます。日本全体で見ると、大都市圏が臨海部に多いことから、経済的にも大ダメージを受けることはだれもが推測されておられるところでございます。
また、活断層が動くことにより発生する地震もあり、本市におきましても、大きな影響を及ぼすと考えられる活断層が市内を横断して存在しております。議員も御存じのように、養老－桑名－四日市断層でございますが、この地震の長期評価では、地震規模がマグニチュード８程度。30年以内の地震発生確率は0.7％程度までという発生確率になっております。
平成７年１月17日に発生した兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災のときに活動した野島断層の発生確率が８％程度でしたので、それより発生確率が低いからとはいえ、ニュージーランドで発生した内陸型の地震の例もありますので、決して安心というわけではありません。近い将来に養老断層地震が起こるかもしれないという危機意識を持ち、その日に備えておく必要があると考えております。
そこで、市といたしましては、地震は必ず起こるという認識のもと、市の組織体制の強化や職員の研修による意識改革、自治会を核とした自主防災組織の結成や既存組織の充実、ライフライン機関などの各種関係機関との連携強化を図り、その体制整備を整えているところでございます。特に、市の体制整備を進めるには、まず市職員の災害対応能力の向上を図る取り組みや防災訓練、講習会、研修会などを開催し、減災に対する認識と防災意識の改革、そして、ふだんの業務が災害を意識した業務につながっていく仕組みづくりを進めていく必要があると考えております。
また、御質問をいただいております雨水排水対策といたしましては、関係所管課で計画的に雨水管等を整備するなど浸水の解消に努めておるところでございます。
しかし、いざ災害が起きたときに、行政主体の対応だけでは過去の災害対応の教訓からも不十分なことは、市といたしましても承知をしているところです。真っ先に力を発揮できるのは、現場にいる地域の人たちでございます。過去の災害対応の例を見ても、住民組織が充実している地域においては、そのリーダーの適切な指示や地域住民の適切な防災行動により、被害が少なかったことがうかがえます。そのためには、自主防災組織単位ごとの防災訓練や地域での図上訓練の実施、また、ふだんから自助による自主的な予防活動に取り組む必要があります。
市といたしましても、昨年に引き続き、防災体制の整備と資機材の充実、自治会を核とした自主防災組織の結成・充実や地域防災リーダーの育成を推進してまいりたいと考えております。
また、市民への防災・減災活動を啓発していくことが地域防災力の強化、地域コミュニティの再建につながり、ひいては安全・安心なまちづくりにつながっていくものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、2)公共施設の耐震化についてでございますが、防災上必要な避難所となるべき公共施設として、地域防災計画においては、桑名地区で56カ所、多度地区で10カ所、長島地区で14カ所の合計80カ所の指定避難所が定められております。このうち77カ所については、耐震診断や耐震補強を済ませ、その結果、耐震性が確認されております。また、市の指定する主な避難所となる小・中学校の屋内運動場につきましては、総合計画の策定から計画的に耐震化を進めてまいりました結果、本年度ですべて耐震化を済ませることができたところでございます。
80カ所の避難所となるべき公共施設のうち、残る深谷桑栄市民館、多度福祉会館、長島公民館北部分館の３施設が耐震改修をされておりませんが、耐震性の有無の確認とあわせて、その必要な対策を講じていかなければならないものと考えております。
また、市全体の公共施設の耐震化率でございますが、85.3％となっております。現在、計画的に耐震補強を進めている幼稚園施設や、新年度予算に計上しております災害対策の拠点施設となります本庁舎の耐震改修を初め、引き続き公共施設の耐震化促進に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
11: 議長（佐藤 肇）
保健福祉部長。
12:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
おはようございます。
所管いたします質疑２の主な施策の運営方針について、（２）人にやさしいまちづくりについて、2)子育て支援対策について御答弁申し上げます。
子育て支援対策につきましては、人口減少及び少子化という時代において重要課題として取り組むべきものと考えており、総合計画及び次世代育成支援行動計画に基づき推進を図っているところでございます。そして、市長が提案説明で申し上げましたように、平成23年度には、桑名駅前の子育て支援拠点施設のオープン、また、西部地域での子育て支援施設を含んだ複合施設の整備検討、保育所での休日保育の実施を行い、子育て環境の充実を図ってまいりますので、その３事業の内容について順に御説明申し上げます。
まず初めに、子育て支援拠点施設、桑名市子ども・子育て応援センターについてでございますが、本施設は、１階を全面駐車場とした２階建ての建物で、２階の活動部分の面積は約430平方メートルの広さでございます。現在、３月末の完成を目標に建設を行っているところでございまして、４月末に竣工式を行い、運用開始の予定となっております。施設の内容につきましては、主に就学前までの乳幼児と親を対象に、親子交流、子育て相談等を行う子育て支援センターエリア、子育て関連サークル団体の方が自主的に活動していただける活動エリア、子育て関連のイベントや子育てサークルに関する案内を提供する情報エリアを備えております。
そして、利用見込みにつきましては、子育て支援センターは、他の支援センターの利用状況から推察いたしますと、１日平均約40組の親子に利用していただけるのではないかと考えております。
サークル活動につきましては、子育て関連では市内で約30団体ほどございますが、その中で、活動場所に苦慮している団体の利用を考えており、バランスよく利用していただけるように調整してまいりたいと思っております。
また、利用者の方が気軽にお昼など飲食を行っていただけるコーナーを設けるとともに、定期的に子育て関連講座や専門相談を行える機会を設け、多くの方に利用していただけるよう運営を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、生涯学習施設と子育て支援の複合施設の整備についてでございますが、陽だまりの丘の教育等施設用地を活用して、大研修室、体育室、子育て支援センター等を兼ね備えた施設を整備してまいりたいと考えております。詳細につきましては、次年度予算計上いたしました基本設計の中で協議・検討を行っていく予定となっております。
最後に、休日保育事業についてでございますが、本事業は、保護者の勤務形態の多様化に伴う日曜や休日の保育ニーズが高まる中で実施を行うものでございまして、平成23年度から公立保育所１カ所で実施を行い、子育てと就労の両立支援を行ってまいります。
本事業は、市内在住で、市内の公立及び私立保育所に児童を入所させている保護者の方が対象で、就労等の理由により、休日に児童を保育できない場合に利用していただけます。利用人数は、１日当たり10人前後の利用を見込んでおり、病院関係、福祉関係、サービス業、自営業などの勤務の保護者の方に利用していただけるものと思われます。
以上、事業内容について説明申し上げましたが、人にやさしいまちづくりに掲げる子育てしやすいまちづくりの推進を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
13: 議長（佐藤 肇）
教育長。
14: 教育長（大橋則久）（登壇）
おはようございます。
それでは、代表質疑のうち、２番の主な施策の運営方針につきまして、（３）の元気なまちづくりにつきまして、１番、３番の２点につきまして御答弁申し上げます。
まず、１点目の学校教育における環境整備についての中で、まず、小・中学校のトイレ改修について御答弁申し上げます。
トイレの改修につきましては、平成11年度から順次改修を進めてまいりました。平成22年度末には、小学校28校中14校、中学校９校中６校と、およそ半数の学校トイレの洋式化への改修を実施させていただいたところでございます。改修後は、児童・生徒、職員からも、清潔で明るく、においもほとんどなくなり、気持ちよく利用できるようになったと喜ばれておるところでもございます。
このことから、平成22年度は、小・中学校のうち１校の改修を行ったところでございますけれども、平成23年度には、大山田東小学校、正和中学校の２校の洋式化を予定しているところでございます。
今後、引き続きまして、事前に学校側から、児童・生徒、職員の意見を聞き、設計に取り入れ、計画的に小・中学校のトイレ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、グラウンドの芝生化でございますが、議員も御案内のとおりでございますように、平成21年度に城南小学校で市内初の芝生化を児童、保護者や、また、地域住民の方々の御協力のもと、実施をいたしたところでございます。
児童に対するアンケートの中では、夏のグラウンドでの暑さが和らいだとか、あるいは砂の舞い上がりが少なくなった、転んでも痛くないなどの感想もございました。また、秋の運動会では、保護者の方々にも大変好評をいただいたということを聞いているところでございます。
一方では、グラウンドの芝生が、利用状況によりまして定着しにくいというところも正直ございまして、この部分には補植を行い、維持管理につきましては、保護者、あるいは地域住民の方々、あるいは学校職員に協力をいただいて実施をいたしておるところでもございます。
これらのことを踏まえまして、この城南小学校で行いました芝生化事業での芝生の生育状況、日常の管理、グラウンドの使用状況とか地盤改良方法等の検証を進めながら、今後も芝生化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
次に、２点目でございますが、総合型地域スポーツクラブについてでございます。御案内のとおり、総合型地域スポーツクラブにつきましては、国のスポーツ振興基本計画におきまして、生涯スポーツ社会実現のための最重点施策の一つとして位置づけられておるところでもございます。このことから、本市におきましても、総合型地域スポーツクラブの設立に向け努めてきたところでございます。
そこで、本市で最初の総合型地域スポーツクラブといたしまして、成徳中学校区におきまして、平成22年１月にＴＡＦスポミンクラブが設立をされたところでございます。クラブを設立いたしましてから１年が経過いたしましたが、現在、２月末現在でございますけれども、会員数は151名となっておりまして、うち小学生以下が24名、60歳以上の方が37名、その他の年代層では90名ということとなっております。活動場所は、成徳中学校区の学校開放事業を利用した小・中学校施設等でございまして、実施しております教室の数では、テニスとか、あるいは新体操、健康体操、和太鼓など７種目、自主的に活動されてみえますサークル数では、バドミントンなど３団体といった状況にございます。
また、本年２月には、桑名市で２番目となります総合型地域スポーツクラブ、スポーツステーション多度が誕生いたしまして、現在、会員募集案の検討を行っていただいておるところでございます。
この中で、メンバーはどういう方がメンバーになっているのかということでございますが、当然、それぞれの団体の代表の方に御参加をいただいておりまして、この中から、会長さん、副会長さん、クラブマネジャー、サブマネジャー等合わせて32名の方に役員として御参加いただいて、今後の運営に当たっていただくということになろうかと考えております。
また、その中で、もう１点、長島地区には指導しておるのかという御質問がございましたが、当然、この二つの総合型スポーツクラブの経過推移等を十分見きわめながら関係者等との話し合いを進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
いずれにいたしましても、スポーツ団体の会合などの機会とか、広報を利用しての啓発をやはり進めていかないと、なかなかＰＲが足らないのではないかというようなことも聞いておりますので、引き続き積極的に地域の回覧を活用したり、あるいは地域の皆さん方とか関係スポーツ団体により一層の普及啓発に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
15: 議長（佐藤 肇）
経済環境部長。
16:
経済環境部長（森下充英）（登壇）
おはようございます。
それでは、所管をいたします２の主な施策の運営方針について、（３）元気なまちづくりについてのうちの2)の雇用対策について御答弁申し上げます。
初めに、ハローワーク桑名管内の雇用状況を申し上げますと、最も厳しい状況にございました平成21年７月の有効求人倍率0.32を底に、この平成23年１月末現在では0.8と回復をいたしてまいりました。しかしながら、依然として厳しい状況でございますので、平成23年度におきましても、引き続き国の緊急雇用創出事業並びにふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、雇用の創出に努めてまいりたいと思っております。
そこで、本市の実績でございますが、これまでに緊急雇用創出事業並びにふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、平成21年度に延べ69人、平成22年度は延べ105人、合計いたしますと、延べ174人の雇用を創出してまいりました。このうち、民間企業等に委託をいたしました事業の67人を除きますと、延べ107人を市において直接緊急雇用をさせていただいたところでございます。
また、平成23年度におきましては、緊急雇用とふるさと雇用制度の両方で、延べ106人の方の雇用を計画いたしております。このうち、民間企業等に委託を予定いたしております24人を除きますと、延べ82人の方を直接緊急雇用する計画とさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
17: 議長（佐藤 肇）
多度町総合支所長。
18: 多度町総合支所長（加藤正美）（登壇）
おはようございます。
所管する事項の２、主な施策の運営方針についての（４）魅力あるまちづくりについて、1)豊かな自然を生かした環境整備につきましては、多度山環境整備事業と社会資本総合整備計画と、それに関連する事業内容についてのお尋ねと存じますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、多度山環境整備事業の23年度の事業内容についてでございますが、１点目といたしまして、広く多度山の整備に係るリーダーや参加者を養成するボランティア講座の開催、２点目は、地域団体とともに、ハイキングコース、多度山ろく、多度峡への植樹を通して、桜ともみじの回廊づくり、３点目は、地権者の方々の承諾のもとに、ボランティアの協力を得まして、眺望を遮っております樹木の伐採を行うことなどでございます。具体的には、森林ボランティア養成講座、アカマツ林の再生への取り組み、森林環境講座の開催、ベンチづくりなど間伐材の利用講座、植樹にかかわる地域団体の育成などでございます。
次に、23年度から取り組みます社会資本総合整備計画の概要を申し上げますと、多度地区の多度山、多度峡と多度大社等を中心とする観光区域と健康増進施設を含みます区域、400ヘクタール余でございますが、市総合計画の将来像でございます「水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市」の実現、これを踏襲いたしまして、「自然に包まれ、伝統が息づく癒しの里づくり」、これを大目標に掲げまして、多度を訪れていただきます来訪者が満足できるおもてなしの環境づくりや豊かな自然資源や歴史・文化資源を結ぶ、安全、便利で魅力あるネットワークの形成等を小目標といたしまして、23年度から27年度の５カ年計画でまちづくり交付金を活用いたしました各事業を計画するものでございます。
主な事業概要としては、観光地域周辺では、駐車場やトイレ等の整備を初め、地域住民が日々の生活において健康維持、増進を図ることができる施設等の整備、あるいは歩行者が快適に散策するための遊歩道や道路整備を予定いたしております。また、23年度は、多度駅から多度大社間の街路灯の整備と市道多度峡線の修景整備等を予定いたしております。
この市道多度峡線の整備でございますが、御存じのホタルの里付近からみそぎ橋までの間、多度天然プールまでの延長520メートルございますが、この区間を景観と安全に配慮した道路計画をするもので、23年度におきましては測量設計業務を実施しまして、25年度までには整備を完成したいと思うものでございます。
以上、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
19: 議長（佐藤 肇）
都市整備部長。
20:
都市整備部長（飯田 寛）（登壇）
おはようございます。所管する事項につきまして御答弁申し上げます。
代表質疑２、主な施策の運営方針につきまして、（４）魅力あるまちづくりについて、2)桑名駅周辺整備についてでございますが、桑名駅周辺において計画しております桑名駅西土地区画整理事業につきまして、現在の進捗率につきましては、用地買収につきましては、必要用地については既に完了済みでございます。また、仮換地の指定率については、約90％を済ませたところでございます。これは、予算ベースにいたしまして、総事業費の約30％を費やしたということでございます。
次に、移転補償件数につきましては、建物及び工作物を含めまして約60件程度を済ませておるところでございます。当初の事業計画では、事業期間を平成26年度末と定めておりましたが、用地取得や仮換地に対する合意形成にかなりの時間を費やしてきましたことから、事業期間内での完成が難しくなってまいったところでございます。また、この事業により約400戸という戸数の移転が伴いますことから、事業期間も長期化が予想されますので、財政状況を念頭に、事業費の平準化を前提にした効率的、効果的な建物移転計画、工事施工計画などを総合的に勘案し、当初の予定より10年間の事業期間の延伸が必要と予測されます。現在、事業期間の延伸を含め、国、県と協議を進めているところでございますが、先日、三重県より、国の実施計画変更の事前協議が終了した旨、通知をいただきましたので、今後、県に事業計画の変更手続を行った後、国に実施計画の変更手続に入る予定でございます。
次に、桑名駅西口駅前広場やアクセス道路の整備につきましては、平成26年度から、駅前広場を含めたアクセス道路の暫定供用開始に向け、現在、計画道路上にある建物の移転補償調査や補償交渉を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、桑名市として駅周辺整備は重要な課題だと認識いたしておりますので、関係部署、関係機関と十分調整を図りながら事業を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
21: 議長（佐藤 肇）
飯田議員、再質問はございますか。
（30番議員挙手）
どうぞ。
22: ３０番（飯田一美）（登壇）
どうも当局の皆さん、御答弁ありがとうございました。２、３点、再質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点目には、医療関係の問題でございます。私も、一般のお医者さん、ドクターのところで、月に１回診察を受けておるわけでございますが、そういう一般のドクターなんかのお話を聞いていますと、とにかく、私が質問したように、中核病院を一日も早く建てていただきたいと。そして、開業医の先生方が安心して任せられる中核病院を建てていただいて、我々は患者を送りたいというのが大きな願いでございますので、できましたら、ひとつ一生懸命この医療問題について取り組んでいただきたいと思います。
そこでお尋ねいたしますのは、先般も、先ほど質問の中で言いましたように、県のほうでも非常にこの問題については取り組んでみえるということもよくわかっておるんですけれども、先般も、福祉部理事ですか、その方から答弁があったということでございますので、その後、何か県のほうからそのようなことについて御報告があったのかなかったのかお答え願いたいと思います。
23: 議長（佐藤 肇）
保健福祉部理事。
24: 保健福祉部理事（伊藤治雄）（登壇）
再質問について御答弁させていただきます。
２月15日にヒアリングをさせていただいて、それ以降、４月にもう一度再ヒアリングをさせていただきたいという県からの御要望がございまして、今、そこの対応について、我々担当者などで議論させていただいています。
また、今後につきましては、５月の中旬に、先ほど副市長から答弁させていただいたように、県のほうから国のほうへ申請されまして、７月の中旬ごろに内示があり、８月ごろに決定されるというようなスケジュールも伺っているところでございます。それに向けて本当に全力を尽くして頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
（30番議員挙手）
25: 議長（佐藤 肇）
飯田議員、どうぞ。
26: ３０番（飯田一美）（登壇）
どうもありがとうございました。私が一番心配するのは、三重県の中でも、何か知らんけど、南勢のほう、南勢のほうへということで、今の知事あたりはよくいろんな問題についても行っておられます。そして、南勢のほうの病院も、何かそういうようなあれで出しておるということも聞いておりますので、もっともっと北勢のほうも、桑名市のほうも、県のほうへ強く要望していただいて、一日も早く中核病院ができますように願っておる一人でございますので、よろしく今後御指導願いたいと思います。
次に、子育て支援事業についてお尋ねいたしたいと思います。
このたび、桑名の駅前に子育て支援の拠点とする新しい子ども・子育て応援センターを「キラキラ」という名前で命名されたそうでございます。この名称について、どのような方法で募集されて、何人ぐらいの方が応募しましたか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
27: 議長（佐藤 肇）
保健福祉部長。
28:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
再質問にお答えいたします。
子育て支援拠点施設の愛称については、議員御案内のとおり、キラキラということで決定させていただきましたが、この募集に当たりましては、広報及びホームページで募集させていただき、年齢的には、11歳の小学生の方から81歳までの幅広い世代の方から56件の応募がございました。そのような形で、愛称委員会でもキラキラという形で決定させていただいた次第でございます。
29: 議長（佐藤 肇）
飯田議員、再質問はございますか。
（30番議員挙手）
どうぞ。
30: ３０番（飯田一美）（登壇）
どうもありがとうございました。
それでは、多度山の再生事業についてお尋ねいたしたいと思います。
先ほどは、答弁、いろいろありがとうございました。多度峡については、私も、子供あるいは孫を連れて、夏休みなんかによく行ったものですけれども、大変、道が狭いことで苦労したことを十分覚えておりますので、どうかひとつ幅の広い道をつくっていただいて、多度峡がもっともっと発展するようにお願いいたしたいと思います。
そこでお尋ねしたいのは、国の指定の天然記念物であるイヌナシの生息地があるわけですけれども、その辺の周辺の整備計画についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。御答弁願います。
31: 議長（佐藤 肇）
多度町総合支所長。
32: 多度町総合支所長（加藤正美）（登壇）
再質問にお答えをいたします。
イヌナシの自生地の御質問をいただきましたので、あの地域は、ちょうど私どもが今回整備をいたします多度峡線の少し上のあたりで、当初、従前は、昭和38年代ごろはキャンプ場があった位置でございまして、そこにみどりヶ池という池がございまして、そのふもとにイヌナシが咲いておりますけれども、当該地域は、やはりちょっと湿地帯でもございますので、今後整備するに当たっては、近くに遊歩道も設置をしてまいりますけれども、垣根等を施しまして、木が守られるような形、あるいは見に来ていただいた方にも十分近くまで寄って見ていただけるような形で、保護しながら整備をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
33: 議長（佐藤 肇）
飯田委員、よろしいでしょうか。
（「ありがとうございました」と30番議員の声あり）
次に、通告により20番 安藤寛雅議員。
34: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
フォーラム新桑名の安藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して代表質疑を行いますが、一言だけごあいさつをさせていただきます。
桑名市議会では、昨年の改選前から議会基本条例の検討を始めてまいりました。昨年11月の改選以降も、市議会におきまして議会基本条例策定特別委員会を設置し、議員みずからが議会事務局とともに条例制定に向けて努力をしております。議員間においても討議、議論を行うことが始まってまいりました。条例制定に向けましてはまだまだ時間がかかりますが、桑名市議会のあるべき姿、市民の皆様とのかかわり合いなど種々の検討を行い、議論を行い、本年９月の議会での議決を目指し、議会の桑名市のホームページや広報などでも紹介しながら取り組んでまいりたいと思っております。市民の皆様にもよろしく御理解のほど、お願い申し上げます。
また、議長も申し上げましたが、今議会から、議会改革の一環として、本会議での質問におきましても一問一答制を選択することができるようになりました。議員の一つの質問に対しまして市当局より答えをいただくことで、より深く議論を掘り下げていくことになり、市民の皆様にも論点を明確にし、わかりやすくしていくものであります。桑名市議会として最良の方法を模索していくために今回から試行するものであります。議員の皆様、市当局、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら桑名市議会の改革に努力することを申し上げまして、代表質問をさせていただきます。
なお、私は、試行でございますので、まず私自身も一問一答で行いたいと思っております。一問一答の趣旨を御理解いただきまして、余分な制度の説明などは要りませんので、今のうちに削ってください。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
それでは、私の代表質疑は、市長の市議会定例会の提案説明の所信の一端と施策の対応から質問をさせていただきます。
１番、予算編成に当たっての考え方です。（１）国・県・他市の動向について。
現在、国会において、平成23年度の予算案が３月１日の未明に賛成多数で可決されました。参議院に送付されまして、送付後30日で自然成立するため年度内の成立が確定をいたしましたが、関連法案については可決のめどが立っておりません。また、三重県におきましても、野呂知事が退任をするため、平成23年度は骨格的予算として編成とされております。
現在の国や国会の混乱状況、県の知事選挙を踏まえ、その御所見をお伺いいたします。
次に、国会におきまして子ども手当が大きな議論となっておりますが、菅総理を初め、内閣、民主党の中でもいろんな声が上がっております。政府与党の混乱ばかりが目につきますが、地方においても、２月中旬の調査で65自治体が子ども手当の負担拒否を表明しております。桑名市の予算計上についてのお考えをお伺いいたします。
3)で、予算関連法案が年度内に成立しない場合の桑名市、桑名市民への影響についてどのようにお考えかをお伺いいたします。
一問一答ですので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
35: 議長（佐藤 肇）
ただいまの20番 安藤寛雅議員の代表質疑に対する当局の答弁を求めます。
総務部長。
36: 総務部長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管する事項について御答弁を申し上げます。
まず、大きな１の予算編成に当たっての考え方の（１）国・県・他市の動向について、1)の国、国会、県についての所見についてでございますが、議員御案内のとおり、現在、国及び国会では、予算関連法案の扱いが、与野党の攻防により非常に不透明な状況となっております。仮にこの予算関連法案が不成立となった場合に、本市の予算に直接大きく影響の及ぶものといたしましては、地方交付税法改正案と子ども手当法案がございます。
まず、地方交付税法改正案につきましては、交付税の総額を増額する法案であり、新年度予算では増額分を見込み計上しておりますので、可決されない場合は交付税の減少が見込まれます。したがいまして、基金の取り崩しなどの歳入不足を補う措置が必要とはなりますものの、事業の執行を停止しなければならないような事態とはならず、市民の方の生活に直接影響を及ぼすようなことはないものと考えております。
