桑名市議会 2009-12-16
平成21年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2009-12-16
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表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 議長（竹石正徳） 選択 2 : 議長（竹石正徳） 選択 3 : 議長（竹石正徳） 選択 4 : １７番（安藤寛雅） 選択 5 : 議長（竹石正徳） 選択 6 : 副市長（山下卓司） 選択 7 : 議長（竹石正徳） 選択 8 : 市長公室長（石川雅己） 選択 9 : 議長（竹石正徳） 選択 10 :
水道事業管理者（斎藤隆司） 選択 11 : 議長（竹石正徳） 選択 12 : 総務部長（城田直毅） 選択 13 : 議長（竹石正徳） 選択 14 :
都市整備部長（水谷義人） 選択 15 : 議長（竹石正徳） 選択 16 : 経済環境部長（森下充英） 選択 17 : 議長（竹石正徳） 選択 18 :
都市整備部長（水谷義人） 選択 19 : 議長（竹石正徳） 選択 20 : １７番（安藤寛雅） 選択 21 : 議長（竹石正徳） 選択 22 :
水道事業管理者（斎藤隆司） 選択 23 : 議長（竹石正徳） 選択 24 : １７番（安藤寛雅） 選択 25 : 議長（竹石正徳） 選択 26 :
水道事業管理者（斎藤隆司） 選択 27 : 議長（竹石正徳） 選択 28 : １７番（安藤寛雅） 選択 29 : 議長（竹石正徳） 選択 30 :
水道事業管理者（斎藤隆司） 選択 31 : 議長（竹石正徳） 選択 32 : １７番（安藤寛雅） 選択 33 : 議長（竹石正徳） 選択 34 :
水道事業管理者（斎藤隆司） 選択 35 : 議長（竹石正徳） 選択 36 : １７番（安藤寛雅） 選択 37 : 議長（竹石正徳） 選択 38 :
水道事業管理者（斎藤隆司） 選択 39 : 議長（竹石正徳） 選択 40 : １７番（安藤寛雅） 選択 41 : 議長（竹石正徳） 選択 42 : 市長公室長（石川雅己） 選択 43 : 議長（竹石正徳） 選択 44 : １７番（安藤寛雅） 選択 45 : 議長（竹石正徳） 選択 46 : 市長（水谷 元） 選択 47 : 議長（竹石正徳） 選択 48 : １７番（安藤寛雅） 選択 49 : 議長（竹石正徳） 選択 50 :
都市整備部長（水谷義人） 選択 51 : 議長（竹石正徳） 選択 52 : １７番（安藤寛雅） 選択 53 : 議長（竹石正徳） 選択 54 : 市長公室長（石川雅己） 選択 55 : 議長（竹石正徳） 選択 56 : １７番（安藤寛雅） 選択 57 : 議長（竹石正徳） 選択 58 : 副市長（山下卓司） 選択 59 : 議長（竹石正徳） 選択 60 : １７番（安藤寛雅） 選択 61 : 議長（竹石正徳） 選択 62 : 副市長（山下卓司） 選択 63 : 議長（竹石正徳） 選択 64 : ２５番（成田正人） 選択 65 : 議長（竹石正徳） 選択 66 : 市長（水谷 元） 選択 67 : 議長（竹石正徳） 選択 68 : 経済環境部長（森下充英） 選択 69 : 議長（竹石正徳） 選択 70 : 総務部長（城田直毅） 選択 71 : 議長（竹石正徳） 選択 72 :
都市整備部長（水谷義人） 選択 73 : 議長（竹石正徳） 選択 74 : ２５番（成田正人） 選択 75 : 議長（竹石正徳） 選択 76 : 市長（水谷 元） 選択 77 : 議長（竹石正徳） 選択 78 : ２５番（成田正人） 選択 79 : 議長（竹石正徳） 選択 80 : 経済環境部長（森下充英） 選択 81 : 議長（竹石正徳） 選択 82 : ２５番（成田正人） 選択 83 : 議長（竹石正徳） 選択 84 : 経済環境部長（森下充英） 選択 85 : 議長（竹石正徳） 選択 86 : ２５番（成田正人） 選択 87 : 議長（竹石正徳） 選択 88 : 経済環境部長（森下充英） 選択 89 : 議長（竹石正徳） 選択 90 : ２５番（成田正人） 選択 91 : 議長（竹石正徳） 選択 92 : 市長（水谷 元） 選択 93 : 議長（竹石正徳） 選択 94 : ２５番（成田正人） 選択 95 : 議長（竹石正徳） 選択 96 : 総務部長（城田直毅） 選択 97 : 議長（竹石正徳） 選択 98 : ２５番（成田正人） 選択 99 : 議長（竹石正徳） 選択 100 : 総務部長（城田直毅） 選択 101 : 議長（竹石正徳） 選択 102 : ２５番（成田正人） 選択 103 : 議長（竹石正徳） 選択 104 : 総務部長（城田直毅） 選択 105 : 議長（竹石正徳） 選択 106 : ２５番（成田正人） 選択 107 : 議長（竹石正徳） 選択 108 :
都市整備部長（水谷義人） 選択 109 : 議長（竹石正徳） 選択 110 : ２５番（成田正人） 選択 111 : 議長（竹石正徳） 選択 112 :
都市整備部長（水谷義人） 選択 113 : 議長（竹石正徳） 選択 114 : ２５番（成田正人） 選択 115 : 議長（竹石正徳） 選択 116 : 議長（竹石正徳） 選択 117 : ２番（倉本崇弘） 選択 118 : 議長（竹石正徳） 選択 119 : 市長（水谷 元） 選択 120 : 議長（竹石正徳） 選択 121 : 総務部長（城田直毅） 選択 122 : 議長（竹石正徳） 選択 123 :
水道事業管理者（斎藤隆司） 選択 124 : 議長（竹石正徳） 選択 125 : ２番（倉本崇弘） 選択 126 : 議長（竹石正徳） 選択 127 : 総務部長（城田直毅） 選択 128 : 議長（竹石正徳） 選択 129 : ２番（倉本崇弘） 選択 130 : 議長（竹石正徳） 選択 131 : 都市整備部理事（榊 英俊） 選択 132 : 議長（竹石正徳） 選択 133 : ２番（倉本崇弘） 選択 134 : 議長（竹石正徳） 選択 135 : 総務部長（城田直毅） 選択 136 : 議長（竹石正徳） 選択 137 : ２番（倉本崇弘） 選択 138 : 議長（竹石正徳） 選択 139 : 総務部長（城田直毅） 選択 140 : 議長（竹石正徳） 選択 141 : ２番（倉本崇弘） 選択 142 : 議長（竹石正徳） 選択 143 : 総務部長（城田直毅） 選択 144 : 議長（竹石正徳） 選択 145 : ２番（倉本崇弘） 選択 146 : 議長（竹石正徳） 選択 147 : 総務部長（城田直毅） 選択 148 : 議長（竹石正徳） 選択 149 : ２番（倉本崇弘） 選択 150 : 議長（竹石正徳） 選択 151 : 副市長（山下卓司） 選択 152 : 議長（竹石正徳） 選択 153 : ２番（倉本崇弘） 選択 154 : 議長（竹石正徳） 選択 155 : 副市長（山下卓司） 選択 156 : 議長（竹石正徳） 選択 157 : ２番（倉本崇弘） 選択 158 : 議長（竹石正徳） 選択 159 : 副市長（山下卓司） 選択 160 : 議長（竹石正徳） 選択 161 : ２番（倉本崇弘） 選択 162 : 議長（竹石正徳） 選択 163 : 副市長（山下卓司） 選択 164 : 議長（竹石正徳） 選択 165 : ２番（倉本崇弘） 選択 166 : 議長（竹石正徳） 選択 167 : 総務部長（城田直毅） 選択 168 : 議長（竹石正徳） 選択 169 : ２番（倉本崇弘） 選択 170 : 議長（竹石正徳） 選択 171 : 総務部長（城田直毅） 選択 172 : 議長（竹石正徳） 選択 173 : ２番（倉本崇弘） 選択 174 : 議長（竹石正徳） 選択 175 : 総務部長（城田直毅） 選択 176 : 議長（竹石正徳） 選択 177 : ２番（倉本崇弘） 選択 178 : 議長（竹石正徳） 選択 179 : 総務部長（城田直毅） 選択 180 : 議長（竹石正徳） 選択 181 : ２番（倉本崇弘） 選択 182 : 議長（竹石正徳） 選択 183 : 総務部長（城田直毅） 選択 184 : 議長（竹石正徳） 選択 185 : ２番（倉本崇弘） 選択 186 : 議長（竹石正徳） 選択 187 : 市長（水谷 元） 選択 188 : 議長（竹石正徳） 選択 189 : ２番（倉本崇弘） 選択 190 : 議長（竹石正徳） 選択 191 : 市長（水谷 元） 選択 192 : 議長（竹石正徳） 選択 193 : ２番（倉本崇弘） 選択 194 : 議長（竹石正徳） 選択 195 : 市長（水谷 元） 選択 196 : 議長（竹石正徳） 選択 197 : ２番（倉本崇弘） 選択 198 : 議長（竹石正徳） 選択 199 :
水道事業管理者（斎藤隆司） 選択 200 : 議長（竹石正徳） 選択 201 : ２番（倉本崇弘） 選択 202 : 議長（竹石正徳） 選択 203 : 議長（竹石正徳） 選択 204 : ２６番（伊藤研司） 選択 205 : 議長（竹石正徳） 選択 206 : 経済環境部長（森下充英） 選択 207 : 議長（竹石正徳） 選択 208 : 市長公室長（石川雅己） 選択 209 : 議長（竹石正徳） 選択 210 : 多度町総合支所長（加藤正美） 選択 211 : 議長（竹石正徳） 選択 212 : ２６番（伊藤研司） 選択 213 : 議長（竹石正徳） 選択 214 : 市長公室長（石川雅己） 選択 215 : 議長（竹石正徳） 選択 216 : ２６番（伊藤研司） 選択 217 : 議長（竹石正徳） 選択 218 : 教育長（大橋則久） 選択 219 : 議長（竹石正徳） 選択 220 : ２６番（伊藤研司） 選択 221 : 議長（竹石正徳） 選択 222 : 長島町総合支所長（伊藤芳博） 選択 223 : 議長（竹石正徳） 選択 224 : ２６番（伊藤研司） 選択 225 : 議長（竹石正徳） 選択 226 : 市長（水谷 元） 選択 227 : 議長（竹石正徳） 選択 228 : １２番（星野公平） 選択 229 : 議長（竹石正徳） 選択 230 : 議長（竹石正徳） 選択 231 : 市民安全部長（川瀬晴明） 選択 232 : 議長（竹石正徳） 選択 233 : 市長公室長（石川雅己） 選択 234 : 議長（竹石正徳） 選択 235 : 経済環境部長（森下充英） 選択 236 : 議長（竹石正徳） 選択 237 :
水道事業管理者（斎藤隆司） 選択 238 : 議長（竹石正徳） 選択 239 : 総務部長（城田直毅） 選択 240 : 議長（竹石正徳） 選択 241 : 総務部長（城田直毅） 選択 242 : 議長（竹石正徳） 選択 243 : 保健福祉部長（内田省己） 選択 244 : 議長（竹石正徳） 選択 245 :
都市整備部長（水谷義人） 選択 246 : 議長（竹石正徳） 選択 247 : １２番（星野公平） 選択 248 : 議長（竹石正徳） 選択 249 : 市長（水谷 元） 選択 250 : 議長（竹石正徳） 選択 251 : １４番（平野和一） 選択 252 : 議長（竹石正徳） 選択 253 : 副市長（山本麻里） 選択 254 : 議長（竹石正徳） 選択 255 : 副市長（山下卓司） 選択 256 : 議長（竹石正徳） 選択 257 : 経済環境部長（森下充英） 選択 258 : 議長（竹石正徳） 選択 259 : 総務部長（城田直毅） 選択 260 : 議長（竹石正徳） 選択 261 : １４番（平野和一） 選択 262 : 議長（竹石正徳） 選択 263 : 副市長（山下卓司） 選択 264 : 議長（竹石正徳） 選択 265 : １４番（平野和一） 選択 266 : 議長（竹石正徳） 選択 267 : 副市長（山下卓司） 選択 268 : 議長（竹石正徳） 選択 269 : １４番（平野和一） 選択 270 : 議長（竹石正徳） 選択 271 : 総務部長（城田直毅） 選択 272 : 議長（竹石正徳） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（竹石正徳）
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員はお手元に配付のとおりでございますので、御了承を願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（竹石正徳）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、伊藤文一議員及び佐藤 肇議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 議長（竹石正徳）
次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
17番 安藤寛雅議員。
4: １７番（安藤寛雅）（登壇）
おはようございます。
久しぶりでございまして、若干緊張しておりますが、よろしくお願い申し上げます。時間の都合で一部質問を割愛するかもわかりませんが、よろしくお願い申し上げます。その場合には答弁も割愛していただきますようにくれぐれもよろしくお願い申し上げます。
それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。質問１番から入ります。
組織・人事・仕事のあり方についてお伺いいたします。
11月に水道部主査が過重収賄罪で逮捕されるという不祥事がありました。先日の第２回不祥事防止対策検討会を私も傍聴いたしましたが、この中で個人の資質の問題や研修の充実といった意見がありました。私も一義的には個人の資質、責任の問題であろうかとは思いますが、しかしながら、組織として問題がないのか。組織・人事・仕事のあり方等からの問題点をきちっと抽出し改善してほしいと願うものであります。
そこで、本年４月の組織改編においての観点からお伺いをいたします。1)、2)、3)は相関連いたしますので、一括で質問いたします。
桑名市行政組織規則によると、本年４月１日より総務部の中に契約監理課を設置し、その事務分掌には、工事の施行検査に関すること、工事の設計及び施行に係る指導助言に関すること、その他工事の検査に関すること等が事務分掌に書かれております。また、そのときの改編によりまして、部外にあった検査室が廃止とされているようでございます。また、桑名市水道部分課規程におきましては、上水道施設の設計及び施行監督に関することは事務分掌からは理解できますが、上水道施設の検査に関することはどこに規定され、どのような権限でだれがどのように行ったのか。これをお聞きいたします。
以上を踏まえまして、ことし４月の組織改編により水道部に対する検査機能の欠落がさきの三重県警によります現場検証のような事件を招いたのではないかと私は思います。桑名市の例規上、組織上の問題はないのか。当局の所見をお伺いいたします。
次に、（２）の平成19年第３回定例会市議会本会議の一般質問より質問いたします。これも1)、2)も関連いたしますので、一括で質問いたします。
私は、平成19年の第３回定例会におきまして、ガス事業の民間譲渡に伴う桑名市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について質疑をいたしました。その中で、管理者を市長が兼務し、水道部としたらどうかと提案をさせていただきましたが、当時の管理者からは、水道事業は市の重要な事業であり、管理者の設置は必要ありとの答弁がありました。
また、管理者、公営企業のあり方について、当時の、今も公室長でございますけれども、石川公室長に再質問させていただいたところ、その答弁では、管理者、一般職員の人事も含めて組織の改編、検討をしてまいりたいとの答弁をいただいております。その後、何をどのように検討してきたのか。今回の事件を受けて、水道事業のあり方についてどのようにお考えかをお聞かせください。
次に、（３）人事管理についてお伺いいたします。
1)で人財・人材・人在・人罪についてと書きました。ザイの字が全部違うんですが、最近民間の企業ではよく使われる言葉でございますが、定義として最初の人財、人と財産の財、これは最近では材料ではなく財産だと。また、違った言い方でいいますと、この財産ということは現時点で実績があり、組織への貢献ができる人。次の人材、材料の材ですけれども、これは現時点で実績はないが、貢献を期待できる人。３番目の人在、人があるですけれども、これは過去に実績を上げてきたが、今後の貢献は期待できない人。その次の人の罪ですけれども、これは現在実績がなく今後の貢献にも期待できない人で、その人がいるために組織のモラルが低下し、一番最初の人財、人の財産、人の材料の材ですが、人財、人材が逃げ出してしまうというふうに言われております。
この評価はあくまでも企業や組織側からの評価でありますが、人材力がある企業や組織の特色は多くはコミュニケーション能力があるとされております。コミュニケーションを多くとることで職員、組織の一人一人のモチベーションにつながり、企業、組織は活気のあるものになります。人材、人の材料の材ですが、これはいかようにも人の財産、人財にもなり、また、人の罪にもなると言われております。今回の事件でも、逮捕されました主査は組織の中では優秀な人材だったという評価もあるようでございますが、結果としては逮捕されまして罪人となってしまいました。
新聞報道によりますと、27年もの間同じ水道部での勤務とのことであります。正規職員、嘱託職員、再任用職員にも言えますが、以前から特定の部署に長期間の滞留は好ましくないとの指摘はこの本会議や委員会等でも指摘されてまいりました。なぜこのような人事がなされているのか不思議でなりません。市当局は1,400名余りの職員一人一人の個人の能力、個性、資質を生かした人材育成を行っているのか。人材育成のプログラムは持っているのか。人材のローテーションはどのように行っているのかお伺いをいたします。
次に、（４）各種審議会でございますが、桑名市には都市経営戦略会議や行政改革推進委員会等の各種の審議会がございます。民間の有識者の方から貴重な御意見等をいただき、桑名市の行政経営、組織、人事等を効率的、効果的に行うための各種審議会と理解をいたしておりますが、今まで果たしてきた役割は一体何かということをお伺いいたします。
次に、大きい２番、桑名市財政についてお伺いをいたします。
（１）市財政につきましてお伺いをいたします。
この財政を見るときに、総合計画における財政推計からの比較の所見でお伺いをいたします。通常財政といいますと、類似団体とか、三重県内といった比較をされますが、今回は財政推計、平成19年、20年の歳入・歳出をそれぞれの決算ベースで比較いたしますと合計はおおむね一致しております。しかしながら、平成20年度の歳出の内訳で比較いたしますと、投資的経費は財政推計で103億7,000万円余となっておりますが、平成20年度の決算ベースでは47億円と大きく異なっております。当局の御所見をお伺いするとともに、新年度の予算編成に向けましての取り組みについて、総合計画に基づきます戦略プログラム、市長のマニフェストを着実に実行するためには投資的経費の確保が重要となってまいりますが、来年度以降の予算編成に向けての取り組みについてはどのようにお考えかお伺いをいたします。
次に、３番の桑名駅西土地区画整理事業についてお伺いをいたします。
事業のあり方についてお伺いをいたします。
皆様もお気づきだと思いますが、近鉄で四日市方面へ向かいますと川原町駅付近で末永・本郷土地区画整理事業が施行中であります。この事業は、平成２年８月20日に事業計画が認可され、施行期間は平成２年度から24年度中──清算期間を含むそうですけれども──に事業終了の予定だそうでございます。施行面積は24.8ヘクタール、一方、桑名駅西土地区画整理事業は平成13年９月10日に事業計画が認可されまして、施行期間は平成26年度までの予定で、施行面積は26.62ヘクタールと県の資料に書いてありました。それでは、現在の事業の進捗状況を事業費ベースと要移転の戸数、昨日からも話がありましたが、移転戸数ベースでお伺いをいたします。
2)の公示送達についてお伺いをいたします。
平成21年10月１日の広報におきまして、駅西土地区画整理事業において仮換地指定通知書の受領を２名の方が拒否されたと。それによりまして、書類の送付にかえて駅西まちづくり事務所の掲示板に掲示されている、その旨の記載がありました。どのような経緯でこのようになったのか。今後の事業推進に影響はあるのかお伺いをいたします。
3)で区画整理事業のあり方についてお伺いをいたします。
昨日の答弁で平成23年度から先行街区への移転が始まり、計画的な移住計画、購入計画を行うと言われましたが、お聞きいたしますと移転戸数が約400戸、１年間に40件の移転で10年以上、20件の移転で20年以上の歳月が単純にかかることが予想されますが、区画整理事業のあり方、進め方はこのままでよいのか。当局の御所見をお伺いいたします。
４番、土地開発公社についてお伺いをいたします。
（１）に公有用地明細表というのがありますが、現在土地開発公社には議員の理事は選任されておりませんので、９月の決算時に提出されます報告と理事会の会議録によりまして公社の経営状況、理事会の内容等が把握できるとなっております。報告にある資料を見ますと、桑部播磨線から走井山児童公園や蓮花寺第４次用地といった、ふだん聞きなれない事業名を含めまして14の事業名がありました。それぞれの資料におきましての1)利用目的の有無について、2)事業化のめどはあるのか、3)伊賀町江場線のように終結した事業や江場安永線のように事業が終結する目前で代替地が不要と思われる事業の土地についてはどのように処理をするのかお伺いをいたします。
次に、（２）今後の土地開発公社のあり方についてお伺いいたします。
土地開発公社の保有する土地につきましては、土地の処分については組織としての責任の所在を明らかにして、早急に処理のルールをつくり、処分していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。開発公社自体のあり方を含めまして御所見をお伺いいたします。
次に、５番の悪臭防止法の規定に基づく規制地域の指定についてお伺いをいたします。
悪臭に関しましては、長年、多度の古野・美鹿地区では隣接するいなべ市にある堆肥工場の悪臭の問題に苦労されている事例があります。現在は地区内のゴルフ場と古野・美鹿地区の皆様が協力をして裁判中と聞き及んでおりますが、地元の皆様の御尽力には頭が下がる思いでございます。旧多度地区には悪臭防止法に基づきます規制地域の整備がなされていなかったということも今回の要因の一つと思われますが、桑名市議会といたしましても、平成20年３月議会の環境福祉委員会において全会一致で御理解をいただき、当時の委員長が提案者といたしまして、三重県知事に対して多度地区への規制地域の拡大と悪臭問題の早期解決を求める意見書が可決されました。その結果によりまして、三重県におかれましても悪臭防止法の規定に基づく規制地域の指定及び規制基準の改正がなされたようでありますが、その内容等についてお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。簡潔な答弁をよろしくお願い申し上げます。
5: 議長（竹石正徳）
これより執行部の答弁を求めます。
山下副市長。
6: 副市長（山下卓司）（登壇）
おはようございます。
御質問いただきました１の組織・人事・仕事のあり方の中の（３）人事管理について、どういうふうにしているんだというふうな御質問をいただいたわけでございますけど、まずこの1)のジンザイにつきまして、四つの例を挙げて説明いただきました部分と2)の個人の人財育成については相関連しておりますので、あわせて御答弁申し上げたいと思います。
一般的に経営資源の大切な要素といたしまして、人、物、金、情報が挙げられるわけでございます。このことは市役所にも当てはまるわけでございまして、とりわけ職員は貴重な戦力、財産であるというふうに思っております。昨今、地方自治体を取り巻く環境は非常に複雑多様化する中、現在定員適正化計画に基づきまして職員数の削減を進めていることもあって、人材育成とその活用についての重要性はますます高まってきております。
そこで、職員の能力を発揮させるための取り組みといたしまして、一つには、人事異動で適材適所への配置を行い、その潜在能力を引き出すことを現在行っております。これは管理、あるいは事業部署など、さまざまな分野の職務を経験させ、幅広い知識を身につけさせ、職務で得た経験から職員一人一人の持っている能力を引き出すことができる部署への異動を行い、資質の向上を図ることに努めております。人事異動につきましては、一つの目安といたしまして３年から５年のローテーションで行っておりますけど、事業課の中ではその事業の進捗等におきまして長くなっている職員も現在おります。今後は、余り長くならないような形での異動ということも十分考慮していきたいというふうに考えております。
二つ目には、職員の能力を高めるために実施しております職員研修でございます。研修体系といたしまして、まず、新規採用職員に対する研修、一般職員、それから、順次、上級職員、監督者、管理職員などの各階層に応じた段階別の研修を行っております。
次に、特別研修といたしまして、職員能力の向上を目的に法制執務、地方自治制度、行政法、プレゼンテーション能力研修などを行い、行政マンとしての必要な専門的知識の習得に努めております。さらには、専門的知識の習得と視野の拡大、人的ネットワークの形成を図ることを目的といたしまして、自治大学校を初め市町村アカデミー、三重県自治会館組合等にも積極的に職員の派遣を行っております。また、市役所以外の組織で実務を経験していただくということから、その中で政策立案、企画力などの総合的な能力アップのため、中央省庁、あるいは三重県などにも職員を派遣し、積極的に人材育成を図っているところでございます。そして、自発的な能力向上を図るために、職員の自己啓発的、意欲的な取り組みについても支援をしているところでございます。
また、再任用職員につきましても、長年にわたって蓄積してきた知識と経験を生かしていただいて、これまでの実績等も考慮して各職場に配置しておるところでございます。今後とも、再任用職員につきましても貴重な戦力ですので、本人の能力が引き出せるような形での異動等も考慮していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、財産の財の字を当てはめる人財としての評価をいただけるよう引き続き取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
7: 議長（竹石正徳）
市長公室長。
8: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
おはようございます。
安藤議員の一般質問のうち所管いたします事項について何点か御質問をちょうだいいたしておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、一般質問１の組織・人事・仕事のあり方についての（１）本年４月の組織改編についての1)、2)については相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
組織改編に伴います検査室の位置づけの経過をまず御説明申し上げますと、検査室は桑名市工事検査要綱に基づいて工事についての契約の適正な履行を確認するための検査を行ってきているところでございます。御案内のとおり、公共工事は市民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものでございまして、適正な施工を確保し、良質な社会資本整備を効果的に推進させることが求められておりますことから、公共工事の発注者でございます市の果たすべき役割は大変大きいものがございます。
このような中、平成17年４月には公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されまして、発注者の責務の明確化がなされたところでございます。その中では、仕様書及び設計書の作成、工事の監督及び検査並びに施工状況の確認及び評価等を適切に実施しなければならないとされておりまして、あわせて発注関係事務を適切に実施するための必要な職員の配置、その他の体制の整備に努めなければならないと規定されているところでございます。このことを背景にいたしまして、公共工事におけます発注関係業務、そして、品質確保のための検査業務を契約事務から工事検査まで一連の業務として一つの部署で所管し、契約に関する業務の適正な運営及び効果的な執行を図る観点から規則を改正し、組織改編を行ったものでございます。
また、公営企業におけます工事検査につきましては、平成16年度から検査室で行っておりましたが、昨年の組織改編に伴いまして水道部独自で検査の体制をとっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。失礼しました。本年４月の組織改編に伴い独自の検査体制をとっております。