次に、子ども手当法案につきましては、可決されない場合、恒久法である児童手当法が復活となる、もしくは法案の修正などが想定されますが、いずれの場合も、支給対象世帯と支給額の変更が見込まれます。これは、市民生活に大きく影響するとともに、市の事務といたしましても、対象世帯の把握等で混乱が発生し、場合によっては支給のおくれが発生する可能性がございます。現在もなお、法案は審議中となっておりますので、その動向には注視しているところでございます。
また、知事選に伴う県の骨格予算につきましては、県の予算編成方針において、政策的な新規事業については、原則として、当初予算での計上を控えるものの、継続事業や県民生活に直ちに影響を与える施策等については、新規事業も含め当初予算に計上し、間断なく的確に対応することとなっております。
したがいまして、市で実施する県予算関連事業においても、市民生活へ影響を及ぼす事案はないものと予算を編成しているところでございます。
次に、2)の子ども手当の予算計上についてと、3)の予算関連法案の市への影響につきましては、相関連いたしますので、あわせて御答弁を申し上げます。
地方の一部では、制度の見直しを強く訴え、地方負担を拒否すべく、全額国費で予算を計上する市などが見受けられております。本市におきましては、子ども手当が児童手当の延長線上にある国の制度である以上、確実に桑名の市民に子ども手当が支給できるよう措置を講じることが市の責務と考え、国が地方財政対策において示す金額、費用負担のルールにのっとって予算計上しているところでございます。
また、3)の予算関連法案の市への影響につきましては、さきに申し上げましたとおり、影響が考えられるものとして、地方交付税と子ども手当がございます。特に子ども手当の場合、受給対象となっている若い子育て世帯を中心とした子育て支援に影響を及ぼすこととなります。また、我々自治体がとり行う支給事務においても、現場に混乱が生じることとなります。このようなことが起こらぬよう、市といたしましては、全国市町会を通じ、財源確保も含め、冷静かつ集中的に議論を尽くして成案を得るよう強く要請しているところでございます。
しかしながら、仮に法案が可決されない場合においても、市民生活への影響が最小限にとどまるよう、今後の推移に迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
37: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問はございますか。
（20番議員挙手）
どうぞ。
38: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。基本的には余り影響がないと。ただし、子ども手当には影響がある可能性大とお聞きしましたが、この場合、混乱があった場合でも、６月支給というのは、子ども手当、児童手当ができるのかどうか、そこだけお聞かせください。
39: 議長（佐藤 肇）
総務部長。
40: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
子ども手当の支給の関係で御質問いただきましたが、この年度内に成立しない場合、４月からは恒久法の児童手当法が復活しまして、児童手当の支給に戻ることになります。その影響といたしましては、大きく三つの問題が考えられまして、一つ目は、児童手当では所得制限を課していることから、21年と22年の２カ年の所得を把握しなければならないこと、二つ目には、対象が小学生までに戻ることから、現在受給中の中学生の保護者等に打ち切りの影響が及ぶこと、三つ目には、システムの改修が必要で、一般的には３カ月は必要とされていることから、６月の支給が困難になること、以上、大変な住民の不安と不満、また、行政の窓口業務の混乱が想定されますので、国の動向に注意しながら、市の窓口といたしましては、迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
41: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問は。
（20番議員挙手）
どうぞ。
42: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。混乱が出るおそれがあるということでございますが、混乱はできるだけないように、国の施策でございますけれども、市として努力をお願いしたいと思っております。
これにつきましては以上で終わります。
次に、大きい２番に移ります。総合計画の基本計画の見直しについてお伺いをいたします。
（１）として、見直しのあり方についてお伺いをいたします。
先日、ふるさとづくり委員会のメンバーが公表されまして、委員会も開催されました。いよいよ後期の計画の策定が始まることになってまいりました。過去の総合計画におきましては、実は、検証、見直しといった作業は今まで一度もなかったと理解をしております。そんな中で、昨年３月議会で、私の質問におきまして、山下副市長の答弁で、市民病院の建設は総合計画にうたわれていないので、後期計画の中で事業規模とか財政計画について議会と議論をお願いしたいとありました。私は、この答弁から、総合計画の本格的な見直しへ路線が変わったのかなと理解をしておりますが、昨年の12月議会でも、私どもの伊藤議員が質疑しておりますが、1)の前期の成果の検証、2)の見直しの方法、3)の後期５年の計画をどのように策定をするかについて、改めてお伺いをいたします。
次に、4)の市長マニフェストとの関係につきまして、市長は、昨年12月議会でも答弁されておりますが、御自分のマニフェストの進捗状況を任期の折り返しであります12月に御自分のホームページで公表されました。市長のマニフェストと総合計画が対比されておりまして、星印で進捗状況が示されております。御自分のホームページで公表されていることから、第三者による検証委員会等の記載もないことから、市長みずからが検証したものと思いますが、総合計画の前期の検証、見直し、後期計画の策定の前に、市長マニフェストが発表されたことによって、進捗状況が発表されたことによりまして、市が行う検証見直しに影響を与えることになると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
43: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
市長。
44: 市長（水谷 元）（登壇）
安藤議員の総合計画、基本計画の見直しにつきまして、私からは、主に4)の市長マニフェストとの関係について御答弁申し上げます。
前回の市長選挙のときに私が公約としてお示しをいたしましたマニフェストと総合計画の関係につきましては、さきの12月議会でも御答弁を申し上げたとおりでございまして、マニフェストに掲げた政策を実現することが総合計画を着実に推進することにもなるというふうにお答えをいたしております。
マニフェストの作成に当たりましては、現在の総合計画が既に策定を終えてスタートしておりましたので、つまり、総合計画は19年策定で、私のマニフェストは20年ごろでございますので、ある程度総合計画と整合をとってマニフェストを作成いたしたというところでございます。
議員からは、昨年12月に私が皆さんにお示ししたマニフェストの進捗状況への御質問をちょうだいしておりますけれども、これは、私が任期の折り返しを迎えるに当たり、マニフェストでお示しした事業の進捗状況を部局に確認をしながら作成をいたしました。全53のお約束を、完了、おおむね実施、取り組み中、着手、この四つの段階に分けて検証して、全体的にはおおむね順調に推進が図られているというふうに考えておるところであります。この進捗状況の評価と総合計画の前期計画の評価との関係についてでありますが、マニフェストの評価は、さきに申し上げました53のお約束の一つ一つ、事業単位で評価をしておりまして、総合計画では八つの施策大綱と戦略プログラムに沿って評価を行っていくというふうに考えてとおります。
また、マニフェストと後期基本計画の関係でありますが、さまざまな方策で幅広く意見を聴取して策定をいたしてまいります。今、議員もおっしゃったように、先日の３月１日には、公募委員を含む17名の委員の皆さんで構成するふるさとづくり委員会を立ち上げまして、第１回の会議を開催いたしました。このほか、現在、住民意向調査を実施もしておりますし、パブリックコメントも実施をしてまいりたいというふうに思っております。見直しの結果とマニフェストの整合性をいかに図っていくかにつきましては、総合計画というのは市の最上位計画ということでございますので、マニフェストに関しましても柔軟な対応をとってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
45: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
46: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
おはようございます。
私のほうからは、２、総合計画の基本計画の見直しについて、（１）見直しのあり方について、1)から3)をいただいております。順次御答弁を申し上げます。
まず、今回の見直しに当たりましては、昨年の11月に山下副市長を本部長とし、部長級で構成する策定本部を開催し、課長級で構成する専門部会と、その下部組織として係長級の職員で構成するワーキンググループを設置しまして、策定に向けての取り組みを開始しました。
そこで、1)の前期の成果の検証についてでありますが、ワーキンググループを中心として、総合計画の中の単位施策と基本事業を検証し、完了、実施中、検討中、未着手に分けて評価を進めてまいりました。
評価としましては、現在まだ作業を進めておるところでございますが、全138の基本事業では、130の事業が実施中であり、完了が５事業、検討中が３事業となり、計画全体としましてはほぼ順調に進んでいるものと考えております。
また、平成19年度から今年度までの個々の事業の成果を戦略プログラムの四つの柱に沿って申し上げますと、まず、安全・安心なまちづくりでは、新火葬場が完成し、昨年10月に供用を開始いたしました。このほか、継続事業としましては、蛎塚益生線などの道路整備事業、下水道管渠施設整備事業、北勢線運営支援、コミュニティバス運行事業などがございます。
次に、人にやさしいまちづくりでは、東部子育て支援センターの整備、市民病院の地方独立行政法人化などを実施しましたほか、継続中の事業には、宅老所の整備、子育てサロンの開催などがございます。
次に、元気なまちづくりでは、漁業観光交流センターの整備のほか、中学校給食を開始、総合型地域スポーツクラブの設立に取り組んでおります。実施中の事業では、総合運動公園整備事業、企業誘致の推進などに取り組んでおります。
最後に、魅力あるまちづくりでは、継続事業といたしまして、桑名駅西土地区画整理事業、多度山環境整備事業などを行っております。
次に、2)の見直しの方法でありますが、現在の総合計画は、平成19年度から平成28年度までの10年間の計画であり、今回は５年目の中間見直しであることから、計画策定の趣旨、まちづくりの理念、将来像などを規定する基本構想はそのままといたします。見直しを行いますのは、基本構想に規定された８本の施策大綱ごとに施策を定めました、基本計画の中の部門別計画及び戦略プログラムといたします。
手順といたしましては、先月実施いたしました市民意識調査をもとに原案を作成し、ふるさとづくり委員会、地域審議会などの意見を伺い、その後、パブリックコメントを実施し、できる限り幅広い意見を聴取してまいりたいと思います。
また、議員の皆様からの意見を聞く機会も何度か設けてまいりたいと考えております。最終的にことしの９月議会で議決をいただく予定で準備を進めておりますもので、よろしくお願いを申し上げます。
最後に、3)の後期５年の策定の方法についてでありますが、策定方針といたしましては、１、資源である人、物、金は現状維持、２、優先施策は、地域医療対策、子育て対策、それと、防災対策であるため、現実的な目標設定、３、施策の大綱ごとに最優先事業を明確化、４、行政評価との連携により、まちづくりの達成度や進捗状況など具体的な数値目標を設定し、市民の皆様にわかりやすい構成とするという四つを基本に原案の作成に取り組んでまいります。現在、ワーキンググループで原案の作成を行っておりますが、専門部会、本部会との調整を行い、一日も早くお示しできるようにして、ふるさとづくり委員会に諮りたいと考えております。
これを踏まえまして、来年度の早い時期に地域審議会、議員懇談会などを実施してまいりたいと考えております。議員の皆様からも積極的な御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
47: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、質問はございますか。
（20番議員挙手）
どうぞ。
48: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。何点かお聞きいたします。
四つの基本を考えていると、原案でいくと。その中で、優先施策は、地域医療対策と子育て対策と防災対策と三つ言われたんですが、これは、いつ、どこで、だれが決めたのか、それをお聞かせください。これを決めた理由をお聞かせください。
49: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
50: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
再質問にお答えをさせていただきます。
後期計画の見直しに当たりまして、先ほども申しました11月より本部会を設定しております。その中で、優先施策についてこの三つの柱を掲げておるとともに、今回の市長答弁でもそのようにお答えをしておるところでございます。以上でございます。
51: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問は。
（20番議員挙手）
どうぞ。
52: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
済みません、よくわからなかったんですけど、三つの柱は、これは、市長がこれで行くと言われたということでいいんですか。そうではないんですか。もう一度、済みません、地域医療対策と子育て対策と防災対策の三つを上げたのは、いつ、どこで、だれがどう決めたかというのをもう一度お聞かせください。
53: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
54: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
再質問にお答えいたします。
先ほども申しましたように、策定本部会を開催したところで、このような三つの方針をもとにこれから事業を進めていくということを決めさせていただいたところでございます。今後、これから、先ほども申しましたワーキング、また、策定本部会等を通じて、それについて検証していきたいと考えております。
55: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問は。
（20番議員挙手）
どうぞ。
56: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
策定本部会で決めたということですね。それでよろしいですね。
その後、これ、実は議決案件になってまいるんですけれども、議決案件となる総合計画を、先ほど議員懇談会と言われたんですけれども、議員懇談会でいいのかどうか、これは議会側も対応を考えなあかんのですけれども、議員懇談会でいいのかどうかお聞かせください。
57: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
58: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
再質問にお答えいたします。
私は、先ほど議員懇談会というふうには申させていただきましたけれども、これは、やはり議員の皆様も、これからこの基本計画の策定についていろいろと御参加をいただかなければならないと考えておりますもので、その中で、懇談会、また、いろいろな種々の方法がございますと思いますもので、それについては今後いろいろと議会側とも協議をしていきたいと考えております。
（20番議員挙手）
59: 議長（佐藤 肇）
安藤議員。
60: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。
議会側もこれは考えていくと。考えていかざるを得ないと思っておりますが、また議長のほうでよろしくお願い申し上げます。
次に、市長の答弁の中で、事業の進捗状況を部局に確認しながらマニフェストの進捗状況を作成とありますけれども、確認した後は、やっぱりこれを市長が判断されて星をつけられたのか、それとも職員が判断したのか、第三者ではないと思うんですけれども、その辺は市長さんが判断されたと理解してよろしいんでしょうか。
61: 議長（佐藤 肇）
市長。
62: 市長（水谷 元）（登壇）
事業の進捗状況を部局に確認しながら作成と、まさにそうでありまして、当然私が発表したということであります。
63: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問は。
（20番議員挙手）
どうぞ。
64: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
市長の判断ということで理解いたしましたけれども、逆に言うと、担当部局というか、後期に向けてこれから見直し、検証する前に市長さんが星印をつけたことがいいのかどうかというところも一つ疑問はあるんですが、それはそれで尊重したいと思いますが、先ほど市長の答弁の中で、マニフェストの整合性については、総合計画は市の最上位計画であることから、マニフェストに関しても柔軟な対応をしていくというふうに言われたんですけれども、これは具体的にどういうことを指してみえるのか。
65: 議長（佐藤 肇）
市長。
66: 市長（水谷 元）（登壇）
これは12月議会でも話をしたわけですけれども、総合計画が最上位計画であって、そして、その策定の責任者は私でございますし、その後の私のマニフェストについても、当然総合計画に沿ってマニフェストも策定をいたしておる。実現可能なことを約束したということでございます。
その後、今、後期計画でいろいろ中身がこれから議論される中で、私がマニフェストで申し上げたことより、よりパワーアップされてくるものもあると思いますので、当然そういうことについては総合計画をもちろん尊重していくということでございます。以上でございます。
67: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問は。
（20番議員挙手）
どうぞ。
68: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。
多分、マニフェストにこだわらない。場合によっては総合計画のほうが進む場合もあるから、それはそれで認めていくということだと思いますし、逆に、市長のマニフェストの中でもなかなか難しいこともあるかと思いますけど、その辺は修正をしていくということでよろしいんでしょうかね。ということを踏まえながら、今、マニフェストの信頼性というのが実は問われていると思うんですよ。修正という、国の民主党の話にもありますが、マニフェストの修正をどうするべきか、するほうがいいのか、しないほうがいいのかという中で、この辺に関しては、市長さんは、それに応じて修正をしていくということでよろしいんでしょうか。
69: 議長（佐藤 肇）
市長。
70: 市長（水谷 元）（登壇）
修正と一言で申しましても、今の政権がマニフェストと随分やっていることが違うという話がありますけれども、あれもやらない、これもやらないという意味の修正ではなくて、前向きな修正にはしっかりと応じていかなければならないという発言をさせていただいたということでございます。
71: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問は。
（20番議員挙手）
どうぞ。
72: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。大変きついスケジュールだと思いますが、後期計画はきちっとつくっていただいて、お願いをしたいと思いますし、また、議会側も、それを受けて対応のほうをしっかりしていく必要があると思いますので、またその辺は御協議を願いたいと思っております。
次に、安全・安心なまちづくりで、ちょっと予定よりも時間が大分過ぎちゃいまして、申しわけないんですが、（１）の市役所の本庁舎の耐震化の中で、お聞きしておるんですが、この件で、申しわけないですが、１番、２番は割愛させていただきまして、3)の公共施設のアセットマネジメント、これについてはどういうふうなお考えであるかお聞かせください。
73: 議長（佐藤 肇）
総務部長。
74: 総務部長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管する事項について御答弁申し上げます。
3)の公共施設のアセットマネジメントの必要性についてでございますが、現在、市の公共施設の維持管理業務は、それぞれの管理担当部署において予算を計上し、個別に対応しているところでございますが、今後、ますます公共施設の維持管理費の増加が予想されますので、各公共施設の現状と将来の需要を把握することが重要であると考えております。
そこで、議員が言われますようなアセットマネジメントの視点に立った総合的な管理手法が今後の公共施設の維持管理には不可欠なものであると思っております。今年度立ち上げました公共施設のあり方検討に関するワーキンググループの中でも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
75: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問は。
（20番議員挙手）
どうぞ。
76: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ぜひとも、非常に重要な、これから公共施設をいかにコストをかけずに維持管理していくかということは大事ですので、十分な検討をお願いしたいと思います。
次に移ります。４番の人にやさしいまちづくりにつきまして、（１）地域医療の充実につきましてお伺いをいたします。
地域医療体制の充実につきましては、地域医療対策連絡協議会のメンバーを初めとする関係各位の皆様の御努力、御尽力には心から敬意を表しまして感謝を申し上げます。私どもも、昨年の９月議会におきまして、桑名市民病院の再編統合と地域医療の充実に関する決議を行いました。12月議会におきまして、再編統合に関する調査研究費の補正予算を計上されました。また、本年２月には、さきの議員にもありましたが、地域医療再生基金の適用のための三重県のヒアリングもありました。また、今議会におきまして、病院整備基金条例の制定と基金２億円の予算が計上されております。
そこで、1)として、新病院整備調査研究の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
2)として、病院整備基金条例を今議会において制定するその目的、また、条例の目的と基金の財源は何かということをお聞かせください。
3)で、総合計画の見直しにおきます市民病院の位置づけについて、先ほどの総合計画の質問でも触れましたが、現在の総合計画の中では市民病院の建設はうたわれておりません。後期計画の中に事業規模、財政計画等を議論したいと山下副市長が言われましたが、また、山本副市長も９月の議会でもそのようなことをおっしゃられました。後期計画においてどのように位置づけしていくのかをお伺いいたします。
4)で、先月、私どもの会派、フォーラム新桑名で延岡市の地域医療施策を視察してまいりました。延岡市は、市立病院はなく、三次救急、救命救急センターの対応ができる県立病院があるんですが、そこの医師不足の問題を契機に地域医療対策に取り組まれまして、延岡市の地域医療を守る条例というのを策定されました。
桑名市においても、事情は違いますが、地域医療に関しての条例制定についてのお考えはあるのかお伺いをいたします。
5)として、去年の議会でもお伺いしておりますが、地域医療対策連絡協議会の２部会には市民代表が参画されておりますが、協議会には参加されておりません。医療の供給サイドと行政関係者の連絡協議会の果たす役割は十分理解をしておりますが、やはり医療の受け手側、市民、患者側の参画が必要と私は思っておりますが、どのように考えるかお伺いをいたします。
6)として、大分県の中津市というところに市民病院がございまして、この建てかえが始まります。この建てかえにおきまして、中津市が実は４億円の公募債を発行して募集したところ、約７倍の29億6,050万円の応募があったそうであります。平成22年度、23年度、24年度の３カ年で発行するらしいのですが、ここは大分県の北部でございまして、大分県北部と県境を越えました福岡県の豊前地区という、そこの七つの市町を対象に、その住民の方、法人の方を対象に公募を行ったそうです。桑名市でも、地域医療に市民の関心を持っていただくためにも、こういった公募債というのを立ち上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
７番目に、今後のスケジュールをお伺いいたします。さきの議員への答弁でもありましたが、地域医療の再生基金、再編統合、それらとともに総合計画の見直し、後期計画の策定を踏まえてどういう形のスケジュールで行かれるのかお伺いをいたします。
77: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
78: 保健福祉部理事（伊藤治雄）（登壇）
所管する事項について御答弁申し上げます。
1)の新病院整備調査・研究につきましては、土地建物の不動産鑑定と財務、税務等調査業務を監査法人等に委託して実施しており、評価されました結果につきましては、速やかに議会へ報告させていただきますとともに、今後の再編統合に向けた資料として活用してまいりたいと考えております。
また、地域医療再生基金採択への取り組みにつきましては、いかに有利な財源を確保するかが、起債等を抑え、よりよい事業を実施するための要件にもなり得ることであります。また、申請期限もありますことから、タイトなスケジュールではありますが、事業可能性調査と並行して基金獲得に向け取り組んでまいりたいと考えております。
今回の山本総合病院の調査に入る前には、不動産鑑定士、会計士、税理士、弁護士等に資産を買い取る評価方法等についてお尋ねしたところ、おおむね評価の考え方は問題ないと判断されましたことから、現在、事業用資産の買い取り価格が妥当であるかの判断の調査を３月末を目途に行っているところでございます。
次に、2)病院整備基金条例の目的と財源につきましては、地方自治法の中で、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができると定められております。
お尋ねの桑名市民病院整備基金条例を設置しました目的でございますが、将来の病院の整備に際し、相当額の資金が必要となりますことから、基金を積むものでございます。
施設整備に対する財源につきましては病院事業債などを検討しておりますが、起債の対象外となる部分に対し、一般財源としてこの基金を利用するものでございます。
次に、3)総合計画の見直しにおける病院の位置づけにつきましては、現在、桑名市総合計画後期基本計画の第３部会、健康で思いやりのあるまちづくりにおいて、地域医療対策室、市民病院の職員が、桑名市総合計画策定本部の部会ワーキング構成員として参加しております。また、病院の位置づけ等につきましては最重要施策と考え、詳細については現在検討を重ねているところでございます。
次に、4)地域医療に関しての条例制定の考えにつきまして、議員御指摘の延岡市の地域医療を守る条例では、少子・高齢化が急速に進展する中、市民の生活様式や医療に対する要求、健康に対する需要の多様化など、時代の変化に対応するためには、基盤となる地域医療を守ることが不可欠と考え、条例化されたと伺っております。
このように、市民と医療機関相互の理解と信頼関係の醸成、医療機関相互の機能分担と業務連携の推進、行政と市民、そして、医療機関相互の協働によって地域医療を守ることは大切であると認識しており、今後、条例制定につきまして調査研究をさせていただきたいと考えております。
次に、5)市民の参画につきましては、地域医療に関し幅広く市民ニーズを聞き入れるために、地域医療提供体制部会、医療と福祉、介護等との連携部会を設置し、市民の参画をいただいているところでございます。また、平成21年度には、桑名市民の地域医療に関する意識調査を実施して、市民の意見をお聞かせいただいておるところでございます。
今後におきましても、部会等は継続的に実施し、将来にわたり、市民が安心して医療提供を受けることができるための意見を取り入れることを考えており、協議会のほうに市民代表委員を取り入れることも念頭に考えていきたいと思っております。
次に、6)桑名市民病院債につきましては、議員御指摘の中津市民病院債では、病院建設に充てる目的で発行するもので、好評であると伺っております。市民の皆様が相当病院建設に対し関心があるものと理解しております。この病院債の発行につきましては、確かに、市民の皆さん方に市政への参加意識を高めていただく機会となり得るところからメリットはあるものと考えております。
また一方、病院債に応募していただく市民の皆様にとりまして有利で魅力あるものとするには、条件をよくする必要がございます。
いずれにいたしましても、先進事例から見まして、単に資金調達の手段ではなく、市政への市民の方の参加意識を高めていただく効果に大きな意義があると理解しており、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に、7)今後のスケジュールにつきましては、現在進めております事業用資産の買い取り価格が適正であれば、条件等を整理し、速やかに再編統合の基本協定の締結を行いたいと考えております。一方では、国への地域医療再生計画提出の最終期限が５月中旬で、今回の事業に合致する内容でありますことから、基金獲得に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
また、今回の病院整備基金の計上につきましては、現在の厳しい財政状況をかんがみ、予算全体の中で検討を行った結果、当初予算に本事業を組ませていただきました。また、予算ともども、病院整備基金条例も一体のものでありますので、その必要性から今議会に上程させていただいておるところであります。
今後は、両病院間で、労務、人事に関する協議及び基本構想の取りまとめを行い、平成24年度には基本設計及び実施設計を行い、平成25年度に新病院整備の着手といったスケジュールを想定しているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
79: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問はございますか。
（20番議員挙手）
どうぞ。
80: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。
それでは、再質問をいたしますが、地域医療再生基金が適用される額、また、その範囲はどのようなものか、再度確認させてください。
81: 議長（佐藤 肇）
保健福祉部理事。
82: 保健福祉部理事（伊藤治雄）（登壇）
再質問についてお答えさせていただきます。
地域医療再生基金については、今、国のほうから伺っておるのが、総額が約2,100億という金額で都道府県配分分が約15億、それ以外が、1,320億が全国配分分として各都道府県の計画に応じて上乗せされるというふうに伺っております。以上でございます。
83: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問は。
（20番議員挙手）
どうぞ。
84: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
今のお答えを聞きますと、具体的に幾ら来るかわからないということでいいんですね、とりあえず。
85: 議長（佐藤 肇）
保健福祉部理事。
86: 保健福祉部理事（伊藤治雄）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
今回の指針とか条件というものが別途ございまして、ここら辺において、病院の再編統合が行われるものについては、120億を限度として、その２分の１を基金として積みましょうと。以上のようなことでございます。
87: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問はございますか。
（20番議員挙手）
どうぞ。
88: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
桑名が申請して、オーケーの場合には幾ら出てくるかということを聞きたかったんですけれども、今の話ではよくわからないですけれども、幾ら出る可能性があるかというのはわかるんでしょうか。
89: 議長（佐藤 肇）
保健福祉部理事。
90: 保健福祉部理事（伊藤治雄）（登壇）
失礼しました。再質問に御答弁させていただきます。
今現在は、計画をせんだって全員協議会にも出させていただいておるように、約100億の事業で出させていただいていますが、これについては、県のほうが、桑名市のこの事業について幾らぐらいが妥当であるかということを判断されまして国のほうへ上程されるというふうに考えております。ですから、我々としては全額上程されることを希望しておりますけれども、また、県のほうの計画がどのようになるかというのは今後の県の計画次第だというふうに思っております。以上でございます。
91: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問はございますか。
（20番議員挙手）
どうぞ。
92: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
余りやってもあれですので、この件はまた当該委員会でお願いします。
その後、基金が、実は桑名市って余りこういう施設整備に基金を積んだという話はないんですが、特に公共施設に関しては。今、なぜこの基金が積まれたのかなと。病院改築というのは、もともと、何十年も前から、病院改築はせなあかんということであったんですが、今、なぜこの基金を積むのかと、あと、幾ら積むのかというのがあればお聞かせください。
93: 議長（佐藤 肇）
総務部長。
94: 総務部長（城田直毅）（登壇）
基金についての御質問にお答えいたします。
基金につきましては、公共施設建設基金というのがございまして、従来からも、小・中学校の耐震工事などに充当してきたところでございますが、このたびの病院の整備基金の２億円ということでございますので、非常に大きな財源でございます。また、これは一般財源でもありますことから、全体、今年度、23年度の予算を組む中で、その整合性や調整をいたしたところでございます。そういうことでございます。
また、あとどれだけということでございますが、本年度２億円を積ませていただきましたが、今後数年間にわたりまして２億円程度を目安に、そのときの財政状況も勘案しながら、できる限り積んでまいりたいと考えております。以上でございます。
95: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問はございますか。
（20番議員挙手）
どうぞ。
96: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
なかなか、お金のことですので、先がある話で言えないのかなという理解をしますが、やっぱり非常に重要な問題ですので、そこの辺の詰めはしていきたいと思うんですが、最後のスケジュールと絡みまして、その前に、済みません、延岡の条例もぜひとも参考にしてお願いしたいし、中津の公募債も参考にしてください。
それで、７番目のスケジュールに関しまして、今議会で、基金条例の制定とか２億円の基金の予算が可決されたとしても、総合計画ではまだ議決されていないということを踏まえた上で、やはりきちっとした財政推計等も知りたい、将来的なことも知りたいということが皆さんの思いだと思います。ですので、私としては、先ほど理事が言われましたように、106億円と言われましたけれども、106億円の総予算がありきではないし、この基金条例と２億円の基金の予算が通ったとしても、この市民病院の建設に今すぐゴーというふうに議会が理解をしたと思われては困ると思うんですが、その辺の御認識はいかがでしょうか。
97: 議長（佐藤 肇）
保健福祉部理事。
98: 保健福祉部理事（伊藤治雄）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
議員が今御指摘のとおりだと私も考えております。ですから、そこら辺は十分心して対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
99: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問は。
（20番議員挙手）
どうぞ。
100: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
そうしますと、総合計画の議決が９月という中で、その辺のスケジュールの整合性とか、それをどう図っていくのかをお聞かせください。
101: 議長（佐藤 肇）
山下副市長。
102: 副市長（山下卓司）（登壇）
市民病院の建設ということにつきましては、非常に額も大きいことでございますし、先ほど公室長あたりから答弁しておりますように、後期計画全体を見た中で、100億円近くの金をどの事業を優先して市民病院の、先ほど理事等が答弁いたしましたようなスケジュールに合わせた形で財政推計をやっていくかということにつきましては、現在推計中でございますので、それを議会のほうにも御提案させていただいて、整合性を図っていきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
103: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問はございますか。
（20番議員挙手）
どうぞ。
104: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
非常に重要なことですので、議会側もしっかり対応せなあかんと思うんですけれども、県、国のこの基金に対する、８月に出るとお聞きしておるんですけれども、８月に出て、９月の議会の議決という、これだけでも一月タイムラグが出ちゃうんですが、この辺の整合性はどう図っていくのか。８月に県の基金が出ました。けれども、市議会では総合計画の議決をもらっていませんということになるんですよね。その辺の認識はどうなんでしょうか。
105: 議長（佐藤 肇）
山下副市長。
106: 副市長（山下卓司）（登壇）
先ほどのお話の、国のほうからこの基金に対してどれぐらいの金額が来るかということは、非常に私どものほうも、仮にこの基金の額によってこの事業が左右されるということはないと、これが来れば財源的には非常にありがたいなというような感じに思っておるわけでございますけど、先ほどの事業規模につきましては、当然この財源内訳、裏づけもそうでございますけど、今後５年間の中で、この事業につきましては位置づけていきたいというふうに思っておりますので、先ほどの整合性というところで言いますと、若干国からのほうの部分と私どものほうの９月に最終的に議決をいただくわけでございますけど、その辺につきましては非常に難しいことになろうかと思いますけど、できるだけ整合性を図っていきたいということで、当然、財源内訳につきましては、起債等もございますし、合併特例債も充てるというふうに当初予定しておりましたので、その辺との整合性も図っていきたいというように思っております。
107: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問は。
（20番議員挙手）
どうぞ。
108: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
山下副市長、大変苦しい答弁をいただきましてありがとうございました。確かに大変苦しいスケジュールでもありますし、財源的にも苦しいことは理解をしておりますし、また、別にこの病院の再編統合で邪魔するものでもないと思っておりますので、逆にいうと、真摯な議論を絶えず繰り返していかないとやっぱり理解を得られないというふうに思っていますので、そういう体制で行っていただきたいと思います。
次に移ります。５番の元気なまちづくりについてお伺いいたしますが、大変申しわけない、時間の都合上、学校教育についての桑名市の23年度の基本方針をひとつ簡潔に、桑名はこう行くんだということを、あればお聞かせください。
109: 議長（佐藤 肇）
教育長。
110: 教育長（大橋則久）（登壇）
学校教育についての23年度の学校教育の基本方針について御答弁申し上げます。
これからの学校教育の目指す方向といたしましては、やはり生きる力を育成するという観点を基本に、理念にしていくことが必要となってまいります。単に知識を一方的に教え込むということになりがちであった教育から、やはり子供たちがみずから学び、みずから考える教育への転換を目指していくということが生きる力につながるというふうに考えております。
本市におきましては、桑名市総合計画にございます豊かな未来を拓く子供を育てるために、各園・学校で生きる力を確実に身につけさせることが必要であるとの認識から、その具現化の方策として、くわなっ子育成方針を毎年策定をいたしているところでもございます。その中で、その重点項目をキーワードという形でより明確にしていこうということで、その重点を意識した教育実践の展開を各園・学校にお願いをもいたしておるところでございます。
そういうことから、平成23年度につきましては、人と人との信頼関係を築くための「つながる」、それから、自分の考えをより確かなものにするための「書く」、それから、教師集団の力量を高めるというための「研く」、この三つをキーワードに、今回、この23年度、新たに「参画する」というキーワードをつけ加えました。これは、学校経営に関しまして、やはり教職員一人一人が学校組織の一員として積極的に参加をしていくと、そういう姿勢を示していこうじゃないかということも含めまして、いわば学校の組織力を高めていこうということをねらったものでございます。
また、学校教育につきましては、保護者を初め、市民の皆さん方にも本当に大変御協力をいただいておるというところでございまして、ホームページ、広報等を活用して、可能な限り市民の皆様方への情報発信もしていかなきゃならんというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
111: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問は。
（20番議員挙手）
どうぞ。
112: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。
桑名独自の教育方針、ぜひとも遂行をお願いしたいし、また、そういった点でのＰＲがなかったから、今、教育長が言われましたような、ホームページで出していくんだというんですけれども、今まで全くなかったものですから、ことし、23年度から、ホームページのリニューアルもある中で、桑名市の教育委員会としてもきちっとメッセージを発信できるようにお願いをしておきます。
次に、６番に移ります。魅力あるまちづくりについてお伺いをいたします。
（１）桑名駅・駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。
先ほどの質問をしました市長マニフェストの進捗状況におきまして、市長の公約として、桑名駅周辺の総合的な整備。その事業内容としては、桑名駅への交通利便性向上と、東西の連絡強化、駅西広場とアクセス進入路を整備というのがありまして、これが、数少ない、星が一つでした。星が、多分一つだったのは２点だと思うんですけれども、もう１点は経常収支ということでしたが、もう１点、数少ない星一つが、桑名駅周辺の事業でございました。市長は、引き続きとされまして、駅西広場と進入路の整備を優先的に実施と書かれておりましたが、あくまでも、今までの答弁でいきますと、駅西広場は暫定であります。以前の
都市整備部長の答弁では、平成25年度をめどに暫定整備を含めて供用を開始できるように進めるとありました。
そこで、1)の駅西地区の広場、アクセス道路の進捗、2)の桑名駅の整備について、3)の自由通路についての今後の予定はどうなるんでしょうか。
また、4)で、三岐鉄道北勢線の西桑名駅の乗り継ぎ円滑化についてお伺いいたしますが、北勢線の活性化基本計画におきまして、平成15年度より、西桑名駅についても、駅東口の整備とあわせて乗り入れの検討を始めるとされておりますが、国土交通省の事業採択時に、これは平成18年に採択されたようですが、20年度までの３カ年で事業を完了する予定でありましたが、事業立ち上げ後５年を経過したことから国土交通省の事業再評価が行われまして、その結果も、費用便益は十分効果が認められるという判断でありました。平成23年度より事業を再開し、26年度には事業終了の計画と聞いておりますが、しかしながら、当初予算にはそれらに関連する予算と思われるものはないと私は思っておりますが、今後の予定事業費についてどのようにお考えかお伺いをいたします。以上です。よろしくお願いします。
113: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
114:
都市整備部長（飯田 寛）（登壇）
所管いたします事項について御答弁申し上げます。
代表質疑６、魅力あるまちづくりについての（１）桑名駅・駅周辺整備事業につきましての1)駅西地区の西口広場、アクセス道路の進捗につきましては、さきの飯田議員に御答弁申し上げましたとおりでございまして、現在、平成26年度からの西口広場とアクセス道路の暫定供用に向け、計画道路上にあります建物の移転補償調査及び移転交渉を進め、事業進捗を図っておるところでございます。
続きまして、3)の自由通路について御答弁申し上げます。
桑名駅周辺の整備は、自由通路及び駅舎、駅東口の再整備に加え、さきに御答弁申し上げました駅西事業も含め、魅力あるまちづくりとして、駅周辺の活性化やにぎわいの創出、利便性の向上を図ることを目的といたしております。
そこで、自由通路及び駅舎、駅東口の再編整備につきましては、平成16年度より、現況調査や事業計画の策定並びに基本計画などを実施してまいったところでございますが、平成21年度まで、国において検討、調整されておりました自由通路の整備及び管理に関する要綱が制定されたことによりまして、都市計画法に基づく都市計画決定等の法的手続を行うことが必要となりましたことから、鉄道事業者等と再度の協議を行っているところでございます。
したがいまして、自由通路及び駅舎、駅東口の整備につきましては、鉄道事業者との協議を再開しつつ、桑名駅西土地区画整理事業による駅西広場と、蛎塚益生線を初めとする接続道路等の整備を優先的に進めていきたいと考えております。
なお、この桑名駅周辺の整備につきましては、数多くの事業がふくそうすることとなりますので、各事業間の連携を図りながら必要な協議や諸手続を進めるとともに、計画的、効率的な事業推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
115: 議長（佐藤 肇）
経済環境部長。
116:
経済環境部長（森下充英）（登壇）
それでは、所管をいたします６番、魅力あるまちづくりについての（１）桑名駅・駅周辺整備事業についてのうちの4)北勢線の乗り継ぎ円滑化について御答弁申し上げます。
この事業につきましては、西桑名駅と桑名駅、この距離を90メートルほどまでに短縮を行いまして、利用者の乗り継ぎ負担を軽減することを目的として、平成18年度から20年度の３カ年で事業を実施する予定でございました。しかしながら、先ほど
都市整備部長が申し上げておりますように、関連する自由通路等で関係機関との調整のおくれなどもございまして、現在のところ、平成18年度から平成19年度に実施をいたしました調査・設計業務と軌道形状──いわゆるレールでございますが──の変更が完了をしておるという状況でございます。
そこで、事業開始から５年が経過をしたということで、議員が申されましたように、本年２月17日に乗り継ぎ円滑化事業の再評価委員会が開催をされまして、これまでのリニューアル事業の効果により、北勢線利用者は全体的に増加にある。しかし、当事業、乗り継ぎ円滑化事業が中断していることでその効果は十分でない。当事業を実施することにより、利用者数は需要予測値に近づくと考えられると、こういった評価が出されております。
北勢線では、これまでに、駅舎の整備、自動改札の導入など近代化事業や電車のスピードアップのための高速化事業、あるいは冷房化等を行ってまいりましたが、ハード事業につきましては、乗り継ぎ円滑化、西桑名駅の延伸、これを残すのみとなっております。このことから、事業主の三岐鉄道株式会社といたしましては、平成23年度から乗り継ぎ円滑化事業を再開したいと、こういった旨の要望を私どもは聞いております。
なお、この事業の再開につきましては、家屋の移転あるいはトイレ撤去、また、その整理の基本となる底地の整理、こういったものなどさまざまな課題が現在も残されております。
このようなことから、議員御指摘のような費用面も含めまして、現在、三岐鉄道と全般的な調整を行っておるところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
117: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問はございますか。
（20番議員挙手）
どうぞ。
118: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。
市長マニフェストで数少ない星一つの項目でございますので、ぜひとも頑張っていただきたいんですが、お金の問題が絡む中で非常に歯切れの悪い答弁が多かったかなと理解をしておりますが、北勢線の延伸につきまして、協議をしていくという中で、今、当初予算には盛られていませんが、先ほど言われたように移転の問題とか、あと、ペデストリアンデッキですかね、こういうことも関係してくるのかなと思っているんですが、その辺、協議はどのように行っていくのかお聞かせください。
119: 議長（佐藤 肇）
経済環境部長。
120:
経済環境部長（森下充英）（登壇）
西桑名駅の延伸の問題でございますが、現在、三岐鉄道のほうと協議を行っております。ただ、その中で、これまでの事業もそうでございましたのですが、鉄道事業そのものに係る、そういった事業費は鉄道事業者のほうで計上をして実施をしていくということが基本でございます。ただ、それの前提となります底地につきましては、これは当初から地元の自治体のほうが調整をするということで進めてきておりますので、鉄道が延伸をしていく。その底地について市が調整をしなければいけないという問題等々が残っております。ここには民地等もございますので、それと、先ほども言いましたように、建物の移転、こういったものもございます。そのあたりで一番その事業主としてコンパクトにやれる方法、このあたりについて現在も三岐鉄道と調整をやっておるところでございますので、議員がおっしゃいましたように、今後、移転等々でどうだということでございますが、鉄道事業に係るものについては、先ほども言いましたように、鉄道事業者のほうが計上して執行していくということでございます。その中で、私どもが持っております市が関係する施設に、例えばそれが支障物として撤去してくれということであれば、協議が整い次第、鉄道事業者のほうから私どものほうに事業が依頼をされて、うちのほうが計上していくという形になっていくと思いますけれども、今、その順番をどうしていくかとか、いろんな問題で協議を行っておるという状況でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。いずれにいたしましても、目標となる利用者数を早く達成しなければいけないということの中では、この北勢線問題、私どもとしても精力的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
121: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、よろしいですか。
（20番議員挙手）
どうぞ。
122: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
最後に、初めての一問一答でございましたが、今後ともひとつよろしくお願い申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
123: 議長（佐藤 肇）
ここで暫時休憩いたします。
午後０時11分 休憩
午後１時15分 再開
124: 議長（佐藤 肇）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により14番 渡邉清司議員。
125: １４番（渡邉清司）（登壇）
皆さん、こんにちは。自由クラブの渡邉清司でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。今回の方法は一括質疑でさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、質問に入る前に、ことしの１月18日に新燃岳の噴火により被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
一方、海外では、ニュージーランドでマグニチュード6.3の大地震が２月22日に発生したことで、安否不明の日本人が27名と報道されております。一日も早い解決、奇跡の生還を望んでおります。また、お亡くなりになられた方へ心よりお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた方々の回復をお祈りいたします。御家族の心中を察しますと、胸が熱くなる思いでございます。改めてあらゆる災害に即応できる防災体制の確立の必要性を感じたところであります。
それでは、通告に従いまして、順次質疑をさせていただきます。なお、さきの議員の質問と重複するところがあれば答弁を割愛していただいて結構でございますので、お願いをいたします。
それでは、初めに、市長の政治姿勢について５点お尋ねをいたします。
１点目であります。国政に対する思いと期待について。
代表的な事例を挙げてであります。社会保障問題、経済問題、外交問題など国政が混迷しているやに報道されております。このような状況についての御所見をお伺いいたします。また、国に対してどのような期待をお持ちなのかもお伺いいたします。
次に、２点目、愛知県知事・名古屋市長選挙の結果に対する感想。市民税10％減税を公約に上げ、再選した結果を踏まえてであります。
２月６日に、愛知県知事と名古屋市長選挙の結果が出ましたことは御承知のとおりでございます。テレビ出演などで知名度のある方が知事になり、一見、乱暴な行政を押し通す方かなと思っていました人が市長になられ、演説の中で、地方が元気になれば日本も元気になる。地方政治の改革が日本政治の改革にも連動しているとお聞きしまして、元気をもらったような気もいたしましたが、また一方で、市民税10％を減税するしない、これを上げて当選を果たされました。
そこで、今回の愛知県知事・名古屋市長選挙の結果をごらんになられて、御所見をお伺いいたします。
３点目でございます。地方独自の減税に対する考え方についてであります。
同じく愛知県知事・名古屋市長選挙で訴えていた、地方独自の減税に対する考え方をお伺いいたします。本市に当てはまるようなものがあればお示しをください。
次に、４点目であります。子ども手当について、地方負担に対する見解についてであります。
子ども手当法が2010年３月31日に成立をし、４月１日より施行され、現在に至るわけであります。次世代の社会を担う子供一人一人を軽減し、安心して出産し、子供が育てられる社会をつくることを政策目的とし、給付金は子供の成長及び発達のために使用する義務があるとされております。以上の趣旨の政策ですが、今回は地方負担を論点としてお聞きをいたします。
当初、民主党が、負担は全額国費で負担することを明言していたと記憶をいたしております。全国市長会では、子ども手当を全額国費負担することを求める決議を採択され、神奈川県知事は、地方負担なら子ども手当をボイコットすると宣言されております。群馬県、静岡県、大阪府、和歌山県、岡山県、宮崎県の知事連名の要望書を国に提出をいたしました。しかしながら、児童手当と同じく、地方自治体や企業に負担させることで閣内で同意されました。そこで、子ども手当の地方負担に対しての御所見をお伺いいたします。
五つ目であります。市長トップセールスに対する考え方、外国へのアプローチについてであります。
本市の多くの企業が、外国で活躍、活動されておられることは御承知のことと存じます。文化、経済環境などが違い、御苦労されているということをお聞きいたしました。その中で、本市の企業が進出している外国──現場へですね──へ来ていただき、市長みずからトップセールスをしていただけたら、外国での信用も増して交渉もしやすくなる旨をお聞きいたしました。また、市内の企業とともに訪問されて、企業の発展に関与していただくのも経済政策の一つと考えます。