次に、（４）の各種審議会の役割についてでございます。
議員からは、都市経営戦略会議、行政改革推進委員会を例にいたしまして御質問をちょうだいいたしたところでございます。都市経営戦略会議につきましては、平成16年12月の１市２町の合併を機に、合併後の市の政策及び運営に関し総合的かつ大局的な観点から有識者の意見を聴取し、都市経営の視点に立った自立した魅力ある地域づくりの推進を図るために平成17年４月に設置いたしたところでございます。座長には学識経験者として大学教授にお願いいたしたところでございまして、委員には市内の主要企業の代表の方、あるいは公認会計士の方など、さまざまな分野における精通者を選任いたしたところでございます。
第１回の会議では、平成17年８月に開催いたしまして、以降平成20年度までに５回の会議を開催し、その都度学術的な観点、企業の経営的観点からの御意見をちょうだいいたしたところでございます。主な会議の議題を申し上げますと、地方公営企業のあり方、あるいは民間企業への支援、また、集中改革プランや市の活性化策などについて、行政・財政改革も含めて多方面からさまざまな貴重な御意見をお伺いいたし、市政運営に生かしてきたところでございます。この戦略会議につきましては、第５回の会議をもって一区切りといたしたところでございます。しかしながら、現在は開催する予定はございませんが、今後、大きな課題等に直面した折には必要に応じて再度招集し、御意見、御提言を賜りたいと考えております。
また、もう一つ例示いただきました行政改革推進委員会についてでございますけれども、これにつきましては、非常に重要な課題でございます本市の行政改革に関する事項に関し審査、検討を行う機関として設置しているところでございます。これまで平成17年度から取り組んでおります集中改革プランについて、随時進捗状況を報告する中、さまざまな御意見をちょうだいしつつ、この集中改革プランの進行のより充実を図っているところでございます。会議開催に当たりましては、その時々の議題に応じまして各担当課が資料を作成し、会議の席上説明の上、委員から直接御意見や御提案を伺っているところでございまして、いただきました御意見についてはそれぞれの事業実施に反映させるよう努めているところでございます。
また、集中改革プランにつきましては、御案内のとおり本年最終年度を迎えるところでございますので、現在新たな行政改革計画の策定に取り組んでいるところでございます。この計画の作成につきましても、主な関係所管課をこの行政改革推進委員会に出席させまして御意見をちょうだいしながら取り組んでいくことといたしております。これら審議会、あるいは委員会につきましては、桑名市の組織・人事・仕事のあり方など、行政運営の中でも重要な役割を担っているというふうに考えておりますので、引き続きこれら委員会を活用し、行政運営に反映していきたいというふうに思っております。
最後でございますが、土地開発公社について何点か御質問をいただいております。
まず、（１）の公有用地明細表について、1)利用目的の有無でありますが、議員にも先ほど御案内していただいたとおり、土地開発公社につきましては、昭和49年８月に公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、市の行政施策を円滑かつ効率的に推進するために公共用地の先行取得、管理、処分を行い、公有地の計画的な拡大を図ることを目的として設立された特別法人でございます。設立当時は土地の価格が右肩上がりに上昇する社会状況でございまして、市からの依頼を受け、市が必要とする公有地を確実に確保できるよう柔軟な対応に努めてまいったところでございます。したがいまして、今回の決算書の明細表に記載しました用地はすべて市からの依頼に基づいて必要とされた土地を取得してきたものでございます。
次に、2)の事業化のめどでございます。バブル景気の終息とともに、土地神話が崩壊いたしまして、この公社の保有する土地も帳簿価格と時価との乖離が起こる状況となっているところでございます。明細表に記載された事業の中でも、蛎塚益生線、あるいは桑名駅西土地区画整理事業などの事業については買い戻しを順次進めていただいたところでございますけれども、それら以外の中でも事業のめどの立たない土地もございまして、大変憂慮しているところでございます。
また、議員から事業終結の土地についての御質問もちょうだいいたしたところでございます。本来先行取得した用地はすべて買い戻しされるべきものでございますけれども、一部その用地が買い戻されずに終結したものもございます。例えば、市道の伊賀町江場線、あるいは河川改修事業などが該当いたしますが、これらの用地につきましては民間売却などの処分が非常に困難でございます。しかしながら、当然関係所管とも協議いたしまして有効利用の検討を行ってまいるところでございます。
（２）の今後の土地開発公社のあり方についてでございますけれども、全国の自治体では土地開発公社が長期に保有する土地の債務が問題視されているところでございます。本市におきましては、実施のめどの立たない事業の廃止、あるいは保有する当該用地の売却を視野に入れながら、継続的に健全化を図らなければならないと考えておりまして、例えば駐車場収入などによって得られました繰越準備金等を活用しつつ、一般会計にも応分の負担を求めながら市場の動向を見きわめて、順次売却を進めてまいりたいというふうに考えております。今後の経営健全化計画につきまして、公社においてこの計画を策定しながら、より有効な土地の活用あるいは処分といったものを計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
9: 議長（竹石正徳）
水道事業管理者。
10:
水道事業管理者（斎藤隆司）（登壇）
おはようございます。
先般、当水道部職員が過重収賄罪で起訴され、議員を初め市民の皆様の信頼を大きく失墜させましたことについて、改めておわびを申し上げる次第でございます。まことに申しわけございませんでした。
そこで、所管いたします一般質問１の組織・人事・仕事のあり方について御答弁を申し上げます。
まず、（１）の本年４月の組織改編についてのうち、3)の桑名市水道部分課規程についてでございますが、水道部が行います請負その他の契約につきましては、一般部局が定めております桑名市契約規則の規定を適用しております。これは水道部が定めています地方公営企業法の適用に伴う特別措置に関する規定によるものでございまして、この中では
水道事業管理者の権限に属する事項で、水道部に管理規程がない場合には桑名市一般の例によると定め、桑名市の規則または規程中、市長とあるのを
水道事業管理者と読みかえて適用をさせていただいておるものでございます。
そこで、水道施設の検査につきましては、先ほどの桑名市契約規則の給付の検査等の規定によりまして水道部で行い、管理者が任命する検査員が桑名市工事検査規程などに基づいて実施をいたしております。こうしたことから、合理的なものと思いますが、今回の事件を踏まえますと再発防止策としても今後必要と考えてはおります。
次に、（２）の平成19年第３回定例会の一般質問より、1)公営企業管理者・市長公室長の答弁よりについてでございますが、双方の協議内容につきましては、ガス事業の民間譲渡により公営企業がガス・水道から水道のみの１事業になることから、ガス事業課の廃止や役職の削減、また、ガス事業関係職員の市長部局や水道部での受け入れなど、組織、人事を含めた今後のあり方について話し合われたものでございます。
次に、2)の水道事業のあり方についてでございますが、今回の事件発生の原因の一つとして、職員の長期間在職が挙げられると思います。一方では、インフラの整備や管理には経験豊かな職員の存在も欠かせません。また、若手職員への技術継承も課題でございますので、特に組織、人事面についての御意見等を参考にして、一般部局とよく協議をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。
11: 議長（竹石正徳）
総務部長。
12: 総務部長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管する事項について御答弁を申し上げます。
大きな２の桑名市財政についての（１）市財政について２点の御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、1)の総合計画における財政推計からの所見についてでございますが、この財政推計を行いました平成18年度は日本経済が17年からの緩やかな回復傾向が続き、国内総生産の実質成長率は1.9％程度の水準が続くものと想定しておりました。また、将来人口は増加するものの、高齢化により生産年齢人口は減少を見込み、事業所数につきましては経済の回復傾向を背景に増加を見込みました。こうした経済情勢、人口推移等を前提条件に財政推計を行ったところでございますが、社会、経済を取り巻く環境の変化や本市の財政状況により財政推計と決算との乖離が起こったものと認識をいたしております。
そこで、20年度決算の中では、予算・決算総額はガス事業譲渡の関連で大きな増減はいたしておりませんが、その中、投資的経費が大幅に減少しておりますのは、総合計画期間の前半、特に最初の３年間に戦略プログラムの実施事業による合併の効果や投資、経済効果を早期に発揮するため、投資的事業を集中して実施する計画といたしておりました。しかしながら、平成19年の夏の米国のサブプライムローン問題に端を発し、世界じゅうの株価の急落や円高の進行、信用市場の混乱が生じ、昨年９月のリーマンショックによる世界的な金融危機へと発展するなど、経済環境は大きく変化をいたしております。
また、19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、財政の健全性がより注目される中、本市の戦略プログラムの事業実施に当っても各種の財政指標をにらみながら推し進める必要があり、その結果、推計上の投資的経費の額と20年度の決算額が一致しない状況が生じたものでございます。
次に、2)の新年度予算編成に向けての取り組みについてでございますが、さきの吉良議員への市長答弁にありましたように、法人・個人市民税につきましては大変厳しい見通しでございます。このような厳しい財政状況の中ではありますが、住みよさ日本一を目指した総合計画に位置づけられた戦略プログラム事業は本市が目指す「水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市」の実現に不可欠であると考えております。したがいまして、戦略プログラムの事業実施に当たりましては、事業コストを念頭に、より一層の優先順位づけを行い進めていくこととあわせ、一層の財源の確保を図らなければなりません。
そこで、平成22年度の予算編成におきましては、編成方針に示した人件費などの義務的経費を除く経費について、一般財源ベースで平成21年度の当初予算対比マイナス10％とする部局別枠配分を設定しております。その目標を完全に達成するとともに、３年の周期が設定された補助金について、事業効果の検証を踏まえ、廃止も含めた見直しや一般事務用消耗品の50％縮減を行うなど、歳出全般にわたる徹底した洗い直しを進めているところでございます。
また、義務的経費につきましても、人件費では定員適正化計画に基づき総人件費の抑制を図ることや、公債費においては高金利の繰上償還を実施してきたほか、扶助費でも極力市民サービスの低下を招かないように配慮しつつ、市の単独事業の見直しも行っているところでございます。一方、歳入におきましても、市税、使用料等のさらなる向上を図るとともに、手数料の見直しや市有財産の売却、広告事業などの施設の有効活用を図るなど、それぞれの創意工夫により新たな財源の確保に努めてまいります。
また、財政状況が厳しさを増す中で、行政サービスの低下を回避し、多様化する市民ニーズに的確に対応していくために、従来の予算事業だけではなく、職員の創意工夫により既存の人材や施設などの資産や情報発信、ネットワークといった機能をうまく活用することによって、特段の予算措置を伴うことなく実施できるゼロ予算事業への取り組みなども全課において行うことといたしたところでございます。
今後、総合計画における戦略プログラムの投資的事業の実施につきましても慎重に選択を行いますものの、財政の持続可能性を高めていくためにも財政規律の一層の強化に向けて見込まれる歳入に見合った無理のない歳出とする予算編成に向けて、歳入・歳出一つ一つの改善、改革を積み重ねていくことが重要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
13: 議長（竹石正徳）
都市整備部長。
14:
都市整備部長（水谷義人）（登壇）
おはようございます。
所管いたします質問３、駅西土地区画整理事業について、（１）事業のあり方について３点御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。
まず、進捗状況についてでございますが、平成20年１月15日に第１回の仮換地指定通知を行ってから現在までに４回の仮換地指定通知を行って、約40％の仮換地指定率となっております。残りの仮換地指定につきましても、年度内に審議会にお諮りいたします予定でございます。工事の進捗につきましては、仮換地指定に伴い平成20年度に先行建設街区第１期地区の整備工事が整ったところでございます。また、桑名駅北地区につきましても、ことしの10月から雨水幹線及び一次造成工事に着手しておりまして、これらの整備が進むことによりまして駅前広場を含めた桑名駅西口へのアクセス道路の供用開始が可能となります。
建物移転補償につきましては、平成13年度の事業認可後から平成18年度までに30件の建物移転を行ってきましたが、仮換地指定以降、平成20年度補償物件は13件で、このうち７件が建物移転補償で残り６件が工作物、または立竹木等の補償を行っております。今年度につきましては、当初５件の建物移転補償を契約締結したところでございます。また、今議会におきまして建物移転補償及び工作物補償など、移転に必要な経費を補正計上させていただいておるところでございます。このように事業を進めてまいりましたところでございます。この区画整理事業の概要につきましては、先ほど議員御説明のとおりでございますが、総事業費といたしまして約277億6,000万円強となっており、現時点の事業費ベースで約28％の事業進捗となっておるところでございます。
次に、公示送達についてでございますが、区画整理における公示送達とは土地区画整理法第133条（書類の送付にかわる公告）により施行者は、土地区画整理事業の施行に関して書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、または過失がなくてその者の住所、居所、その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、その書類の内容の公告をすることをもって書類の送付にかえることができるとなっております。
今回の御質問の件につきましては、先ほども説明させていただきました平成20年１月15日に第１回の仮換地指定通知を行い、平成20年12月15日に３回目の仮換地指定通知書を配達証明付郵便で108件の方に送付をいたしましたが、このうち２件の方の仮換地指定通知書について、郵便局のとめ置き期間内に受け取りがないため駅西事務所のほうに返送されてまいりました。
この２件について、平成21年１月19日に再度配達証明付郵便で送付いたしましたが、同じ結果となり、市としても受領拒否であるかどうか判断がつきませんでしたので、受領拒否の場合につきましては今後法的手続をとらざるを得なくなるもので、何とか受領していただきたい旨の文書を通知させていただきました。その後、再々度仮換地指定通知書を配達証明付郵便で送付しましたところ、正式に受領拒否をされましたもので、今回やむを得ず公示送達の手続をとらせていただいたところでございます。なお、このことにより事業の進捗が左右されることはないものと考えておるところでございます。
最後に、区画整理事業のあり方でございますが、今後事業を進めていく上で先行建設街区とあわせて駅周辺整備は優先的に進めていくものとしております。特に駅前広場や桑名駅西口へのアクセス道路の整備は早い段階での供用開始が望まれておりますもので、効率的な施工計画のもと工事を進めたいと思っております。また、これらの工事にあわせて建物移転が伴いますが、事業全体で議員御指摘のとおり約400戸近くの建物移転が生じることから、綿密な建物移転計画が必要となってまいります。移転につきましては、相手方との交渉が前提で、計画どおりに進めることは難しいと考えておりますが、事業の進捗を考えますと年間に相当数の建物移転が必要となりますもので、事業費の平準化を前提に効率的、効果的な建物移転計画、工事施工計画により事業の推進に努めてまいりますもので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
15: 議長（竹石正徳）
経済環境部長。
16: 経済環境部長（森下充英）（登壇）
おはようございます。
それでは、所管をいたします一般質問５の悪臭防止法の規定に基づく規制地域の指定について御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、昨今の市民の皆様の環境意識の高まりや企業進出、あるいは生産活動に伴う悪臭問題が増加している状況にございます。こうした中で、規制地域の拡大についてでございますが、桑名市におきましては、悪臭防止法の規制地域として旧桑名市及び旧長島町が指定されておりますが、旧多度町につきましては現段階では指定をされていない状況にございます。
そこで、議員も御発言いただきましたように、旧多度町を含めて桑名市全域を規制地域に指定することを桑名市議会及び桑名市から三重県知事に対して強く要望してまいりました。結果といたしまして、平成21年10月30日付の三重県公報におきまして悪臭防止法の規定に基づく規制地域の指定及び規制基準の一部を改正する告示がなされまして、平成22年４月１日から桑名市における悪臭防止法の規制地域は旧多度町を含む桑名市域全体に拡大されることとなりました。規制の方法につきましては、工場その他の事業場から発生する悪臭について、アンモニアを初めとする不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある22種類の特定悪臭物質ごとに濃度の基準値を設けて規制する物質濃度規制でございます。
また、今回の告示におきまして、議員も取り上げられました当該堆肥工場が立地をいたしますいなべ市におきましても改正がございまして、いなべ市の一部の地域が規制されることとなっております。こうした規制を行うことによりまして、直接住民の皆さんの生活環境を守るとともに、排出側の意識づけの効果も期待できると、このように考えております。なお、今回の拡大に当たりまして、桑名市議会からのお力添えをいただきましたことに対しまして改めて感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。以上でございます。
17: 議長（竹石正徳）
都市整備部長。
18:
都市整備部長（水谷義人）（登壇）
申しわけございません。発言の訂正をさせていただきたいと思います。仮換地指定の通知で現在までの通知を40％と申したのですけれども、約70％の訂正でお願いいたしたいと思います。
それと、もう一つ、公示送達の件でございますけれども、再度配達証明郵便を送付した日時でございますけれども、平成21年１月19日と申しましたけれども、１月９日の誤りでございました。大変申しわけございませんでした。
19: 議長（竹石正徳）
17番議員、再質問はございませんか。
（17番議員挙手）
安藤議員。
20: １７番（安藤寛雅）（登壇）
御答弁ありがとうございました。何点かありますが、順番に従ってやらせていただきます。
まず、検査室が平成20年に水道部について検査した件数は何件あるか御存じでしょうか。
21: 議長（竹石正徳）
水道事業管理者。
22:
水道事業管理者（斎藤隆司）（登壇）
お答えさせていただきます。
大変申しわけございませんが、手元にきちっとした件数の数値を把握しておりませんので、大変失礼ですが、後日御報告をさせていただきます。
（17番議員挙手）
23: 議長（竹石正徳）
安藤議員。
24: １７番（安藤寛雅）（登壇）
検査室が20年に検査した件数は、水道施設課の範疇が36件、長島上水道が４件、多度上水道が７件というふうになってございます。これだけの件数を検査室が検査したという、外部からの検査の目があったんですけれども、これでことしの分は外部からの目がなくなったということでございます。また、監査委員、監査事務局がやられます工事監査は、平成21年はまだですけれども、20年はあったのかどうかお願いいたします。
25: 議長（竹石正徳）
水道事業管理者。
26:
水道事業管理者（斎藤隆司）（登壇）
お答えいたします。
20年度におきまして、外部監査に基づきます技術検査を受けております。１件でございます。
（17番議員挙手）
27: 議長（竹石正徳）
安藤議員。
28: １７番（安藤寛雅）（登壇）
水道部の場合、検査、監査があったと、昨年は。ことしはわからないですけれども、会計検査は水道部に対してはあるんでしょうか。
29: 議長（竹石正徳）
水道事業管理者。
30:
水道事業管理者（斎藤隆司）（登壇）
お答えいたします。
私どもの最近の場合では会計検査に基づく検査はございません。以上でございます。
（17番議員挙手）
31: 議長（竹石正徳）
安藤議員。
32: １７番（安藤寛雅）（登壇）
今、会計検査はないということをお聞きいたしました。ことしから検査室による検査はない。工事監査は何年かに一遍だと思うんですけれども、回ってくるんでしょうけれども、多分去年あったからことしはないんでしょうね。会計監査もないと。ある意味、水道部につきましては非常に内々で全部中でできるんだと。先ほども検査の規定等をお聞きしましたけれども、市長部局のやつを読みかえるんだと。特例によって読みかえをするんだということでございますが、なかなか読みかえも、管理者は市長と読みかえるんだそうですけれども、あとの総務部長の項目とか、そういうところの読みかえがなかなか難しいと思うんですけれども、そういう意味では、私が思いますに、水道部につきましては非常に別格扱いというか、検査につきまして体制がないということは、これからの方針はいかがお考えでしょうか。
33: 議長（竹石正徳）
水道事業管理者。
34:
水道事業管理者（斎藤隆司）（登壇）
お答えをさせていただきます。
今後の検査体制等につきましては、市長部局とも十分協議をしてまいりたいと思いますのと、具体的には、例えば外部委託、外部監査といったものの導入もあわせて検討していきたいと思っております。
（17番議員挙手）
35: 議長（竹石正徳）
安藤議員。
36: １７番（安藤寛雅）（登壇）
今、水道部の工事はとまっていると思うんですけれども、工事発注を再開されたときに今年度分からもどう対応していくのか。このままの体制でいくのかどうかお聞かせください。
37: 議長（竹石正徳）
水道事業管理者。
38:
水道事業管理者（斎藤隆司）（登壇）
お答えをさせていただきます。
今後のことにつきましても、先ほど答弁させていただいたとおり、総務部との協議、あるいは今後の検査体制のあり方につきましても、いろいろな御意見をいただきながら検討を進めていきたいと思っております。
（17番議員挙手）
39: 議長（竹石正徳）
安藤議員。
40: １７番（安藤寛雅）（登壇）
先ほど副市長のほうから人事は３年から５年で回していくんだと。事業課によっては一部長いこともあるというふうに言われましたが、なぜ27年間も同じ部署におられたのか。そこをお聞かせください。
41: 議長（竹石正徳）
市長公室長。
42: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
議員から27年間同一の部署でいたということに関してどう考えているのかということでございますけれども、基本的には先ほど副市長が答弁申し上げましたとおり、人事異動につきましては少なくとも３年から５年のローテーションでしっかりとやっていきたいと。ただ、専門的な部署においては、それよりも若干上回ることがあろうかと思いますけれども、確かに御指摘のとおり、27年間の月日というのは非常に長い、あるいは１カ所のみであったということは非常に体制上も無理があったというふうに考えますので、今後しっかりとその辺も洗い出しをしながら人事異動について配慮していきたいと思っております。以上でございます。
（17番議員挙手）
43: 議長（竹石正徳）
安藤議員。
44: １７番（安藤寛雅）（登壇）
長期の人の人事異動は必ず見直していただきたいというふうに思いますが、１点、気になるのが、きのう市長がメールマガジンを出されまして、この件の報告があるんですけれども、私が気になったのは、おわびが書いてあるんですけれども、当該職員を懲戒免職とし、監督責任のある関係者を処分いたしましたと書かれているんですけれども、今後は職員の服務規律の徹底と綱紀粛正に努め、二度とこのようなことが起こらないように職員一丸となって再発防止に努めると。当然そうなんですけれども、組織としてきちっとした反省がないと、27年間もなぜそこにいられたのかというきちっとした反省がないような気がして、職員を処罰したら事が済んでいるという感じは非常に残念でならない。やはり組織としての問題点、人事としての問題点をきちっと反省してほしいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
45: 議長（竹石正徳）
市長。
46: 市長（水谷 元）（登壇）
この件につきましては、先ほど来水道の管理者、あるいはまた公室長から人事面としてのお答えをしてきたところでございます。メルマガへの文章の記載についてのお尋ねでございますけれども、書かせていただいたとおりでございますが、今、再発防止の検討会によっていろいろな課題の分析、それに対する対応策というものを検討いたしておるところでございますので、その結果を見て、これはぬるいとなればさらにつけ加え、まさにこういった事件が再発しないように、諸規程、あるいはまた体制づくり、人事面においても厳しく対応してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
（17番議員挙手）
47: 議長（竹石正徳）
安藤議員。
48: １７番（安藤寛雅）（登壇）
ぜひともこの件はきちっと組織としても反省をしていただきたいし、新しい体制を立てていただきたいと思います。
次に、時間がありませんけれども、駅西の関係で今公示送達という事態が初めてありました。いろんなうわさがあったんですけれども、そういう意味では仮換地の通知書を受け取らないというきちっとした意思をはっきりされたということを私は思っておりますが、この辺についてきちっと当該市民の方に御説明をしてきたのか。これからも御説明をするのかだけお聞かせください。簡潔にお願いします。
49: 議長（竹石正徳）
都市整備部長。
50: 都市整備部長（水谷義人）（登壇）
再質問についてお答えさせていただきます。
公示送達につきましては、ここでこのようにできるということでございますので、このような処分をさせていただきました。それを市民の皆様にということでございますけれども、やはりこれにつきましても、公示送達の手続はそれはそれでちゃんと市民の方にはわかるようにさせていただきたいと思っております。
（17番議員挙手）
51: 議長（竹石正徳）
安藤議員。
52: １７番（安藤寛雅）（登壇）
次に、土地開発公社についてお聞きいたします。今、土地開発公社のほうですべて利用目的があったというふうに聞いておるんですけれども、蓮花寺第４というような聞きなれない言葉があるんですけれども、蓮花寺第４次用地というのが。これは利用目的があったのかどうかお聞かせください。
53: 議長（竹石正徳）
市長公室長。
54: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
御質問の蓮花寺の土地につきましては、当初はいわゆる宅地造成のための区画整理事業というような計画がございましたことから、そのために先行して取得いたしたところでございます。以上でございます。
（17番議員挙手）
55: 議長（竹石正徳）
安藤議員。
56: １７番（安藤寛雅）（登壇）
土地開発公社の保有している土地の処分もこれからしていかれるようなニュアンスだったんですけれども、土地開発公社の理事長の山下副市長にお聞きしたいんですけれども、そのときにルールなり責任があると思うんですね。事業課の依頼に基づいて土地を買ったけれども、買い戻しをしていないとか、買い戻しがされていないということもあるんでしょうけれども、その辺のルールづくりと処分をしていくだけのルールがあるのかどうか、またつくっていかれるのかどうかお聞かせください。
57: 議長（竹石正徳）
山下副市長。
58: 副市長（山下卓司）（登壇）
議員のほうから、私のほうに開発公社の理事長ということで御質問をいただいたわけでございますけど、私の今現在の立場からいくと非常に悩ましい問題でございまして、当然この土地開発公社の土地についてはいつまでもこういう状態に置いておくというわけにはいかないということで、他市のほうでもいろいろ経営健全化計画を練りながら土地の処分をやっているわけでございます。
私どものほうも、先ほど公室長のほうから答弁させていただきましたように、この開発公社の土地の事業が終わった土地とか、あるいは未利用地について、当時の各事業課からの責任の名のもとによって開発公社が取得したということから、その辺の当時の判断がどうだったかということも含めまして検証していく必要があろうかと思っておりますので、もう少しお時間をちょうだいして、その辺は庁内でも今現在この土地の利用をどういうふうにしていくかと。あるいはその差損問題についてどうするかということを検討しておりますので、今後またひとつ方向性が決まりましたら御報告させていただきたいというふうに思っています。以上でございます。
（17番議員挙手）
59: 議長（竹石正徳）
安藤議員。
60: １７番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。ぜひルールづくりをしてほしいと思いますし、場合によっては退職金がふえますので、開発公社の土地を簿価で退職金として持っていっていただいて御自分で処分していただくという方法もあるかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。ルールづくりの案件はひとつよろしくお願いいたします。
61: 議長（竹石正徳）
山下副市長。
62: 副市長（山下卓司）（登壇）
一つの提案としてお受けさせていただきたいと思います。なかなかその辺は非常に難しいところがあろうかというふうに思っております。
63: 議長（竹石正徳）
安藤議員、よろしいですか。
（「ありがとうございました」と17番議員の声あり）
次に、通告により25番 成田正人議員。
64: ２５番（成田正人）（登壇）
このたび新緑風クラブから迎え入れられまして質問させていただきます成田正人でございます。
この１年公私ともどもさまざまな変革に遭遇した年でありました。政権交代という大きな出来事はそれだけ１時間以上の時を過ごしてしまいますので、ここではまくら言葉としては語りませんが、まず我が国に裁判員制度が始まったことは政権交代と同じぐらい大きな歴史的な変革でありました。
それに関して、ことし１月に四国の香川大学附属坂出小学校で６年生37人が高松地裁の判事の指導のもと模擬裁判をやったことがニュースになりました。題材はかちかち山で、タヌキを殺したウサギに対する量刑を考えさせたものであります。報道によりますと、判事は有罪で５年から７年と考えていたのに対して、子供たちはタヌキがおばあさんを殺したのは正当防衛である。ウサギはまず自分を信用させてだまし、やけどを負わせて、それから始まり残虐な殺し方をしたので罪は重いなどと大人より真剣な辛口の評価をされ、その結果、懲役９年になったということであります。
同じ題材を、ちょうど生誕100年を迎えました太宰 治がお伽草紙の中にこのかちかち山を加えたいきさつでお嬢さんに原本を読んで聞かせましたところ、５歳の幼い彼女が、タヌキさん、かわいそうと言ったからであると書いています。この太宰のかちかち山では、殺し方が男らしくないとして、このウサギは女性に違いないということでウサギは16歳の美少女として、タヌキは中年の鈍感なお人よしおやじとして位置づけられています。一生懸命ウサギに尽くすのでありますが、最後は火攻め、水攻めに遭って命を落とすのでありますが、太宰はこのウサギの所業に無邪気な残虐、悪魔という言葉で表現いたしました。
さて、現世に戻って、今、さほど美人でもない複数の中年女が５人以上の年配の男性を手玉にとり、高額の金をだまして奪い、最後には全員殺してしまう事件がマスコミをにぎわせています。マスコミはこの女に毒婦という冠をかぶせました。太宰なら何と呼んだでしょう。太宰はかちかち山の作品中には低能か、それでなければ悪魔だと書いています。良識ある男女共同参画を目指す会が市役所庁舎で開催した講演会で話された皇学館大学の新田 均先生は、悪魔は天使の仮面をかぶってやってくると言われました。人様から施しを受け、それを返すどころか奪ったまま相手を殺してしまう人間のくず以下の女に対して、この場合のみ日本語でひとでなし、人非人という言葉が使えることを紹介して世相を説くまくら言葉といたします。
さて、私は、11月21日から22日にかけて富山市と高岡市で開催された中部地区路面電車サミット、そして12月４日から５日は東京大学工学部で開かれた第４回人と環境にやさしい交通を目指す全国大会に参加してまいりました。富山市の目覚ましいスマートグロース、賢明な発展の真髄を、森市長の生の声を聞くために参加したわけであります。12月４日の前夜祭イベント、５日当日本番の２回も間近で話が聞け、質疑応答もしてこれました。
富山市は富山県の県都ではありますが、人口は40万人強で典型的な地方都市であります。広い持ち家と駐車場を持つ市民は１人１台近い車の保有率で、いずれも全国１位、２位を争っているモータリゼーション対応都市でもあります。森市長の前任者まで既に分散型まちづくりが終了していました。それをこの卓越した、県会議員時代に鍛え上げられました現在57歳、脂の乗りきった市長は国の中心市街地活性化法適用の第１号都市として、青森と並んでコンパクトシティー構想を打ち出し、この拡散した広いまちをくしとだんご、いわゆる公共交通、ＬＲＴ（ライトレール）で結ぶ富山型歩いて暮らせるまちづくりを推進、完成に近づきつつあります。
森市長が講演会で話した富山市の運がよかったこと、幸運は、まず第１に富山駅がハブ駅だったことであります。すべての鉄道、路面電車、バスが富山駅に集中しており、工夫を凝らせば、だれもが駅を中心としてどこへでも自家用車を使わずにアクセスできることがわかったのであります。それゆえに、ＪＲ北陸新幹線の完成に合わせて旧ＪＲ富山港線はライトレール、トラムトレイン化し、ＪＲ富山駅高架の暁には、この新富山ライトレールを単純な路面電車であった富山地方鉄道と結び、新市内環状線として完全なＬＲＴにする事業が始まっておりました。先行した富山ライトレールと同じように、この環状線は市長が宣言してから３年後には実現させるという速度であります。ちなみに、富山ライトレールの完成のための総予算は58億円で、北勢線の55億円とはほとんど差がありません。
翻って我が桑名駅周辺はどうでありましょうか。ＪＲ、近鉄、養老鉄道、北勢線、市バスに加え空港行きバス、東京、大宮まで通じる長距離バスの発着もこのエリア内で完結している理想的なハブ駅の地勢を桑名駅も持っております。ＪＲと近鉄が分かれている四日市市は富山型モデルにはなれません。桑名だけが富山に追従できるのです。しかし、残念ながらここで夢から現実に引き戻されます。今春に駅前や市中の商業者の方々からサンファーレビル１階の薬局チェーンが撤退し、かわりにハローワークが入ってくることが進行している。いや、もう既に決まっていると聞かされて先回のような質問をしたわけでありますが、その際のお答え、ハローワークは選択肢の一つである。代替店舗があればという回答から、私は複数の有名食品企業にアプローチをかけてみました。
そのうちの１社、関東の高級食材チェーン企業が愛知県の駅ビルに出店意欲を公表していたのに誘致を仕掛けましたが、先日答えが返ってきました。それによると、１番、桑名駅の乗降客数の絶対数が少ないこと、２番、駅とサンファーレビルの商業動線のアクセスに難点があること、３番、生鮮食品３種を欠いた店舗だけでは黒字になるための集客が見込まれないこと、このお店は、時点では生鮮３品を扱うのは副次的なお店であります。などなどの理由で出店を断念したということであります。多分に社交辞令が含まれておりまして、簡単に言えば書類審査で不合格になったということであります。
つまり、あのビルのハードウエア運営がそもそも不適であるという最初から明白な事実を突きつけられたのであります。あのサンファーレ程度のプランなら私が市街地開発整備特別委員長として提言した直後にだれでも考えつく一番安易なレベルのもの、つまり、１階、２階が店舗で３階以上がマンション、それを５年かかってつくったにすぎなかったことが判明したのであります。現在進行中の駅東西道路の戦略的プラン、その中におけるサンファーレビルの一地位というものを説明していただきたいと思います。
そして、もし商業施設ゾーンとして可能性がないのなら、それがなぜハローワークでなければならないのかもお尋ねいたします。今、最優先で駅前の１階という立地に求められているものは託児施設なのではありませんでしょうか。真に男女共同参画都市を目指すのならば、あんな気の抜けた男女共同参画条例を５年もかけてつくるよりも、幼子を抱えた若い母親が名古屋、四日市という近郊の産業都市で子供を預けて働きに行ける託児所こそがあの１階スペースに必要だと考えますが、具体的なコメントをお聞かせいただきたいと思います。
次に、もう一度私は聞きますが、市が全面的に介入する公共交通の例として富山ライトレールと三岐鉄道北勢線を、第三セクターと民鉄への支援という形式の違いもしておりますので、もう一つここに和歌山電鉄貴志川線も加えてお聞きいたします。
富山ライトレールは初年度から黒字であります。ということは、観光鉄道としても成功している証拠です。理由はずばり低床ＬＲＶ（ライトレールビーグル）、つまり、新車を市民や旅行者が好んでいるということであります。今回この23日から運転が始まる市内環状線も３台の低床新車を導入します。セントラムという名前だそうであります。和歌山電鉄貴志川線の紹介はもうここですることが不要なぐらい有名になりました。駅長たまのいる終点貴志駅の知名度で和歌山市に年間11億円の総合的な活性化効果を生んでいるという報告がされております。やはりいちご電車、たま電車などのキャラクター車両が導入されています。北勢線のお見合い列車はけれん中のけれんでありまして、あの列車のハードウエアには何の努力もしていません。２回から３回ぐらいはマスコミに取り上げられても、ただ単に狭くて小さいだけの車両ではリピーターは生じません。生じても直接売り上げには参加者数だけの数字しか残せないのであります。
そこで、確認のためにお伺いいたしますが、富山ライトレールの中の６台の低床新車の中の恋のワインレッド車という赤い車両があります。これはこの車両に乗ると恋がかなうという女子高生の間での人気の車のことであります。それと同じように、ワインレッドの下津井電鉄からゆずり受けがオーケーとなりましたメリーベル号のその後はどうなっているのでしょうか。地方の元気再生事業という国の施策に水谷 元市長の名前で応募したわけでありますから、たとえ不合格になってもあとは知らないでは済まされないと思いますので、お尋ねいたします。
２番目は、地方分権、地域主権などなどのキーワードで語られる基礎自治体桑名市がその憲法である自治基本条例についてどう考えているかを問います。
当然、車の両輪に例えられている二元代表制としての議会側にも議会基本条例がなければなりません。この件に関しては、さきの議長選挙において当選者も落選者もこの必要性を唱え、それに対して白票１、つまり、１人以外は全議員がこれを認めているということになります。これはまだ上程されていない条例についてでありますから、まず市当局のお考えをお聞きしたいと思います。
３番目は、このたびの水道部の不祥事で表面化してきた市の工事入札に関しての質問であります。
談合という日本語が言われて久しく、少し前までは予定価格の97％とか、98％で落札されることが日常でした。それが今落札率は60％台から80％台に安定して健全化したように思われていますが、実態として例を挙げさせていただきますと、これは最新の例にはならなくなりました。12月４日、発言通告前の最新の空調改修工事の状態がインターネット上に公表されたものを取り上げますと、5,816万6,850円の予定価格に対して４社が応募し、１社が最低制限価格を下回って失格、２社が4,944万1,350円とドンピシャリ、そしてくじ引きで落札、落札率は84.99％となっていますが、この84.99％は結果ではなく、最初から市側によって決められていたことであり、この落札率という言葉の真の意味がよくわからないのであります。
ちなみに、税抜きの入札価格は4,708万7,000円が正解でありまして、２社が当て、失格者は4,660万円という、このほうがすっきりした数字で企業努力の結果のように感じる数字なのは私が民間人、消費者、納税者の感覚で、この入札当事者の世界ではこれが当たり前なのでしょうか。なぜこのようなことが起こるのか御説明していただきたいと思います。
最後は、少子化というものに手をこまねいている例として挙げさせていただきました公園の問題であります。
旧市内で生まれ育った女性が年を経て孫に恵まれ、マンション生活から最近旧市内の在所の土地に家を建てて戻ってこられました。都心回帰というまことに喜ばしい現象ではあります。ところが、嫁いだ娘さんの子、つまり、お孫さんを預かり近所の公園に行ってもだれにも会ったことがないというのです。旧市内から幼児が消えてしまったのかと思いきや、たまたま自家用車で大山田地区陽だまりの丘の播磨中央公園に行く機会があったということで私に一報をもらいました。そこには大勢の若いお母さんと子供が集まって楽しく遊んでいたそうであります。広くきれいで整備され、長大な滑り台など、新しい遊具は順番待ちで活用され、うらやましかったそうであります。
このおばあさん、おばあさんといってもまだ若い方でありますけれども、女性の何代か前から桑名に住み続け、営々と市民税を払い続けてきた旧市内住民、市民が少しだけ持たされている貧弱なみすぼらしい公園と称されるものは今ほとんど死んだ状態で無活用であります。この状態でどうやって少子化に対応するつもりなんでしょうか。歩いて暮らせるまちづくりどころか、孫を遊ばせるためにわざわざ自家用車に乗って遠く大山田、さらには遠い東員町中部公園というところまで出かけなければならない桑名市の少子化対策とは一体何か、この公園問題に関してお答えいただきたいと思います。
65: 議長（竹石正徳）
これより執行部の答弁を求めます。
市長。
66: 市長（水谷 元）（登壇）
成田議員の御質問にお答えをいたします。
一般質問１の行政視察報告から、桑名駅前のサンファーレ商業施設への誘致に関しての御質問に御答弁を申し上げます。
議員からは、駅前のゾーニングとしての位置づけ、あるいは公共交通を生かしたコンパクトなまちづくりについて、富山市の例を挙げて御提案をいただいたところであります。市の総合計画におきましても、桑名駅前は多様な都市サービスを提供できる地区として活性化に努めますというふうに表記をいたしております。また、観光と交流の玄関口として、都市の顔にふさわしい景観整備を進めることともしております。現下の厳しい経済情勢の中で一朝一夕にはまいりませんけれども、桑名駅周辺には駅西土地区画整理事業、駅東西の自由通路、駅前広場の整備、北勢線の延伸など、今後の懸案課題の事案が控えております。
議員の御意見にもございましたように、歩いて暮らせるまちづくりの実現には鉄道やバスなどの公共交通の発揚が重要であるということはよく認識をいたしております。中心市街地、とりわけ桑名駅前の集客は駅前の活性化に重要な要素でありますので、それぞれが連携し合う町なか交流の拠点としての整備を今後も努力してまいりたいというふうに思っております。そのためには、サンファーレは駅前の中心というわけではありませんけれども、あくまでも点でございます、周辺での民間用地も含めた整備、機能配置を、民間の皆さんのお力もいただきながら面的な広がりにつなげて、また、一方で今申し上げたようなハードばかりでなく、ソフト面での活性化も含めて交流の拠点づくりに取り組んでいかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
そこで、サンファーレを含む桑名駅前の活性化につきましては、学識経験者を委員長として商店街連合会、商工会議所、行政などで構成をされました中心市街地活性化委員会を設置して、駅前を含む中心市街地の活性化について御協議をいただき、平成11年３月に旧中心市街地活性化計画を策定しました。この計画におきましては、駅前全体を桑名コンパクト都心の中心地区、桑名市の玄関口として位置づけ、その中心のパルビル跡地については、中心市街地活性化に向けた牽引役となるべく、商業、業務、公共公益、居住といった複合的な機能展開を図っていく施設として位置づけをされたところでございます。
その後、この計画に沿って地権者組合、債権者などに働きかけ、行政と民間企業が連携して平成18年４月に再々開発ビル、サンファーレ建設に至ったところでございまして、これにつきましては非常に地権者の皆さん方、あるいはまた関係の皆さん方にも御尽力をいただき、さまざまな調整事項を乗り越えて、５年という日々がかかったということでございますが、非常に熱心に取り組んでいただいた結果であるというふうに思っております。しかしながら、最近の急激な社会情勢の変化などによりサンファーレのキーテナント店が残念ながら撤退という事態となったところであります。行政といたしまして条件面、家賃等々、いろいろ慰留交渉に努めてまいったところでありますが、結果として一定期間空き店舗となってしまったところでございます。
このような状況でありますことから、新しい入店者を検討しておりましたところ、ハローワーク桑名から現在のハローワーク桑名の老朽化と狭隘化により新しい移転先としてのお話がありましたので、入店候補の一つとして交渉を行ってきたところであります。全体の交渉過程の中で、関係機関や関係団体の会員より、議員申されましたように生鮮食品を扱うスーパーやあくまで商業事業者の入店を希望する声があったことも事実でありますし、また、議員を初め関係者の皆さんによる商業施設の誘致の働きかけも行っていただきましたが、最終的に商業事業者の入店希望はなく、このようなことから条例に基づく審査会を経ましてハローワークの入店を決定したところであります。キーテナント退店後の状況からしまして、一日も早い対応が望まれておりましたことから、今回ハローワークが入店をいただくことにより駅前周辺の歩行通行量の増加や周辺の飲食店やお店での買い物が見込めることから、新しい展開に発展することを期待するものであります。以上でございます。
67: 議長（竹石正徳）
経済環境部長。
68: 経済環境部長（森下充英）（登壇）
それでは、所管をいたします一般質問１のうちの（２）公共交通の使途についての御質問にお答えをいたします。
議員からは、富山市での公共交通の利便性の向上、こういったものを視点にして富山駅を起点とした路面電車、ライトレール、こういったものに新たに低床車両を導入し取り組んでいる事例を紹介いただきました。こういったことから、北勢線にもライトレールにかわる観光車両といったものの導入ということでの趣旨であろうというふうに考えております。
観光車両として、議員もおっしゃられましたように、旧下津井電鉄のメリーベル号の導入につきましては、御指摘のとおり三岐鉄道と北勢線対策推進協議会の連名で今年度の内閣府の地方元気再生事業の取り組みの目標の一つとして、特殊狭軌鉄道として唯一復元の可能性のあるメリーベル号の復元についての調査、検討を、議員にもお世話をいただきましたけれども、提案をしてまいりました。しかしながら、残念なことに採択には至らなかったということでございますので、御報告をさせていただきたいと思います。しかしながら、三岐鉄道として採択はされなかったものの、このメリーベル号の復元につきましては継続して検討をしているということでお聞きいたしておりますので、この点につきましても御報告をさせていただきたいと思います。
北勢線の利用促進につきましては、沿線地域の方に愛され親しまれて長く御利用をいただく、このことが重要でございます。と同時に、県内を初め県外の方々にもお越しをいただく、そういったことを考えていくことも必要でございます。今年度は例年の啓発・イベントに加えまして観光客用に北勢線ぶらり観光マップの作成や一日フリー乗車券の発売をいたしたところでございます。三岐鉄道といたしましても、メリーベル号の復元は観光客の誘致につながると、こういった考え方のもとで元気再生事業に提案された経緯もございます。今後北勢線の活性化につながればということで、私どもも期待をいたしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
69: 議長（竹石正徳）
総務部長。
70: 総務部長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管する事項について御答弁を申し上げます。
一般質問２、基礎自治体の存在証明・存在理由の根源である自治基本条例並びに議会基本条例について、（１）の市の憲法たる自治基本条例の制定・施行は考えているかについてでございますが、議員も御存じのとおり、自治基本条例については全国でも幾つかの自治体が制定をしており、その多くの条文中に本市の自治の基本を定める最高規範であるといった実質的な意味での自治体の最高規範としての位置づけを規定しており、自治体の憲法と言われるゆえんとなっているところでございます。しかしながら、自治基本条例のような理念条例につきましては、その実効性をどのように確保していくかということが最大の課題となります。
自治基本条例を制定している多くの自治体が、その内容にパブリックコメント制度や審議会などの委員の公募など、市民の参加を積極的に行う内容を規定しております。本市におきましては、平成18年に委員会等委員選任基準の見直しを、平成21年にはパブリックコメント手続要綱の制定を行い、実質的にその運用を開始し、各所管において適切に運用しているところでございます。このように、理念につきましては個別に取り入れて実施をしているところでございます。議員御質問の自治基本条例の制定につきましては、制定している各自治体の状況を調査研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
それから、あわせて御質問をいただいております（１）の同時に議会基本条例の必要性を感じているかについてでございますが、議会活動の基本理念等を宣言した議会基本条例につきましては、議会改革の一環として議会のほうで取り組まれ、議会側の提案により制定されるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、自治基本条例と議会基本条例の制定の時期の考え方につきましては、市長等の執行機関と議会は二元代表制のもと対等の立場にあり、互いに緊張関係を保ちながら高め合い、市民のための市政を担うことに努めていくものであると考えております。こうした考えから、制定につきましてはそれぞれの立場で考慮するもので、必ずしも自治基本条例と議会基本条例の制定自体を同時に行う必要はないものと考えております。
次に、３の入札の実態について、1)の落札率とは、2)の最低制限価格はどうやって決定するのかにつきましては相関連する質問でありますので、あわせて御答弁申し上げます。
まず、落札率とはでございますが、市が設定した予定価格に対する落札価格の比率を示すもので、算出方法といたしましては落札価格を予定価格で除したものでございます。
次に、最低制限価格（落札価格）はどうやって決定するのかでございますが、算定式につきましては三重県の算定方法に倣い作成をしたところであります。最低制限価格の算定方法といたしましては、設計金額の内訳である直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の金額に対し工事の業種ごとに設定された割合を乗じて算出をいたします。この算出された価格が予定価格の67％を下回るときは67％とし、予定価格の85％を超えるときは85％としております。例えば、土木一式工事の場合でありますと、直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の60％、一般管理費の30％を合計したものを最低制限価格としており、おおむね予定価格の80％前後となっております。
最低制限価格につきましては、議員からの入札結果の御指摘にもありましたように、複数業者の入札価格が最低制限価格で横並びとなる事例が多く生じております。このことにつきましては、現在、予定価格と最低制限価格の算定方法を事前に公表しておりますことから、受注意欲の高い企業はその努力により設計金額から最低制限価格を算出することは十分可能であり、このような入札が今後増加していくことが考えられます。そこで、このような事例の対応も含め、入札契約制度全般にわたり今後も県、他市等の改善事例を調査研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
71: 議長（竹石正徳）
都市整備部長。
72:
都市整備部長（水谷義人）（登壇）
一般質問４、公園の不人気、旧市内の公園の少子化を問うについて御答弁申し上げます。
まず、公園には児童の遊び場、高齢者の憩いの場として利用されることを目的とした市民に最も身近な街区公園や陽だまりの丘にある播磨中央公園などのレクリエーションや散歩が楽しめる地区公園、また、テニスや陸上競技などスポーツができる運動公園などがございます。市内の公園の配置状況として、例えば大山田ニュータウンでは、新たな大規模開発によるまちづくりが計画的に整備されており、それぞれの目的に応じた規模の公園がバランスよく配置されております。
議員御指摘の旧市内の公園につきましては、戦災復興のまちづくりにおいて整備された公園が多く、九華公園、貝塚公園のほか、ほとんどの公園は規模が小さい街区公園が配置された状況となっております。当時は先進的な公園であり、その多くに子供たちが利用されてきたものだと思っておりますけれども、しかし、現在、旧市内の公園利用者が少ないこととなっております。
議員御指摘のように、少子化の影響も考えられますし、また、先ほど申しました戦災復興のまちづくりでございますので、昭和40年代から50年代にかけての公園整備でございますから、遊具、施設も老朽化していることも事実であります。予算的な制約もある中、現施設の維持管理を図りながら遊具などの取りかえも行っておるところでございますが、今後は単なる遊具の取りかえでなく、新たな視点で地域の特性に合った遊具の設置、また、ニーズに応じただれもが利用できる魅力ある公園づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
73: 議長（竹石正徳）
25番議員、再質問はございませんか。
（25番議員挙手）
成田議員。
74: ２５番（成田正人）（登壇）
せっかく聞き取りされているのに答えがなかった。託児所というようなことに関してはどう考えていらっしゃるかという答えがなかったので、まずそれを聞かせてください。サンファーレの１階部分の。
75: 議長（竹石正徳）
市長。
76: 市長（水谷 元）（登壇）
御存じのように、今、託児所はサンファーレの１階にございますけれども、利用の関係でキャパの問題とか、いろいろ出てきましたら、またさらに考えていかなければならないというふうに思っております。
（25番議員挙手）
77: 議長（竹石正徳）
成田議員。
78: ２５番（成田正人）（登壇）
それに関してはもう一度聞かせていただきますけれども、いわゆる私が関東の某店に聞いて、その店は真摯に反応して市場調査をやった、いわゆるマーティングをやってくださったわけですね。そのマーケティングをやった結果、乗客数は少ないと。これはこの１年に急に減ったわけじゃなくて、このサンファーレビルが計画された時点とほとんど変わっていないんです。だから、この状況、地勢条件は変わっていなかった。つまり、あそこでは商業は無理ですよということは最初からわかっていたのにやって、しかも、予想どおりだめだったということに関して、委託の委員会さんは商業ゾーンとしてのあのビル周辺をどう考えてどういう結論を下していたのかちょっと聞かせてください。
79: 議長（竹石正徳）
経済環境部長。
80: 経済環境部長（森下充英）（登壇）
再質問にお答えをさせていただきます。
サンファーレの計画時点においてのゾーニング等についてのお尋ねでございますけれども、先ほど市長からお答えをさせていただきましたように、あの中心市街地活性化計画の中でも、旧でございますけれども、パルビル跡地については、先ほども言いましたように、商業、業務、公益機能、住居、こういったものを含めた複合的な施設としての整備が望ましいんだという位置づけがされておるわけでございます。そういった形でその中で進めてきて、現在のサンファーレそのものもそれに沿った形での整備がされてきたというふうには思っております。