そこで、他市の状況も検証をしていただき、桑名市の市長として、トップセールスについての考え方をお伺いいたします。
市長の政治姿勢については以上でございます。
次に、平成23年度の予算編成について８点お尋ねをいたします。
初めに、基本的な考え方と特徴についてであります。
当初予算の基本的な考え方と特徴はどこに示されておられるのかお伺いをいたします。
なお、３本柱につきましては、さきの飯田議員の御答弁で理解をいたしましたので、それ以外の考え方や特徴について、ほかにあればお示しをください。
２点目でございます。各種事業の財源手当についてであります。
各種の事業には、それぞれ、一般財源である市税のほか、負担金、使用料、手数料などの自主財源、あるいは国や県の補助金、市債などの依存財源が充てられております。23年度の予算編成方針には自主財源の確保も上げられておられますので、その自主財源の確保も含めて、各種事業においてどのように財源手当に対して工夫や努力をされたのかを２、３、例を挙げてお示しください。
３点目でございます。補助金・交付金の原則一律マイナス10％の根拠についてであります。
補助金・交付金の交付先には、地域の住民自治や社会福祉、教育、芸術文化、スポーツの推進あるいは地域の経済、産業、観光の復興など重要な役割を果たしている団体が多数あります。今回の予算編成において、先ほど申しました団体すべてに一律マイナス10％とされた根拠をお伺いいたします。
４点目でございます。ゼロ予算事業に対する考え方と取り組みについてであります。
昨年度から取り組んでおられるゼロ予算事業とは、どのような考え方や目的を持って始められ、また、その実施状況についての取り組みをお伺いいたします。
次に５点目でございます。組織機構、総合支所の編成、水道事業と下水道事業の統合などの見直しの考え方と活性化による安定的な財政経営の取り組みについてであります。
23年度の４月から、多度町総合支所と長島町総合支所の組織機構の見直しが行われます。組織が見直しをされることで、財政運営にはどのような影響を及ぼすことになるのかお伺いをいたします。
次、６点目であります。プライマリーバランスに対する考え方と取り組みについてであります。
市の財政構造を知る指標としてプライマリーバランスが上げられると考えます。私の記憶では昨年度は赤字であったかと思いますが、23年度はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。そこで、改めて、このプライマリーバランスに対する当局の考え方と取り組み状況についてお伺いをいたします。
７点目であります。ラスパイレス指数のあり方と桑名市の動向についてであります。
職員の給与と国家公務員の給与の比較でラスパイレス指数が使われます。そこで、桑名市においてラスパイレス指数値はどの程度になっているのか、数字を上げてお示しをください。
また、今後はどのようになっていくのか、お考えをお伺いいたします。
８点目であります。地方交付税制度の見直し内容及び桑名市財政運営への影響についてであります。
政府は、地域主権戦略の一環として、23年度において、投資関係の補助金３兆3,000億円のうち、約5,000億円を都道府県が自由に使える一括交付金として導入が行われると報道されております。そこで、市町村にとっても大きな影響のある地方交付税制度について、何か見直しがあったのでしょうか。あるのであれば、その内容、桑名市の財政運営にどのような影響があるのかお伺いをいたします。
23年度当初予算編成は以上でございます。
次に、総合計画の策定についてお尋ねをいたします。
平成23年度のスケジュールについてであります。既に策定体制をとられて作業に入っているとお聞きをいたしております。基本計画については議決が必要であります。議会としても十分な議論を重ねていかなければならないと考えております。中間での見直しでもあり、大きく変わることはないと考えますが、市民の方々への周知も必要であります。そこで、23年度のスケジュールについて、周知も含めてお尋ねをいたします。
２点目であります。前期の検証の取り組み状況と、後期への反映、取り組み状況についてであります。
既に今回の見直しでは、前期の検証をすることはお聞きをしております。総合計画は市の根幹である計画と承知をいたしております。分野が多岐にわたることから、順調に進んでいかないことも理解はできます。中間地点での見直しであることから、後期に取り組まれることもあろうかと考えますし、社会情勢の変化によっては見直しが必要になることもあろうかと考えます。そこで、前期総合計画の検証の取り組み状況、そして、後期へ反映していくための取り組み状況をお聞かせください。
３点目でございます。各分野の個別計画の整合性についてであります。
各部局でさまざまな計画が策定されていると思っております。福祉や教育では基本計画や実施計画が示されており、各課も総合計画の考え方に沿って策定されていくものと考えます。そこで、各分野の個別計画に関する整合性をお聞かせください。
総合計画については以上でございます。
次に、新学習指導要領について４点お尋ねをいたします。
一応、文部科学省のホームページでおおむねは理解をいたしました。しかしながら、桑名市が施行していくための23年度の考え方や進め方についてをお伺いいたします。
１点目であります。学習指導要領改訂について、本市教育委員会として基本的な考え方をお示しください。
２点目であります。この改訂で授業時間が増加するのに対して、どのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、３点目であります。教育内容が改善されると推察をいたします。どのように改善をされていくおつもりなのかをお聞きいたしますが、改善されることにより事業などが充実されるものとは考えますが、取り組みはどのようなものかをお伺いいたします。
４点目であります。小学校で英語教育が必修となります。教育の現場の声はどのようなものが上がってきているのか、把握状況をお伺いいたします。
学習指導要領については以上でございます。
最後に、消防・救急行政についてであります。今までも議論されてきておりますが、今回、確認も含めて、大きく３点お尋ねをいたします。
まず、１点目であります。住宅用火災警報器についてお尋ねをいたします。
消防法で、すべての住宅に住宅用火災警報器などの設置が義務づけをされました。新築住宅は平成18年６月１日より適用され、全国的には既存住宅は平成23年５月末までに設置が必要となります。本市は、先駆けて、平成20年５月までに住宅設置義務を寝室と階段室に適用いたしております。そこで３点お伺いをいたします。
今までの設置状況はどの程度把握されておられ、今年度の設置取り組みについてどのように進めていかれるおつもりなのかをお伺いいたします。
２点目です。設置効果が発揮された事例をお聞かせください。
３点目です。社会的弱者に対しての対応状況はどのようにされておられるのか、今後の設置に向けた課題についてお伺いをいたします。
次に、（２）で、消火栓の点検整備に日々取り組んでいただいていることは承知をいたしております。その日々の取り組み状況をお聞きします。今後の課題はどのようなもので、その対応策をお伺いいたします。
次に、（３）でＡＥＤ普及啓発についてですが、これも４点ほどお聞きをさせてください。
現在の普及状況はどの程度のものかお聞きをいたします。
２点目として、設置義務と状況についてのお考えをお伺いいたします。
３点目として、ＡＥＤ使用の講習会を開催していただいておることは承知をいたしております。年間何度ほど開催をされて、参加者の状況、参加人数をお示しください。
４点目でございます。講習を受けた受講者が緊急時に役に立った事例があれば、お示しをください。今後の緊急時、活用するための手法もお伺いをいたしておきます。
質問は以上でございます。当局の御答弁、よろしくお願いをいたします。
126: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
市長。
127: 市長（水谷 元）（登壇）
渡邉議員の御質問でございます。まず、私からは、代表質疑１の私の政治姿勢について御答弁を申し上げます。
まず、（１）の国政に対する思いと期待についてでありますが、最近の民主党政権を見ておりますと、党内での混乱ばかりが目について、国民不在の中で政治が行われているのではないかという印象を強く持っておりまして、それが現実であれば非常に危ういことであるというふうに思っております。特に、現在行われております通常国会での予算審議においては、予算案と予算関連法案が切り離して採決をされるという非常にまれな国会運営が行われているということ、予算案が衆議院の優越によって議決をされたとしても、予算関連法案の採決ができなければ、先ほど来この議会でも話題になっておりますように、子ども手当の事務でありますとか、地方交付税、あるいはまた、国庫補助金の施行などにおいても地方自治体に大きな混乱が生じることになります。
また、その一方で、停滞する国内経済に対する効果的な施策が打てない中で雇用不安や貧困が拡大をして、国民の皆さんが豊かさを実感できない、そのような状況も広がっているというふうに思っております。
首相は、さきの民主党の代表選挙において、一にも二にも雇用の拡大が優先されるというふうに訴えておられましたけれども、経済の活性化とあわせた施策が強く期待をされておるところでございます。私といたしましては、どの政党が与党として国政を担っていくかはともかくとして、国内問題であるとか、国益、特に外交的な課題を考えるときに、やはり安定した国政をしっかりと立てていく、樹立していくということが望ましいというふうに思っております。そしてまた、住民生活に最も身近な基礎自治体の長として、あらゆる機会を通じてそういったことも主張してまいりたいというふうに考えております。
次に、（２）の愛知県知事・名古屋市長選挙の結果に対する感想でございますが、住民税減税が公約として掲げられたということが非常に焦点を浴びたというふうに思っておりますが、確かに、景気が停滞して人々の所得が伸びない中で、国税であれ、地方税であれ、税の負担は少ないほうがよいというのは当然のことだろうというふうに思っております。ただ、減税は、市の財政基盤の安定や住民サービスの提供といった観点の検証が必要であるというふうに考えております。現在、国から交付団体として地方交付税を受けながら減税に踏み切る自治体もあって、これについては、虫のいい話じゃないかというような批判もあるというふうに聞いております。また、減税は、行政改革へのインパクトという意味では非常に強いものがあるというふうに思っておりますけれども、やはり住民に必要なサービスがまず何か、それをしっかりと決めて、それに必要な財源をどう効率的に使うかを決めていくということが先決ではないかという意見もございます。
私といたしましても、市民ニーズをより充実させるための施策を進めることが適切というふうに考えております。
次に、（３）の地方独自の減税に対する考え方でございますが、例としては、本市といたしましては、現在、環境施策として電気自動車と電動のバイクについて、県内自治体に先駆けて減免をしております。今後、減税によりまして、環境施策などを初め、有効な施策が推進されることになれば、他市の事例も参考に取り入れてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、（４）の子ども手当の地方負担分に対する考え方についてでございますが、昨年までは全額国で賄うことが約束をされておりましたが、今回の国の対応はまことに遺憾であるというふうに思っております。
東海市長会でありますとか、三重県市長会を通じて、全額国費で実施するよう国のほうへ要望もしております。特に東海市長会におきましては、昨年、自治体との議論もなく、児童手当に係るいわゆる子ども手当の執行がございましたので、ことしはというか、もうこれは終わりましたけれども、この23年度に向けては、いわゆる地方への議論なくしてそういった予算措置がとられれば、これは断じて我々も子ども手当の予算は措置をしないということを強く国のほうへ申し入れておりました。しかし、全国市長会との一定の議論が果たされましたので、予算措置につきましては、市民の皆様に混乱を招き、御迷惑をかける事態は避けなければならないという判断から、予算を計上させていただきました。今後とも国の動向を見守っていく必要があるというふうに思っております。
最後に、私のトップセールスに対する考え方でありますが、現在本市に本社を置く企業のうち、主に製造業の分野で中国、東南アジアを中心に進出され、活躍をしていただいております。具体的にどこの国、どの企業ということをすべて把握はしておりませんが、商工会議所、商工会などと連携をとって情報収集に努めるとともに、お役に立てるようなことがあればお手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。
数年前に、フィリピンとタイに進出をされておる企業がございまして、その関係で現地を伺いまして、先方の地元の関係するお役所等ともいろいろ協議をさせていただいて、お願いもさせていただいたこともありますし、今、既に進出をしておる企業で、フランスの国会議員の議長さんが桑名にお見えになったとか、カナダの日本大使が桑名にお見えになることがありましたので、こちらからも面接を要望いたしまして、地元で活躍する企業のためのいろんな要望もさせていただいたところでございます。また、観光面においても、中国領事館等にも赴きまして、桑名市の観光についてもアピールをさせていただきましたし、チリの領事館ともそういった折衝をさせていただいて、チリの領事館には桑名の千羽鶴を玄関に飾っていただいているというようなこともございます。これからも、今申し上げたように、お役に立てるようなことがあればお手伝いをさせていただきたいと思っております。どうぞ御理解と御支援を賜りたいと思います。
私からは以上でございます。
128: 議長（佐藤 肇）
総務部長。
129: 総務部長（城田直毅）（登壇）
それでは、私からは、大きな２の平成23年度当初予算の編成についてのうち、所管いたします６項目につきまして、順次御答弁申し上げます。
まず、（１）の基本的な考え方と特徴についてでございますが、さきの議員に、市長から、戦略プログラムを中心とする３本の柱などにつきまして御答弁をいたしておりますので、新たに設けた仕組みについて申し上げたいと思います。
予算編成方法といたしまして、経常的な経費につきましては、一般財源ベースで部局別に予算要求できる限度枠を設け、その範囲内での予算要求とするルールを設けております。この要求限度枠は、前年度の一般財源額をもとにいたしておりますが、これまでも、創意工夫により新たな財源の発掘を行った場合、その収入額相当を翌年度の要求限度枠に加え、事業予算の確保を図ることができるという仕組みを設けておりました。
23年度においては、時間外勤務を縮減する努力を行い、時間外勤務手当の予算を返上する場合は、その手当相当額を要求限度額に加えるという仕組み、いわゆるインセンティブ予算を新たに設けたところでございます。
この23年度予算の実績といたしましては、３課から計116万5,000円の申し出があり、必要とする事業予算に活用いたしております。毎年、事務的経費などが削減されていく中、このように、各所属において努力すれば増額も可能な仕組みというのも必要かと考えております。
次に、（２）の各種事業の財源手当についてでございますが、自主財源の確保といたしましては、従来のまちづくり交付金事業であります、社会資本整備総合交付金事業におきまして、桑名地区、多度地区の計画を作成し、補助要望を行っております。
このように、市の事業に活用できる国庫補助金を要望し、その活用を図ることで一般財源の圧縮に努めております。
また、23年度は、約６億円を地域振興基金に積み立てるところでございます。地域振興基金は、ソフト事業を含む地域振興の経費のための基金でございまして、積み立ての財源として合併特例債を活用いたしております。この起債につきましては、経常的経費の削減に努力をし、捻出した財源を他の起債事業に活用することで、起債総額の抑制を図り、発行が可能となったところでございます。
また、昨年度に比べ、ふるさと応援基金繰入金は、約200万円増額の約450万円といたしております。この増額は、ホームページなどを通してふるさと納税を広く呼びかけることにより増収に努めたもので、これにより施設の設備充実などの財源に活用させていただいております。
今後も、このような自主財源の確保の工夫や努力を行い、安定的な財政運営に努めてまいります。
次に、（３）の補助金・交付金の原則一律マイナス10％の根拠についてでございますが、議員御案内のとおり、補助金・交付金の交付先には、地域の住民自治や社会福祉の推進、あるいは経済、産業、観光の振興など重要な役割を果たしている団体が多数ございます。今回の予算編成方針にあります補助金・交付金の原則一律マイナス10％は、こうした団体のすべてに対して一律にマイナス10％とするものではなく、予算要求限度枠の圧縮の基礎額として用いたものでございます。それぞれの補助金・交付金の予算要求に当たっては、交付先と十分な協議、調整を行うよう、繰り返し担当所管への周知を図ってまいりました。
次に、（４）のゼロ予算事業に対する考え方と取り組み状況について御答弁を申し上げます。
ゼロ予算事業は、財政状況が厳しさを増す中で、多様化する行政サービスの向上や市民ニーズに的確に対応するため、既存の人材、施設などの資産や、情報発信、ネットワークといった機能を活用することで、特段の予算措置をとることなく実施をするというものでございます。あわせまして、職員の創意工夫により、多様な手法を用いた施策展開を行うという職員の意識づけ、意識改革も図れるものと考え、22年度から取り組みを始めたところでございます。
取り組み状況につきましては、22年度は、45課56事業を実施しており、また、23年度におきましては、45課61事業を実施する予定でございます。
なお、主な事業につきましてはホームページで公表をいたしてまいります。
次に、（６）のプライマリーバランスに対する考え方と取り組みについてでございますが、プライマリーバランスは、借り入れを除く税収などの歳入から、過去の借り入れに対する元利払いを除いた歳出を差し引いた財政収支でございます。国におきましても、昨年６月に閣議決定をされました財政運営戦略では、国と地方のプライマリーバランスについて、遅くとも32年度までに黒字化することを目標としております。本市におきましても、23年度予算編成の中で、市債の発行に当たりましては、将来の財政負担も考慮し、過度な発行とならないよう改善に努めた結果、23年度には約11.3億円の黒字となり、22年度のマイナス約7.3億円と比べまして約18.6億円の改善となったところでございます。
今後につきましても、プライマリーバランスのさらなる改善に向けて、引き続き市債の発行の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、（８）の地方交付税制度の見直し内容及び桑名市財政運営への影響についてでございますが、国の23年度の地方財政計画におきましては、地域主権改革に沿った財源の充実を図ることを目的に地方交付税が増額されております。また、これとあわせまして、23年度には、特別交付税制度の見直しも行われております。この主な見直し内容は、地方交付税の算定方法の簡素化、透明化の取り組みの一環として、交付税総額における特別交付税の割合を現行の６％から、23年度には５％、24年度以降は４％へと段階的に引き下げ、この部分を普通交付税に移行させるものでございます。
本市におきましても、歳入予算の中で、地方交付税の増額とあわせて、普通交付税と特別交付税について見直し内容を反映した予算としたところでございます。
なお、議員御案内のひもつき補助金を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大するために創設されました一括交付金につきましては、その第１段階として、23年度では対象が都道府県とされており、市町村は24年度からの導入予定となっております。
今後も、引き続き制度の見直しなど国の動向を注視しながら財政の健全化を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
130: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
131: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
それでは、私のほうから所管する事項につきまして順次御答弁申し上げます。
２の平成23年度当初予算の編成について、（５）組織機構の見直しの考え方と活性化による安定的な財政経営への取り組みについてでございますが、総合支所の組織は、これまで、合併時の混乱や市民サービスの低下を避けるため、合併時とほぼ同じ組織形態を続けてまいりました。しかし、合併から６年が経過し、本庁と総合支所間の権限や事務分担が不明確になるなどの組織機構上の課題が生じております。また、本庁と総合支所で業務が重なる部分もございますので、業務の効率性の観点からも、今回、組織機構の見直しを行おうというものでございます。
総合支所の組織機構の見直しに当たりましては、市民の方にわかりやすく、かつ重点施策の強化を図りながら効率的な行政運営のあり方を考慮していくという総合的な見地から行うものでございます。主に、本庁へ移行しても住民サービスの低下の少ない事務や、本庁へ一元化したほうが効率的な事務について見直しを行うもので、住民サービスの最も影響の受けやすい住民福祉課の窓口相談業務は現行どおりの体制とし、事業系の業務につきましては、窓口業務や地域特有の事務を除いて、重複業務は本庁へ一元化するものでございます。
総合支所の機能としてのあり方につきましては、引き続き地域における行政サービスの中心施設としての役割が変わるものではございません。あくまでも住民サービスの低下を招かないように再編することが大前提でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
今回、総合支所から本庁へ業務を移管する部署につきましては、本庁で集中して業務を行うことで、組織としての交流と活性化が進み、さまざまな面でよい影響が出るものではないかと考えております。
また、安定的な財政経営への取り組みということでございますが、これまでも、定員適正化計画に基づき、人員の削減と総人件費の抑制を図っているところでございます。ある程度の人員の削減が図られれば、財政面では経常収支比率の改善、人件費の占める割合の改善につながるものでございます。経常収支比率が改善されれば、施策への広がりが可能となり、活性化につながるものと考えております。
続きまして、（７）ラスパイレス指数のあり方と桑名市の動向について御答弁いたします。
ラスパイレス指数とは、地方公共団体の平均給与額を職員の学歴別、経験年数別構成などが国と同一であると仮定して算出し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数でございます。総務省は、指数の高い地方公共団体に対し、特別交付税や起債に対するコントロールを通じて指導を行っております。桑名市の平成22年度のラスパイレス指数は99.4でございます。これまでも、桑名市の給与改定に当たりましては、人事院の勧告を参考に実施してまいりましたので、国家公務員の給与水準に近いものになっております。
今後も、基本的には人事院の勧告を参考に給与改正を行ってまいりたいと考えておりますが、国では、現在、人事院が廃止されるという動きもあるようでございますので、国の動向や県、近隣市町の動向を見ながら給与水準の改定を実施していきたいと考えておりますもので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、大きな３、総合計画の策定について３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、（１）の平成23年度のスケジュールについてでありますが、現在、ワーキンググループで原案を作成しておりますことから、できるだけ早く専門部会、本部会での協議を実施したいと考えております。その上で、新年度には、住民意向調査を踏まえて作成した原案をふるさとづくり委員会、各地区地域審議会などで意見を伺うほか、パブリックコメントを実施して幅広く意見を聴取してまいります。また、議員の皆様にも原案をお示しし、何回かの意見を伺った上で、今年９月の市議会定例会で議決をお願いする予定で作業を進めてまいります。
次に、（２）の前期の検証の取り組み状況と後期への反映の取り組み状況でありますが、検証に当たりましては、係長級で組織しておりますワーキンググループにおいて、単位施策、基本事業を中心に検証を行っております。
評価の方法としましては、サービス水準の目標数値を設定しております各指標の平成23年度目標値を参考にして、各施策を、完了、実施中、検討中、未着手に仕分けを行っているところでございます。
また、前期計画で実施してまいりました主な事業につきましては、さきの安藤議員のところで御説明申し上げましたが、今回の検証の中で、検討中、未着手とした事業につきましては、原因や対策を把握して、今回の見直しで後期への取り組みを十分検証してまいりたいと考えております。
次に、（３）の各分野の個別計画の整合性についてでありますが、総合計画を市の最上位計画として、各所管の計画や市が行うさまざまな業務はこの総合計画に沿って行われることになります。どの計画におきましても、最終的には総合計画の新市の将来像を目標に計画の策定を行っておりますもので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
132: 議長（佐藤 肇）
教育長。
133: 教育長（大橋則久）（登壇）
代表質疑４番、新学習指導要領に４点いただいておるうちの（１）学習指導要領改訂の基本的な考え方につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。
御案内のとおり、教育課程の基準としての学習指導要領が今回改訂をされまして、いよいよ、小学校では２年の移行期間を経て平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施することとなりました。これは、御案内のとおり、現代の児童・生徒の課題を踏まえまして中央教育審議会での議論が行われてまいりました。その答申を受けての改訂でございまして、この新学習指導要領は、現行の学習指導要領の基本理念を受け継ぎまして、生きる力を一つのキャッチフレーズといたしまして、三つの方針に基づき改訂が行われておるところでございます。
その一つ目は、教育基本法改正等で明確となってまいりました教育の理念を踏まえて、生きる力を育成するということ。二つ目は知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視するということ。三つ目は、道徳教育とか体育などの充実によりまして、豊かな心や健やかな体を育成すると、この三つが方針となっておるところでございます。
その中でも、とりわけ、知識基盤社会と言われる現代におきまして、知識、技能の確実な習得と、それらを活用する能力の大切さ、それが非常に注目をされてきているところでございまして、これらの学習の基盤となります言語に関する能力、これを少し言いかえますと、理解し、論理的に思考し、表現する能力、また、互いの立場や考え方を尊重して伝え合うといった能力の育成が強く求められていることが今回の新学習指導要領の特徴の大きな一つであるのかなというふうに理解をいたしております。
したがいまして、教育委員会といたしましても、この学習指導要領の理念を共有し、学校教育を推進させていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
134: 議長（佐藤 肇）
教育部長。
135: 教育部長（近藤久郎）（登壇）
私のほうからは、大きな４の新学習指導要領についてのうち、（２）から（４）について御答弁を申し上げます。
まず、（２）の授業時間の増加への対応でございますが、議員御案内のとおり、新学習指導要領全面実施に伴いまして、現行の指導要領と比較いたしますと、授業時間数が増加をいたしました。週当たりの時間数で申し上げますと、小学校１・２年生で２時間、小学校３年生から中学校３年生までで１時間程度の増加となっております。文部科学省によりますと、これは、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や、子供自身が知識、技能を活用する学習を行っていくための時間の確保を目的とした増加でございます。
私ども教育委員会といたしましては、児童・生徒の知識、技能の確実な習得と、それらを活用する能力の育成を大切な視点といたしまして、授業時間数だけにとらわれることなく、授業の質的な充実のために増加した授業時間を有効に活用していくことが大事であると考えておるところでございます。
次に、（３）の教育内容の改善と充実についての取り組みでございます。
新学習指導要領では、教育内容の改善といたしまして、指導事項の追加や、あるいは指導学年の変更なども行われているところでございます。それらに対応するために、指導要領や教科書をしっかりと検討し、わかる授業、楽しい授業を行うことにより、児童・生徒に知識、技能やそれらを活用する能力を定着させてまいりたいと考えているところでございます。
また、新学習指導要領では、確かな学力の基盤となるものとして、先ほど教育長も申し上げた、言語に関する能力を上げております。これまで、どちらかというと、国語科で身につける力とされていた言語に関する能力をすべての教科等において育成することが新たな視点として示されておるところでございます。
教育委員会といたしましては、くわなっ子育成方針を作成し、年度ごとの重点方針を全教職員に配付し、明らかにしております。これも、午前中教育長のほうから申し上げたことでございますが、新しい学習指導要領に対応して、平成21年度から、育成方針のキーワードの一つに「書く」という言葉を掲げることといたしました。教育現場において、さまざまな場面で書く活動を通して、考えたり、まとめたり、伝えたりする学習を重ね、児童・生徒に言語に関する能力の育成を図っていくつもりでございます。新学習指導要領の理解と指導の充実とともに、育成方針に掲げた「書く」というキーワードを大切にしながら、一人一人の児童・生徒に寄り添い、確かな学力を育成していきたいと考えております。
最後に、４番目の、小学校における外国語活動の実施に向けた教育現場の声とその把握状況についてでございます。今回、学習指導要領改訂の際に最も話題となったことの一つが、御指摘の小学校外国語活動の新設かと考えております。小学校現場では、この外国語活動の新設に関しまして、これまでも、総合的な学習の時間におきまして、国際理解教育として外国語及び外国の文化に触れる学習をしてきたところでございます。その実績を踏まえながら、移行期間である平成21年度、22年度に段階的に実施もしているところでございます。
また、あわせまして、事業の進め方や指導法についての研修も実践してまいりました。一例を申し上げますと、本年度、教育研究所におきまして、小学校英語活動スキルアップ研修、全部で８回開催しました。延べ238人の参加を得たところでございます。参加者からは、楽しい活動内容で、教室でもやってみたくなった、あるいは、担任だけでもできそうな気がしてきたなどと感想を寄せられているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後ともこうした支援を続けていきながら、小学校外国語活動がよりよいものとなるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
136: 議長（佐藤 肇）
消防長。
137: 消防長（佐藤久善）（登壇）
所管いたします質疑５の消防・救急行政について御答弁を申し上げます。
（１）住宅用火災警報器について、1)の設置状況と平成23年度の取り組みにつきましては、平成22年12月末までの3,296名の方に対するアンケート調査の結果では、63.6％の方から設置済みとの回答をいただいております。23年５月末には、御指摘のとおり、全国すべての住宅で火災警報器の設置が義務づけられますことから、東海３県の消防本部が共同して広報・啓発活動を行うこととしており、多数の方が集まる大型店舗などで直接住民に設置を働きかけることとしております。
2)の効果が発揮された事例につきましては、市内におきまして、就寝中にたばこの火の不始末、あるいはガスコンロの消し忘れなどで、火災を感知した火災警報器の音によりまして大事に至らなかった事例が３件ございました。
3)の社会的弱者に対しての対応と課題につきましては、毎年、全国で火災によって亡くなられる方が1,000人以上ございますけれども、65歳以上の方がその６割以上を占めております。大半が逃げおくれによるもので、火災を早期に発見していれば、救われた命も数多くあったのではないかと考えております。
消防本部では、昨年９月に、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会の御協力を得まして、ひとり暮らしの高齢者宅約3,000世帯の住宅用火災警報器の設置状況を調査し、共同購入の促進や取りつけ支援活動を現在も進めているところでございます。
今後の課題といたしましては、設置状況の調査時において、設置義務を知らなかった、費用の負担が大きい、設置の効果がわからないなどの意見もございましたので、火災警報器の設置義務とその必要性につきまして御理解をいただくための広報啓発活動を今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）の消火栓の点検整備の取り組み状況と課題と対応につきましては、春季、秋季、春と秋の全国火災予防運動を中心に消火栓の点検を実施いたしておりますけれども、平成19年の破損事故を受けまして緊急調査を実施し、19年度に25カ所、20年度に31カ所、21年度83カ所、本年度70カ所の交換あるいは修繕を実施したところでございます。
市内の消火栓3,239カ所の中には、昭和30年代に設置されたものもございまして、１個当たりに多額の経費を要するために、単年度に多数を交換あるいは修理できない現状にございますが、安全確保のためにも、老朽化の著しいものなど緊急度の高いところから今後も継続して計画的な整備に取り組んでまいります。
（３）ＡＥＤ、自動体外式除細動器の普及啓発について、1)の普及状況につきましては、現在、桑名市内の学校、地区市民センターなど公共施設112カ所にＡＥＤが設置されており、また、救命講習などでの聞き取り調査では、57の事業所、民間企業のほか、一部の金融機関やコンビニエンスストアにも設置されていると聞いております。救命講習会などの機会をとらえまして、事業所などへのＡＥＤの設置を働きかけているところでもございます。
2)の設置義務とその状況につきましては、現在のところ、ＡＥＤの法的な設置義務はございませんが、心肺蘇生には極めて効果が高く、心肺停止時の応急処置には欠かせない器具であると考えております。
3)の講習会の開催状況と参加者の状況につきましては、一般公募の市民を対象とした救命講習会、事業所、各種団体などにおける防災訓練、救命講習会、中学生を対象とした防災学習にＡＥＤトレーナーを使用した訓練を組み入れるなど、その普及に積極的に取り組んでいるところでございます。
また、事業所、各種団体などで応急手当ての指導をしていただける方の養成を目的としました応急手当て普及員講習会を毎年２回開催しており、同様にＡＥＤを使用した救急措置の指導方法も訓練の内容に取り入れております。
消防本部では、平成22年度に、防災訓練、救命講習など延べ215回開催し、8,106人の方に救命指導などを実施いたしております。
4)緊急の場合に役立てることができるのか、そのための手法につきましては、さきに、桑名リバーサイドマラソンにおいてＡＥＤを使用し、心肺停止状態の方の救命に成功した事例等があり、ＡＥＤは、音声案内に従っていただきますればどなたでも使用できますが、安全確実に使用するためには、救命講習会などでＡＥＤを使用した心肺蘇生法を受講していただき、一人でも多くの方を救うことができますように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
138: 議長（佐藤 肇）
渡邉議員、再質問はございますか。
（14番議員挙手）
どうぞ。
139: １４番（渡邉清司）（登壇）
市長初め各執行部の方々、皆さん丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。ほぼ理解はいたしましたが、市長の政治姿勢についてでございますが、強い決意は感じさせていただきました。また、国に対しての思いなんていうのは同感のところもありますし、少し温度差があると思われるなということで拝聴させていただいておりました。そんなところから、市長の政治理念と申しますか、哲学と申しますか、よく選択と集中というのを使われます。これ、選択も、一つ間違うと、違った方向に行ってしまうととんでもないことになってしまうわけでございまして、負の行政になってしまう可能性も出てくるんじゃないのかなと思っております。そんなことも踏まえて、先ほど五つのお答えをいただいたのでございますが、今、市長のお考えの中、大枠で理解できましたが、今、この時期に何をすべきだという何か決意みたいなものがございましたら、ひとつお教えいただき、また、その対応もあれば、またお聞かせいただけたらなと思いましたので、お願いいたします。
140: 議長（佐藤 肇）
市長。
141: 市長（水谷 元）（登壇）
この時期ということでございますので、特にこの23年度予算編成の基本方針では、健康、子育て、災害対策など市民の暮らしの安全・安心の充実に重点を置いた予算編成としてまいりました。そういったことの実現のためにも、予算の配分については選択と集中を進めて、経常経費の徹底見直しはもとより、政策的経費につきましても、事業のコストと優先順位を常に念頭に置きながら歳出の抑制に取り組んだところでございます。以上でございます。
142: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（14番議員挙手）
渡邉議員。
143: １４番（渡邉清司）（登壇）
市長、ありがとうございました。
続いて、23年度予算の編成の中から、組織機構の見直しの考え方で、お答えの中に、市民サービスの低下を招かないようにしたいな、大前提としたいねと強い決意をも感じさせていただいたわけでございますが、大半がプラスになるように感じているところでございます。すべて了解をいたしましたというのを言いたいのですが、一つ例がございまして、どのように思ってもらえるか、ちょっとお聞きしたいのですが、市民の方がある支所へ行かれましたら、担当の職員が、ここでは答えられないので本庁へ行って。そんなことを言われたと憤慨しておられたことを私は聞いてきました。総合支所の中から人が減っていくわけでございますが、そんなようなことは心配ない、そんなことを思っておられるのかお聞きをいたします。
144: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
簡潔にお願いいたします。
145: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
再質問にお答えいたします。
議員がおっしゃるようなことがあったとすれば、まことに申しわけございません。４月以降の組織改編につきましても、そのようなことがないようにしたいと考えております。そのためにも、所属長の指導のもと、課内研修等を行って、日々自己研さんに努めることが大事かと思っております。市民サービスの低下を来さないよう、今後も、職員一人一人がきめ細かなサービスの提供に努めていきたいと考えておりますもので、よろしく御理解賜りたいと思います。
146: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（「どうもありがとうございました」と14番議員の声あり）
ここで暫時休憩いたします。
午後２時17分 休憩
午後２時28分 再開
147: 議長（佐藤 肇）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により９番 市野善隆議員。
148: ９番（市野善隆）
９番議員、新しい桑名を考える会、新桑会の市野善隆です。議長のお許しをいただきましたので、代表質疑をさせていただきます。
初めに、数点、質問につながる所見を含み、述べさせていただきます。
昨年のクリスマス、群馬県中央児童相談所にタイガーマスク、伊達直人と名乗る方からランドセルが届けられ、日本列島をタイガーマスク現象が吹き荒れました。桑名市にも、１月には子供服、画材セットなどが届けられています。匿名の方の志は、福祉施策ばかりでなく、福祉と教育の壁を取り払い、子供たちの生きる力の源、基礎を育む力を目指したのではないかと推察をしております。桑名市でも、進展しない幼保一元化などに取り組まれることを期待しております。
次に、この春の劇場型選挙の流れの中で行われる地方統一選挙は、全国的に、議会、行政、市民の関係が問われる選挙です。この中、桑名市議会では、市民の皆さんにわかりやすく説明責任を果たせる議会を目指し、議会基本条例策定特別委員会を設置し、実効性のある条例策定、議会改革を目指しています。
説明責任の言葉で思い浮かぶのは、各審議会を傍聴する側で聞きますと、財源なくして事業展開もできません。最近、審議会での市民の声の重みをどのように受けているのか疑問に感じることがございます。議会での提案説明に関しては、桑名市にとって大きな課題であった多度学校再編、４月から開校する多度青葉小学校に対する気持ちや、多度西小学校の利用に関する考え方も見られませんで、残念でした。多度西小学校は、自然体験、夏季のキャンプ施設などとして、多度山再生、活性化と連携するなどして、早期に子供たち、人の声が戻るような施設となってほしいと考えます。
また、地域審議会で、休日保育を23年度から実施と説明をされました。それに反対をするものではありませんが、議会への正式な説明会は、審議会後の議案説明会時点です。提案説明は、議会ばかりでなく、市民の皆さんへも強い市側のメッセージを発する機会です。提案説明に載せれば本会議場で質問を受けるのではないかと感じられる考えを正し、情報を出すタイミングのあり方も再考してほしいと考えます。情報なくしては議論もできません。
市民病院再編統合に関し、地域医療再生基金拡充分に関し、ネット上では１月上旬には政府与党の方針が示されていました。行政日程を詰め、１月末に山本総合病院との財務調査結果が出ていたのであれば、２月15日の県医療審議会部会によるヒアリング時点で大きく前進をしたのではないかと推察します。当局の情報収集のあり方を一考していただきたいと存じます。
以上を申し上げ、一問一答方式で行いますが、当局には、答弁に際し、質問の解説はなるべく省略して、する場合でも簡潔にして、簡潔明瞭なる答弁を期待し、質問します。
１番目、提案説明の予算編成方針や執行体制、総合計画などから。
１項の１点目、組織機構の見直しと定員適正化、安心・安全の確保について。
この当初予算の執行は、組織機構、体制の見直しをもって行われます。総合支所の職員配置に関しては、地域審議会での意見が実行されるものと今後検証させていただきます。
安心・安全の視点で、組織機構、体制の調査や通告に対する聞き取りでは、消防本部の組織機構、体制が変更されると伺いました。多度西分署が、消防、救急の２隊体制ではなく、大山田分署の応援出動件数の増加を12月議会で指摘し、２係ではなく、段階的に３係体制にするなどして、検討の余地があると指摘をしました。聞き取りでは、職員の増員もなく、本年４月から３係体制へ移行するとのことです。
そこで、定員適正化計画、職員定数条例の視点から、消防本部の組織機構、体制を安心・安全の確保から所見を求めます。
２点目として、３係制にするのであれば、係長の増員が必要となります。職責と対価の適正化を図る必要がありますが、その対応について。
３点目として、総合計画は桑名市の最上位計画として位置づけられ、その中には人事施策も記載されています。計画では、給与制度の見直しが示され、幼稚園教諭の行政職一表への移行が職員全体の公平性の観点として明確に示され、情報公開でも平成22年度実施の方針と明示をされました。実現せずに至っています。
また、計画に、業績重視の人事評価制度となる目標管理制度の導入が、23年度、全職員に実施が計画され、その効果に何を期待するのか。
以上、桑名市全体の人事施策としての所見を求めます。
149: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
150: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
所管いたします事項について御答弁させていただきます。
まず、1)の組織機構の見直しと定員適正化計画から、安心・安全の確保について問うにつきましてと、2)組織機構の見直しに伴う職責と対価について問うにつきましては、ともに消防署の３係制に関してのお尋ねでございますので、一括してお答えをさせていただきます。
消防では、平成23年度から、２係制から３係制に移行いたします。これは、消防職員の勤務体系をより働きやすいものに見直そうとするものです。現行の２係の合計職員数を３係に分配し直すもので、当然、１係内の人数は減りますが、１勤務日の出勤職員数も、総職員数も変えずに、当務、非番、公休の勤務体系を維持することができます。定員適正化計画に基づき、市職員全体の削減を進める中で、消防職員数は、指揮隊体制の充実などを理由に、平成17年度４月に６名、平成20年４月に10名を増員してまいりました。今回の３係制への移行に伴い、さらに、係長級の職員の増員が必要となってまいります。ただ、職員定数条例、定員適正化計画や財政状況も勘案する必要があることや、階級構成を是正する必要もあることから、当面は、１係内の人数を維持したまま、計画的にこれに対応していくこととなります。
今後につきましては、消防本部と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
３点目の総合計画における人事施策から、給与制度の見直しと目標管理制度について問うについてお答えをいたします。
幼稚園教諭の行政職１表への統一に関しましては、議員からも御指摘のようになかなか進展しない状況にあります。現在もその必要性は十分に認識しておりますもので、今後も、教育委員会や関係部署とも協議を重ねていかなければならないと考えております。
次に、目標管理制度の全職員への導入についてお答えいたします。
目標管理制度の導入につきましては、総合計画では平成23年度中に全職員まで導入するとなっており、既に一般職の主任級職員までは導入を果たしております。今後、全職員まで導入するためには幾つかの課題もございますので、制度の修正をした上で導入を進めていきたいと考えております。
なお、人事評価のもう一つの評価方法であります人事考課評価評定表を用いた能力評価につきましては、全職員を対象に実施しているところです。この制度は、職員が自己評価を行い、その評価をもとに所属長との面談の上、人事評価を行うもので、面談によって所属長から職員への助言、指導を行い、職員の能力開発と人材育成に役立てようとするものでございますもので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
151: 議長（佐藤 肇）
市野議員、再質問はございますか。
（９番議員挙手）
どうぞ。
152: ９番（市野善隆）（登壇）
それでは、１点目と２点目を合わせて再質問をまずさせていただきます。
３係制ですね、消防本部の。極めて近い将来に職責と対価あるいは定数条例の見直しをされると理解をしましたけれども、やっぱり市民の皆さんの安心・安全の根幹にかかわる部分です。これは、確認するために、速やかに、数年先等でも結構ですけれども、この２、３年先ぐらいにやられるのかということだけは確認がしたいと思います。以上、お願いいたします。
153: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
154: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
再質問にお答え申し上げます。
先ほども申しましたように、係長級の職員の増員が必要となるのは喫緊の課題でございます。現在、係長級の職員につきまして、兼務等の辞令も交付せざるを得なくなろうかという状況でございます。消防職員の定数条例の人数も定めておるところでありますから、今後につきましても、我々人事と消防とが協議をしながら、適正な人数の配置ができるよう、今後協議を行ってまいりたいと思っております。
155: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（９番議員挙手）
どうぞ、市野議員。
156: ９番（市野善隆）（登壇）
それでは、速やかに対応されるようにお願いいたします。
３点目に関して再質問させていただきます。
答弁では、速やかにという言葉がございませんでした。ここに情報公開された資料を持っておるんですけれども、22年４月１日という、いわゆる市の明確な方針が示されまして、その後協議をされたようですが、21年11月18日から何も協議をされていない状態でございました。１年半余り協議をしていないのです。例えば24年４月、来年４月に実施をされるというようなお考えはございませんでしょうか。よろしくお願いします。
157: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
158: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
先ほども申しましたように、教育委員会や関係部署との協議も重ねながらしていかなければならないと思います。職員の身分もございますもので、そういうところを勘案しながら、やはりこれから協議もしていきたいと考えておりますもので、よろしく御理解していただきたいと思います。
159: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（９番議員挙手）
どうぞ。
160: ９番（市野善隆）（登壇）
再質問をもう一回だけさせてもらいます。
例えば病院職員は公務員から非公務員型になったわけです。現実的にいわゆる生涯獲得賃金の総額というのも現実的に変わってこようかと思います。そういった職員があるというところで、そこの職場だけ守られているというのは僕はいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
161: 議長（佐藤 肇）
教育長。
162: 教育長（大橋則久）（登壇）
再質問にお答えを教育委員会のほうからさせていただきます。
病院の関係につきましては、私もちょっと存じ上げておりません。現実どういう形でどうなったのかというのは存じ上げておりませんが、この件につきましては、再三今まででも御質問いただいておるという現状はございます。ただ、やはり法律的な問題も一つ、一方ではございます。皆さんと相談したりというのは当然ございますし、当然、不利益にかかわることであるということと、やはり給料というものは、基本的には生活基盤の根底、基本であるというようなこともございますので、慎重に対処していかなきゃならないということがございます。ただ、他と比較してどうかということについては私どもは存じておりませんけれども、先ほど申し上げたようなことで慎重な対応をしていきたいと。ただ、現実的に申し上げれば、なかなかできないという現状だけは正直ございますので、申し上げておきたいと思います。
163: 議長（佐藤 肇）
市野議員、再質問はございますか。
（９番議員挙手）
どうぞ。
164: ９番（市野善隆）（登壇）
非常に厳しい問題かと思いますけれども、厳しく取り組んでいただきたいように思います。
それでは、これで終わりまして、次に２項目めに移らせていただきます。
２項目の第３次行革大綱やチャレンジプラン2010ですけれども、１点目のゼロ予算事業は、さきの議員への回答で理解しましたので、割愛します。
２点目、事務事業評価は、各事務事業に対するコストの意識の向上と検証のため、その効果を期待するものです。人件費を含んだ場合と、含まない、例えばイベント等の参加者１人当たりの事業単価等の明示もなく、対象指標や成果指標の目標値の数値に甘さを感じる部分もございます。そこで、事務事業評価の総括と、参加者１人当たりの事業単価の明示についての所見を求めます。
次に、３月３日、市民課窓口は、フジ色、ピンク色の明るさを感じ、同会派の議員も確認をいたしました。行革、事務改善の一環として、職員意識の一体感の醸成を目指して、何かを記念する日には、市民課では、服装を同一色あるいはワンポイントでも色をそろえて、ハート・アンド・スマイル運動として課で取り組んでいるとのことでした。仕事初め式の際には事務改善の表彰を受け、その際には、国保、税、介護関係の３課による保険料・税納付済通知書合同発送、子育て支援課の窓口に設置されたキッズサロンも表彰されたとのことです。好ましい事務改善は組織全体で取り組む、事務改善に対する所見をお示しください。
３点目、起債に関して、全会計で、平成19年度末、1,029億7,000万円、23年度の当初予算の編成時点において980億3,000万円と予測され、減額の方向です。そのうちから翌年度交付税措置される臨時財政対策債は105億8,000万円から172億3,000万円と増加し、交付税措置による見返りはあるものの、借金は借金ということには間違いはございません。
そこで、第３次行革大綱では、市債残高の抑制を目指して、23年度借入額、臨時財政対策債を除き、予算総額の5.25％としています。まず、これが守られているのか示してください。
次に、臨時財政対策債を含めた地方債依存度は8.4％になりますが、第３次行革大綱の中でもう少し高い目標を掲げるお考えはないのかお願いします。
４点目、財政調整基金から。平成19年度予算編成は極めて異例の予算でした。財政調整基金で調整ができず、地域福祉基金３億6,000万円、人にやさしい生きがいのあるまちづくり基金から１億2,000万円を年度末に利子を含め基金に戻す条件で繰り入れをしています。また、19年３月の議会で、財政調整基金は標準財政規模の256億円の５％、13億円を年度末残高の目標と答弁をいただきましたが、19年度では、決算時においては９億7,000万円でした。翌年にはガス事業で41億8,000万円といたしましたが、極めて異例でございました。
現在、桑名市の基金の一部を考えると、例えば外部団体に運用を求めている基金的なものもあります。旧２町の職員は、現在でも約200名が県の退職手当組合に負担金を納めて、組合には約５億5,000万円の資金があり、納付者から割り戻すと１人当たり270万円になります。これを基礎数値とするならば、一般会計の退職金を払う桑名市職員約1,000名に反映させると、桑名市には27億円の退職手当基金が必要となります。
次に、基金全体の分析をします。16年度末残高109億4,000万円に対して、総額、22年度末見込みは71億5,000万円で、38億円の減額となっております。その中から財政調整基金を取り出せば、22年度末残高見込みは37億円ですが、23年度予算編成で10億円取り崩して27億円程度になると言われております。
そこで、財政調整基金の規模は、第３次行革大綱では、年度末残高は14億円ということが示されているわけですが、財政調整基金の今後の取り崩しは数億円程度しかできないのですが、年間を通して10億円を下回らないような財政運営ができるのかという総括的な所見をお願いいたします。
以上、よろしくお願いします。
165: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
166: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
所管する事項について御答弁申し上げます。
大きな１番の（２）第３次行政改革大綱・チャレンジプラン2010並びに財政施策についての2)事務事業評価の総括、事業単価と行政改革を問うについて御答弁申し上げます。
現在、ホームページに公表している事務事業評価表は、９月の議会の決算成果報告書としても活用しております。この評価表は、予算上の事務費と人件費を区別するため、人件費部分は金額でなく、人工数で記載しております。しかしながら、市民の皆様が、この事務事業に幾らの費用がかかっているのかよくわかるよう、事務費と人件費を合わせたトータルコストの表示について、今後検討してまいりたいと考えております。
また、事業単価の明示につきましては、平成23年度から、事務事業評価表におきまして、行政サービスコストの表示を予定しております。これにより、参加者１人当たりの単価当たりコストを表示することも可能となり、今まで以上にわかりやすい評価表の内容とすることができると考えております。
また、事務事業評価表の対象指標並びに成果指標につきましては、随時見直しを行っておるところでございます。現在、成果指標の目標値は、総合計画等に記載された目標値や過去数年間の平均値、最高値などを参考に所管で毎年度設定しており、今後も引き続き各指標、目標値設定方法等の研究に努めてまいりますもので、よろしくお願いいたします。
次に、事務改善についてでございますが、議員からも御案内いただきましたが、市民課では、ハート・アンド・スマイル運動として、明るい職場を目標に、夏の期間中は週１回、また、現在は行事ごとに、職員一同、男女を問わず、同系色のセーターとかネクタイとかで窓口業務についており、市民の皆様からさわやかだとの御意見もいただいております。
このような取り組みは、職場の活性化や市民サービスの向上につながると考えられることから、保険年金課、介護・高齢福祉課、税務課の保険税納税・納付済通知書の合同発送、子ども家庭課のキッズルームの設置とともに、今年度の特にすぐれた事務改善の取り組みとして表彰したところでございます。
今後も、引き続き事務改善の取り組みを通して職員の士気高揚及び職場の活性化を図り、効率的で効果的な事務事業の運営につなげたいと考えておりますもので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