もう１点で、商業ゾーンとしての考え方の、駅前全体でございますけれども、これについては、やはり駅前そのものが桑名の入り口、玄関として必要な機能の中に商業機能が必要であろうと、この考え方は当初からございました。したがって、その点については、先ほども市長が言いましたように、点としての商業のゾーンとしての整備を考えるのではなくて、駅前全体の中を、やはりその中で面的な部分として、現在といいますか、当時の桑名駅に合ったふさわしい形での商業機能の配置を考えていこうと。というのは、当時私もお答えしたと思うんですけれども、旧のパルビルがあって、大手のスーパーさんと60の専門店といった形での整備というものはその時点で考えることは難しいですよねと。したがって、駅の利用者等を踏まえた形の中で、御利用いただける商業の機能、サービス機能、これは必要であろうという形でのお答えを当時、委員会の意見でもございましたので、そういう整備をさせていただいた。ただ、残念なことにここ数年といいますか、昨年来からの大変大きな経済状況、個人消費の落ち込み、そういった中で薬局さんが退店をされたと。
議員おっしゃられるように、あの薬局さんも出店されるについてはやはりそれなりのマーケティングも、そういった会社でございますので、大変厳しいという中でも何とかなるだろうということでおいでをいただいた。その後の交渉につきましても、私どもにお話をいただいてからずっと私どもは議会の御承諾もいただいて、家賃等についての対応もさせていただきたいということでお話をさせていただいたんですが、どうしても退店をしますということでございましたので、いたし方なく私どもも退店を了承させていただいたということでございまして、その当時間違っていたのではないかというふうに私は考えておりません。当時として、やはりそれにふさわしいものとしての整備であっただろうというふうには思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
（25番議員挙手）
81: 議長（竹石正徳）
成田議員。
82: ２５番（成田正人）（登壇）
私がこの企業に聞かせていただいた１番目のことに関してはそれで結構です。実はこの企業に私は数度行きまして、顧客の地域別のデータもいただきました。駅前の店舗とか、それから、栄のお店に聞きますと、実は桑名のお客様は上得意であると。桑名市の購買力に関しては何も疑念はありませんと。ただ、調べてみますと、あの場所の商業動線、アクセスが悪くて、今、名古屋駅前店とか、栄店で買っていただくだけで十分で、ここへわざわざ出すだけのリスクを負うことはできませんと。ですから、ハードウエアの２番目も実はだめなんですね。つくったときからあのビルがどんどん離れていったわけじゃなくて、ずっとあそこでとまっているわけですから、これも最初からわかっていたことです。
そこで、私が申し上げたいのは、今サンファーレを点と言われた。それは間違いです。あれは核です。点ではありません。まさに中心に置くべきものなんです。点だと考えているからこうなるわけでありまして、要するにディベロッパー、大家というものはただ箱だけつくってあとはどうぞじゃなくて、企画力がない。何をどうしてこうしてという企画力が一切聞こえてこないから、言って悪いですけど、行き当たりばったりでこれがだめなら次はこれ、あれがだめというと、最初から考えもつかなかったような施設でも入ってくれれば家賃が入るからいいやという結果ということになります。つまり、当時はよかったけれども、結果悪かったというのは、残念ながら大人の世界の回答にはふさわしくない。やっぱり結果がよくなければいけない。
そこで、もう一度お尋ねするんですが、そこにもありますけれども、キャパとしては人口14万都市の駅前託児所としては少ないですよね。少ないから使わない。使わないから要らないというスパイラルといいますか、やはり最初に、もしもどうしてもあけなければならない。赤字でもしようがないということで許容できれば、キャパの大きな託児所をつくっておかれるということは、これは民間などから誘致するのかわかりませんけれども、そういうほうが、比較の問題でありますけれども、ハローワークさんよりは市民ニーズに合っているのではないかと思いますが、もう一度その点をお伺いいたします。
83: 議長（竹石正徳）
経済環境部長。
84: 経済環境部長（森下充英）（登壇）
お答えを申し上げます。
サンファーレビルのキーテナントのキャパというお話でございますけれども、あの店舗を計画いたしましたときには、私どもとしてもいろんな方にお入りいただいて、その際に面積的なものもいろいろ御検討いただいたという経緯もございます。ただ、今、議員がおっしゃられたように、託児所といった形のものでもっと大きな規模で整備をすればよかったじゃないかと。ハローワークよりはいいんじゃないかと。なぜハローワークが悪いのかなと。
現在の大変厳しい雇用情勢、あるいは大阪近郊でもそうでございますが、やはり駅周辺にハローワークを持ってこようと、こういった動きもあるわけでございまして、現在私どもだけがこういった対応をさせていただいておるということではございません。確かに、託児所も大事な施設でございます。あわせて現在の雇用情勢を考えた中でのハローワーク、こういったものが交通利便のいいところに行っていただいて御利用をいただくということも、これは一つの考え方であろうと思っております。
ただ、託児所云々ということでございますと、昨日からお話が出ております東部子育て支援施設、あるいはサンファーレの中にある一時保育施設、こういったものが駅周辺には既に整備をされておるということも考えますと、現在の中で私のほうとしては旧のパルビル跡のあの状態、あれと同じような状態を今また桑名駅前でするということについては大変忍びない。そういう中で苦渋の判断をさせていただいておるところでもございます。そういった中では、ただ本当にたくさんの方が駅前で移動をいただくということにはなってくるというふうに思っておりますので、そういった点での期待、これもわずかではございますけれども、本当にさせていただいておりますので、現状を何とか変えていこうということで御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（25番議員挙手）
85: 議長（竹石正徳）
成田議員。
86: ２５番（成田正人）（登壇）
苦渋の選択ということで、大体意味は皆さんわかったということならいいんですけれども、やはり優先順位というのがありまして、だめだと私は言っておりませんので、それは今からでも遅くないから考えていただきたいと思います。
それと、ちなみに申し上げますと、生鮮３品のお店があればその高級食材店は出店すると言っているわけです。やっぱり基本なんですね。商店街の基本は生鮮３品の店があるかないか。寺町だってそうなんです。そこのところを頭の中にたたき込んで、これからもこんな事象が起きてくるわけでありますから、基本に忠実にやっていっていただきたい。
それと、申しわけないんですが、どうもお答えがすべて他人行儀でネガティブなわけであります。北勢線には桑名市からだけでも26億円以上のお金を投入するわけですから、やっておると報告を受けているというような姿勢ではなくて催促してください。もっとちゃんとやらんかと。一日も早く動かして、一日でも早く、一人でも多く人を運んでくれよというだけの権利と義務が我々にはあるはずでありますから、その消極的な姿勢は改めていただけるのでしょうか。それだけちょっとお願いします。
87: 議長（竹石正徳）
経済環境部長。
88: 経済環境部長（森下充英）（登壇）
再質問にお答えをさせていただきます。
私ども幹事会の場におきましては、当然そういった気持ちで三岐鉄道のほうに当たらせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
（25番議員挙手）
89: 議長（竹石正徳）
成田議員。
90: ２５番（成田正人）（登壇）
次に、なぜ１番を市長が先に答えて２番を部長が答えたかよくわかりませんが、憲法論議に関することですから、当然市長が答えられるのかなと思っておりましたところがこういう結果になりました。そこで、どうも今の姿勢が市と議会でおたくが勝手にやってください、こっちは勝手にやります、こういうような答えに感じました。そうではなくて、お互いが認め合って介入し合ってつくっていくのが市の行政だと思います。ですから、自治基本条例ができても議員はどんどんそれにこれはおかしいとかあれはおかしいと言います。議会基本条例の中にも、できたら市側としてはこういうのを入れていただけないかというのを言ってくださってもいいわけでありますよね。
例えば、これは先行して議会基本条例をつくられました栗山町の議会基本条例の中には、議員の質問に対する町長や町職員の反問権の付与というのがあります。これは議会が望んでいるのか、あるいは町長、町職員──これは町ですけれども──のほうがそれを望んでいるんだったら当然入れなければいけないし、これは勝手に急に反問してくださいと議会が言うものではなくて、やっぱり希望があるのかな、ないのかなということも知りたいと思いまして、もし我々が議会基本条例をつくるようになりましたら、こういう一問一答と反問権というのはセットなのでありますけれども、今はありません。こういうことに関して、まず一つの事例として望んでいらっしゃいますか。それも議会が勝手に決めればいいということなんでしょうか。それをお答えください。
91: 議長（竹石正徳）
市長。
92: 市長（水谷 元）（登壇）
反問権についてお答えをいたしたいと思いますけれども、反問権につきましては、あれば当然議論が活発になるという一面もあると思いますけれども、あくまで議会が今後基本条例の中に規定をされるかどうか、議会のほうで御判断をいただければというふうに思っております。
（25番議員挙手）
93: 議長（竹石正徳）
成田議員。
94: ２５番（成田正人）（登壇）
これはまだない条例の話でたらればなので、非常に申しわけないんですが、論議としてお聞きください。
もう一つ、これは伊賀市議会の基本条例の中には議員の定数、これはいいと思いますが、報酬の改定は議員みずから説明責任を果たすために議員提案を行うと。報酬も議員に決めさせろというのがあるそうでありますけれども、このような考え方について当局としてはどうお考えでしょうか。
95: 議長（竹石正徳）
総務部長。
96: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
報酬の考え方についてどうか、この議会基本条例の規定に盛り込むのかという御質問だと思いますけれども、議員の言われますように、他市の議会の基本条例の中には議員が議員報酬条例を改正する場合の方法等について規定している事例もございますので、そのようなことが規定されることもあるのではないかと考えております。仮に本市の議会基本条例の中にそのような規定が設けられた条例案が可決されれば、その段階で条例審査の御相談をいただきまして、法令との整合性を含め、本市の他の例規とそごがないように精査をいただきたいと考えております。以上でございます。
（25番議員挙手）
97: 議長（竹石正徳）
成田議員。
98: ２５番（成田正人）（登壇）
これはあしたの話をしているわけでありますから、大体こういうコメントをいただいて結構ではなかったかと思います。
実は３番目が一番私が聞きたかったことでありまして、この入札の実態でありますね。こういうことが起こっても不思議じゃないと言われますけれども、市民から言うと不思議なんです。これは私だけが言っているのかなと思いましたら、12月８日の読売新聞にそこらじゅうでこういうことが起こっていると。津市、四日市市の対応の例がありますけれども、有識者もこれは入札制度が形骸化していて意味をなしていないと。
私は塾をやっておりましたけれども、やっぱりテストを出して８割の人間が100点をとったらこれは問題としておかしいのか、こいつらというとしかられますが、この生徒らがカンニングしているかどっちかなんですよね。ですから、この有識者の中には情報が漏れている可能性もあると。外から見るとそう見えるわけであります。この点に関して、何か是正されることを今考えるとか、検討とか、まどろっこしい言葉が出ましたが、津市や四日市市さんの場合では速やかに対応されたということを言われておりますので、このままでいいと言われるのか、いや、いけない、どうやったら変えられるのかということをその次の段階として聞かせていただきたいと思います。
99: 議長（竹石正徳）
総務部長。
100: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
最低制限価格のことについての改善ということでの御質問だと思いますが、他市の事例も私どもも新聞報道では承知をしております。他市が関係するところにつきましても照会等もいたしておりまして、今後この最低制限価格が同額集中するようなそういったようなことにつきましてはさらに検討させていただきまして、見直しの方向ということで進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（25番議員挙手）
101: 議長（竹石正徳）
成田議員。
102: ２５番（成田正人）（登壇）
それでは、活字にはなっておりませんけれども、質問のときになぜこんなことを聞いたかというと、この一般の入札は例えば11月６日に９社が同額というような、本当にこんなことはあり得るのかということもあるわけですが、水道工事に関してはこういうことが一切起こっていない。これはなぜでしょうか。ほとんど利幅がある適正な落札価格になっているようであります。
多分私が思うには、結局こうやってシビアな入札で落としたところには贈収賄の起こるようなもうけのキャパがないと。しかし、もうけ過ぎているとしか思えないような入札のところにはやはりああいう事件が起こるのではないかと。もし最低制限価格で全部がとるぐらいシビアな入札制度をとっておったら別にこれでもいいわけです。ただ、問題はずばり当てましょうのように最低入札価格から一円でも高くやってしまうと負けてしまうと。逆に一円でも低くやったら失格してしまうと。こんなシビアな問題もやはりおかしいなと思いまして、いわゆる競争入札でありますから、市民入札における問題点、もし今考えていらっしゃることがあったらお答えいただきたいと思います。
103: 議長（竹石正徳）
総務部長。
104: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
入札制度全般に関してどのような考え、改善をしていくかというような御質問だと思いますけれども、確かに公共工事の入札契約というものにつきましては、市民の方からの信頼を維持するためにもできる限りのことを行っていく必要があると考えております。入札制度自体が常に改善をしていくべきものと考えておりますので、何か問題が起こりましたらその原因等も含めて精査させていただきまして、改善方法をなるべく早い時期に対応してまいりたいというふうにいつも思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（25番議員挙手）
105: 議長（竹石正徳）
成田議員。
106: ２５番（成田正人）（登壇）
この複数業者的中の最低制限価格での落札という件に関しましては紹介だけして、四日市市では事前に最低制限価格が決まっているわけではなくて、入札が終わってからラストの７割の業者から下位の１割を除いた平均に数字を掛けて出すと。つまり、毎回毎回最低制限価格というのは移動するもので、同じ額の入札というのはあり得ないと。最初から決めておかなくてもいいんだということもありますので、これを参考にぜひ考えていただきたいと思います。
次に、公園の問題であります。要するに旧市内は我慢せいというようにも聞こえるわけでありまして、そのときはあれで正しいというか、最新だったといいますけど、すべて物は古くなってきますから、ある程度の年月を経てリニューアルしていかなければああなるのは当たり前のことであります。
狭いとか、場所がないとか、いろいろありますけれども、例えばきょうの中日新聞の投書欄に載りました。少子化ということは同時に高齢化ということであります。お年寄りはいっぱいいるわけであります。じゃ、お年寄りが来やすいような公園にするというのも一つでありますし、お年寄りが来ればついでにお孫さんも連れてくるということでありますから、こういう高齢者用公園という考えについてどうお考えですか。
107: 議長（竹石正徳）
都市整備部長。
108:
都市整備部長（水谷義人）（登壇）
成田議員の再質問にお答えさせていただきます。
何も古いから我慢せいというようなことではございません。やはり先ほど申しましたように、遊具の取りかえだけで済むようなことじゃ、今の旧市内の公園はそうではないと我々も思っております。やはり先ほども申しましたような新たな視点、また高齢者の方への健康遊具の設置とか、そういうふうなものも今考えておりますし、１、２の旧市内の公園では行っておるところもございます。また、新しい陽だまりの丘の公園におきましては、そのような健康遊具も設置してございます。今後も、やはり高齢者、また少子化に合わせた遊具の設置等を考えていかないかんなと考えておりますので、よろしくお願いします。
（25番議員挙手）
109: 議長（竹石正徳）
成田議員。
110: ２５番（成田正人）（登壇）
やりません、考えておりませんという答えは来るわけがないので、それは当然だと思っております。例えば、遊具を試しにかえてみたというだけじゃなくて、根本的な発想とか、そういうものが要るわけですよ。お年寄りは何を望んでいるかというと、例えば大きな木陰の中で本を読みたいとか、そういうような発想があれば今までと全く違うつくり方があって、もうちょっと具体的にお答えいただくと本当に考えてくださっておるんだなというのは伝わりますけど、今は単に抽象的に考えておるということだったので、今のような発想はどうでございましょうか。
111: 議長（竹石正徳）
都市整備部長。
112:
都市整備部長（水谷義人）（登壇）
成田議員の再質問にお答えさせていただきます。
やはりお年寄り等の方たちにとっては日陰とか、そのような場所を提示するのも一つの方法だと思っております。今、具体的にどこの公園にどうのこうのというようなことは申し上げることはできませんけれども、やはりそのような施設、また設備等もこれから考えていきたいと思っておりますので、議員におかれましてもいろいろと御指導をいただければと思っております。
（25番議員挙手）
113: 議長（竹石正徳）
成田議員。
114: ２５番（成田正人）（登壇）
ありがとうございました。やはり桑名市のキャッチフレーズは水と緑と文化のまちでありますから、やはり水があふれ、緑にあふれ、そこで文化の一つとして読書をすると、音楽を鳴らすというようなことはイメージとして桑名のまちづくりやアメニティの中にぜひたたき込んでおいて、そうやっていただきたい。書くだけ、言うだけじゃだめだと思います。
それと同じように、パブリックコメントが４人だけだったとか、そういうことじゃなくて、広く市民の声を聞くなら広く市民の声を聞いていただきたい。つまり、最後に望むものは、なぜ富山市へ行ってきたかといいますと、やはりこれは市長には厳しい言い方もしれませんが、指揮官先頭という、市長がみずから先頭に立って職員を引っ張っていくというような、どうもバイタリティーとエネルギーを感じたものですから、ぜひ世代的にも履歴的にも何にも負けておりませんので、頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
115: 議長（竹石正徳）
ここで暫時休憩いたします。
午後０時05分 休憩
午後１時00分 再開
116: 議長（竹石正徳）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により２番 倉本崇弘議員。
117: ２番（倉本崇弘）（登壇）
新志会の倉本崇弘です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は極めて不名誉な水道部職員の収賄事件も含め、入札制度の問題点等について質問をさせていただきます。
まずは現在公判中の収賄事件ではなく、９月議会でも取り上げました火葬場建設に関する談合情報の提供とその後の桑名市入札調査委員会等での調査時の問題点について指摘をさせていただきたいと存じます。
そもそも私は、今回の収賄事件は職員個人のモラルの問題ではなく、桑名市全体として業者との関係をきちんと整理する姿勢がなかったのではないかと思います。今回あえて過去の火葬場建設の事例を取り上げることにより、今回の収賄事件になぜ至ったのか。桑名市における入札制度の問題点、ひいては組織的な問題点を示す一つの事例になると考えます。
それでは、火葬場建設時の入札後開催をされました桑名市入札調査委員会について２点お伺いをいたします。
まず、９月議会における私の一般質問に対する答弁の修正についてです。
９月議会では、入札当日、入札調査委員会を開催するなど、談合情報対応マニュアルに従い、工事費内訳書の点検をするなどの手続を経て、談合なしとの結論に当日至るのは極めて難しいのではないかということを指摘させていただきました。その際、総務部長は、工事費内訳書の点検につきましては情報が入った時点で見ておりますので、それほど時間がかかっていないと思いますので、十分間に合っておる状況でございますと答弁をされ、後日この答弁を改められ、工事費内訳書の点検につきましては入札後審査を行っておりますとされました。
この訂正により、私の談合情報対応マニュアルに従って談合なしとの結論に至る時間が十分ではないのではないかという質問に対しての説明が不足してまいります。そこで、工事費内訳書を事前に確認していないのであれば、いかに談合情報対応マニュアルに従い、十分な審査を経て談合なしとの結論に至ったのか、明確にお答えください。
次に、談合情報対応マニュアルの改定についてお伺いをいたします。
さきの９月議会で、このマニュアルについて、極めて形式的であり、本当に調査能力を持っているか疑問であると指摘をさせていただきました。具体的には匿名が前提で、より信憑性の高い実名での談合情報提供に十分対応できていない点、工事費内訳書の審査に際し積算根拠となる資料の提出を業者に求めていない点などを問題点として指摘をさせていただきました。このことを踏まえ、今後のマニュアル改定にはどのようなお考えで臨まれるのかお示しください。
次に、設計図書の販売についてお伺いをいたします。
設計図書の販売については、これもさきの議会において質問をし、民間企業での販売は情報の管理の面から改めるべきだという指摘をさせていただきましたところ、総務部長より今後検討をしてまいりたいとの回答をいただきました。そこで、現在設計図書の販売についてどのように取り扱っているのかお伺いをいたします。
第２番目に水道部職員の収賄事件についてお伺いをいたします。
この事件は、先ほども述べましたように、職員個人のモラルの欠如という問題のみではなく、組織自体にその問題の本質があります。さきに取り上げました火葬場建設をめぐる談合情報提供の際の事務処理も、適切に処理されているとは言いがたい極めて形式的なものであります。このような場当たり的な対応がついには職員の逮捕、起訴という最悪の事態を招いたのではないでしょうか。この事態を重く受けとめ、全庁挙げて再発防止はもちろんのこと、警察の捜査等もありますが、市役所独自で内部調査、検証を十分に行い、問題となる行いは本当にないのか徹底的に調査をする必要があります。
この事件については、公判中ということもありますので、２点だけ焦点を絞ってお伺いをいたします。
まずは管理責任についてです。管理監督責任については、先日
水道事業管理者を初め４名の上司の減給処分が発表をされました。しかし、この事件は多くマスコミにおいても報道され、多くの桑名市民はもとより、近隣市町村にお住まいの方も多く御存じで、桑名市民にとって極めて不名誉なことです。いわば桑名市の地位を大きく失墜させた事件です。その責任を極めて重く受けとめる必要があります。そして、最高責任者として、市長がしかるべき処分と全容解明に全力を挙げるという強いメッセージが感じられる対応が今まさに求められています。そこで、市長の管理監督責任についてどのようにお考えになっているのか、お示しください。
次に、組織的関与についてお伺いをいたします。
今回は１名の職員の起訴ということですが、さきに質問をいたしました火葬場建設の件でもわかるように、組織として極めて不透明な事務処理が多いということを感じずにはいられません。そういった中で、本当に一個人の犯行であるのか、大いに疑問を感じるところです。そこで、起訴されたこの事件への組織的な関与、もしくは黙認をしていたということは本当にないのでしょうか。お伺いをいたします。公判中ということもありますが、内部調査の結果、組織的関与の有無については明らかにできると思いますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。以上よろしくお願いいたします。
118: 議長（竹石正徳）
これより執行部の答弁を求めます。
市長。
119: 市長（水谷 元）（登壇）
倉本議員の一般質問のうち、１の入札についてのうち（２）水道部職員の収賄事件について、1)の管理責任について御答弁申し上げます。
この件につきましては、今議会冒頭で御報告をいたしましたとおり、違非行為のあった職員及び管理監督する立場にあった関係職員をそれぞれ任命権者である
水道事業管理者の名のもとに懲戒処分をいたしたところでございます。
議員からは私の責任はという御質問でございますが、私といたしましては今回の事件を重く受けとめ、先ほど安藤議員にもお答えをしたとおりでございますが、さらなる服務規律の徹底と風通しのよい職場風土などの環境構築に努め、二度とこのようなことが起こらないようしっかりと対応策を講じることでその責任を果たしていくことが責務であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
120: 議長（竹石正徳）
総務部長。
121: 総務部長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管する事項について御答弁を申し上げます。
（１）火葬場建設工事について、1)の９月議会修正答弁についてでございますが、談合なしとの結論に至るには十分な時間がないのではないかとの点でございますが、談合情報は開札前に寄せられておりましたので、設計を担当いたしました工事所管課は開札直後に工事費内訳書の審査を行えるようあらかじめ準備をし、担当者が待機をしておりましたことから、開札後直ちに工事費内訳書の審査を開始することができましたので、工事費内訳書の審査に要する時間といたしましては十分でありました。
工事費内訳書の審査に当たりましては、設計金額と各応札者が提出した工事費内訳書の金額を比較するとともに、各応札者が提出した工事費内訳書に酷似する点があるか否かなど、内容の審査を行ったところ、各応札者が個別に積算しており、談合を疑うべき内容はございませんでした。また、入札調査委員会についても、速やかに開催できるようあらかじめ委員の間で時間調整を行い、応札者への事情聴取やその後の審議についても迅速に対応いたしましたので、議員が御心配されるような時間が十分でないという状況ではございませんでした。
次に、2)の談合情報対応マニュアルの改定についてでございますが、さきの９月議会において、議員からも談合情報対応マニュアルについて御助言をいただいておりましたので、その後、談合情報対応マニュアルのほかに、新たに実名での情報提供があった場合における判断基準を作成いたしました。また、必要に応じて詳細な積算根拠の提出を求めることについても、談合情報対応マニュアルに加え一部改定を行いました。談合情報対応マニュアルにつきましては、談合情報が寄せられた際の原則的な対処方法を示すものでして、そのように位置づけられております。したがいまして、談合情報が寄せられた場合には、談合情報対応マニュアルに従い対処しつつも、想定外の事態が発生したときにはその都度適切に対処してまいりたいと考えております。議員からも談合情報マニュアルに対してさまざまな御指摘をいただいておりますので、国、県、または他市の例を参考によりよいものとなるよう引き続き改善をいたしてまいります。
最後に、3)の設計図書についてでございますが、現在、契約監理課にて執行する事後審査型条件付一般競争入札においては設計図書を市内の業者に販売いただいております。販売店における情報管理の点につきましては、設計図書の販売に関して知り得た秘密情報を市の許可なく漏えい、利用しないことなどを記載した誓約書の提出を受けており、販売店においても社員に徹底していただいているところであります。御質問の設計図書の取り扱いにつきましては、システム改修の必要があり、直ちに実施することは困難でありますが、将来的には設計図書を桑名市ホームページから取得できるよう検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
122: 議長（竹石正徳）