167: 議長（佐藤 肇）
総務部長。
168: 総務部長（城田直毅）（登壇）
所管いたします事項について御答弁を申し上げます。
私からは、１の市長提案説明からの（２）の3)の財政健全化と起債（借金）についての所見を問うについてでございますが、第３次行政改革大綱実施計画の一般会計を対象としております市債借り入れの抑制につきましては、23年度は、目標の市債借入額24億円に対し約12.8億円、予算額における新規借入額の比率5.25％に対し2.84％となっており、予算編成の中で市債借り入れの縮減を図りました結果、計画を達成いたしております。
そこで、第３次行革プランの中で、もう少し高い目標を掲げる考えはないのかとの御質問でございますが、実施計画の市債借り入れの抑制では、年度ごとに高い目標を設定しておりますことから、現時点ではこの達成に努めてまいりたいと考えております。
なお、この実施計画の計画期間は22年度から24年度までの３年間としており、期間中であっても、必要に応じて適宜見直しを行うこととなっております。
このことから、今後の市債の借り入れに当たりましては、将来の財政負担を考慮し、財政計画の中で過度な借り入れとならないように努めるとともに、より健全な財政健全化を目指し、現在の計画を上回る目標への見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、4)の財政調整基金の取り崩しも限界に達しつつあり、その所見について問うについてでございますが、まず、財政調整基金の残高見通しにつきましては、先ほど議員からの御案内にもありましたように、21年度末決算では約38.8億円、22年度補正後では約37億円と見込んでおります。
なお、毎年度の最終補正では、入札残の整理や借入額の精査を行うなどにより、財政調整基金への繰り戻しを行っており、22年度最終補正においても約14.9億円を戻しております。これに加えまして、その後の専決処分において財政調整基金へ毎年度２億円程度を戻しておりますことから、22年度末の残高は、約37億円からさらに増額が見込めるものと考えているところでございます。
また、23年度には14.3億円を取り崩すことから、現時点においては23年度末では22.8億円となる見込みでございます。
今後の補正予算において、財政調整基金から繰り入れが行われましたといたしましても、最終補正とその後の専決処分において相当額程度が戻ると見込まれますことから、実施計画の財政調整基金の確保における目標の標準財政規模の５％、基金残高14億円は確保できるものと見込んでいるところでございます。
また、24年度以降につきましても、引き続き財政計画の中で計画した基金残高の確保に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
169: 議長（佐藤 肇）
市野議員、再質問はございますか。
（９番議員挙手）
どうぞ。
170: ９番（市野善隆）（登壇）
それでは、３点目と４点目の財政調整基金関係について質問させていただきますけれども、23年度末の財政調整基金の目標残額が示されていませんでした。現時点の予算編成時では23億。どれぐらい最終的に戻したいんでしょうか。それだけお願いいたします。
171: 議長（佐藤 肇）
総務部長。
172: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
財政調整基金の目標額のお尋ねでございますが、目標ということであえて申し上げれば、現時点で確定をいたしております21年度の残高38.8億円程度を目標に、23年度の予算執行の中で工夫に努めまして取り崩し額の圧縮に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
173: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（９番議員挙手）
どうぞ。
174: ９番（市野善隆）（登壇）
それでは、38億円程度を確保できるように財政運営をしていただきたいと思います。
次に移ります。３項目め、新市建設計画を基本とした総合計画と地域審議会について質問します。
桑名市は、桑員地区の中核的な都市として、周辺自治体の消防救急業務の受託や広域清掃事業ほか、中心的な存在として役目を果たしてきました。合併は、少子・高齢化社会への対応、行政改革を目指して広域行政の延長と考えることができます。こうした中で合併はされたわけです。桑名市総合計画は、合併時に確認をされた新市建設計画を基本に、10年間の市政運営の方針を示しています。地域審議会は、新市建設計画に対して審議、答申、意見を述べることができます。
何回か、桑名を含めて地域審議会を傍聴させていただきました。地域審議会の意見とか、そういったものに関して、どのような所見や実現の方向性とかの所見をお持ちかお示しをいただきたいと存じます。以上です。
175: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
市長。
176: 市長（水谷 元）（登壇）
地域審議会での意見、課題について総括的な所見を問うということでお尋ねをいただきました。
地域審議会につきましては、合併以後、３期６年にわたり運営してきたところでございます。御承知のとおり、地域審議会につきましては、合併により住民の意見が施策に反映されにくくなるといったことを払拭するために、法の規定に基づき、旧市町の区域に係る事務等に関し、必要と認める事項に対し提言、意見を述べることができるよう、市の附属機関として設置をされておるものでございます。市として非常に重要な機関の一つとして認識をいたしております。
地域審議会の大きな役割の一つといたしましては、合併時確認をされました新市建設計画に基づく桑名市総合計画の施策や事業の進捗状況を御報告させていただきながら、地域の課題に対して大変熱心に議論をいただいて御提案をいただいておるところでございます。
しかしながら、総合計画策定時には想定をしていなかった昨今の社会情勢によりまして、総合計画の基本計画に掲載された施策や事業についても、事業の延長や事業費削減などを余儀なくされております。
今後におきましても、地域審議会からいただきました御意見、御提案を踏まえて、事業の実施に当たりましては社会経済情勢を十分勘案し、事業の選択と集中を図りながら真摯に取り組んでまいりたいと思っております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
177: 議長（佐藤 肇）
市野議員、再質問はございますか。
（９番議員挙手）
どうぞ。
178: ９番（市野善隆）（登壇）
十分意見が反映するようによろしくお願いをしたいと存じます。
次に移ります。大きな２番目の、提案説明の人にやさしいまちづくりの地域医療関係についてです。
２月15日、三重県地域医療再生計画の桑名市の提出した計画の県医療審議会地域医療対策部会のヒアリングを傍聴しました。桑名市と他の計画の比較をするために、救急医療と脳卒中の県内ネットワークの構築、２件のヒアリングも午後６時から傍聴しました。３計画の決定的な違いは、桑名市の計画は入り口にもまだ入らないような状態に感じましたが、他の２本の計画は、厳しいながらも、詳細な積算と根拠、内容について、入り口、出口があるような状況でございました。
県審議会の部会委員から桑名市に対して、２回統合不調に終わり、桑名市の本気度を問う質問を受け続けたヒアリングであったというふうに認識をしております。山本総合病院の財務調査の結果が示され、ヒアリングに参加したのであれば、もう少し違った結果ではなかったかというふうに推察をします。
その中にあって、桑名市が出席を求めた関係者から、桑名は、三重県の地域医療の北のとりで、数年先には勤務医の高齢化により桑名医療圏の崩壊を強く示した答弁には強い熱意を感じたところです。
そこで、県のヒアリングの状況について、桑名市の認識と、仮に、桑名市の熱意を確認するため、今回の調査で統合不調の結果が出た場合に取り下げるのかと質問を受けた場合、どのような回答予定であったのか、見解を求めます。
２点目として、市民病院整備基金について。
平成21年９月に、分院の民間病院として清算時の現金資産を原資として地域医療再生基金の創出を提言しました。原資や基金名称は違うものの、今回の整備基金の創設は一定の評価はします。そこで、今後の積み立て基金の財源として、分院清算時の現金資金も積み立てるのか、清算時の資金は桑名市にいつ寄附され、その予定額などをお示しいただきたいと思います。
以上２点、よろしくお願いします。
179: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
180: 保健福祉部理事（伊藤治雄）（登壇）
それでは、所管いたします２、市長提案説明の人にやさしいまちづくりにつきまして御答弁申し上げます。
三重県医療審議会地域医療対策部会におけるヒアリングの認識と今後の方向性に関しましては、昨年11月の国の円高デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、昨年12月に定められました地域医療再生基金事業の拡充に対しまして、先月15日に、議員も傍聴していただいた中で、三重県医療審議会地域医療対策部会のヒアリングを受けたところでございます。
ヒアリングの内容でございますが、冒頭に、市から、桑員地域における地域医療体制の再構築についてプレゼンテーションを行い、その後、委員から質疑がございました。
プレゼンテーションは、桑名地域において、行政、議会、さらには地域医師会等の関係機関において、地域医療が危機的な状況であるとの認識を持ってさまざまな取り組みを進めてきていること、単に桑名市内の二つの病院を統合するということではなく、二次医療、三次医療の体制整備の観点から、近接地域の医療機関との役割分担や連携も視野に入れた計画であること、さらには、二次医療機能を担える中心的な急性期病院を整備することにより、回復期や維持期、在宅ケア体制までを含め、地域医療体制の構築が可能となることなどを、当日出席いただきました医療関係者とともにアピールを行ったところでございます。
質疑につきましては、委員から、今回の再編統合協議は３回目となるが、本当に大丈夫なのかとか、両病院の統合後、具体的にどのようにしていくのかといった厳しい御質問、御意見もあり、決して楽観視できるものではないと認識しております。
また、ヒアリング全体といたしましては、この計画を三重県域のみならず、独法化した病院と民間病院との統合といった全国の先駆的事業となるような計画にしていきたいとの説明を行ったところであります。
この地域医療再生基金につきましては、ハードルは非常に高いと伺っておりますが、今後の財政状況も考慮しますと、ぜひとも活用してまいりたいと考えており、今後も引き続き国の採択を受けることができるよう懸命に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、仮に今回の調査で統合不調の結果が出た場合、取り下げるのかとの御質問でございますが、現在、地域医療の改善は絶対必要であるとの強い認識のもと、事業推進は言うに及ばず、基金の申請につきましても不退転の覚悟で取り組んでいるところでございまして、仮定の話がひとり歩きすることも考えられ、それが事業に悪影響を及ぼす可能性もございますことから、申しわけございませんが、御答弁は差し控えさせていただきたいと存じております。よろしく御理解願います。
続きまして、2)桑名市民病院整備基金のあり方について問うの中で、特別医療法人の残余財産は、国、地方公共団体、他の特別医療法人に帰属させることとされております。医療法人和心会は、平成21年10月１日に清算人が就任し、清算法人として医療法人清算結了の手続を行っております。再編統合時に医療法人の建物、医療機器などは市に寄附していただいておりますが、清算結了時の残余財産の帰属につきましては、清算法人が行う行為でありますので、市としましては、清算結了を待ちまして御報告いただけるものと認識しておりますが、その時期につきましては未定となっております。以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
181: 議長（佐藤 肇）
市野議員、再質問はございますか。
（９番議員挙手）
どうぞ。
182: ９番（市野善隆）（登壇）
県のヒアリングに関して、厳しい認識であるということは共有できたというふうに認識をさせていただきました。しかし、県のヒアリングは、再ヒアリングという結果であるというふうに認識をしておりますが、結局、今までいろんなことがあって統合に至らなかったと。ならば、桑名市の最優先課題であるという認識のもと、熱意を示すために市長みずからが再ヒアリングに参加されるおつもりはないでしょうか。
また、政治姿勢をかけて必ず再編統合するという表明や、あるいは宣言をされるおつもりはないのかお尋ねをいたします。以上、お願いします。
183: 議長（佐藤 肇）
市長。
184: 市長（水谷 元）（登壇）
再質問について御答弁を申し上げたいと思います。
今回の再編統合につきましては、地域医療体制を構築するために最重要課題であるというふうに考えておりまして、議会でありますとか、正月からのいろんな、民間の方も交えた会合等でもこれについての決意を表明させていただいておるところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
また、次回予定をされておるヒアリングへの出席はどうかということでございます。この事業にかかわらず、私が出席をして事業に対する強いメッセージを発する必要がある場合は、積極的に出席をしてアピールをしてまいりたいと考えております。したがいまして、次回のヒアリングにつきましては、その内容等をよく精査し、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
185: 議長（佐藤 肇）
市野議員、再質問はございますか。
（９番議員挙手）
どうぞ。
186: ９番（市野善隆）（登壇）
ぜひ、表明宣言まではされませんでしたけど、強い認識ということを確認いたしました。再ヒアリングには参加していただきたいということを期待いたします。
それでは、次に移ります。提案説明の魅力あるまちづくりから、多度山再生に関連して質問します。
去年はＣＯＰ10、本年、2011年は国際森林年の年でもあり、国際的な環境年が２年続きます。国際森林年は、国連決議により、現在、未来の世代のために森林の持続可能な保全をあらゆるレベルで認識を高めようとするもので、多度山再生と趣旨を同じくするものです。
１月16日は、近年にもまれな大雪がこの桑名地方を襲い、多度西小学校が休校に至り、地域の方から、翌日の登校に備えて自主的に通学路の除雪をされたとの心温まる意見を聞くと同時に、多度山のハイキングコースの倒木の話を聞きました。そこで、こういった倒木が多度山再生を目指す活動に対してどのような影響を及ぼすか示してください。
また、森林年に対して、多度山再生事業との関連やその所見を示していただきたいと思います。
２点目に関しては、さきの議員への質問で一定の理解をしましたので、割愛をさせていただきます。
以上１点をお願いします。
187: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
多度町総合支所長。
188: 多度町総合支所長（加藤正美）（登壇）
所管する事項の３、市長提案説明の魅力あるまちづくりについて、（１）多度山環境整備事業と都市再生整備計画事業についてお尋ねをいただきましたので、御答弁を申し上げます。
まず、多度山再生事業につきまして、この１月の大雪での被害等では、議員御承知のとおり、多度山の至るところで倒木が発生をいたしました。多度山再生課では、即刻、柚井の宇賀神社から多度山上公園、多度峡までの多度山を一周するハイキングコースを２日間かけて現地調査を行いました。処理可能な箇所につきましては、調査時に職員がのこぎりで処理をいたしましたが、重機を使用しなければ対処できない箇所につきましては、緊急を要するため、業者に処理をお願いいたしました。
現在も、引き続き緊急雇用事業にて雇用しております職員が倒木の搬出や枝処理を行っているところでございます。重く湿った雪質と手入れされていない人工林、この脆弱性があらわれたわけでございますけれども、改めまして森林機能を保全する間伐などの整備の重要性を感じた次第でございます。
次に、国際森林年に対し、多度山再生事業との関連でございますが、昨年は生物多様性が話題になりまして、多度山ではアカマツ林の再生事業に市民の多くの方々とともに取り組みました。ことしは国際森林年ということで、私たちの暮らしの中で森林の果たす役割につきまして理解を深めるとともに、一人一人ができる範囲で森林を守り育てるために行動することを求めておりますことから、現在取り組んでおります多度山再生や里山保全などの事業に対する市民への御理解の促進につなげるようさまざまな活動を通しまして、その中で国際森林年の趣旨を広くＰＲしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいということでございます。以上でございます。
189: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（９番議員挙手）
どうぞ。
190: ９番（市野善隆）（登壇）
再質問したいところですが、時間がありませんので、次の質問に移らせてもらいます。
４番目、提案説明の元気なまちづくりから、基礎学力の確実な定着関係から。
基礎学力の確実な定着、向上は、子供たちにとって、生きる力、基礎をはぐくんで、豊かな未来、社会を築く礎になります。今まで行われた全国学力調査の結果は、三重県は全国的に下位で、各学校別の評価などは公表されていませんが、桑名市でも課題が見えてきたかと存じます。特に、書く、読む、計算する力はどの教科にも通じるものがあり、読解力なくして問題を解くこともできません。また、その体制には、教育現場で子供たちと向き合える体制づくりは欠かすことはできません。
そこで、この23年度当初予算において、その体制づくりに関して、計上予算で最大の効果があらわれるような総括的な所見を求めたいと存じます。以上、お願いします。
191: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
192: 教育部長（近藤久郎）（登壇）
所管いたします４、市長提案説明のうち、元気なまちづくりの（１）の1)基礎学力の確実な定着を図るための施策と、それから、2)の教育現場で子供と向き合える体制の施策の所見について御答弁を申し上げます。
本市の学校教育におきましては、学習指導要領に示された基礎的、基本的な内容を確実に定着させるため、県のみえ少人数教育推進事業に加えまして、市単独でも、少人数指導推進事業を実施し、きめ細かな指導によるわかる授業づくりに努めておるところでございます。
成果につきましては、児童・生徒からは、算数が好きになった、あるいはわからないことがすぐ質問できる、手を挙げて参加しやすくなった、保護者の方々からも、先生の目が行き届き、安心できる、これからも続けてほしいなどの声をいただいているところでございます。また、教職員のほうからも、一人一人の理解やつまずきの把握がよくわかり、より深く指導できるようになった、個別指導の時間が多くとれ、全体の学力向上にもつながっているなどの声が寄せられているところでございます。このように本事業への評価は高く、十分に成果があらわれているものと認識をしております。
今後におきましても、事業の一層の充実を図り、確かな学力の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、さきの議員の御質問にもお答えしたところでございますが、くわなっ子育成方針におきまして、キーワードの一つに「書く」を設定しておりまして、国語だけではなく、算数、数学、理科、社会、体育などすべての教育活動において書く活動を積極的に取り入れるようにしております。書く活動を取り入れますことについては、基礎的、基本的な内容を確実に定着させることにつながることはもとより、みずからの思いや考えをより明確にする力、必要な情報を整理する力、豊かなコミュニケーション力などをはぐくむこともねらいとしているところでございます。
市内小・中学校におきましては、書く活動を多く取り入れながら、話し合う授業、考える授業を目指して、指導法の改善と教材の工夫に努めているところでございます。
次に、２点目の、教師が子供に向かい合う時間を保障する体制につきましては、社会の変化の中で、学校が対応すべき課題が年々ふえ続けることに伴いまして、教師が行う事務処理量もふえ、その対応に多くの時間を費やしているところも、私どもが懸念しているところでございます。現在、各学校におきましては、学校経営のあり方につきまして、アンケートに基づいた学校自己評価、学校評議員の方や地域の方々から御意見をいただくなどＰＤＣＡサイクルを活用した学校経営を推進しているところでございます。こうした改善の営みは教育内容を精選、重点化することができ、子供に向かい合える機会や時間をより多く創出することにもつながるものと考えております。
また、教育委員会といたしましても、多忙化の一つでございます事務処理に要する時間についてはできる限り負担軽減を図るなど、教師が子供と向かい合う時間を少しでも確保できるよう努めていきたいと、また考えていくところでございますし、今現在もそれに努めているところでございます。いずれにいたしましても、新しい学習指導要領の理念や内容を踏まえ、教育課程を構築していただきながら、教師が一人一人の子供にしっかりと向かい合い、確かな学力の定着を図るとともに、生きる力をはぐくみ、豊かな未来を開く子供たちの育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
193: 議長（佐藤 肇）
市野議員、再質問はございますか。
（９番議員挙手）
どうぞ。
194: ９番（市野善隆）（登壇）
それでは、１点だけ再質問させていただきます。
教師が子供たちに向き合う時間も非常に大切なんですが、それには、一番大きなのは、やっぱり事務処理、いわゆる処理が多いということが一番あろうかと思います。例えば教育委員会内部でそういった対策的な協議をされるという考えはないでしょうか、所見を求めます。
195: 議長（佐藤 肇）
教育部長。
196: 教育部長（近藤久郎）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
議員がおっしゃったように、文部科学省のほうでも18年度にこの実態調査をしておりまして、教師の職務内容を分析したところ、子供たちに直接かかわる業務以外に、学校経営とか、あるいは会議とか打ち合わせ、事務報告書の作成ということにかなり多くの時間を割いているということで御指摘のとおりだと私どもも認識しているところでございます。
教師が子供たちに向かい合える体制づくりの具体的な例としまして、今ありました事務処理につきましては、できるだけ重複をなくすということで、各課の連携を図りながら、事務処理の調査等もできるだけ割愛をするような形で進めているところでございます。ほかにも学校内部でも御努力いただいておりまして、朝の打ち合わせ、あるいは職員会議の回数等も精選をしていただいたり、また、会議等も効率よく進めていただくようなこともやっていただいておるところでございます。そのほかにも、私どもとしてできることと考えまして、事務処理だけではなく、先生方の戸惑いの部分につきまして、私どものほうから心の教育相談員とかスクールカウンセラー、あるいは巡回相談等々の外部的な人的な資材も投入しまして、できるだけ先生たちが子供たちと向かい合う時間を確保しようというふうに努めておりますので、今後とも、その面につきまして、今、御指摘のあった部分を重視しまして、子供たちと教師が向かい合える時間の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
197: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（９番議員挙手）
どうぞ。
198: ９番（市野善隆）（登壇）
ありがとうございました。それでは、子供と向き合える体制づくりをひとつよろしくお願いをいたします。
続いて、５番目、当初予算から廃棄物・ごみ関連について。
１点目として、ＲＤＦに関して平成32年まで延長されることが新聞報道されました。23年度の当初予算には関連経費が計上され、ごみ対策は地方自治体の命題であります。そこで、これらに関して、県の政策誘導の経緯から、将来的に県の責任が明確化されたのか見解を求めます。
また、今後のごみ関連施設の整備のために、仮称ごみ関連施設整備基金として新たに創設される考えはないのか示していただきたいと存じます。
２点目、当初予算には不法投棄対策関連経費が計上され、その予算で最大の効果を生み出すには、国、県や環境保全を目的とした市民団体などとの連携が必要です。市民団体が30名ほどで２時間ほど環境活動をすれば、集めた廃棄物の経費、対価は相当なものになります。
そこで、計上予算で最大の効果を生み出すために、国、県との連携も含めて総括的な所見を示してください。以上、お願いします。
199: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
山下副市長。
200: 副市長（山下卓司）（登壇）
私のほうから、５番目の廃棄物・ごみ関連施策につきまして、1)の桑名広域清掃事業組合の負担金ほか、廃棄物・ごみ関連施設についての将来的な展望を問うということにつきまして御答弁させていただきます。
このＲＤＦ事業につきましては、議員御案内のとおり、県の環境施策の一環として県主導のもとで事業が進められてまいりました。その後、現在、このＲＤＦ処理委託料の有料化や発電事業からの撤退ということで、県から一方的な説明がなされておるわけでございます。もともと県の政策誘導から出発した事業ということで、私ども市町側では県の責任を求めて現在折衝しているところでございます。
そうした中で、昨年８月に、ＲＤＦ運営協議会の中で、平成29年度以降の継続期間を平成32年までの４年間とするということが確認されております。それと、この３月１日に開催されましたあり方検討作業部会におきまして、県より、平成29年度以降の費用負担分につきまして、県と市町で折半する考えが新たに示されました。これまで、県のスタンスといたしましては、受益者負担を原則といたしました市町側の負担で全額お願いしたいということでございましたので、一歩前進した感があるわけでございます。
しかしながら、県の責任の明確化という視点から考えますと、まだまだ、県によるこの期間の事業継続といったような事業主体に関するものにつきまして、今のところ県からは表明がされていないという状況でございます。今後、県の責任を明確化させるためにも重要なことと認識しておりますので、引き続き県の事業主体を求めて折衝してまいりたいというふうに思っております。
それと、将来的な展望ということで、ごみ施設整備基金等をつくったらどうかというふうなお話でございました。現在、桑名広域では、施設整備のための基金条例も設置されておりまして、これが、ごみ処理施設整備基金、現在約７億円ほどあるわけでございますけど、こちらのほうで現在基金を積み立てておるわけでございますけど、新しい処理施設の建設となりますと、多額の費用がかかってまいります。
今後とも、この基金積み立てにつきましては、桑名広域を構成しますそれぞれの市町と協議して、やはり早目に基金として積み立てていく必要があれば、皆さん方に御説明申し上げまして、この基金の積み立てを図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
201: 議長（佐藤 肇）
経済環境部長。
202:
経済環境部長（森下充英）（登壇）
それでは、所管をいたします２点目の不法投棄対策について総括的な所見を問うについて御答弁を申し上げます。
不法投棄対策として、現在、清掃センター内に不法投棄の監視パトロールを担当する職員を配置いたしております。また、本年度は、緊急雇用対策事業によりまして２名を雇用して、定期的に巡回、監視するとともに、不法投棄監視カメラの設置などによりまして、不法投棄の防止対策や処理活動を行っているところでございます。議員御承知のように、悪質な不法投棄は、山間地域あるいは河川敷といった民家から離れた場所や人通りの少ないところ、こういうところで多く発生をいたしております。
不法投棄の防止対策につきましては、基本的には、土地の管理者による自己管理ということが基本でございますが、その処分につきましても管理者の責任において行っていただきたいと、このように思っておるところでございますが、各種さまざまな方法で不法投棄の防止対策、こういったものを実施していただいているというところでございます。
議員御指摘の、限られた予算で最大の効果を生み出すための国や県、あるいは市民団体の皆さんとの連携ということでございますが、現在、清掃活動を行っていただいておりますボランティアの皆さん方にはごみ袋等の支援を行いまして、協働して清掃活動に取り組んでいただいておるところでございます。確実な防止対策、こういったものが不法投棄の場合ないわけでございますので、関係機関との情報の交換、あるいは監視パトロールの強化によりまして、未然防止、不法投棄の早期発見、早期対応とともに、警告看板等の設置によりまして不法投棄の防止をねばり強く取り組んでいくということでございます。今後とも、市民団体の皆様方と連携して、あるいは国や県、関係機関に対しましても積極的に取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