水道事業管理者。
123:
水道事業管理者（斎藤隆司）（登壇）
所管いたします質問１の入札についてのうち、（２）の水道部職員の収賄事件についてお答えをさせていただきます。
今回の不祥事につきましては、議員を初め市民の皆様の信頼を大きく裏切ることとなり、心からおわび申し上げる次第でございます。そして、二度と起こらないよう、現在、不祥事防止対策検討会において対応策を検討いたしているところでございます。また、部内におきましても、現在、工事執行に係るマニュアルや各市の入札方法などについても調査研究をいたしているところでございます。
そこで、2)の組織的関与についてのお尋ねでございますが、現在も捜査中でございまして、また、部内調査にも限りがありますものの、起訴事件に組織的な関与あるいは黙認はございませんので、御理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、今回の不祥事に対する私の責任は大変重いものと受けとめております。再発防止に精いっぱい努めることが責務であると考えますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
124: 議長（竹石正徳）
２番議員、再質問はございませんか。
（２番議員挙手）
倉本議員。
125: ２番（倉本崇弘）（登壇）
御答弁ありがとうございました。
まず、（１）の火葬場建設について、何点かお伺いをしたいと思います。入札調査委員会を当日開いて結論を出しているわけなんですけど、こういった事例というのは他市においても見られるのでしょうか。お答えください。
126: 議長（竹石正徳）
総務部長。
127: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
入札調査委員会の他市の事例ということで御質問をいただきましたが、現在調査をしているところでございますが、私どもといたしましては、そういう調査委員会は速やかに当日開催すべきものだというふうに考えております。以上でございます。
（２番議員挙手）
128: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
129: ２番（倉本崇弘）（登壇）
速やかに開催するというのはよくわかるんですが、速やかに、しかも、慎重に行わないといけないんですよね。十分に審査をするためには、仮に何もしていなかったとしてもある程度時間を置いて発表するほうが納得されると思うんですよ。そうしたら、しっかり調査をしなければいけない事例なんですから、これは十分時間をかけるのがごく当たり前で、他市の事例を恐らくよく調べていただければほとんどないと思うんですよね、当日に結論を出すというのは、入札の当日に。せめて１日、２日よく吟味をしていただいて、その上でどうであるかという判断をするのがごくごく当たり前のことだと思います。
こういった点が結局は今回の水道部職員の逮捕という最悪の事態を招いたんじゃないか。結局こういったことの積み重ねだと思うので、これはしっかりとやっていただかないといけないと思いますので、他市の事例等もきちんと見ていただいて、対応の仕方というのはもう少しよく考えていただかなければならないものかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に工事費内訳書の審査についてなんですが、私はさきの議会においても、内訳書を見るだけじゃ何もわからないんじゃないかということを申し上げたんですが、この内訳書を見てどのような判断でもって適正であったのかということをもう少し御説明いただければと思います。
130: 議長（竹石正徳）
都市整備部理事。
131: 都市整備部理事（榊 英俊）（登壇）
内訳書の審査でございますけれども、基本的には設計内訳書はいわゆる大項目、中項目、小項目というような形で分類されております。大項目につきましては、いわゆる直接工事、仮設工事、それから、一般管理費、現場管理費等が大項目でございまして、中項目は直接工事費、それから、総合仮設工事の１項目ずつを積算したものでございます。今回の審査につきましては中項目について審査をさせていただきました。中項目につきましては、おのおの小項目の積算根拠がないと中項目の小計が出てまいりませんので、当然ながら中項目のチェックに基づきまして、おのおの談合の事実がないというようなことで判断をさせていただいたわけでございます。以上でございます。
（２番議員挙手）
132: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
133: ２番（倉本崇弘）（登壇）
いろいろと御説明ありがとうございます。この間の議会でもこれを申し上げたんですが、何で内訳書を作成する際に必要となる積算根拠に関する書類の提出を求めないんでしょうか。内訳書が出ているということはきちんと積算しているわけなんですから、その資料を出すということは何にも問題がないと思うんですが、普通いろいろ審査をする際に、資料が多ければ多いほどより詳しい調査ができると思いますので、この点を考えてみるお考えはないのでしょうか。お伺いをいたします。
134: 議長（竹石正徳）
総務部長。
135: 総務部長（城田直毅）（登壇）
倉本議員の再質問にお答えいたします。
工事費内訳書の積算根拠資料ということで御質問いただきましたが、この工事費内訳書の内容から談合の疑いが払拭できない場合には詳細な積算資料の提出を求めることとしたいと考えておりますが、ただ、入札書と一緒に積算根拠資料までを入札者に提出させることは、資料が膨大になりまして、すべての入札で提出をさせることは困難であると考えております。現在では詳細な積算根拠資料の提出は談合の疑いが払拭できない場合で十分であると考えておるところでございますけれども、国や他市の例なども参考に引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
（２番議員挙手）
136: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
137: ２番（倉本崇弘）（登壇）
何も私は積算資料を全部チェックしろと言っているわけではないんですよ。だから、提出をしてもらっておいて、何か問題が起こったときにはそれをチェックすると。そうすると、業者の側も、仮にきちっと積算をしていない業者があるとすれば抑止力にもなるので、そういった意味できちんと提出を求める。とっておくことぐらい別にどうっていうことないと思うんですよ。手間がかかるわけでもないし、そういうお考えはないんでしょうか。何でそこまで積算資料を出させるのを拒むのか、理由がよくわからないんですが、お答えをいただければと思います。
138: 議長（竹石正徳）
総務部長。
139: 総務部長（城田直毅）（登壇）
倉本議員の再質問にお答えします。
先ほども申し上げましたように、すべての資料を入札者に提出させることは非常に資料が膨大になり、すべての入札では困難であるということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、他市の例も含めて研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
140: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
141: ２番（倉本崇弘）（登壇）
なぜそこまで出させるのを嫌がるのかなというのが今をもってよく理解ができないんですが、そういった形式的というか、十分市民に対して納得のできる対応をしてこなかったことが今回のような水道部職員の逮捕という事件になったんじゃないかと本当に思うわけですよ。こういう事務処理はきちんとふだんからやっておけば抑えられることかもしれませんので、ここでもう一度聞いても同じ御答弁だと思いますのでこれ以上は聞きませんが、よりよい方法をぜひ考えていただければと思います。
それと、そもそも修正答弁の話なんですが、私はちょっと理解に苦しむ部分がありまして、修正答弁は結構時間がかかっているんですよね。単純なミスであれば、いつも私の質問であれば私の質問中であるとか、次の質問者のときぐらいに修正をされるというのが、私が見ている限りではそういった形になっているかと思うんですけど、今回の場合は９月議会のたしか最終日に総務部長は修正答弁をされたんですよ。これは一体どういう理由でそこまで修正が遅くなってしまったのかなということを疑問に感じますが、その点はいかがでしょうか。
142: 議長（竹石正徳）
総務部長。
143: 総務部長（城田直毅）（登壇）
修正させていただきましたことに対して大変申しわけなく思っておりますけれども、たしか議会の最終日であったような記憶をしておりまして、その点は議会事務局とも打ち合わせをしたところではございますけれども、修正答弁がおくれたことにつきましては改めておわびを申し上げます。
（２番議員挙手）
144: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
145: ２番（倉本崇弘）（登壇）
何で修正答弁の時期に私がこだわっているかというと、事前に内訳書を点検していると最初に答弁されたわけですよ。事前に内訳書をチェックしようと思ったら、当然入札の書類を、郵便で来ている書類の封をあけてチェックしないと技術的にできるはずがないんですよね。封がされているわけですから。それを事前にあけるということは、入札の書類をいわば改ざんすることだって可能になるということなんですよね、最初の答弁でいくと。そういったことであると、大変重大な問題ですから当然そういうことはないと思いますが、この答弁じゃまずいということで事後だというふうに修正したのではないかという疑いさえ持たざるを得なくなるんですが、総務部長は一体何の事例と勘違いをされてそういうことに至ったんでしょうか。お答えください。
146: 議長（竹石正徳）
総務部長。
147: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
先ほども御答弁いたしましたように、開札直後の内訳書の審査をするために事前の準備を担当者がするということで、そのことで言い間違えをいたしましたので、その点でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（２番議員挙手）
148: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
149: ２番（倉本崇弘）（登壇）
今の説明ですとちょっとえっと思うんですが、これ以上言っても同じことだと思いますので、やめておきますが、それでは、入札調査委員会の委員長、副市長が委員長だと思うんですが、ちょっとお伺いしたいと思います。
この入札調査委員会はマニュアルに従って開催をされて最終的に結論に至ると、こういう手続だと思うんですが、マニュアルに従ってどのようなタイムスケジュールで何時何分にこういう会議を開いてということをちょっと御説明いただければと思います。これは極めて日常的な業務ではない。桑名市にとっても談合情報が寄せられるということは非日常的なことだと思いますので、多分御記憶にしっかりとあることだと思いますので、ちょっと教えていただければと思います。
150: 議長（竹石正徳）
山下副市長。
151: 副市長（山下卓司）（登壇）
倉本議員のほうから、談合情報が寄せられた日時等はというふうなお話をいただいたわけでございますけど、私どものほうには以前から火葬場の建設のときにまず１回目、この談合情報が寄せられまして、それから、今回の給排水の形で２件事前に談合情報という形でいただいておりまして、最初の段階のときと違って、やはり２回目のときのほうで業者と談合情報を寄せられた方が、その辺のところにつきまして、私どものほうに一度意見を聞いてほしいということでお話がございました。それで、私どものほうも入札調査委員会をいたしました。
まず、開封をした後、その情報が寄せられた情報と的確に合っているか合っていないかということについて、私どものほうがその辺の書類等を見て関係の職員を集めまして、それから、事前に私どものマニュアルに従いまして、内容等を一回寄せられた内容とその開封した結果が同じかどうかということで、その辺を一度確かめるような形で、調査委員会の事情聴取に当たるかということで、関係職員にその辺の内容を改めさせたところでございます。
それで、当日私が１回目のときにはおりましたけど、２回目のときにちょうど夏期休暇をとっておりましたので、副委員長として総務部長がおりますので、その辺はきちっとした形でこういう調査の内容が事前に寄せられていたことから、開封した後、どういう形でその辺の内容の事後処理をしていくかということについて指示をいたしたところでございます。
（２番議員挙手）
152: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
153: ２番（倉本崇弘）（登壇）
今、極めて重要な発言をされたと思うんですが、２回目の調査委員会においては委員長不在で委員会を開かれたということですよね。これが通常業務というか、ごくごくある程度決まったような手続を踏んでいる委員会であればまだ言いわけが許されるのかなと思いますけど、談合情報というのはそうしょっちゅう桑名市に寄せられるわけではないですよね、当然のことながら。しょっちゅう寄せられたらこれはえらいことですので、そうしたらその談合情報が寄せられたときぐらいわざわざ委員長不在の時期に、早くやらなければならないというのはわかりますが、それにしたって慎重に審査しなければいけない、調査しなければいけない事例ですので、ちゃんと委員長が出勤をされてきた時期を見て委員会を開くのが本当は適切な事務処理ではないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。
154: 議長（竹石正徳）
山下副市長。
155: 副市長（山下卓司）（登壇）
私もこの入札調査委員会のメンバーとして、以前公室長という立場のときに入っていたわけでございます。その当時から当然委員長にはこういうふうな事案が持ち込まれておるということで、調査委員会を開きたいということで了解をいただきまして、そのときに関係職員で寄せられた内容につきましてチェックをして、あと委員長に報告いたしまして、それで指示を受けて事務を処理したというふうな形でこれまでおりますので、今回の場合も私どものほうには総務部長のほうからその後の処理について結果がこういう結果でしたので、どうしましょうということでしたので、私もその内容等を聞きまして、談合じゃないということで、談合はやっていないというふうなそれぞれの委員の総意がそういうことだったということで、それを受けまして判断させていただいたというところでございます。
（２番議員挙手）
156: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
157: ２番（倉本崇弘）（登壇）
この入札調査委員会については、ある程度重要な委員会であるからこそ副市長が委員長になられているんじゃないでしょうか。そうしたら、その委員長が不在のうちに委員会を開くということは、そのこと自体が形式的に談合情報が寄せられればとりあえず委員会を開いて、問題なしと決めて次の処理に行こうという意図が感じられずにはいられません。何のために副市長を委員長にされているんでしょうか。その点が形式的であって問題があるとはお考えになりませんか、御自身が不在のときに委員会を開かれるということは。それが仮に先例でそういうふうになっていたとしても、これは改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
158: 議長（竹石正徳）
山下副市長。
159: 副市長（山下卓司）（登壇）
私が庁舎に在庁しているときに開かれるということでありますが、当然緊急性がある場合、例えばそういう場合で在庁していないという場合でも、今の状態ですといろいろ情報をお互いとる手段も十分あろうかというふうに思っておりますので、的確な指示ができれば、仮に庁舎内にいなくとも、例えば出張とか、そういう形で庁舎にいない場合でも、これを開催して速やかに事務を処理するというふうなことが必要かと思っておりますので、よろしくお願いします。
（２番議員挙手）
160: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
161: ２番（倉本崇弘）（登壇）
その認識が今回の事件のようなことを招いたんじゃないんでしょうか。だから、日ごろから襟を正すというか、きちんと目くばせをするような体制があれば、こういった事件は起こらなかったと私は思うんですけど、副市長はそのようにはお考えになりませんか。お答えください。
162: 議長（竹石正徳）
山下副市長。
163: 副市長（山下卓司）（登壇）
今回の水道部の職員の事例とあわせて今回の問題をとらえておられるわけでございますけど、当然水道部職員の部分につきましては、私どものほうとしても十分責任を感じておるわけでございますけど、この談合情報についての今現在の事務の処理の仕方というのは、当然私どものほうには警察とか、公正取引委員会のような調査権とか捜査権というのがないということからいきますと、どうしても議員が言われるように形式的にという形になるかわかりませんけど、なかなか業者から談合の聞き取りをやってもある程度限界があるということで、非常に難しいところがありまして、その辺今後どういうふうな形で、例えば市役所のほうの入札調査委員会についてやっていったらより効果的になるかということについては、他市の事例等も１回参考にさせていただいて、もう少し中身を、改めるところがあれば改めたいというふうに思っております。
（２番議員挙手）
164: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
165: ２番（倉本崇弘）（登壇）
極めて甘い対応だと思います。もっとしっかりと検証をもう一度していただいて、事務処理のあり方についてはもっと考えていただきたいと思います。
それでは、マニュアルについてなんですが、このマニュアルは原則的なものであるというふうに総務部長は先ほど御答弁をされました。これは極めてデリケートな問題なので、マニュアルは原則とされるとなかなか厳しいものがあるのかなと私は個人的にちょっと思うんですが、原則的にはマニュアルを遵守して行っていただかなければマニュアルの意味がなくなってしまうと思うんですよね。せっかく定められているんですから、ある意味裁量によってある程度変更できるというマニュアルであれば余り意味がなくなってしまうと思いますので、マニュアルをきちんと遵守するんだということはできないんでしょうか。お答えください。
166: 議長（竹石正徳）
総務部長。
167: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
当然マニュアルにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、原則としてそれを遵守するのは当然でございますが、状況に応じては柔軟な対応も必要と考えているところでございます。
（２番議員挙手）
168: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
169: ２番（倉本崇弘）（登壇）
そうしたら、マニュアルで定めてある範囲内であれば、マニュアルに従って処理をすると思ってよろしいんでしょうか。
170: 議長（竹石正徳）
総務部長。
171: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
少し御質問の意図がわからなかったところがございますが、原則、先ほど申し上げましたように、マニュアルに書いてあることにつきましてはマニュアルどおり実施する。ただし、柔軟に対応すべきことがあれば当然柔軟に対応するということで、繰り返しになりますけれども、そのような認識をいたしております。
（２番議員挙手）
172: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
173: ２番（倉本崇弘）（登壇）
そうすると、今マニュアルを手元に見せてもらっているんですが、これが想定をされていることであれば、このマニュアルにきちんと従ってもらえるというふうに理解してよろしいでしょうか。
174: 議長（竹石正徳）
総務部長。
175: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
基本的には議員おっしゃられたとおりだと思います。
（２番議員挙手）
176: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
177: ２番（倉本崇弘）（登壇）
なぜこのようなことをお聞きしたかというと、マニュアルを幾らでもその場その場の判断によって変えられたのではマニュアルを定めている意味が全くないと思いますので、基本的にはマニュアルどおりやって、それでは対応できないときに限って変更するという姿勢でぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、次に新たに定められた基準では、実名で談合情報の提供があった際にはどのように対応されるのでしょうか。お伺いをいたします。
178: 議長（竹石正徳）
総務部長。
179: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
実名の場合の対応についての御質問でございますが、今回の談合マニュアルのほかに実名の場合の判断基準を設けておりまして、実名の場合の基準につきましては、開札の結果、工事等の名称、落札予定業者名、落札予定金額もしくは落札率が一致した場合に実名提供者に聞き取り、または文書によって行うということにしております。以上でございます。
（２番議員挙手）
180: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
181: ２番（倉本崇弘）（登壇）
今、実名があった際には本人から聞き取りをするということですので、これは一歩前進なのかなと思っております。ぜひそのようにしてください。
次に、設計図書についてなんですが、この点については検討をしていただいていることは大いに評価をいたしたいと思います。しかし、設計図書の販売については、誓約書で情報管理が徹底されている。民間企業の情報管理ですよね。情報管理が徹底をされているというふうに御答弁をされていますが、本当にそうなんでしょうかね。あくまでも民間企業ですので、市役所と同じような情報管理を徹底するということは事実上不可能だと思います。確かに総務部長がおっしゃるように、システム上の問題点はあると思いますが、これは早急に改善すべきではないでしょうか。お答えください。
182: 議長（竹石正徳）
総務部長。
183: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
設計図書の販売につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、販売会社に対しては誓約書を求めておりますし、販売店に管理を徹底していただいておりますので、販売店からこのような情報が漏れるようなことは考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
184: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
185: ２番（倉本崇弘）（登壇）
総務部としては、基本的にはホームページ上から資料をとれるような方向を今後考えていきたいとおっしゃっているわけですよね。そうしたら、問題になるのは予算的な措置だけだと思います。そこで、ちょっと市長にお伺いをしたいと思います。水道部の職員の逮捕の件もありますので、これはぜひ政治決断をしていただいて、来年度の当初予算で設計図書の件について整理をするような予算づけをされてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
186: 議長（竹石正徳）
市長。
187: 市長（水谷 元）（登壇）
来年度予算につきましては、いよいよ佳境に入ってまいる時期には来ますので、そういったことも十分配慮しながら検討してまいりたいと思います。
（２番議員挙手）
188: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
189: ２番（倉本崇弘）（登壇）
ぜひ検討をしていい結果を出していただければと思います。これが１年おくれれば１年分市民の皆さんからは疑念を持たれることですので、ちょうど年末ということもありますし、まさに予算編成の真っただ中であることもありますし、ぜひ来年度予算で何とか、そんなに額としては物すごく大きな金額ではないと思いますので、何とか創意工夫をしていただいて、予算計上していただくことが市長の今回の事件への市民に対する説明というか、責任の果たし方の一つだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、２番目の水道部の件について、市長の管理責任について、またちょっと市長にお伺いをしたいと思います。
いろいろ御答弁をしていただきましたが、単純に考えますと、
水道事業管理者が減給をされていると。その任命権者である市長に対しては何の、もちろん今後の施策でもって市民に対して十分説明をし、きちんと説明をされようというお考えであるとは思いますが、それにしても何で
水道事業管理者だけなんだというふうな思いを持たれる市民の方というのは多いと思うんですよ。そのあたりについて、市長も同等、もしくはそれ以上の処分をみずからに課すというお考えはないのでしょうか。お伺いをいたします。
190: 議長（竹石正徳）
市長。
191: 市長（水谷 元）（登壇）
答弁が重なるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、二度とこのようなことが起こらないようにしっかりした対応をとることが私の責務であるというふうに考えております。
（２番議員挙手）
192: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
193: ２番（倉本崇弘）（登壇）
そうすると、桑名市においては、水道部の管理については基本的には管理最高責任者は
水道事業管理者であって、市長は余り関知をしていないと、こういう組織だということをおっしゃっているのでしょうか。私は単純に考えると、あくまでも
水道事業管理者の指揮権は市長にあって、市長が桑名市の施策については最終的に責任をとっていただけるものだと考えているんですが、その辺の責任を明確にしていただかないと、これでは
水道事業管理者が桑名市の水道の最高責任者であると言っているようなものだと思いますので、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
194: 議長（竹石正徳）
市長。
195: 市長（水谷 元）（登壇）
今、議員がお話になった中に、関知と管理という言葉を使われましたけど、当然水道部の管理については管理者でございますし、市は当然水道部の関知はいたしておりますので、そういった責任はあると思います。
（２番議員挙手）
196: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
197: ２番（倉本崇弘）（登壇）
これ以上言っても同じことになると思いますが、私はあくまでも市長が責任をきちんと明確にするのが本来だと思います。
それでは、もう１点だけお伺いをしたいと思いますが、今回の事件の組織的な関与についてなんですが、中日新聞等の報道によりますと設計図では取りつけていることになっている部品がついていなかったということだと思うんですけど、こういったことが組織的ではない犯行で可能なのでしょうか。ちょっと私はよく理解ができなかったんですが、お答えをいただければと思います。
198: 議長（竹石正徳）
水道事業管理者。
199:
水道事業管理者（斎藤隆司）（登壇）
お答えをさせていただきます。
先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、現在事実関係について捜査中ということもございますので、大変恐縮ではございますが、御答弁は控えさせていただきたいと思います。
（２番議員挙手）
200: 議長（竹石正徳）
倉本議員。
201: ２番（倉本崇弘）（登壇）
私の（１）、（２）の質問は結局入札制度、桑名市の発注する公共事業に関して、このままで本当にいいのかということを問題提起させていただきました。公判中、調査中ということもあって十分な答弁ができない部分もあろうかとは思いますが、今後きちんとこういったことを契機に、体質改善を行っていただかなければ、市民に対して十分な説明ができないし、市税をお預かりして行政サービスを提供しているわけですから、きちんと市民の皆さんに納得をしていただける桑名市になるように、市長を中心にぜひ全力を挙げて取り組んでいただければと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
202: 議長（竹石正徳）
暫時休憩いたします。
午後１時53分 休憩
午後２時03分 再開
203: 議長（竹石正徳）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により26番 伊藤研司議員。
204: ２６番（伊藤研司）（登壇）
団塊・無所属の会の伊藤研司でございます。
最近ちょっと気になることがございます。事業仕分けでございますが、まず事業仕分けをするのであれば、政党助成金、通信費、いわゆる国会議員の議員宿舎、歳費の問題をテーブルにのせるべきだと思います。まず、みずからの身分に関することを自分たちから率先してテーブルに上げるべきだと思います。特に政党助成金に関しては一部には憲法違反だという意見もございます。そして、また最近ちょっと気になることで、某国営放送を見ていますと、あすのエコでは間に合わないということが出てきますが、本当にそう思うならばオイルショックのときのように深夜放送をやめるべきだと思います。そして、いろいろな家庭生活を円満にするためにも、正月三が日の商売は自粛すべきだという考えのもとに発言させていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、桑名版ＣＯＰ10からでございます。ここに長良川河口堰が自然環境に与えた影響という冊子がございます。これは、市長さん、私たちが10年間にわたってシジミを中心とした生態系の調査を行ってきた。それと、こちらにヨシ原が変化したという記事も出ております。学者やら市民団体やらが、上流から河口域にかけての調査を行った資料を日本自然保護協会が出している資料です。私は、なぜこのような資料を持ってきたかといいますと、ＣＯＰ10の話もそうなんですが、市長さんも河口域でごみの清掃をされている姿を拝見させていただきました。これは一市民の方がしているならば非常に美しい姿なんです。しかし、市政の最高責任者たる者は河口域が、川底の見えないところの状態がどうやってなっているんだということを知っていただくのがまず第一歩なんじゃないかなと思って私はこれを披露させていただきました。
私は、３年前の選挙戦から、さらにそれ以後の本会議におきましてもワーキングプアの問題、非正規社員の問題を訴えてきましたが、ますます深刻化してきています。児童虐待の背景には貧困問題があり、児童虐待の３分の１の原因は貧困から来ているとの東京都足立区の調査結果もございます。貧困は社会の進歩、文化、芸術の発展を阻害し、貧困の連鎖は階級社会、身分社会等の差別社会を生み出します。日本版カースト制度を生み出してしまう危険性もございます。そして、希望なき社会は虐待を、自殺を生み出す温床となってしまいます。
私は桑名市独自の桑名版ＣＯＰ10を成功させること自体がＣＯ２の削減、さらには新たな雇用を生み出す雇用対策となり、自殺や虐待防止の対策につながるとの考えを基本理念として発言しています。さらに、また市長も市長提案説明でも魅力あるまちづくりとして、多度山に関し不要木の伐採や広葉樹林の整備、ハイキングコース等のいわゆる桜やモミジの植樹を行うことに前向きに取り組んでいきますと、以上のように発言されております。以上を前提として質問いたします。
ＣＯＰ10とは、私が改めて申すまでもなく、生物多様性条約第10回締約国会議でございます。京都議定書で有名になった気候変動枠組条約と並ぶ世界的な環境の国際会議でございます。1992年に採択され、191の国と地域が締結しております。ＣＯＰ10開催に向け、世界が自然の生態系保護を軸とした環境立国に向け努力している中、桑名市としての概念、さらには、また具体的な今後の施策、取り組みについて具体例があればお聞きいたします。
次に、木曽岬干拓地を再び干潟にということでございます。
ここにありますのは、木曽岬干拓をする前にハマグリがこれだけとれた。最高では3,000トンとれた。旧木曽岬干拓で3,000トンとれたというあれです。しかし、木曽岬干拓が始まってからハマグリがほぼ全滅状態になり、今は赤須賀の組合の努力により100トン前後まで回復しているという状況がございます。
皆様も御存じのように、木曽岬干拓事業は農業用地確保のための事業でした。しかし、その一方では農地は余り、現実には農業用地を減らせと減反をするための奨励金を出しています。減反、生産調整を続ける一方で、転作奨励金に向けられる予算額は減少の一途をたどり、転作奨励という手法の限界感から休耕田や耕作放棄地の問題が顕在化し始めてきています。大きな矛盾です。農業は国の根本であります。しかし、農地施策の誤りが出てきているように思えて仕方がありません。
桑名市内においても、耕作放棄地が多く見られるようになってきております。そして、木曽岬干拓地がございます。先ほども申しましたが、木曽岬干拓はいわゆる農業用地としてございます。しかし、ここに三重県と愛知県による木曽岬干拓土地利用に関する調査報告書の中で、木曽岬干拓地の平均地盤標高はＴＰマイナス１メートル、砂層や砂れき層で強固な地盤ではないと。かなり弱いと書いてあります。干拓地の面積は443ヘクタール、そのうち桑名市は38.5ヘクタール、藤前干潟は323ヘクタールでございます。
そして、この木曽岬干拓のことについて、海の博物館で石原氏はこのように言っておられます。ほぼ３万人が排出する汚水の浄化能力を持つと推測される。この地は子供たちを中心とした環境教育の絶好のフィールドになることは間違いないと。木曽岬干拓を干潟に戻すのは簡単で経費もかからないと素人ながらに私は思っております。すなわち、のり面の堤防やコンクリートブロックを取り除けばあとは自然に干潟に戻っていくと私は思っております。石原館長も海に戻った後は数年もすればすばらしい生物生態環境が復活すると言っておられます。
私はなぜ木曽岬干拓地を再度干潟にということを申しているかといいますと、お隣の藤前干潟、木曽岬干拓よりも100ヘクタール少ない約320ヘクタールで、その地が2002年11月18日にラムサール条約に登録されました。これは皆様御承知のとおりでございます。そして、世界からいろんな方が来られます。まさに日本の釧路湿原と並ぶ藤前干潟でございます。木曽岬干拓地を干潟に戻せば、世界に誇れる干潟に戻すことができるんだということを石原館長も言っておられます。以上をもとに答弁をお願いいたします。
次に、桑名市有林の竹林を雑木林、セラピーの森にということでございます。
森、雑木林の中での小川のせせらぎ、木立の葉が風に揺れる音、小鳥のさえずり等は私たちの心をリラックスさせ、血圧の低下や脳活動の鎮静化などの効果が生じることは科学的に証明されています。森林浴の効果を科学的に解明し、心身の健康づくりに生かそうとした試みが森林セラピーとして私たちの生活の中にも広がりつつあります。ドイツを初めとする欧米諸国では、古くから水や植物により自然療法が盛んに行われております。森林セラピーはその一つの要素として位置づけられております。
私はフランスに行ったことはありませんが、フランスではトロンセの森が有名だそうでございます。ドイツでは、クナイプ療法という自然療法は保険も適用されているとのことでございます。さらに、イギリス、スイスでは、心臓病予防のために森林セラピーが取り入れられているとのことでございます。我が国でも医学的にリラックス効果が認められるとして、東海地方で初のセラピー基地として2008年４月に津市の美杉地域が認定されました。私は多度山もその要素は十分にあると思っております。また、前回もいつも申し上げておりますが、多度山自体はやはりオークビレッジのある高山や香嵐渓に負けないまちづくりができると確信しての発言でございます。
次に、多度山間伐材の活用と雇用対策についてでございます。
多度山間伐の今後の計画はということでございます。私は先ほども申し上げましたが、環境対策は雇用対策に連結する施策であるということからの発言でございます。すなわち、人口10万人当たりの自殺者は日本はＧ８の中でロシアに次いで２番目、アメリカの２倍、イギリスの３倍ということが報告されております。また、警察庁の報告では、最近の自殺者は多重債務が減り、失業や就職失敗がふえたという報告もございます。そして、生活を保障しながら職業訓練を受ける機会をふやすといった政策を自殺対策の面からも考えなければならないという新聞報道もございます。
また、日本でも失業率が上がれば自殺死亡率が上がり、失業率が下がれば自殺死亡率も下がると、両者には強い関係があるとも言われております。自殺と貧困の関係は最近多く語られてきております。渡邉議員が昨日の議会でも申されましたように、日本の相対的貧困率は2007年調査で既に15.7％だったと長妻厚労相も発表されております。私は、貧困率の上昇は安易に非正規労働者に頼った企業と、時代にそぐわない福祉政策を放置した政府の共犯関係がもたらしたものだと言えるとも思います。
さらに、新聞報道では、中流層の減少は国家の活力をそぎ、市民社会の足元も掘り崩す。自殺、孤独死、児童虐待、少子化などの問題にも貧困が影を落としている。さらに、深刻なのは貧困が若年層を直撃していることであります。次世代への貧困の広がりは本人の将来を奪うだけでなく、税や社会保障制度の担い手層を細らせます。子育て適齢期の低収入は真っ当な教育を受ける権利を子供たちから奪い、将来活躍する人材の芽を摘んで貧困を再生産してしまいます。これが先ほども申しました日本版カースト制度でございます。私は、これは国家存立の根を脅かす病であるとも思っております。
その意味で貧困対策は決して個人の救済にとどまらない未来の成長を支える土台づくりであり、国民全体のためだと考えるべきだということも、新聞の社説にもその内容の一部が記載されております。そういった意味で、私は、多度山の間伐の活用と雇用対策をどのようにリンクさせていくのかということが、大きな意味で桑名市の将来にもかかっているのではないかということを申し上げて提言させていただきます。
次に、歩道・自転車道の整備をということでございます。
桑名市としての基本概念を答えてください。自動車道に関しては河川敷を活用しての健康志向、余暇利用としての自転車道、サイクリングロードの整備は議論されてきておりますが、私が今回提言するのは、ヨーロッパのように、きょうの新聞でしょうかね、きょうかきのうの新聞にも大きく報道されておりましたが、日常生活の中での活用、通学、通勤、買い物等での活用です。そのことでＣＯ２を削減できないかということでございます。
東京都交通局の交通編及び国土交通省の資料では、人間が１キロ移動したときに排出されるＣＯ２の量は徒歩ではゼログラム、自転車もゼログラム、自転車をつくるということは別として、乗っただけのことでは自転車はゼログラム、鉄道が約18グラム、路線バスが約55グラム、飛行機が約109グラム、自家用自動車が約168グラムです。しかし、現代社会において自動車なしの生活は現実的にはあり得ません。そういった中で、鉄道、自動車、自転車をいかに有効に組み合わせ生活するかということが今後の我々の課題でないかと思います。そういった意味で自転車道整備を桑名市としての概念で構いませんから、基本概念をお答えください。以上でございます。
205: 議長（竹石正徳）
経済環境部長。
206: 経済環境部長（森下充英）（登壇）
それでは、所管をいたします一般質問１の桑名版ＣＯＰ10についてのうちの（１）について御答弁を申し上げます。
（１）桑名版ＣＯＰ10開催の考え方についてでございますが、議員御指摘のとおり、来年10月には名古屋市におきまして生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるＣＯＰ10が開催をされます。当市におきましても、ＣＯＰ10パートナーシップ事業として、この12月20日に多度の公民館講堂におきましてシンポジウム「生物多様性からイヌナシの保護を考える」が開催をされます。
現在のところ、桑名市地域の自然環境を保全するために平成20年度から５カ年計画で自然環境の現地調査事業を行っております。調査はそれぞれの分野に精通をされました７名の学識者、桑名市自然環境保護推進員、この方々と共同をいたしまして、調査項目といたしましては、植物、鳥類、陸生脊椎動物、昆虫類、水生生物の５項目を定めまして、調査地点を市域の地形別、山地、丘陵地、平地、市街地、河川、河口域、12カ所に絞り、月２回程度で調査を進めさせていただいております。
また、本事業も来年度で調査開始から２カ年が経過をいたしますことから、できればＣＯＰ10の開催時期等に合わせまして調査結果の中間報告会、こういったことを兼ねた展示会を開催してまいりたいと、このように考えております。この展示会は市民の皆様に幅広く身近な桑名の自然、これを見ていただくもので、桑名の自然を通じて自然環境保全への意識向上につながるものにしていきたいと、このように考えております。
また、市では、緑豊かな多度山の再生事業や市の天然記念物でございますヒメタイコウチの保護、そして、多度のイヌナシ自生地における保護活動事業などが環境政策と相関連いたしますことから、自然環境調査単独ではなく、多度山再生課を初めといたしました他の部署と、あるいは教育委員会などとも連携をいたしまして基調講演や現地への体験学習などもあわせて企画できればと、このように考えておるところでございます。より多くの市民の皆様に御参加をいただき、実際に桑名の身近な山や川などの自然を見て感じることでより自然に親しみ、より地域への理解を深めていただければと考えているところでございます。
今後この企画を市民の皆様に自然について見直していただけるきっかけとして、今後の自然活動調査事業の啓発活動へもつなげていきたいと、このように思っておるところでございます。今年度７月から開始をいたしました桑名に生息する身近な生物を紹介する広報くわなでのコラム掲載、これを引き続き行うとともに、来年度は子供たちを初め保護者や地域の方々に参加していただく自然観察会の準備も進めております。市民と協働のもとで自然と共生する地域づくりに向けた理解を深めていただけるよう、関係する所管が連携をして進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
207: 議長（竹石正徳）
市長公室長。
208: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
所管いたします伊藤研司議員の一般質問のうち１の桑名版ＣＯＰ10の中で（２）の木曽岬干拓を再び干潟に戻す、また（５）の歩道及び自転車道の整備について一括して御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、木曽岬の干拓事業につきましては着手以来四十数年が経過いたしているところでございまして、現在の干拓地の上には高速道路が整備されているところでございますけれども、都市の活動からは疎外された人の出入りのない広大な湿生草原と化しているところでございます。県のほうでは、この地を木曽岬干拓地土地利用に関する報告書に基づいて、平たんで広大な空間を生かし、余暇活動が可能な野外体験広場として整備しているところは御案内のとおりでございます。
昨今の経済情勢が停滞する中、造成に必要な土砂が必要量に達しないということで、2012年度に予定いたしておりました野外活動体験広場の供用開始がおくれるという見通しも報道されているところでございます。議員言われますように、一部の専門家の方々からは現状にとらわれず、自然環境再生のシンボルとして、堤防を撤去して干潟や浅瀬などの再生を目指すといった言葉も提案されているのは私どもも承知いたしているところでございます。地球温暖化の防止など、グローバルな視点での環境保全が言われる中、当該地域が持つ自然環境の再生は大きなシンボル性を持つと同時に、ローカルな視点においても地域住民の憩い、あるいは環境教育の場としてその活用が期待されていると考えておりますので、木曽三川流域の自治体として、県に自然公園の整備、あるいは国営公園としての整備促進などを働きかけ、その動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、歩道及び自転車道の整備についてでございます。
自転車を活用したまちづくりは、環境負荷の低減、あるいは健康増進、さらに観光利用などの効果が大きく期待できるところでございます。我が国では、戦後、昭和の時代には戦争により荒廃いたしました国土を再生すべく、いろいろな社会基盤整備が取り組まれてまいりました。特に交通環境の中では、車を中心とした道路整備に重点が置かれてきたところでございます。また、現在、成熟した社会を迎えようとしている中で、特に地方都市においては、中心市街地の再生をテーマに歩行者や自転車に優しいまちづくりが進められようとしております。そうした中、本市では歩いて暮らせるまちづくりをテーマに、中心市街地において安全で安心して歩くことができる歩行系路線のネットワーク整備を進めておりまして、歴史的な環境の整備とあわせて魅力あるまちづくりの一助としているところでございます。
一方、自転車道に関しましては、木曽三川下流域で整備が進められております国営公園で堤防敷きの自転車道の整備といったことが進められておりまして、広域的な自転車道の整備も求められておりますことから、今後は市域のみならず広域的な連携のもと、公共交通手段とのネットワークも含め、安全で快適に通行できる自転車道の整備を検討してまいりたいと考えております。
また、議員言われます自転車の日常生活での活用についてでございますけれども、お隣の名古屋市では、近年中心市街地におきまして自転車道ネットワークを目指して取り組みを進められております。最近では、名古屋大学と協働したレンタサイクルであります名チャリ、あるいは桜通り線での車道を利用した自転車専用レーンなどの実験事業が行われております。交差点部の処理、あるいは対面通行の問題など、多くの課題が提起されていると伺っておりますが、その実験の成果に注視してまいりますとともに、これらを参考にしながら、本市におきましてもより安全な通行への取り組みを進め、町なかでの活用促進に向けて取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
209: 議長（竹石正徳）
多度町総合支所長。
210: 多度町総合支所長（加藤正美）（登壇）
所管いたします事項１、桑名版ＣＯＰ10の（３）、（４）につきましては相関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。
多度山は新緑のころには若葉が芽吹き、美しい樹叢を見せてくれておりますし、今は議員も御存じのように、あやぎぬ色に染まりまして、彩り豊かな山並みが目を楽しませてくれております。この山の中には、１周12キロ、４時間ほどかかるんですが、セラピーロードとも言えますハイキングコースもございます。気軽に登れる山であるということで、年齢を問わず、名古屋近郊からも多くの方々が山頂の眺望や癒しのひとときを求めてやってこられます。ただ、このような山林も雑木林に侵入するモウソウチクや松枯れで横たわった木々、あるいは暗いヒノキの林床などで決して美しいとは言えません。この春から多度山頂付近まででは眺望をよくするように不要木の取り払いや多度峡奥の八壺谷林道やハイキングコースでは間伐を行っておりまして、すっきりとしたヒノキ林を見るようなことができるようになりました。
一方、山ろくのモウソウチク林では、県事業のバンブーバスター事業、それと地元ボランティアさんによります整備計画もなされております。また、議員仰せの多度峡におきましては、川のせせらぎ、ヒノキ林の森の香りや空気など、森の魅力を感じながら心身ともに元気を取り戻せるような、言うなれば従前の森林浴から一歩進んだイメージでの環境づくり、こういったものを目指しております。このような癒しの空間が今以上に広がるように、ただいま策定いたしております多度大社・多度峡周辺修景事業や多度山環境整備事業の中で計画整備をするように努めてまいります。
次に、多度山の間伐材の活用と雇用対策ということでございますが、多度山の間伐の今後の計画でございますけれども、間伐材の活用につきましては、さきの議会でも申し上げたとおり、搬出可能な木材が少ないことや、その形状からベンチづくりの講座の材料といったように一部しか利用されておりません。今後、山林整備計画によりまして良質の材木が搬出可能となりまして、雇用対策や地域おこしに役立つのではないかなというふうに考えております。
次に、多度山間伐の今後の計画でございますが、今日までに既に24ヘクタールの間伐を行っていただいております。さらに今年度におきましては、多度峡ハイキングコース沿いの市有林約25.64ヘクタール、こちらの間伐を実施するということになっております。来年以降２カ年で実施いたします間伐につきましては、多度・柚井の共有林、それから、古野及び美鹿の区有林約200ヘクタール、こちらについて実施していく予定でございます。
これらの事業を実施するに当たりましては、作業従事者の雇い上げ、こういったことをお願いすることによりまして雇用の拡大が図られるというふうに考えております。今後多度山を継続的に管理していくには、人を育てるということが不可欠でございます。ボランティアの育成とともに、雇用につながるような仕組みづくりに努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。以上でございます。
211: 議長（竹石正徳）
26番議員、再質問はございませんか。
（26番議員挙手）
伊藤研司議員。
212: ２６番（伊藤研司）（登壇）
思ったより早く、時間がありますので、ちょっと質問させていただきます。
木曽岬干拓を干潟にということで再質問をさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、海の博物館の館長の石原さんというのは日本を代表する方なんですが、その方も海に戻った後は数年もすればすばらしい生物生態環境が復活すると言っておられて、木曽岬干拓を干潟に再生させれば、ここからは私の見解なんですが、藤前干潟以上に自然の生態系、生物の多様性保全に役立ち世界にアピールできる。先ほども申しましたが、ハマグリも二千数百トン木曽岬干拓地でとれていたわけですよ。木曽岬の干潟が埋め立てられると同時にハマグリもだんだんとれなくなってきたという経過もございます。もう一度干潟に戻せば、日本で最大級のハマグリの生産地が復活するわけなんですね。
それと、面積的にも藤前干潟よりも100ヘクタール大きいんですよね。藤前干潟ですら、藤前干潟というのは御存じのように３カ所に分かれているわけなんですが、足して約300ヘクタールなんですが、木曽岬干拓は１カ所にまとまっていますから、やはり私は、日本でこれは釧路湿原と並ぶ最大級の干潟に戻るんじゃないかと。石原先生もおっしゃっているわけですね。その点について、公室長さん、もう一度ちょっと答弁願います。
213: 議長（竹石正徳）
市長公室長。
214: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
私も海の博物館の石原館長にはお目にかかったこともございますし、非常に伊勢湾の再生に情熱を傾けられておられる方だということは承知いたしております。また、木曽岬干拓地につきましても、やはり今の時代の中では余り大きなお金をかけて造成して、例えば工業的利用、都市的利用をするということではなしに、それ以下のもっとけたの小さい事業費で干潟を再生することも可能だという御意見も伺ったところでございます。また、ちょっとくどくなりますが、赤須賀漁業協同組合の組合長さんからも、当時の木曽岬干拓地というのは非常にいいハマグリの漁場であったということで、その衰退と埋め立てとともにハマグリがとれなくなったというのも議員御指摘のとおりで、それも伺っているところでございます。
今こういった21世紀の夢の乏しい状況になっている中では、環境を再生するという形での非常に夢のある希望の持てるお話であるというふうに私自身も考えております。しかし、事業化、いわゆる事業に向けてどういったことが考えられるのか、どういった展開ができるのか、自治体としてどうかかわれるのかといった部分については、なかなか難しい問題もございますけれども、いわゆる環境保護、あるいは環境再生といった流れの中では、一定の方向づけができると、いろいろな分野の方々のお力添えをいただければ、それぞれに事業が進捗していくのではないかな、あるいは取っかかりができるのではないかなというふうにも考えております。ちょっと雑駁な答弁で申しわけございませんが、以上でございます。
（26番議員挙手）
215: 議長（竹石正徳）
伊藤研司議員。
216: ２６番（伊藤研司）（登壇）
木曽岬干拓に関しましては、先ほども申しましたのり面のコンクリートブロックですね。あれをとれば、あれは簡単にとれるんですね。私も海のほうから見てきましたけど、結構もろいんですよね。あれさえとれば、石原先生も言ってみえますが、自然に干潟が戻ってくると私は思っております。市長も桑名市の土地が38.5ヘクタールあるわけですから、やはり県のほうに積極的に言ってくだされば、桑名市が世界に誇る干潟ができるということを私は確信しております。
次に、多度山に関しての件でございます。教育長さんにちょっとお伺いしたいんですが、以前から私は多度山に関しては多度山の間伐材を活用する中でのたくみの学校等を、ロケーションも抜群ですし、あれだけのロケーションは、私は以前から何度も言っていますが、オークビレッジにも負けない。しかも、さっき言った豊田市のあそこにも負けない。そのようなロケーション、バックグラウンドがあると思っています。そういう中で、今、多度の小学校の統廃合問題もいろいろ上がっておりまして、多度西小学校があと数年後には統廃合で学校じゃなくなっちゃうということが現実に語られております。学校というのはその地域において大変重要な役割を果たしていると。
員弁の川原分校というのが北勢町にあったんですが、昔、商売をやらせていただいたときによくお邪魔していたんですが、そのときは川原分校があるときは地域のお年寄りなんかも集まって、小さな職員室なんですが、いろんな人が出てきて適当にしゃべったりしていました。私もそこで紙芝居をしたこととか、運動会なんかで人がいなくて練習なんかで私も一緒にお手伝いしたこともあるんですが、そういった地域の触れ合いがあるんです。それまでは裏には農協もあったんです。分校がなくなっちゃうと本当に地域が寂しくなっちゃっています。農協もなくなって地域も寂しくなっちゃっています。そういうことからして、多度西小学校にすぐには現実問題無理かなと思うんですけれども、ぜひ学校の跡にそういうような新たな学校を、たくみの学校等をつくっていただきたいと思うんですが、そのような御所見をちょっと伺います。
217: 議長（竹石正徳）
教育長。
218: 教育長（大橋則久）（登壇）
再質問にお答え申し上げます。
たくみの学校につきましては、日ごろ議員からもいろいろ御提言等もちょうだいいたしておりまして、本当に子供たちが伸びやかにすくすくと育っていくということには非常に大事なことかなというふうに理解をしております。ただ、活用方法等につきまして、今、御承知のように小学校の再編についていろいろ協議をしておりますので、貴重な御提言として受け取らせていただきたいと思います。
（26番議員挙手）
219: 議長（竹石正徳）
伊藤研司議員。
220: ２６番（伊藤研司）（登壇）
伊藤研司です。
長島町総合支所長さんにちょっと伺います。今回せっかく来ておられますのに、長島に関しての機構改革やら事業計画のことについて何か全然質問がないみたいですので、私のほうからちょっと質問させていただきますが、急であれなんですが、長島といえばデ・レーケ、その前には一向一揆で有名なところですね。長島の方々が北海道に移住されたこともあれです。長島というのは非常に……。
（「関連したことを」と呼ぶ者あり）
関連ですよ。
環境施策として私は湿地帯を生かした和製マングローブみたいなものをやっていただきたい。それについてお考えをお聞きしますが、概念で結構ですので、お聞きいたします。和製マングローブのようなもの、湿地帯を生かしたあれですね。
221: 議長（竹石正徳）
長島町総合支所長。
222: 長島町総合支所長（伊藤芳博）（登壇）
伊藤研司議員の再質問にお答えします。
長島町に和製マングローブのようなものをという質問でございますが、実は21年のことしの６月議会に水谷義雄議員から同じような質問がございまして、水辺の楽校というのが平成18年の４月に開園しております。これは国交省と共同で開発を行いまして、この河川敷にはヨシ原とか竹林を初め梅やミカン等の果樹園など、そのほか鳥などのすみか、昆虫やカニなどの水生動植物が非常に多く生息しております。自然環境が残っておりまして、実は水谷義雄議員も何度も訪れていただいて、この自然を残そう、これからもう少し開発すればもっといい体験の場になるんじゃないかということでお答え申し上げておりまして、着々と水谷議員と実は進めておる状況でございます。