203: 議長（佐藤 肇）
市野議員、再質問はございますか。
（９番議員挙手）
どうぞ。
204: ９番（市野善隆）（登壇）
ぜひ関係団体と十分な連携をしてほしいと思います。
次へ移ります。最後の６番目、23年度水道事業会計予算について質問をいたします。
予算書中の23年度末の予定貸借対照表では、流動資産、現金資金として19億5,500万円ほどがございます。そのうち、動かしがたい資金、減債積立金ほかは、差し引きをいたしますと、実際使える資金というのは８億8,000万円になるわけです。企業債が、一方、59億2,000万円ほどで、実際の現金資金の6.7倍になります。累積赤字もございます。当年度末処理欠損金１億6,000万ですが、これを分析すると、平成23年水道会計は7,000万円の赤字と言うことができます。
続いて、給水収益について説明します。19億6,527万円が水道料金収入として計上されたわけです。これは料金にはね返る分でありますので、実際送っている有収率を計算いたしますと、配水池から送る水は、実際には23億4,500万円ほどになるわけです。差し引きが３億8,000万円、これだけの経営や施設ロスがあると言うことができます。これが半分になった場合、例えば２億円の相当価値は、標準的な市街地であれば、水道管の布設替えの８キロから10キロに相当しますし、違ったまちづくりで考えれば、６学年分の医療費無償化に相当することになります。したがって、この中に非常に厳しい経営状況がわかるわけですけれども、予算中に４件の債務負担行為があります。修繕センター、有収率調査、基本計画、施設管理システム、相当圧迫させますので、まず、１点目として、水道会計の予算編成方針を示してほしいと思います。
次に、４点目、債務負担行為に関して、将来的な展望について、また、その中で基本計画に関して、例えば12月もやったけれども、喫緊の課題として、賛成をするものでもありませんが、水道料金改定が必要かと思います。中間報告を受けるなどしてするのか、それから、9,000万円を使って基本計画をつくるのであれば、第三者的な有識者の意見を必要とするんですが、そのあたりのことについての所見を求めます。以上、お願いいたします。
205: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
水道事業管理者。
206: 水道事業管理者（石川雅己）（登壇）
市野議員の質疑のうち、所管いたします６の桑名市の水道事業について御答弁申し上げたいと存じます。
（１）の信頼に応える安心・安全な給水から、経営健全化と水道事業基本計画等についてでございますが、まず、１点目の新年度の予算編成方針でございます。
本市の水道事業につきましては、御案内のとおり、平成16年の市町村合併を経まして、旧市町３事業体による運営から、平成20年度には事業統合及び料金の統一を行ってきた経緯がございます。このような経過から、施設面では、水源、ろ過方式、配水系統などさまざまな施設が混在いたしておりまして、管理運営面においても、老朽化、耐震化も含め多くの課題を抱えているところでございます。
このような状況から、合併後の新しい事業体として、経営基盤の確立あるいは組織体制の強化を図り、長期的な視点に立った企業経営を進めていくことが求められている状況にございます。したがいまして、新年度予算の編成に当たりましては、市長部局と同様に、義務的経費等を除きます経常的経費については、原則10％のシーリングを行い、さらなる経費の削減に努めるとともに、計画的な企業運営を推進することを目的とした経営計画を立案するための諸準備、必要となる調査及び計画策定費用を計上させていただき、今後の健全な事業運営に資するとともに、安定的な経営基盤を確立することを目標といたしたところでございます。
次に、２点目の水道事業基本計画策定の委託ほか３件の債務負担行為の経営健全化への将来展望についてでございます。
債務負担行為４件のうち、水道修繕センター業務委託以外の３件につきましては、先ほど申し上げたとおり、経営計画を策定する必要が求められておりますことから、23年度に基本計画策定業務を軸に有収率改善調査業務並びに老朽化施設等の更新に要する施設管理システム構築業務など経営計画策定に係る基本的な計画立案を行ってまいるものでございます。
御案内のとおり、この水道事業につきましては、非常に現在厳しい経営状況にございます。今後、こうした調査を踏まえる中で、新たな経営計画を策定し、将来的に健全な経営を進めていくよう準備、計画的な事業推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
207: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（９番議員挙手）
208: ９番（市野善隆）（登壇）
それでは、端的に質問します。
桑名市内で40年以上の水道管路ってどの程度あるんでしょうか。これは基本的な数字だと、把握していると思います。
209: 議長（佐藤 肇）
水道事業管理者。
210: 水道事業管理者（石川雅己）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
延長にして89キロメーター、率にして９％程度でございます。以上でございます。
211: 議長（佐藤 肇）
ここで暫時休憩いたします。
午後３時34分 休憩
午後３時45分 再開
212: 議長（佐藤 肇）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により21番 石田正子議員。
213: ２１番（石田正子）（登壇）
皆さん、こんにちは。朝からでお疲れのことだと思いますが、よろしくお願いいたします。日本共産党の石田正子でございます。今議会は、新年度予算を審議する大切な議会であります。十分に論議をして、市民生活に直接かかわる桑名市政が、市民生活最優先の市政が行えるよう力を尽くして取り組んでまいります。
地方政治は、平成の大合併や地方改革、国から地方への交付税、補助金の削減は、地方自治体の危機、地域社会の崩壊という深刻な問題を引き起こしています。民主党政権は、あたかも地方を大事にするかのように地域主権改革などと言っていますが、この１年半、実際には、さらなる住民福祉の切り下げや地方自治の破壊、そして、地域経済と地域社会の疲弊の加速であります。福祉と暮らしを守るという地方自治の原点を忘れ、国言いなりに福祉、暮らし切り捨ての政治を進める桑名市政ではなく、住民とともに、地方自治体としてまともな仕事をするように求めていきたいと思います。
市政の根幹である総合計画ですが、その基本に照らして、市民本意の市政であるかチェックしていきたいと思います。
まず、１市２町が合併して今後どのように進めていくのか、市政のかじ取りが大きく問われているのではないのでしょうか。地域審議会が各地域を中心に開かれましたが、だんだん地域と地域の要望が通りにくい状況が明らかになってきており、合併した効果はあったのか、町の基金は桑名の事業費に充てられているのではないかという御意見があるほど、合併後の市政運営が問われていると考えます。
それでは、日本共産党桑名市議団を代表いたしまして、代表質疑を一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
第１に総合計画ですが、総合計画の四つの戦略プログラムは、安心・安全なまちづくり、人にやさしいまちづくり、元気なまちづくり、魅力あるまちづくり、それぞれ市民にどのように反映されたととらえているのかについてお尋ねします。
順次質問者席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
214: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
215: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
それでは、石田議員の代表質疑について、（１）総合計画の四つの戦略プログラムについて、安心・安全なまちづくり、人にやさしいまちづくり、元気なまちづくり、魅力あるまちづくりが市民の中にどのように反映されたかについて御答弁申し上げます。
本市では、平成18年９月に、新市として初めてとなります桑名市総合計画を策定し、議員の皆様の御承認をいただいた中、平成19年度を初年度といたしました平成28年度までの10年間での計画達成を目指しましたまちづくりを推進いたしております。
基本計画の中でも、計画の実効性を高めるため、市民と協働のもと、選択と集中により、重点的、優先的に取り組む施策４本を戦略プログラムとして位置づけ、各種事業の推進を図ってまいりました。さきの議員にも個々の事業成果を申し上げましたが、安心・安全なまちづくりでは、新火葬場の完成、人にやさしいまちづくりでは、東部子育て支援センターの整備、元気なまちづくりでは、漁業交流センターの完成や中学校給食の開始、魅力あるまちづくりでは、市民のシンボルであります多度山環境整備など、計画策定時とは大きく社会経済情勢が変化をいたしましたが、全体的にはほぼ順調にまちづくりが進んでおると考えておりますもので、よろしく御理解賜りたいと思います。
216: 議長（佐藤 肇）
石田議員、再質問はございますか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
217: ２１番（石田正子）（登壇）
この問題については、さきの質問者も既に質問されて御答弁いただいているわけですけれども、住民生活を基軸にしての四つの戦略プログラムということですけれども、それぞれ四つのまちづくりについて述べていただいたんですが、この中間期といいますか、５年やってきての教訓としては何をとらえていらっしゃいますでしょうか。今後、後期計画でさらなる充実を図るとしたら、何を強調し、重点としていくのかお答えください。
218: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
219: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
議員の再質問にお答えいたします。
戦略プログラムの教訓と申しますか、戦略プログラムについての今後の考え方でございますけれども、実施事業などわかりやすく市民の皆様にお示ししていくことが、これから我々自治体マネジメントにとってもとても重要なことだと考えております。
また、後期でさらなる充実を図ることは何だということでございますけれども、さきの議員にも申し上げましたとおり、地域医療対策、子育て対策、防災対策に重点を置いていく考えでございますもので、よろしく御理解賜りたいと思います。
220: 議長（佐藤 肇）
石田議員、再質問はよろしいですか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
221: ２１番（石田正子）（登壇）
お答えいただいたんですが、（２）として後期計画に取り組むのは何かということで質問したいと思います。市長提案では、だれもが豊かさを実感できる桑名市の実現に向けてと御説明があって提案されたわけですけれども、具体的に、だれもが豊かさを実感できる桑名市を実現に向けていけるのかという点での具体策、具体案はどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
222: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
223: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
石田議員御指摘の、だれもが豊かさを実現できる桑名市とは具体的にどのようなことかということでございますけれども、現在、後期の計画の策定に向けて、前期の施策や重点的な取り組みの評価、検証を行っておるところでございます。先月には市民意識調査も行いながら、市民ニーズの把握、また、住みよさや定住意識、まちのイメージなどの満足度や重要度について市民のニーズ調査を行っておるところでございます。
議員の、何の豊かさを求めるのかという御質問でございますけれども、豊かさというのにつきましては、客観的に測定可能な豊かさといたしまして、物や経済の豊かさや時間の豊かさ、また、主観的な幸せ感であります思いやりや生きがいなどの心の豊かさなどがあり、これらの要素を深く高めていくことが豊かさの実現につながるのではないかと考えております。このような考えの中で、後期基本計画の策定において、豊かさを実現するにはどのような施策に重点を置くかということでございますけれども、先ほども申しましたように、三つの重点施策を設け、安心・安全、健康を通してゆとりや豊かさを実感できるよう、市民生活における質の向上を目指してまいりたいと思っておりますもので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
224: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
225: ２１番（石田正子）（登壇）
だれもが豊かさをという点では、豊かさの思いはそれぞれ価値観も違うのでいろんな受けとめ方があろうかと思いますけれども、やはり桑名で住んでよかったなと思えることが一番豊かさにつながるのかなという気もいたしますので、ぜひ後期計画の中には、前期の不足分といいますか、これをもっと盛り込もうということで三つの重点施策を上げられましたけれども、さらに充実できるように、そして、市民の皆さんの声がしっかり反映できるように取り組みを進めていただければと、そういう思いでこの質問は終えたいと思います。
次ですが、（３）として、地域医療についてお尋ねをしたいと思います。
市民病院の再編統合の問題につきましては、さきの質問者からも相次いで出されているわけですけれども、私からも質問させていただきます。
桑名市民病院と山本総合病院の再編統合は不調に終わったにもかかわらず、再度浮上し、調査費をかけてまでも資産調査が行われるということでありますが、再編統合で地域医療が本当に立て直せていけるんだろうかとまだ疑問を感じております。国の医療政策の失態で医療崩壊が進んでいることは私も承知をするところでございますけれども、再編統合で多額の市費を投入して進めるだけのメリットがどこにあるのかお答えいただきたいと思います。
2)として、医療と介護の連携の現況について、あわせて質問させていただきます。
医療と介護の連携をいかに進めていくかが課題になっており、協議が行われていますが、先般、医療と介護の連携についてパネルディスカッションも開催されました。介護保険制度が導入されたことで、医療と介護が入院から在宅はその日のうちに区分されて、医療が介護に切りかわるのに時間がかかるのにもかかわらず、制度区分には厳しいものがあります。急性期が過ぎ、リハビリを必要とする段階で不便が生じていることを目の当たりにしていますが、医療と介護、医療と福祉の連携は待ったなしの状況ではないのでしょうか。その点についてお尋ねをします。
226: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
227: 保健福祉部理事（伊藤治雄）（登壇）
それでは、所管いたします１、総合計画の前期計画の検証と後期計画の検討について、（３）地域医療について、1)桑名市民病院の再編統合の取り組み状況について御答弁申し上げます。
桑名市民病院と山本総合病院の再編統合につきましては、現在、市と桑名市民病院と山本総合病院におきまして、事務レベルでの協議を重ねているところでございます。そのような中で、現在は、地域医療を構築する上で、桑名市民病院と山本総合病院は同程度の規模、また、似通った診療科を有し、病病連携を行いつつ、地域医療を担っている状況であります。
今後、再編統合が実現しますと、医師、看護師を初めとする医療スタッフを集約することで、今以上の医療の質の向上、高度化を実現することと、現在、医師等が疲弊している状況を打開することが可能になるものと考えており、そうしたことから、統合後の新病院は、近隣の三次医療機関や地域の一次医療機関との機能分担を明確にし、さらには連携体制も充実させた上で、二次診療における地域の中核病院としての役割を十分に担っていけるものと考えております。
次に、2)の医療と介護の連携の現況について御答弁申し上げます。
御承知のとおり、日本は、今後ますます少子・高齢化が進行すると予測されております。そうした中、受診率とか有病率が高くなっていく高齢者層の人口は、これから30年から40年にかけまして相当ボリュームが増大していくことが見込まれております。
こうした方々の需要に応じ、急性期から回復期、療養期、さらにはケア体制に至るまで、必要な社会資源をきちっと確保していくということが重要な課題となっております。そうした中で、桑名市地域医療対策連絡協議会におきまして幾つか抽出されました課題の中でも、特に、医療、福祉、介護の連携についての重要度は高く、より専門的な議論を要するとの御意見をいただきまして、昨年11月に、医療と福祉、介護等との連携部会を立ち上げたところでございます。
部会は、医師、薬剤師、地域包括支援センター職員、ケアマネジャー、市民代表等の委員で構成され、これまでに２回の会議を開催し、より具体的な課題の抽出とその解決に向けた今後の方策について御議論をいただいておるところでございます。
部会の趣旨といたしましては、個々の課題や問題点に対し、できる限り迅速に具体的対応を行うべく、関係機関とも連携し取り組んでいく、あるいは必要に応じて、随時関係機関へ提言、要望等を行っていくということで、つまりは改善できることは早急に改善していくという姿勢で進めているところでございます。
そのような中で、ことし１月には、広く市民の皆さんに地域医療と在宅医療・ケアについての現状を知っていただくとともに、医療と福祉、介護の連携について考え、理解を深めていただく機会として、地域医療講演会とパネルディスカッション「地域医療～在宅医療・ケアまで視野に入れた地域連携の構築」を開催したところでございます。さらに、広報くわな３月号では、医療、福祉、介護等の連携について、市民に啓発を行ったところでもあります。
次に、医療と福祉と連携して、医療と介護につなげていくことの体制を地域丸ごとで進めていくことの整備についてでございますが、地域医療、在宅医療・ケアにつきましては、急性期から回復期、維持期まで、切れ目のない体制の充実が必要でございますし、住民の皆さんができる限り健康に暮らせること、病気や障がいを持つことになった場合であっても、悪化、重度化を防ぐということから、保健活動、予防ということも大変重要であると考えております。そういった分野との連携も視野に入れて取り組んでまいることが必要であると認識しております。
この取り組みにつきましては、将来を見据えますと非常に重要度が高いことから、今後も推進してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
228: 議長（佐藤 肇）
石田議員、再質問はございますか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
229: ２１番（石田正子）（登壇）
1)の市民病院の再編統合の取り組みの状況についてのところでもう一度質問させていただきます。
先般行われた全員協議会の中で、資料の中に、新病院の概要というところに新病院の経営形態、一般地方独立行政法人、所在地が桑名市寿町３丁目地内となっているわけですけれども、もう既に再編統合が決まってしまったんだろうかと思うような住所になっているんですけれど、その点について御説明をお願いしたいと思います。
230: 議長（佐藤 肇）
保健福祉部理事。
231: 保健福祉部理事（伊藤治雄）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
議員お尋ねの新病院の整備箇所につきましては、現時点では、山本総合病院の資産を取得させていただきますことから、そこでの整備がより効率的であると判断しているところでございます。また、市民アンケート等からも駅周辺での整備を期待されておりますので、山本総合病院用地を利用することを考えており、さきの全員協議会でも説明させていただいたところでございます。よろしく御理解願います。以上です。
（21番議員挙手）
232: 議長（佐藤 肇）
どうぞ。
233: ２１番（石田正子）（登壇）
伺いたかったのは、再編統合はまだ決定していないんですよね。進めようとしているのは、いろんな事実も見てわかっておりますけれど、まだ決定していないのに、独立行政法人病院の設置場所は、私は今ある市民病院の場所だと認識しているんですけれど、まだ決定もされていないのに既に寿町の地番が名乗られているということは、もう再編統合は不動のものとして動いているということになるのではないかという点で問題を指摘させていただいたんですが、その点はいかがでしょうか。
234: 議長（佐藤 肇）
保健福祉部理事。
235: 保健福祉部理事（伊藤治雄）（登壇）
再質問について御答弁させていただきます。
先日の全員協議会における説明につきましては、今回、国の総合経済対策の一環で行われております地域医療再生基金の申請に関するものでありまして、その場合につきましては、要件として、病院が一緒になる、統合再編されるというような条件がございます。その計画に基づいた案を説明させていただいたわけでございますので、今、議員がおっしゃっていただいておるのも一つの方策としてあることは事実でございますけれども、あの全員協議会の席で説明させていただいたのは、今回の基金の申請についての説明でございますので、御理解いただきたいと思います。
236: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
237: ２１番（石田正子）（登壇）
ちょっと進め方については納得をしておりません。ですが、ここでちょっと押し問答をしているわけにはいきませんので、これはまた置いておきまして、次に移りたいと思います。
駅周辺整備についての質問に移らせていただきます。
1)の駅周辺整備の考え方を問うという点では、桑名駅周辺整備が進められようとしておりますが、市民の方々が望まれている整備になり得るのか、お尋ねをしたいと思います。
2)として駅舎のバリアフリー化を上げましたが、この具体化はどのようなものでしょうか。バリアフリー化はどこでも今進められております。桑名駅のバリアフリー化はおくれています。障がい者の方からも、高齢者の方からも、エレベーターやエスカレーターの設置を求める声が上がっています。ＪＲにつきましては設置をされていますが、近鉄についてはいつなんですかという声が多くあります。市として所見を伺います。
それから、3)として、桑名駅西土地区画整理事業の見通しと事業見直しについてですが、この事業は合併前から行われていますが、合併後は、なぜか合併特例債を活用しての事業になっています。仮換地を進めるとして、地権者の気が変わらないうちに契約するとして、億円単位の補正が年度途中に繰り返し行われています。今回、補正では約３億円余の繰越明許が追加されていますが、事業を進めるといって確保した予算が使えなかったという理由ですが、次年度に繰り越しということは、予算立てをすることからしてあってはならないのではないのでしょうか、お答えください。
238: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
239: 都市整備部長（飯田 寛）（登壇）
所管いたします事項について御答弁申し上げます。
代表質疑１、総合計画の前期計画の検証と後期計画の検討について、（４）駅周辺整備について、1)駅周辺の整備の考え方を問うについてでございますが、さきの飯田議員、安藤議員に御答弁を申し上げたところでございますが、駅周辺の整備につきましては、事業化されております桑名駅西土地区画整理事業と、自由通路及び駅舎、駅東口の再編により、魅力あるまちづくりとして駅周辺の活性化やにぎわいの創出、利便性の向上を図ることを目的といたしております。
現在の駅周辺におきましては、東西の分断、にぎわい空間の不足といったことから、当市を初めとした桑員地区の玄関口として総合的に整備・再編することにより、総合計画にて目指しております当市の将来像、まちの玄関口にふさわしい利便性が備わった駅周辺地区が形成されるものと考えております。
続きまして、2)駅舎のバリアフリー化の具体化につきましては、議員御指摘のとおり、近鉄桑名駅におきましてはバリアフリー化がされていない状況であり、三重県を含め関係部署と鉄道事業者である近鉄さんを含め、現在、協議、検討を行っているところでございます。
これによりまして、駅周辺の総合的な整備を念頭に、効率的かつ効果的な方策を見出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、桑名駅西土地区画整理事業の見通しと事業見直しにつきましては、現在の事業計画では平成26年度末となっておりますが、用地取得や仮換地案の合意形成にかなりの時間を費やしてまいりましたことから、現在の事業計画であります平成26年度の完成が見込めなくなってまいりました。このため、当初の予定より10年間の事業期間の延伸につきまして、国並びに県との協議を進めてまいり、ようやく事前協議が終了しましたことから、今後、事業計画並びに実施計画の変更手続に入る予定となっております。
なお、議員御指摘の補正予算で上げられた予算を繰り越して、事業自体が延び延びになっているような感じがするというふうな御質問でございますが、今回、繰越明許をお願いしている主なものは建物移転補償費で、地権者との補償交渉で年度内に建物の取り壊しが見込めなくなったことからお願いするものでございます。このことによって事業の進捗には影響がないものと考えております。
いずれにいたしましても、桑名駅西土地区画整理事業は、建物移転戸数が約400戸と多く、長期化することが予想されますことから、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、一日も早い完成を目指し事業進捗に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
240: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
241: ２１番（石田正子）（登壇）
御答弁いただきましたが、ちょっとまた順次再質問させていただきます。
駅周辺の整備ですけれども、この間の整備の中で、今回議案に上がっていますのに駐輪場が撤去されるということが説明の中にありましたけれども、これは、東側のところではもう既に駐輪場がなくなって有料化されているわけですけれども、駅西側の第３駐輪場は400台収容できると示されていたと思いますけれど、代替の場所も示さずに撤去するということは、ほうり出すということでしょうか。そうして駅周辺整備を進めるということなんでしょうか、お尋ねをします。
242: 議長（佐藤 肇）
都市整備部長。
243:
都市整備部長（飯田 寛）（登壇）
再質問に御答弁させていただきます。
議員御指摘の駅西の第３駐車場につきましては、この事業の工事に支障が出るまでの期間について、自転車利用者の利便性に配慮し、暫定的に御利用できるよう設置させていただきました駐輪場でございます。
今回、この事業の進捗に伴いまして当該用地が必要となりますことから撤去をお願いするものでございます。
なお、当該駐輪場の御利用の方につきましては、その代替地といたしまして既存の駐車場を御利用いただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
（21番議員挙手）
244: 議長（佐藤 肇）
どうぞ。
245: ２１番（石田正子）（登壇）
今、代替地のために使って、だから撤去するんだとおっしゃったというふうに思いますけれど、でも、私は台数が少ないのかなと思って調べたら、400台と書かれておりました、資料には。実際に見に行ったんですけれど、結構スペースはあるわけですよね。その自転車置き場がなくなったら、これはどうなるのかなというのを素朴に疑問を感じています。
じゃ、この今とめているところを、今あるところに駐輪することを求めるということでしょうか。その点をお願いします。
246: 議長（佐藤 肇）
都市整備部長。
247:
都市整備部長（飯田 寛）（登壇）
今の駐輪場につきましては、先ほど申しましたように、駅前広場の用地としての土地でございますので、今回、その用地を駅西の駅前広場として活用いたすために、今の駐輪場としての活用方法はなくすという意味でございます。
ですから、今とめていただいてみえる方につきましては、北のほうにも同じような駐車場がございますので、そちらのほうに移動していただく、あるいは駅北の有料駐輪場になりますけれども、そちらのほうの利用を考えていただきますようお願いしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