この公園につきましては、先ほど言いましたように植物が76科253種おります。主なものにはヒノキとか、スギとか、梅とか、カキとか、クワ等がございまして、非常に貴重なものでございますので、これらを和製マングローブとは言いませんが、それらしきものとして進めてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（26番議員挙手）
223: 議長（竹石正徳）
伊藤研司議員。
224: ２６番（伊藤研司）（登壇）
ありがとうございました。長島町でも着々と進んでいるようで、私も本当に安心しております。できたら長島温泉の、長島温泉というのは一企業でありながら日本を代表する企業でありますので、それと同時にハナミズキが桑名市の木に指定されました。長島駅をおりてから長島温泉へ行くまでにハナミズキでハナミズキロードみたいなものをぜひつくっていただきたいと思います。
私は最後に市長さんにお伺いしたいんですが、多度のことについても大変各所管は皆さん一生懸命やっておられるんですね。教育委員会は教育委員会として、今回12月20日にイヌナシのことをやられる。また、先ほど森下部長さんからは自然観察会を行うと。そんなことも今発言がございました。しかし、連携がなかなかされていない感じが非常にするんですね。
前回行った壬申の乱に関しても、教育委員会なら教育委員会だけでやられる。そうじゃなくて、私はできたら市長を中心として、やはり市長が先頭に立って本来すべき、特にＣＯＰ10に向けてこれは世界じゅうの自治体の方々やら政府関係者やらＮＧＯの方々が集まってこられるんです。そういう中において、桑名市もやはり積極的にそれに向けて活動すべきだと考えております。各単体で動いてはやっぱり力になり得ない。そういった意味で、市長が先頭に立ってまず動くべきだと私は考えております。そして、それをまとめるために、実働部隊として総合プロデューサー的な部署も設ける必要があると考えております。そうすることによって桑名市が世界に発信できるんだと、新たなる桑名市が生まれるんだということを私は考えておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。
225: 議長（竹石正徳）
市長。
226: 市長（水谷 元）（登壇）
きょうは伊藤議員から環境全般にわたっていろいろな提案もいただきまして非常にありがたかったと思っていますが、特に名古屋で開催されるＣＯＰ10開催に即して桑名版ＣＯＰ10のような意義深い、そして、市民の皆さんが今後環境を大切にするそういった効果に結びつくような企画ということも提案をいただいたわけでございます。今それぞれ各部からいろいろお答えをさせていただきましたように、それぞれがまた環境に向けての取り組みもいたしておるところでございまして、仮に桑名版ＣＯＰ10のような事業を実施することができれば、これは推進をしてまいりたいと思いますけれども、当然そういった場合においては推進体制をしっかりと横断的に庁内にもつくっていかなければなりませんので、そういったこともあわせて今後の検討事項とさせていただきたいと思います。
227: 議長（竹石正徳）
伊藤研司議員、よろしいですか。
（「はい」と26番議員の声あり）
次に、通告により12番 星野公平議員。
228: １２番（星野公平）（登壇）
こんにちは。日本共産党の星野公平です。
９月議会が終わってから、10月８日には大阪にある生活保護問題対策全国会議のメンバーの方々が桑名市を訪問し、４月に起こった餓死事件を調査し、担当の保健福祉部に聞き取りを行い、懇談を行いました。10月から12月にかけて、私は地域医療や国民健康保険、さらには区画整理と情報公開の問題、高層マンション問題や市街地の緑をなくする乱開発の問題、こういったことについて多くの集会やセミナーに参加し、勉強してまいりました。
そして、先週の土曜日、12日でございますけれども、桑名市役所で生活保護の研修会と相談会が行われたわけであります。さきの生活保護問題対策全国会議と東海生活保護利用支援ネットワークと桑名市の共催で行われたわけであります。全国会議では、行政との共催は例がなく、画期的なことだとしております。会の開催に当たっては、桑員社会保障推進協議会を初め三重県の社民党の方、無所属の小川満美議員、日本共産党桑名市議団も協力しました。研修会では、花園大学の吉永先生から「基礎から学ぶ生活保護」の題目で、日本の保護率が先進国に比べて低い実態を指摘し、生活保護の積極的な運用を訴えられ、原則や運用方法を詳しく紹介されました。
全国会議からは、さきの10月の調査に基づいて桑名市に生活保護行政の改善を求める意見書も手渡されました。参加者からは、役所に生活保護申請を拒否する権限はないなど、改めて勉強になったなどの声が寄せられました。この日の取り組みについて、桑名市の担当者からは、厚労省の監査も受けており、職員のスキルアップを図らねばと思っていました。研修、相談会はそのいい機会だという声もあり、全国会議の尾藤代表幹事は市がよく決断され、私たちの意見をまじめに受けとめ、改善されようということを評価したい、このようなことを話されておられました。
さて、景気と雇用はどうなっているのでしょうか。１番目に、前自公政権でのバラマキと言われた緊急的な政策の実施状況と効果はどうなっているのか質問したいと思います。
一つ目は、定額給付金と子育て応援特別手当であります。
職員の皆さん方の努力により、対象者のほとんどの方に行き渡ったようでありますが、もう多分手元にはないのではないでしょうか。国の政策でありますが、桑名市として効果をどのようにとらえておられるのか、報告願いたいと思います。
二つ目は、幾つかあった地域活性化・経済危機対策総額５億円であります。名前どおり地域が活性化され、経済危機の対策になっているのかどうか、特徴的なところをお聞きしたいと思います。
三つ目は、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別事業であります。22事業62人の雇用創出が行われたわけでありますが、本当に雇用の創出となったのでしょうか。どのような方が採用されたのでしょうか。まだ途中であるわけでありますけれども、どのような効果が上がっているのか、報告願いたいと思います。問題が多いわけでありますけれども、以上簡単に答弁願いたいと思います。
二つ目に水道汚職事件に関連して質問したいと思います。
1)なぜ起こったと考えておるのか。日本共産党桑名市議団は11月13日に市長に申し入れを行いました。市長は全協で常日ごろから綱紀の粛正を指示していると言われましたが、市長の言う綱紀粛正とは交通違反、飲酒運転だけなのでしょうか。ほかにもあったら教えてください。私は、９月の常任委員会でこの種のうわさがあることを指摘しました。しかしながら、管理者からは寝耳に水という言葉が返ってきました。これは業務の怠慢ではないのでしょうか。
不祥事防止対策検討会が開かれたわけでありますけれども、私ども市民の代表を入れるよう要請しましたが、実現しませんでした。そのかわりといいますか、パブリックコメントを実施するという返事をいただいたわけですが、これは確実に実施されるのかどうか、再度確認したいと思います。
このような中、やはり一番は職員の問題もありますけれども、業者の問題もあるかと思います。業者への指導はどうなっているのか。それと、組合の問題であります。桑名市指定上下水道工事事業協同組合、これは談合の温床になっているとも言われているわけであります。市側の答弁によれば、他市の状況を調査し、取り扱いについて検討するということでありますが、具体的にお示し願いたいと思います。そして、入札方式の見直しをするということで、多分一般競争入札になるんじゃないかと思いますけれども、具体的に答弁願いたいと思います。
私どもの申し入れの回答の中に、一担当者で設計変更に伴う契約金額の変更は行うことができない、こういったことが書かれております。ということは、これが実際行われたわけでありますから、組織的な次元だと疑わざるを得ません。さきの議員の答弁には、そういうのはないようなことを言っておられましたが、果たしてどうなのか、再度答弁願いたいと思います。
最後ですけれども、市長は事実関係が明らかになったら処分すると言われました。処分が発表になったわけであります。果たして事実はすべて明らかになったのでしょうか。これでトカゲのしっぽ切りをするのではないでしょうか。答弁願いたいと思います。
この項の二つ目、入札問題でありますけれども、現行の入札制度の問題点をどう考えているのか、簡単に説明願いたいと思います。水道部門は談合を疑わせる高率の落札、ほとんどが96、97％であります。他の桑名本庁のほうの契約監理課で行っている入札状況は低率入札でたたき合いだと言われておりますが、現況はどのような状況なのでしょうか。
次に、９月議会の総務部長の答弁について４点ほどお伺いしたいと思います。
情報の漏えい、これはなかったと言われました。疑うべき事実はないと言われたわけでありますけれども、その根拠を再度話していただきたいと思います。
議会の入札調査対策特別委員会の提案、これを他の部門へは指導しているのかどうか。特に水道部門、教育部門、これに対して指導されているのかどうか、お答え願いたいと思います。
経済環境部長が答弁でお答えになった中でありますけれども、随意契約の場合、最低制限価格までの交渉はできないとおっしゃられたわけでありますけれども、これに関して総務部長の見解をお聞きしたいと思います。
談合情報があり、情報源から聞き取りをしなかったわけでありますけれども、先ほどの話では今後はするということになっているわけでありますけれども、答弁の中で、郵便で届けられた内容が既に明らかというふうにも総務部長はお話しされたわけでありますけれども、先ほどの最初に言った情報の漏えいに対して疑うべき事実はないというこの問題と矛盾するのではないか、御答弁願いたいと思います。
そして、この項の最後ですけれども、汚職、談合問題、入札問題を解決していく方法の一つとして、公契約制度があると考えております。桑名市議会では、2005年に公契約法の制定など、公共事業における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書を上げたわけであります。国を待って久しいわけであります。他市では条例として実現されているところがあります。下請の労働者の賃金を守るために、市として公契約条例制定の用意があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
次に、大きな３番目、情報公開に関連して。
ことし情報公開請求した２件の資料が立て続けに非開示となりました。一つは、先ほどの４月の餓死事件のＹさんのケース記録と、もう一つは９月定例議会の議案に上がっていたＴ社の損害賠償が存在しないことを確認する訴えに上げられた関係書類の旧町での和解契約書であります。餓死事件の場合、経緯や市の対応を記録から知ることは真相究明と対策のためにもどうしても必要であります。ところが、事件発覚時にケース記録は行方不明になっておりました。当局の説明では、亡くなった人なので倉庫にしまい込んだ、こういったことでありました。何とお粗末なことではないでしょうか。２、３日後に見つけ出され、一応内容の説明を受けましたが、資料の公開を求めたわけであります。北九州市では公開されており、名前の部分は黒塗りでテレビでも放映されておりました。
Ｔ社との損害賠償が存在しないことを確認する訴えの提起は、そのもととなる和解契約書が個人情報であり、これから裁判するために支障を来すとして担当課の独断で非開示とされました。わずかＡ４、１枚の紙切れであります。これではこの事件の経緯や和解の具体的内容もわからず、議員としての調査を妨害するもので、議会で議論もできない状況でありました。既に議案は議決されてしまい、開示の決定は遅過ぎて意味がありません。いずれも情報公開審査会で桑名市に公開するよう指導されているようでありますが、いまだに未開示のままであります。５月、８月に提出したものであります。市長の言うスピードとはどこにあるのでしょうか。私は昨年の12月議会でも質問したわけでありますが、市長の言う適正に対処は適当に対処なのでしょうか。市長から答弁願いたいと思います。
桑名市は何でも隠す体質から脱皮するよう努力すべきであります。今回の水道汚職事件に関して、16日に始まった不祥事防止対策検討会もすべて公開にすべきであります。そうでなければ市民からの信頼は得られないのではないでしょうか。以上が1)と3)です。
2)ワンストップサービスをやらないか。
全国で11月30日に施行され、昨日も名古屋で行われたそうであります。ワンストップサービスとは、仕事探しから生活支援まで相談を一括で受け付けるものであります。冒頭にも述べさせてもらいましたが、生活保護問題対策全国会議からも今度はハローワークも一緒になって、ちょっと先ではありますが、４月ごろに行えないかとの話も出ております。検討されていることと思いますが、答弁を願いたいと思います。
最後に４番目、都市計画について。
一つ目、区画整理の情報公開について。
また情報公開が続きますけれども、2006年12月の社団法人街づくり区画整理協会が土地区画整理事業に関する情報の開示等、検討会報告書を出したわけでありますが、これについて当局の見解を問いたいと思います。
1)今や世の中は情報公開が当たり前であるわけでありますが、区画整理については地域によって大差があります。東京、大阪、神戸、京都では仮換地の公開が進んでおります。桑名ではやっと仮換地指定が終わってから隣の人を教えてくれるくらいであります。これでは遅過ぎるわけであります。もっと他市を勉強したらどうなのでしょうか。今議会に提出されています移転補償についてもしかりであります。このような状況では、住民に不安が募るばかりであります。前回、今回と移転補償されるのはどこのだれで、個々の移転条件を明らかにしていただきたいと思います。
2)住民から今この駅西地区内を業者がうろついておる、こういった情報が入りました。これについて当局はどのように考えられますか。何らかの事件、事故が起こってからでは手おくれであります。何らかの対策を打つのかどうか、答弁願いたいと思います。
二つ目、景観と住環境について。
何度も私は議会で聞いております。一番最初は2004年の６月議会ですから、既に５年以上たっているわけでありますけれども、そのときは早期に検討する、こういったことを言われたわけであります。昨年の12月議会にも質問しました。ほかの議員からも質問が出ております。一体景観条例制定はいつになるのでしょうか。先回の答弁では、三重県の条例が上位法であるようなことで、それを適用するというような答弁もありましたけれども、やはり一日も早く桑名の景観条例をつくるべきだというふうに考えております。そして、望んでいることは住環境をよくすることであります。そのためには高層マンションは要りません。市街化区域の緑や自然をなくす乱開発はやめるべきであります。
先ほども伊藤研司議員がおっしゃられましたけれども、多度を守ることももちろん大事です。しかし、足元の桑名、この周辺も守る必要があると思います。特に今、西方の奥、高塚山古墳の南側、笹山地区での大きな開発が行われようとしているわけであります。マスタープランや緑の基本計画には緑を守る、このようなことが書いてあるわけでありますけれども、マスタープラン、緑の基本計画との関係で当局はどのように考えておられるのでしょうか。マスタープラン、緑の基本計画は何のためにあるのでしょうか。計画作成のためにどこの業者に幾ら支払っているのか答弁願いたいと思います。まさに法改正の必要、建築基準法や都市計画法、こういったものも必要になってきているのではないでしょうか。以上で質問を終わります。
229: 議長（竹石正徳）
ここで暫時休憩いたします。
午後３時05分 休憩
午後３時14分 再開
230: 議長（竹石正徳）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの12番 星野公平議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。
市民安全部長。
231: 市民安全部長（川瀬晴明）（登壇）
所管いたします質問について御答弁申し上げます。
一般質問１の（１）定額給付金、子育て応援特別手当、1)実施状況はについての御質問ですが、本市の定額給付金・子育て応援特別手当事業は４月10日に申請書を発送し、４月15日から受け付けを開始いたしました。その後、順次、申請受付・給付を実施し、６カ月間の申請期間を経て10月15日で受け付けを終了し、申請をしていただいた方への給付はすべて完了いたしました。
そこで、給付の結果についてでございますが、まず定額給付金については給付対象者５万4,389世帯14万1,871人に対し、給付済みは５万3,199世帯14万589人で、給付率は99.1％でございます。また、給付済み金額は、給付対象金額21億4,429万2,000円に対し21億2,749万2,000円で、給付率は99.2％となっております。子育て応援特別手当については、支給対象者1,990世帯2,090人に対し、支給済みは1,982世帯2,082人で、支給率は99.6％、また、支給対象金額7,524万円に対し支給済み金額は7,495万2,000円で、支給率は99.6％となっております。
次に、2)効果をどうとらえているかについての御質問でございますが、現在、定額給付金・子育て応援特別手当の申請受付は全国の市町村すべてで終了しておりますが、給付がまだ完了していない市町がございます。このようなことから、内閣府からの経済効果等についての発表はされておらず、実際どの程度の効果があったのかは一切把握できておりません。しかし、本市では、４月15日に申請受け付けが始まりますと、当初予想されていた以上に郵便申請、窓口での申請が殺到しており、市民の皆さんの定額給付金・子育て応援特別手当への関心、期待度は大変大きかったことがうかがえます。
特に定額給付金の給付に合わせて桑名商工会議所、桑名三川商工会、桑名市商店街連合会で構成されたくわな商業等活性化協議会が地元店舗の売上拡大や地域経済活性化を目的に発行いたしました総額１億円分のプレミアムつき商品券、くわな得とく商品券は販売開始からわずか10日間で完売し、完売後も多くの問い合わせがあるほど好評だったと伺っております。以上のことから、低迷する経済状況の中でこれらの事業により消費が喚起され、消費拡大と地域経済の活性化につながったものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
232: 議長（竹石正徳）
市長公室長。
233: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
星野公平議員の一般質問で大きく３点ほど御質問をちょうだいいたしておりますので、順次それぞれ所管いたします事項について御答弁申し上げます。
まず、１の前政権のバラマキの検証、（２）地域活性化・経済危機対策臨時交付金について、1)名前のとおりの効果があったかについて御答弁申し上げます。
御案内のとおり、前政権によります緊急経済対策に関します交付金につきましては、平成20年10月に地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、平成21年１月には地域活性化・生活対策臨時交付金、そして、本年度に入りまして21年４月に地域活性化・経済危機対策臨時交付金の閣議決定がなされたところでございます。こうした状況のもと、当市ではそれぞれの交付金の趣旨を踏まえながら、市の財政事情や地域経済への配慮等を総合的に判断いたしまして、次年度以降実施予定の事業の中からより緊急性、優先度の高い事業の推進を図ったところでございます。
その主な内容でございます。まず、緊急安心実現対策交付金につきましては、小・中学校の屋内運動場の耐震工事、あるいは新型インフルエンザの感染予防のための防護服、あるいは医薬品の購入に活用いたしたところでございます。また、生活対策臨時交付金につきましては、老朽化した火葬場の建てかえ費用の一部に利用させていただき、近代的で明るい施設として機能面での充実を図ったところでございます。そして、経済危機対策臨時交付金につきましては、議員御案内の教育用及び議員、職員用のパソコンの購入を初め山崎苑施設の移転費用、長島福祉健康センターの空調設備の改修、民間保育所施設の緊急整備のための基金積み立てなどによりまして20の事業に活用させていただいたところでございます。
そして、パソコンの購入事業につきましては、一部業者だけの経済効果しかないのではないかという御指摘もちょうだいしたところでございますが、この事業につきましては販売店のみならず、生産事業者の雇用促進、あるいは流通業者の運送に対する需要など、地域経済活性化の一環として幅広い分野での貢献があったものと認識いたしているところでございます。
次に、２の公契約条例制定について、（１）の水道汚職事件、1)のなぜ起こったと考えているのかについてでございます。
まず、市長は全協で常日ごろから綱紀の粛正を指示していると言われたが、交通違反、飲酒運転だけなのではないかということでございます。綱紀の粛正に関しましては、今月に入りまして年末年始における厳正な服務規律の確保といった通知文書を出しておりまして、御紹介いたしますと六つの項目がございまして、信用失墜行為の禁止、基本的人権意識の高揚、全体の奉仕者としての自覚、交通安全意識の高揚、虚礼の廃止、管理監督者の心構えといった点につきまして、特に年末年始を控えて市民の疑惑、あるいは不信を招くような行為は厳に慎むよう通知、徹底いたしたところでございます。
そして、不祥事防止対策検討会に市民を入れるように要請したという項目の中で、パブリックコメントは実際にしっかりと実施するのかということでございます。この委員会につきましては、市の組織、あるいは職場風土、システム等についての問題点を抽出するために、あるいはその防止の対策のための計画をつくるために組織したものでございます。ここで今現在２回の検討会を催しまして、ここで策定をいたしました再発防止対策計画書につきましては、専門家の御意見も伺うとともに、パブリックコメントによる市民からの意見もちょうだいいたしたいというふうに考えておりまして、そのための準備も進めたいというふうに思っております。
次に、大きく３の情報公開に関連してという中で、先ほど申し上げました不祥事防止対策検討会、この会議を公開するようにという御質問でございます。この会議につきましては、御案内させていただきましたとおり、市の会議は原則公開ということになっておりますことから、基本的に公開で臨んでいるところでございます。ただ、１回目の検討会につきましては、個人情報等、あるいは捜査情報にかかわる部分もございましたことから、冒頭のみの傍聴ということで対応させていただいところでございます。２回目につきましては全面的に公開させていただいたところでもございます。今後とも、基本的に会議は公開を原則として持たせていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
234: 議長（竹石正徳）
経済環境部長。
235: 経済環境部長（森下充英）（登壇）
それでは、所管をいたします１番のうちの（３）緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別事業の1)実施状況は、2)途中であるがといった部分につきまして一括して御答弁を申し上げたいと存じます。
雇用失業情勢が厳しい状況にある中で、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、雇用失業情勢が厳しい地域において、地域の実情や創意工夫に基づき地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する、そういった取り組みを支援することを目的としております。また、緊急雇用創出事業交付金事業は、離職した非正規労働者、中高年齢者等の方々のための次の雇用へのつなぎとして、緊急的に雇用就業機会の創出を行うことを目的といたしております。
この事業目的に合致いたします事業につきましては、議員もおっしゃられましたように、私ども平成21年度の当初予算、６月補正予算、７月補正、９月補正と順次計上をさせていただきました。ふるさと雇用再生特別交付金事業が３事業で６名、緊急雇用創出事業交付金事業が19事業で56名、合計いたしますと先ほどのとおり62名の方の雇用の計画ということでございます。
平成21年11月末現在の実績でございますが、ふるさと雇用再生特別交付金事業では５名の方を、緊急雇用創出事業交付金事業では62名の方、合計いたしますと67名の方の雇用をさせていただきました。これは都合によって途中でやめられた方等もあったためでございまして、それに合わせて雇用をさせていただいたということなどの理由によりまして計画人数よりも実績の人数がふえております。また、この12月には、ふるさと雇用再生特別交付金事業で１名、緊急雇用創出事業交付金事業では２名、計３名の方を事業計画どおりに雇用をさせていただく予定でございます。
その中でどのような方が採用されたかという御質問でございますが、実際に雇用させていただきました67名の方のうち２名の方につきましては指導的な立場の方になるということで、従前からお勤めの方も対象ということでございますから、その方々を除いた新規雇用をさせていただきました方々、65名でございますが、これにつきまして雇用させていただきました方々の主な前職の職種を申し上げますと、事務、製造業、土木建設業、こういった順番で前職をお持ちでございます。また、従前の雇用の形態はどうであったということで統計をとらせていただいておりますが、正規雇用であった方が25名、非正規の雇用であった方が13名、パートの方が23名、その他の方が４名ということで分析をさせていただいております。
それで、どのような効果が上がったかと、事業効果についてのお尋ねもございます。当然先ほど申し上げました方々の雇用が発生をしたというのが１点でございます。もう１点で例えば事業の効果、やっていただいておる内容ということで一例を挙げさせていただければ、私の所管をいたしておる分野でございますけれども、多度山の環境整備事業につきましては多度山上公園及びハイキングコースなどの除草や枯れている樹木の除去、あるいは刈り払いなどを行うことによりまして森林景観の向上を図っていただいておるというふうに思っております。また、不法投棄の監視事業、これもございますが、パトロールによりまして不法投棄を早期発見されております。こうしたことによりまして、固定的に不法投棄場所であったといったようなところの解消が図られておるといったような事業効果が挙げられるというふうに思っております。
また、10月23日からは緊急雇用対策によります運用改善が適用されることになりまして、緊急雇用創出事業交付金事業につきましては、改正前につきまして事業費に占める人件費の割合がおおむね７割以上であって、かつ事業に従事する全労働者に占める新規雇用失業者の数の割合が４分の３以上なければいけないということであったものが、今回の改正によりまして事業費に占める新規雇用する失業者に向けられる人件費の割合が２分の１以上に改められております。また、新規雇用する方々につきましても、原則として通算６カ月未満であったものが通算した雇用、就業期間が１年以内に変更になるといったような雇い入れがしやすくなる改善が図られ、雇用しやすくなってまいりましたので、現在新年度に向けて事業の整理をさせていただいておるところでございます。
市といたしましては、市内の雇用情勢、あるいは他市での取り組み状況を参考にさせていただきながら、今のところ平成23年度までの期限ということで聞いておりますので、でき得る限りこの交付金事業を有効活用した雇用事業施策の展開に努め雇用の創出に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
236: 議長（竹石正徳）
水道事業管理者。
237:
水道事業管理者（斎藤隆司）（登壇）
所管いたします質問２の公契約条例制定についてのうち、水道汚職事件、なぜ起こったと考えているかについて、６点ほど御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
このことにつきましては、まず、現在、不祥事防止対策検討会において問題点や課題を整理し、具体的な対応策を検討しているところでもございます。また、部内におきましても、現在工事執行に係るマニュアルや各市の入札方法などについて調査研究をいたしているところでもございます。
そこで、まず、１点目の委員会で９月に指摘しているのに怠慢ではなかったかのお尋ねでございますが、９月の委員会で議員からは特に水道の職員は業者とのつながりが非常に深い。変なうわさもありますので、十分注意してもらいたいとの御指摘をちょうだいいたしております。議員の方々や市民の方々からのうわさにつきましては、情報として把握し、きちんとした確認、対応が引き続き必要だと思っております。