248: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
249: ２１番（石田正子）（登壇）
ここで突っかかるつもりはなかったんですけど、要は、有料駐輪場に行きなさいということですね。ということは、駅周辺の整備は市民の方も求めているわけですけれども、やはり市民負担がかかってくるんじゃないかなということを確認させていただいたということにして、次に移ります。
それと、駅舎のバリアフリー化なんですけれども、協議をしているということですけれども、やはりバリアフリー化はどんどんいろんなところで進んでいる中で、本当に桑名はおくれているという印象を市民の方からもぶつけられるわけですけれど、その点では、やっぱり早くやってほしいという思いが強いと思います。お手洗いにしても、バリアフリー化じゃないので、駅のトイレが使えない状況ですよね。だから、その辺での、事業者任せではなくて、やはり事業推進できるという対策をとるべきではないでしょうか。
250: 議長（佐藤 肇）
都市整備部長。
251:
都市整備部長（飯田 寛）（登壇）
近鉄桑名駅のバリアフリー化につきましては、さきの議会から問題にされておりまして、私どもも認識は十分しております。ただ、今の駅のプラットホームの状況あるいは軌道を変えなければならないというふうな状況等々ございまして、先ほども答弁させていただきましたように、県と私どもと事業者の間でいかにバリアフリー化を進めるのにいい方法はないかというふうなところの協議を今現在進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
252: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
253: ２１番（石田正子）（登壇）
駅の周辺整備を進めるということは、やはり玄関口なり出発点にもなる駅ですので、本当に使い勝手のいい駅舎にしていくことは、駅前周辺の整備と重ねて大事なことではないかということで指摘をさせていただきます。
ちょっと時間の関係で次に行きます。
3)の桑名駅西土地区画整理事業についてで再質問したいと思いますが、さっき事業を延伸するということで答弁いただいたわけですけれど、大体事業そのものですけれど、起案をして事業推進するというのは、その基本というのは何十年もかけることではないと思うんですね。その事業が終了できないということであれば、いつまでもかかるということは、既に事業の受けが悪いわけですから、事業として成り立っていないということになろうかと思います。今回、事業終了期間を延ばすということですけれども、延ばしていくことによって財源的にも裏づけがどうなるのかということもあります。その点で、10年終えたらこれでできるんだということなんでしょうか。それも、先ほど指摘させていただいたように、事業を見込んでいても、事業実施できなくて年度をまたいだということなので、年度途中であればそういうことはなかったかもしれませんけど、翌年度に繰り越さなければならないような事態にもなっているわけで、本当に事業進捗、進めるのか、推進をしてほしいと言っているわけではないんですけれど、見通しをどう持ってやろうとしているのかお聞きしたいと思います。
254: 議長（佐藤 肇）
都市整備部長。
255:
都市整備部長（飯田 寛）（登壇）
再質問に御答弁させていただきます。
さきの議会でも私が答弁させていただいたと思うんですが、大体、こういう土地区画整理事業につきましては、10年から20年かかるような事業もございます。特に本市につきましての土地区画整理事業については、建物のあるものを動かしながら進めていくという事業でございます。その建物の数が、さっきも申しましたように400以上あるということでございますので、長期に及ばざるを得ないというふうなところで進めておるところでございます。
なお、地域の皆様には、推進、早く区画整理事業をやってほしいというふうな御意見等もたくさんいただいております。ですから、最後に申し上げましたように、私どもとしては、一日も早い完成を目指して事業進捗を図りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（発言する者あり）
256: 議長（佐藤 肇）
お静かにお願いします。
再質問はございますか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
257: ２１番（石田正子）（登壇）
事業を進めて、これだけ駅西の状況から見ると閑散としているよねという、今、一見見た状況ですよね。それが何年かかってきているのかという問題です。事業はかかるんだというふうにおっしゃいますけれど、これ、事業認可はまだ新しいというふうに言われるかもしれないんでけれど、この事業がこの地域にかかったのは、もう何十年もたっているわけですよね。だから、それだけの事業を長引かせてきていることに本来問題がありはしないかという問題を私は指摘をさせていただきました。
次に移ります。二つ目ですね。第３次行政改革大綱（チャレンジ2010について）、（１）第３次行政改革大綱について。
冒頭にも述べましたが、国が進める行革路線に基づいて行革大綱をさらに進めるとして、第３次行政改革大綱（チャレンジ2010）が進められています。行政改革が進められる根底には市民サービス切り捨てがあります。今回の予算編成ですけれども、行革路線を推進させるためにやっていることは、歳出の抑制をするとあります。何を削っているかが問題であります。
1)自立的な予算編成、自主財源の確保による歳出総額の抑制と健全財政確保についてです。
提案説明に、自立的な予算編成、自主財源の確保による歳出総額の抑制と健全財政確保と述べられましたが、どういうことを示していますかお答えください。
2)組織の統廃合、総合支所の体制について。これもさきの質問者から出ておりますが、今回、条例改正にも上がっています、都市整備部に建設部を統合するということですが、統合しようとすることの内容を説明してください。
3)定員適正化計画についてです。これもさっきの質問者からありましたが、定員適正化を図るということですが、やっていることは人件費の削減、職員減らしです。一方、非正規職員がふえております。人員としては、現在の総数、現在必要としているわけですから人的確保は要るのです。安定した雇用を確保することは、行政としては必要です。雇用拡大、雇用確保の点からも、適切に正規雇用で人的配置をすべきです。どのようにしようとしているのかお聞きいたします。
258: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
259: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
石田議員の２、第３次行革改革大綱についての御質問に順次御答弁申し上げます。
まず、自立的な予算編成、自主財源の確保による歳出総額の抑制と健全財政の確保につきましては、本市では、チャレンジプラン2010におきまして、目標の一つでございます安定的な財政経営を図るべく、自立的な予算編成、自主財源の確保に取り組んでおるところでございます。平成23年度当初予算におきましては、一般財源総額を前年度の平成22年度当初予算の一般財源額以内とすることを目標とした部局別枠配分方式を堅持しながら、各部局で主体的に歳出全体の徹底した洗い直しによる歳出の抑制を図るとともに、市有財産の有効活用など自主財源の確保などにより、事業予算の編成を行っております。今後におきましても、行政改革によって生み出されました人員、財源、市有財産といった経営資源の効果的な配分を行うとともに、市民ニーズをこれまで以上に的確に把握しながら市民サービスの維持向上に努めてまいります。
さらに、自主財源の確保につきましては、市税収納率の向上や市有財産等の有効活用、地域産業の活性化といった取り組みを行っております。また、市の封筒や広報誌への広告掲載など、小さな取り組みではありますが着実な推進をしております。これらの取り組みを通しまして、歳出の抑制に頼るだけでなく、積極的な財源の確保による持続的、安定的な財政経営の実現を目指しておるところでございます。
次に、２の組織機構の見直し、統廃合、総合支所の体制についてにつきましては、この４月に、まず水道事業と下水道事業の統合をされ、上下水道部となります。これに伴いまして、規模が縮小されました建設部と都市整備部を統合いたします。
さらに、多度町、長島町の両総合支所につきましては、本庁と重複する業務や事務分担の見直しを行い、地域振興課と住民福祉課の２課に統廃合をいたします。
組織機構の見直しは、新たな行政課題や多様化する住民ニーズに的確に対応するために行うもので、業務の合理化、業務の効率化、経費の削減を図りながら市民サービスの向上を目指すものでございます。単に職員数の削減を目的とするものではなく、組織を見直すことで市が取り組むべき課題を的確に把握することができ、その取り組みに対しまして、市政についても市民の皆様に示すことができるものと考えております。
見直しによりまして市民サービスが低下したと言われないよう、これからも職員一人一人がきめ細かなサービスの提供を目指していきたいと思っております。
3)の定員適正化計画についてでございますが、これも組織機構の見直しとかかわる部分であり、市の事業遂行のために適材適所の人員配置を行い、無駄なく円滑に事業を進めていくための一つの目標ととらえております。ただ単に職員を減らしていくという考えではなく、補充すべきところは補充して適正化を図っていくものでございます。削減した職員のかわりに臨時職員をふやしていくのかといった御指摘もございましたが、職務の内容から、正規職員でなければならないもの、嘱託職員、臨時的任用職員などの非正規職員で対応できるもの等を整理しまして、それぞれ任用・配置しているところでございます。
今後も、引き続き職員数の適正化に努めてまいりますもので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
260: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
261: ２１番（石田正子）（登壇）
総合支所の職員を大幅に削減するという点については、やはり機能を縮小していく姿にしか見えないです。今、組織を見直すことによって改善を図っていくというような御答弁でありましたけれども、また、正規、非正規であっても大丈夫なんだみたいな形で言われたわけですけれど、雇用を確保すべき、その役割が市役所にはあると思います。行政としてきちんと雇用を確保していくこと、かつては、失業者が多いときには失業対策をやったというのも、市役所の大きな役割を果たしていたというふうに思いますけれども、非正規はやむなしというふうな形で言われますとね、これはやっぱり官製ワーキングプアをつくり出していると指摘せざるを得ません。
次の質問に移ります。３番目の福祉政策ですけれど、障がい児・者の支援について、1)サービスの利用に所得制限の設定の問題についてを上げました。それと、23年度予算の問題点は、22年度予算編成でも問題となりましたが、福祉予算削減にあります。障がい者の方に出されていました燃料代、タクシー代の補助は、外出を保障する大きな支援になり、さらなる拡充を求めているにもかかわらず、今回、サービスの内容については変わりはないということを言われますけれど、所得制限を適用させることには合点がいきません。これではやはり支給されていた方の対象が締め出されることになります。なぜ所得制限を設定するのでしょうか、お答えください。
二つ目に、サービスの拡充、施設の拡充については、障がい児・者のサービス拡充として、乳幼児への対応として療育センターがあります。職員の方々の熱心な取り組みが大きく市内外で評価されております。積み上げができた実績には敬意を表しますが、早期発見、早期療育を進めることを行う上で、待機児解消が課題ではないでしょうか、対応をお聞きします。
（２）としまして、生活保護施策についてお尋ねをします。
262: 議長（佐藤 肇）
質問者に申し上げます。
中項目ごとですので、一たんここで打ち切ってください。
263: ２１番（石田正子）
ここまででしたね、済みません。
264: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
265:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管事項について御答弁申し上げます。
代表質疑３の（１）障がい児・者の支援について、1)サービス利用の所得制限の設定についての御質問でございますが、重度障害者自動車燃料費助成及び重度障害者タクシー料金助成の制度におきましては、昨年、助成金額を見直そうとする中で、障がい者の方からの要望や、議会からもさまざまな御意見をちょうだいし、今年度につきましては、予算の範囲内で、できる限りこれまでの御意見をお聞きしながら何らかの制度改正を図ってまいることとさせていただいておりました。
その後の障がい当事者団体や保護者の方たちの団体との懇談や話し合いの中でも、これらの助成制度が自家用車での家族等の送迎やタクシーによる通院などを余儀なくされている障がい者の方にとって利用価値が高いもの、非常に助かっているとの御意見をいただいたほか、昨年５月には、ある団体からは、助成制度の必要性を訴える御意見とともに、現行制度以上の制度とするような要望書もいただきましたことから、大幅な助成額の減額や障がい種別による極端な対象者の限定などはできる限り行わない方向で検討してまいりました。
しかしながら、昨今の社会経済情勢と相まって、本市の財政事情も厳しいことから、来年度予算編成におきましても事業間の優先順位の厳しい選択を行い、限られた財源の重点化、効率化を図る努力をいたしております。また、福祉分野におきましては扶助費の割合が高いこともあり、義務的経費は年々増加の傾向にあることから、限られた財源をこれまで以上に効果的、効率的に活用できるよう、予算編成に取り組んだところでございます。
このような状況下にあって、自動車燃料費助成及びタクシー料金助成の制度は、社会参加や通院のためにかかる経費を助成することで経済的負担の軽減をしようとする制度であることから、負担能力の高い方に対して公費で助成することについては一定の制限を設け、限りある財源を負担能力の低い方に優先的に配分することが妥当ではないかとの考えから、所得制限を国の特別障害者手当や障害者医療費助成制度と同じ金額で設けることとさせていただいたところでございます。
この制度改正で、助成対象者の約５％程度の方が対象者でなくなると想定いたしており、これらの助成対象外となられる方には、これまで以上に御負担がふえることになり大変申しわけありませんが、制度改正の趣旨を御理解いただくよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、2)のサービス拡充及び施設の拡充についての御質問でございますが、まず、療育センターの待機児解消への対応につきましては、平成21年度から、定員30名の枠とは別に、母子通園として数組の親子を受け入れしているほか、市内３カ所で開催するどんぐり教室において、就園前の乳幼児に加え、待機となった児童への支援を行っております。
そのほか、療育センターの職員体制は、理学療法士、言語聴覚士の正規職員による常勤配置を初め、来年度には作業療法士も正規職員を配置予定で、専門性の高い職員の拡充を図っており、療育センター以外の公立保育所において統合保育で受け入れている児童に対しましても、療育センター職員の専門的な立場からの支援を行うなど療育の充実に努めているところでございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
266: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
267: ２１番（石田正子）（登壇）
障がい者の方にとって、所得制限を設けるということ自体、本当に負担をかけるということになると思います。５％の方が対象になるということで御答弁がありましたけれど、５％の方が受けられなくなってしまう、現行の制度からはみ出してしまうということになりますので、この予算については問題があることを指摘させていただきます。
それから、サービスの拡充、施設の拡充についてですけれど、療育センターの点では、今まで保育士だけでやってきたところを専門職の人たちの配置によって随分療育が進んでいるわけですけれども、職員の人たちをきっちり養成して、子供たちの早期発見、早期療育に努めていただきたいと思います。
この施設拡充については、予算が上がっていますけれども、例えば精神障がい者の方たちの支援として県の保健所で行われていたホワイトルームが廃止されております。その後の対応が全くありませんので、当事者の方や家族の方は居場所を求めてホワイトルームにかわる場所の確保、その支援を求めています。事業廃止後、そのままでなくて、やはり市としての手だてが必要ではないでしょうか。この対策についてお考えがあれば触れていただきたいと思います。
268: 議長（佐藤 肇）
保健福祉部長。
269:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
再質問にお答えいたします。
精神障がい者の方を対象とした居場所づくりについての御質問でございますが、ホワイトルームにかわるものとして、いろいろ当事者の方や家族の方からも御要望はお聞きいたしております。今年度、県、市、支援機関が合同でボランティア講座を立ち上げまして、精神障がい者を取り巻くさまざまな問題や障がいそのものについての勉強会などを通じて、その居場所、活動場所の運営を担っていただける人材育成ができればということで取り組んでおります。
また、平成21年度、県が実施したピアカウンセラー養成講座の受講生を中心に、精神障がい当事者会「ぴあぴあ」を立ち上げて、社会福祉協議会の支援も受け、総合福祉会館において、障がいのある方が集う交流会を月に１回開催するまでに至っております。
今後は、これらの活動につきましては、いつでも気楽に、気軽に集い、活動できる居場所づくりにつながるよう、市といたしましても関係機関と連携し、支援してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
270: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
271: ２１番（石田正子）（登壇）
実際には、月１回と言われても、本当に日常的に居場所を求めているのが当事者の方たちの願いであります。十分に当事者の方たちの願いを聞いていただいて、しっかりとした対策を求めたいと思います。
次に、（２）生活保護施策についてですけれども、生活保護世帯に支給されていました生活困窮者支援事業費が廃止されております。22年度予算では、本来の支給額の半額に削減されておりました。今回は廃止され、支給なし、事業廃止ということであります。福祉削減予算そのものであります。削減についてお尋ねをします。
それで一たん切ります。
272: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
273:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管事項について御答弁申し上げます。
生活保護施策について、議員御質問の生活困窮者援護事業につきましては、生活保護世帯に対して、夏と冬に一時金を支給する市単独の事業でございます。平成22年度は、夏に2,500円、冬に3,000円を支給いたしました。この事業につきましては、県下の廃止の状況も踏まえまして、当市におきましても、諸事情を勘案し廃止とさせていただいたところでございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
274: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
275: ２１番（石田正子）（登壇）
生活保護世帯については、23年度も、22年度に比べて80世帯増加するというふうに説明ではお聞きをしておりますけれども、80世帯増加ということは、ケースワーカーの方の一人当たりの対応する世帯に相当すると思いますが、この増額の中の予算が出ているわけですけれども、この実態としては、ケースワーカーの方の補助というのは昨年の指摘事項にもあったはずですので、増員ということにイコールなるのか、その点について早く答えてください。
276: 議長（佐藤 肇）
保健福祉部長。
277:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
再質問にお答えします。
生活保護のケースワーカーの件でございますが、生活保護に携わるケースワーカーの人数は現在８名で、平成22年の４月時点では、ケースワーカー１人に対し、国の定める基準の80世帯でございましたが、現時点では、１人の担当する世帯数は86.7世帯となっておるところでございます。
今後も、生活保護の動向に留意し、生活保護の適正な運営のため、法に定めるケースワーカーの適正水準になるよう、人事当局にも強く働きかけるようにして実施体制の充実整備を図り、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
278: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（21番議員挙手）
どうぞ。
279: ２１番（石田正子）（登壇）
今、本当に生活が大変になっていて、貧困と格差の問題が深刻でありますので、やはり保護を必要とする方に十分対応していただくためには、やはりその対応するケースワーカーの対応人数、これは１人当たりの割合もふえているわけですから、さらにこれが世帯が増加するということであれば、きちんとした対応を求めたいと思います。そうでなければ、本当に大変な人たちに寄り添う市の対応にはならないと思います。豊かさを強調するのであれば、やはり困窮者に対してきちっとした対応を求めていきたいと思います。
次に、（３）子育て支援について、子供の医療費の拡充について質問をいたします。
子育て支援策が強調して取り組まれております。支援センターを設置することは大切ですが、何よりも子供の命と健康を守る素地は、早期発見、早期治療です。そのためには医療費の無料化の実現ですが、現在、市の施策は小学校入学前にとどまっております。子育て支援の観点で、子供の医療費無料化に対する考え方をお尋ねしたいと思います。
近隣の市町では、既に中学校卒業まで無料化も進んでいる現実の中、桑名に引っ越してきたら、医療費がかかって本当に大変だという子育て世代の方たちの御意見が切実に寄せられております。この質問は何度かさせていただいておりますが、ぜひ前向きな御答弁を求めたいと思います。お願いします。
280: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
市長。
281: 市長（水谷 元）（登壇）
福祉医療費の助成につきましては、三重県の福祉医療費助成制度を基本として運用をしております。この福祉医療費という制度の趣旨にのっとり、市におきましては、特に障がい者の方への制度の充実に向けて、県下に先駆け、対象範囲を拡大して実施をしてまいったところでございます。
今回、乳幼児医療費助成制度の対象者の拡大についての御質問でありますが、確かに、県下の多くの自治体で福祉医療施策の一環として、特に乳幼児医療の対象拡大が図られている状況であることは承知をいたしております。乳幼児医療費の対象拡大につきましては、子育て支援に資する施策の一つとして認識をいたしておりますことから、制度の充実に向け、対象範囲、その手法についてさらに検討する旨、事務当局に指示を行ったところでございます。
この制度の対象の拡大につきましては、地域医療に与える影響も大きいことと、また、当然、財源確保の問題もございますので、趣旨を十分尊重させていただいた上で、できるだけ早い時期に実施できるよう前向きに検討させていただきたいと存じます。
（21番議員挙手）
282: 議長（佐藤 肇）
どうぞ。
283: ２１番（石田正子）（登壇）
子供の貧困の問題や子供の健康をしっかり守ってほしい、子育て支援をするならば医療費の無料化を進めてほしいということで、再三質問の中で取り上げさせていただきました。地域を今回っているわけですけれど、お母さん方からも、小さい子供がいるので、何としてもこの充実を図ってほしいとか、愛知県で窓口で既に無料化を経験された方が、桑名に来られて、がっかりしましたよという言葉をいただきました。そんな残念な言葉を受けとめるのではなくて、しっかりこういうことをやっているんだという発信ができるように、さっき、前向きな検討をというふうに市長さんのほうからおっしゃっていただきましたので、ぜひこの実現ができるように強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次に、残り時間は少ないですが、下水道事業の統一化について質問します。
合併浄化槽設置補助事業、農業集落排水事業、下水道事業等所管一本化についてですが、下水道事業と上水道事業とを統合するに当たって、汚水処理としてある合併浄化槽設置補助事業、農業集落排水事業、下水道事業等、所管の一本化をすると伺いました。私も、今まで、汚水処理として所管するところがばらばらでは事業進捗状況が把握できないのではないかと指摘をしてまいりました。下水道事業を基本的に進めていくに当たっても、どのような地域状況になっているのか、下水道が普及するのにまだまだ数十年もかかるということですが、普及できない地域はまだまだ待たされることになります。下水道事業と並行しての前段として、汚水処理、環境整備を推進させる手だてをとるべきです。ただ所管をまとめただけなのか、総合的に事業の推進を図っていくためなのかについてお尋ねをします。お答えください。
284: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
水道事業管理者。
285: 水道事業管理者（石川雅己）（登壇）
石田議員の質疑のうち、所管いたします４の上下水道事業の統合について御答弁申し上げます。
上下水道事業の統合につきましては、既に御案内のとおり、平成23年４月を目標に準備を進めているところでございます。その目的につきましては大きく４点ほどございまして、一つには、水行政施策の一元化を図ること、２点目といたしまして、汚水処理行政の一元化を図ること、３点目といたしましては、これらを踏まえて市民サービスの向上に資すること、４点目といたしまして、上下水道事業の経営基盤の強化が上げられるかと思います。
具体的に申し上げますと、公共下水道事業、それから、農業集落排水事業、合併浄化槽設置補助事業の三つの事業、生活排水対策事業の所管を一元化することによりまして、汚水処理に関して総合的な観点から計画立案あるいは事業推進が図られることとなりまして、制度の全体調整を含め、総合的、効率的な汚水処理行政の推進に資するものと考えております。
また、１カ所の窓口で上下水道に関する受け付け、あるいは浄化槽設置などの手続が効率的に処理できますことから、市民サービスの向上にもつながるものと考えております。
一方、行財政改革の観点からは、共通事務を一元化することによりまして、職員数の削減あるいは事務経費の削減、組織強化によります災害や事故など緊急時の対応力向上、部内における工事部門の交流による技術系職員の人材育成と効率化を図ることができます。経営改善、経営基盤の強化にも大きな期待ができるものと考えております。
これら、議員言われます水道事業あるいは汚水事業を同一の部署において統一化することによりまして、経営の健全化はもとより、水質の保全、涵養、各家庭での水処理、そして、放流先河川の水質改善まで、総合的な事業の推進、環境行政推進という観点からも大きな役割を果たしていけるものと考えております。以上、よろしく御理解賜りたいと存じます。
286: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（21番議員挙手）
はい。
287: ２１番（石田正子）（登壇）
水を扱うということで、いい水がなければ、飲み水も確保できませんし、汚水処理をきちっとしていく点ではこれからの取り組みを期待したいところですけれども、汚水処理についても、まだ市民の方は下水道が通らず待っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
288: 議長（佐藤 肇）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明９日にお願いすることにいたします。
明９日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時52分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２３年３月８日
議 長 佐 藤 肇
署 名 議 員 鷲 野 勝 彦
署 名 議 員 平 野 和 一
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