２点目の業者への指導と組合の問題につきましては、桑名市指定上下水道工事事業協同組合とは時間外や休日の水道修繕業務を委託するほか、災害時の水道復旧に関する応援協定を結んでおります。また、配水管布設替工事においては、断水や濁水の発生による市民生活への影響を最小限に抑える必要があることから、工事実績のある水道事業者を中心に発注をしてまいりました。そこで、組合、あるいは業者との今後の関係、対応につきましては、他市の状況等を調査研究し、対応していく考えでございます。
次に、４点目の入札方式の具体的な見直しにつきましては、水道部が行ってきました指名競争入札については、デメリットとして考えられる指名時に発注者の恣意的な運用がなされるおそれがあること、また、入札参加者が絞られ、競争性の低下を招きやすいことなどから、検討会の報告、あるいは他市の状況なども調査の上、見直す考えでございます。
次に、５点目の一担当者による設計変更に伴う契約金額の変更につきましては、変更分も含めまして、工事の設計に当たっては、担当職員が積算したものを決裁の各段階で施工方法や金額などの内容チェックを行っており、一担当者だけで変更等ができるものではございません。
次に、６点目の今回の処分でどのような事実が明らかになったのかとのお尋ねでございますが、先ほど同様、現在も捜査中でございますので、恐縮でございますが、事実関係につきましては答弁を控えさせていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、この検討会での結果や議会の御意見等も踏まえまして、二度とこのようなことが起こらないよう職員が一丸となって、再発防止策を実施することにより議会や市民の皆様の信頼回復に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
238: 議長（竹石正徳）
総務部長。
239: 総務部長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管する事項について御答弁を申し上げます。
（２）の入札問題、1)の現行の制度の問題点をどう考えているかでございますが、さきの議員にも市長部局の最低制限価格の問題につきましては御答弁を申し上げたところでございますが、現状を申し上げますと、主な工事の12月現在の最低制限価格と同額の契約件数は、土木工事の発注件数は51件で、平均落札率は79.86％、このうち33件が最低制限価格と同額であります。建築工事の発注件数は24件であり、平均落札率は85.10％で、このうち５件が最低制限価格と同額、電気工事の発注件数は９件であり、平均落札率は85.50％で、このうち２件が最低制限価格と同額、また、舗装工事の発注件数は８件であり、平均落札率は78.60％で、このうち６件が最低制限価格と同額となっております。
この最低制限価格の設定につきましては、21年４月より三重県に倣い改正を行っておりますが、受注者が最低制限価格での入札を行うのは公共工事の減少等もあり、厳しい経済情勢によるものと推測しているところであります。今後の最低制限価格の設定につきましては、年間の入札結果を検証し、先進地、近隣市町の状況を把握し、研究をしてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
次に、2)の９月議会の総務部長の答弁について、情報の漏えいが疑うべき事実はないという根拠でございますが、業者に対する事情聴取を行うなど、実施すべき調査は行っており、情報漏えいを疑うべき事実は確認できませんでした。
次に、議会の入札調査対策特別委員会の提案、他部門への指導はでございますが、入札制度改善のための諸方策につきましては、一般競争入札の拡大、郵便入札の導入などにより入札制度に反映をさせていると認識をしておりますが、その中で他部門への指導につきましては、入札制度改正時には工事担当所管を対象に会議等を持ち、周知をしているところでありまして、今後は連絡を密にしてさらに徹底してまいります。
次に、随意契約の場合、最低制限価格までの交渉はできないのかでございますが、競争入札の場合は予定価格内であって、最低の価格を落札としなければならない規定がございます。随意契約につきましては、明確に定められておりませんが、競争入札と同様に予定価格内であって最低価格のものと契約を行ってきているところです。当該工事はプロポーザルを経て選定された特定業者との随意契約で、相手方が１者に限定された見積もり入札ではありましたが、予定価格は市において適正に定められたものでありますことから、予定価格内であればそれ以上の交渉はできませんので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
次に、談合情報があり、情報源から聞き取りをしなかった理由は、答弁の郵便で届けられた内容が既に明らかとはでございますが、郵便で届けられた内容が既に明らかというのは、談合情報は郵便で届けられており、談合の情報が明記してあることにより、その内容は書面から十分に判断できるものであったということでございます。
次に、（３）の公契約条例制定の考えはとの御質問でございますが、公契約条例は公共工事などに従事する労働者の適正な賃金を確保することを、条例という形で法的な拘束力を持たせようとするものでございます。労働者の賃金や労働条件につきましては、労働者の技術力、経験、習熟度、あるいは労働時間の長短を含む雇用形態に差異があることを考慮して、労使間で決定されるものと認識しており、基本的には労働基準法その他の労働関係法制の中で確保していくべき問題であると認識しております。
しかしながら、議員御指摘の労働者保護の問題は大変重要であると考えております。現在、公共工事の入札につきましては、最低制限価格を設定いたしまして、不当なダンピングによる入札を防止いたしますとともに、平成19年度より一部の入札に総合評価方式を導入し、価格以外の要素である公正労働基準等を含めて総合的に評価し、発注者を決定する方法がとられておるところでございます。また、国におきましては、労働者に支払われる報酬に最低基準を設ける法整備の動きがあることから、効力が限定される条例によるものではなく、このような国による法整備が優先されるべきでないかと考えております。今後も他市の状況を見ながら調査研究をしてまいります。
次に、３、（１）の市長の言うスピードとはのうち、1)の生活保護ケース記録の公開について及び3)の９月議会の多度の訴訟事件につきまして相関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げます。
情報公開制度に関する一連の手続につきましては、桑名市情報公開条例、同施行規則及び桑名市情報公開・個人情報保護審査会規則に規定されており、こうした例規等に基づき請求者の公文書の開示を求める権利が十分に尊重され、速やかに必要とする情報を開示できるよう適正な運営を行っております。
議員御指摘の生活保護ケース記録の開示請求につきましては、情報公開条例第６条第２号、個人に関する情報及び第７号、事務事業執行支障情報を理由として非開示決定が行われましたが、これに対し異議申立書が提出されましたことから、桑名市情報公開・個人情報保護審査会に諮問され、７月９日に審査会が開催されました。また、多度の訴訟事件に関連した開示請求につきましては、同じく情報公開条例第６条第２号及び第７号を理由として非開示決定が行われましたが、こちらにつきましては11月12日に審査会が開催されたところでございます。
本市の審査会は弁護士、大学准教授など高度な専門的知識を有する学識経験者５名で構成されており、第三者機関として公正かつ中立的な立場から異義申立書事案について調査審議を行い答申しております。審査会が諮問を受けてから答申を行うまでの審査期間につきましては、開示請求が行われた情報の質、量により相当の期間を要するもので、一律ではございません。
（「聞いていることだけでいいです。そんなことは聞いていません」と12番議員の声あり）
240: 議長（竹石正徳）
答弁者に申し上げます。質問に沿った趣旨で答弁をお願いいたします。
241: 総務部長（城田直毅）（登壇）
また、当該簿冊や公文書の慎重な精査を要し、第三者の視点による公正な判断が必要とされることから、審査期間に時間的制限を設けることは適当でないと考えられております。しかしながら、審査事案によっては必要とする情報に時限性を伴い、スピードが求められる場合がございますので、事前の意見調整の円滑化と日程調整の見直しを検討するなど、審査期間の短縮を図り、速やかに答申がいただけるよう他の自治体の審査会運営状況等も参考に改善を考えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
242: 議長（竹石正徳）
保健福祉部長。
243: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管事項について御答弁申し上げます。
一般質問３の情報公開に関連して（１）の2)ワンストップサービスをやらないかの御質問につきましては、まずワンストップサービスとは求職中の困窮者の方が安心して生活を送れるよう就労、生活資金、住宅、健康などの総合相談を１カ所でとり行うサービスで、議員からも御紹介がございましたが、去る11月30日に全国17の都道府県、215の市町村で試行的に実施され、昨日も名古屋市などで開催されたところでございます。11月30日開催の総相談者数は1,726人、そのうち多い年代別では40歳代、50歳代、30歳代と壮年層の方が82％を占めたというふうに伺っております。また、相談者の感想も好評であったようでございます。
そこで、本市でこの取り組みを行ったらどうかという御質問でございますが、ワンストップサービスを実施するには、さきにも申し上げましたように就労、生活資金、住宅といった専門相談に応じなければならないことから、行政、ハローワーク、また社会福祉協議会、弁護士、さらには司法書士等、幅広い機関が協力連携する体制が必要でございます。今回の試行ではハローワークが中心的存在として場所を設定されましたが、もしこのような取り組みが行われ、職員の派遣要請があれば積極的に参加いたしたいというふうに考えております。
また、三重県におきましても、国からの要請により取り組むような動きもございます。国・県の動向を見守り、協力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
244: 議長（竹石正徳）
都市整備部長。
245:
都市整備部長（水谷義人）（登壇）
所管いたします一般質問４、都市計画について、（１）区画整理の情報公開、（２）景観と住環境について御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、議員申されます街づくり区画整理協会で検討されています土地区画整理事業に関する情報の公開と検討報告書について市の見解はとのことでございますが、平成17年度に協会が実施した土地区画整理事業に関する全国アンケートでは、土地区画整理事業の情報に関する開示基準に関するガイドラインの要望や情報の保管や管理に関する指針の要望が多くあったことから、この検討会で議論されていると記されております。その内容につきましては、検討段階ということで公にされているものではないと伺っております。この検討結果が書籍等として配付されれば参考にしたいと考えております。
次に、仮換地に関する情報開示については、各市町村ともその対応に苦慮しておるのが現状でございます。本市といたしましては、この件で平成21年５月18日付情報公開審査会の答申をいただいておりますことから、今後もこの答申に沿って対応させていただきますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
議員御承知のように、区画整理事業を進めていく上で仮換地指定は必須でありまして、当駅西地区におきましては仮換地指定前に仮換地案の供覧を個別に実施しております。このように仮換地に関することはほとんどが個人情報であることから、これまでも権利者と直接話し合いをして仮換地指定後も個人情報として取り扱っております。ただし、換地計画に入りますと土地区画整理法第88条に基づき縦覧の手続がございます。その時点で見ていただくことは可能となります。また、臨地地権者をお知りになりたい方は仮換地指定後であれば、その街区について事務所内において閲覧することができます。このことは区画整理ニュース第64号でもお知らせをしておるところでございます。
次に、移転補償につきましても、個人情報が多いことから原則非開示と考えておりますが、開示できる部分については情報公開条例に基づきその都度対応させていただきたいと思っております。なお、今年度は５件の建物移転補償、また、今回の補正により補正物件につきましては２階建ての家屋３棟の移転補償を計上させていただいております。
次に、地区内を業者がうろついているようだがとの御質問でございます。私どもの事務所にも最近ハウスメーカーが時々問い合わせにみえることがあります。これは先行建設街区の工事が進んできたことによるもので、それ以外には地区内でのチラシを配布しているというような情報はつかんでおりません。また、事業の進捗により、このようなことは他市でもあるということを伺っております。私どもから個人情報が漏えいすることのないよう十分注意して対応しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
続きまして、御質問２の1)景観条例制定の状況についてでございますが、景観条例に当たりましては景観計画と一体で策定を進め制定するものでございます。景観法では、景観行政団体は良好な景観の形成に関する計画を定めるということでございます。言いかえますと、景観行政団体にならないと景観計画を策定することができないということになっております。
このため、桑名市では平成16年度より景観法についての検討を進め、平成18年度より景観計画の素案を作成するための業務にかかっております。都市計画マスタープラン、緑の基本計画との整合を図りながら、市域の歴史、文化、地理的要件を踏まえ、市域全体の景観を総合的に検討していくため、平成19年度には各分野の有識者、市民の代表で構成する景観計画策定委員会を組織して、桑名市の特性、特色を生かした独自の計画となるよう素案を検討しているところでございます。このように、平成18年から平成21年までの４年間で事業費としては1,514万8,000円余を使用しております。
今後の予定といたしましては、景観行政団体の取得を次年度三重県より承認を受けるべく作業を行っているところでございます。これにつきましては、今後議会の御承認をいただくことが必要となりますので、よろしくお願いいたします。また、桑名市が景観行政団体になれば、県の条例適用区域から外れ、景観事務を開始することになりますが、桑名市独自の景観計画、景観条例が策定されるまでは、議員申されるように三重県条例を準用した準用条例により事務を運用することになります。この間おおむね１年程度ですが、景観計画案をさらに審議して、法手続を経て確定し、県条例からさらに踏み込んだ市独自の景観条例を策定することで本格的な桑名市の景観行政がスタートすることになってまいります。
次に、2)でございます。市街化区域内での土地利用につきましては、所有者等の土地利用権利があることから、諸法令以上の押しつけの制限はできません。さきに述べた景観計画及び条例においても、一定規模以上の建築、開発行為等について事前に計画を届けていただくことで、色彩や形態意匠について景観形成基準に適合するよう協議、勧告させてもらうものです。建築物等の高さを制限したり、一歩踏み込む細やかな規制誘導を行おうとすれば、地区内の権利者、市民の合意を経て建築協定や地区計画を手始めに景観地区や高度地区など、都市計画法や建築基準法の網かけを行っていくことになります。いずれにいたしましても、市域全体を対象とすることでなくなりますので、重点的に取り組む地区を設定し、地区市民の意識向上を促し、合意をもって進めていくことが肝心だと考えております。
また、桑名市都市計画マスタープランにおいて、緑地保全の方針があるにもかかわらず、西方地区にて開発に向けて動きが進められているとの御指摘でありますが、当該地区は都市化を図るべき地域である市街化区域であり、関係権利者の同意のもとで申請される都市計画法第29条による開発行為については、許可要件や技術基準を満たしたものであれば許可に至ることになります。今後も法規制を遵守して、適切な開発行為が進められるよう指導してまいりたいと思いますので、よろしく御理解ください。
続きまして、マスタープラン、緑の基本計画は何のためだということでございますが、いわゆる都市マスタープランは法18条の２に基づいて策定する都市計画に関する基本的な方針でありまして、おおむね20年先を見通して約10年後の整備方針や都市像についての方向を示す基本方針であります。都市計画法の決定手続が適用されないことからもわかりますように、これらによって直ちに権利制限を課していくものではなく、具体の都市計画をこの基本方針に即して定めていくもので、将来への方向性を与えるものです。
また、緑の基本計画につきましても、法４条に基づいて行うものでございます。なお、都市マスタープランの総事業費といたしまして３カ年で約1,580万7,000円余り、緑の基本計画につきましては同じく３カ年で1,288万2,000円余りでございます。いずれにいたしましても、今後都市計画及び建築基準法にのっとり適切な指導、許認可を行っていく所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
246: 議長（竹石正徳）
12番議員、再質問はございますか。
（12番議員挙手）
星野議員。
247: １２番（星野公平）（登壇）
上手に時間調整ありがとうございました。
答弁をお願いしている人が１人答えてもらっていませんので、市長に質問を２点したいと思います。一つは汚職問題について、市長は事実関係が明らかになったら処分すると全協でおっしゃられました。これはどういう意味なのか教えてもらいたいのと、もう一つ、時間がありませんので、情報関係のところで市長の言われたスピードとは適正に対処なのか、適当に対処なのか、これについてお答え願いたいと思います。以上です。
248: 議長（竹石正徳）
市長。
249: 市長（水谷 元）（登壇）
事実関係の認定というのは、本人と面談をいたしまして、本人からの申し出を確認したときということでございます。
それと、スピードにつきましては、今、総務部長からお答えをしたとおりでございますけれども、申し上げたようにいろいろ手続もございまして、時間を要しているということは承知をいたしております。ただ、異議申し立てをされた方には迅速な結論を出すことは当然求められておることでございますので、審査会開催後、方法論等改善すべき点を検証させまして、可能な限り時間的な短縮を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
250: 議長（竹石正徳）
次に、通告により14番 平野和一議員。
251: １４番（平野和一）（登壇）
皆さん、こんにちは。大変遅くなりまして、皆さんももういいかげんやめておけというような顔をしてみえる方もおありになるかもわかりませんが、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。
14番、清流クラブの平野和一です。議長の御指名をいただきましたので、ただいまより一般質問をいたします。私は、さきの議員のように60分ありません。質問、答弁を含めて45分でございますので、執行部の皆さん、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたしておきます。
それでは、本題に入ります。
まず、１番の質問ですが、この問題につきましては、既に市長を初め関係部長の皆さんから、あるいは、またたくさんの議員からも質問がございました。市長からおわびの言葉や新聞等、公の場でも紹介されておりますし、今定例会冒頭の市長の提案説明でも改めておわびがございました。しかし、今回の事件はそれだけで終わりというわけで済まされる問題ではないという思いから、私もこの問題に若干質問をさせていただきたいと思います。きっと当局の皆さんはしつこいなと思われるくらい、毎度のように私はこの職員の服務規律や人事の問題を取り上げておりますが、今回ほど強く訴えたいという思いは強うございますので、何とぞ御理解くださいまして市長、副市長以下、幹部の皆さんはこの際心してお聞き願いたいと思います。
私は、以前県庁の職員や近隣の市の職員からよく耳にしたのですが、桑名市は他の市町村よりちょっと体質が古い。一口では説明ができないけど、何となくほかのところとは違うということは聞いたことがございます。これは作り話でも何でもなく本当の話ですので、聞いていただきたいと思います。私もそのときは何のことかよくわかりませんでしたが、合併してこの桑名市の状況をつぶさに拝見するようになりまして早いもので５年が経過しました。この間なるほどな、ああ、こういうことか、ああいうことか、そうやなというような状況を目にすることがあります。また、感じたことも一度や二度ではありません。きょうはこの場であえて申し上げませんが、一度よく振り返ってください。どっぷりと今の体制につかっている幹部の皆さんではわからないかもしれません。
今回の事件の職員について、その処分の内容が大変手早く発表されました。この定例会が迫っていたからでしょうか。当局はこれで今回の事件を打ち切りにしたい気持ちはよくわかりますが、これだけで職場環境が刷新するとはとても思えませんが、いかがでしょうか。
しかし、どれほど刷新会議とかいって、会議、会議といってやたら時間をかけ、みんなの意見を聞いてもなかなか本当の結論は出ないと私は思っております。身内だけでどれほどこの問題を協議しても解決にはつながらないと思います。確かにそれなりにいい内容の意見は出るでしょう。しかし、それが本当に今回の事件を初め、職場環境がよくなることの解決につながると山下副市長や斎藤水道管理者は思っておられるのでしょうか。形だけ繕っても本当の解決につながらないのだと思いますが、いかがでしょうか。この私の質問に対して、いやいや違うと、ぜひ反論の答弁を期待いたしますので、よろしくお願いします。ですから、一度このことで答弁をいただいて、その答弁の内容次第では再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、２番目の質問ですが、これは６月議会の一般質問で質問をしたのですが、あのときは質問内容が不十分でありまして、消化不良で終わっておりますので、あえてもう一度この問題を取り上げましたので、私の意図するところをお酌み取り願いまして御答弁をお願いいたします。
ことしになってから、私が知っているだけでも桑名商工会議所や桑名三川商工会が中心でいろいろな物産、観光で広くアピールして、この桑名地域の振興を図ってみえることは本当によいことだと評価している一人でございます。そこで、参考のために少しだけ紹介をいたしたいと思いますが、この９月20日、21日の２日間にわたりまして秋田県横手市で開催されました第４回Ｂ－１グランプリの状況を見てきましたので、ぜひ参考にしていただきたいと思いまして紹介をさせていただきたいと思います。
この催しは平成18年２月、八戸で開催されたのが最初であったそうですが、全国からこのときは10団体が参加して、第１回Ｂ－１グランプリの開催、このときは２日間で１万7,000人が集まり、料理は２日間とも昼過ぎに完売、そのようなことから当時、この10団体で急遽、Ｂ級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会──通称愛Ｂリーグというそうですが──を結成されました。翌19年６月には富士宮市で第２回大会、このときは21団体が集結しました。２日間で25万人の集客で、このとき会場に入れず、あきらめて帰る人も多くあったそうです。第１回、第２回とも富士宮焼きそばが優勝しております。第３回は久留米市での開催で、24団体、23万3,000人の人が来られたそうです。そして、第４回のことしは秋田県の横手市で開催されまして、私もそのときの状況をつぶさに見てまいりました。今回は地元の横手焼きそばが優勝の栄冠に輝いて終了いたしました。
この横手市の会場のにぎやかさと人の多さに本当に驚きました。２日間で30万人の人が来られたそうで、当初の予定では15万人から18万人の予定だったそうですが、予想をはるかに超えてうれしい悲鳴であると市の担当者から直接聞きました。ちょっと写真を持ってまいりましたので、見ていただきたいんですが、森下部長、このように中心市街地でどえらい人で、うちで言うなら八間でやっておるところです。これとこことはまた会場が違うんですね。こことここでは会場が違うんです。
それと、こういうふうに人気投票をここへ入れるように、はしの袋や何かを入れるようになっておるんですね。それで、完売するとこうやって完売というあれを張られるんですけれども、このような催しでは、当然、会場と駐車場の確保が必要であることは言うまでもありません。会場も大きく、駐車場の多かったことにはうらやましく思いました。それにトイレや洗い場も行き届いておりました。また、この２日間で横手市の職員や商工会職員のボランティアでの出動も大変な人数であったのも、これも特筆ものであります。職員がこの催しを何が何でも成功させようとの思いから一生懸命取り組んでいる姿を肌で感じてまいりました。だから、このような催しには多くの理解者と賛同者が必要であるということでもあります。
それと、このＢ－１グランプリのまちおこしには、大変気楽にできる、さらには箱物が不要で、もし失敗してもけが人は出ないこと、経済的な打撃を受けない、さらには食材を地元で入手する本当の地産地消であるということで、そして、安くておいしくてボリュームがあるので、これが大変魅力であるということから力を入れ出したということでございます。お金や物でなく手助けの人員の確保は必要であるということでございます。
また、この催しに集まってくる人は性別、年齢を問わず、しかも、家族連れが多いのが特徴でございます。ですから、このＢ－１グランプリに参加したいと加盟の申請をする団体がふえているそうでございます。しかし、本日私が申し上げたいのは、桑名市もこの愛Ｂリーグ団体に加盟せよと決してこのように申し上げようとしているわけではございません。
そこで、お伺いとお願いを申し上げますが、私が承知しているだけでもことしは当桑名市においても各種団体によるいろいろな催しが開催されておりまして、大変結構なことであると評価をさせていただいております。私も知っている限り、ことしの催しの会場に行き、つぶさに状況等を見させていただきましたが、こんなことを言いますと大変失礼ですが、もう少し何とかならないものかと少し残念な気持ちで拝見させていただいているところでございます。ですから、ことしの横手市で開催されましたＢ－１グランプリの会場や内容までとは申しませんが、もう少し会場や駐車場、あるいは内容の規模、それに商工会の再編統合や農協等との合同での開催の調整をしていただけないものか。そして、より充実した内容の検討をしていただきたいとお願いをする次第です。
さきの鷲野勝彦議員の発言に、農・官・商・工で地域ブランドで地域の活性化をという質問もございました。この地産地消の食グルメなどを巻き込んでの施策も、私は桑名市の活性化につながることの一つの要因であると確信をいたしましてお願い並びに提言とさせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。
続いて、３番目でございますが、健康増進問題の福祉対策についての質問でございます。
特に今回は高齢者の介護予防対策の関係ですが、介護保険制度がスタートしてから10年経過しまして、その間３年ごとに見直しがなされてきております。2000年のスタート時点では、制度自体が満足なものでなく、よく理解されていないような状態で、試行錯誤が続いてきたような状態でありました。果たしてこの制度はよりよい方向に進化しているのか、まずお伺いします。
最近私にもこの介護保険制度について本当によくわからない、一体どうなっているのかというような率直な御質問をいただきますが、私自身よくわからず相手に満足な説明ができず困っており、教えていただきたいという思いからお聞きする次第です。2006年の改正後にサービス利用者や現場で働く従事者からは、介護保険が安心の老後を保障するものではなくなったという失望の声が聞かれることが多くなりました。最近特に介護疲れから自殺される方が多くなってきておるのが事実であります。このような大変悲惨なことが現実の姿でございます。
施設に入って介護を受ける方、また、在宅で介護を受ける方、いずれも大変な状況を余儀なくされている方々ばかりでございます。最近特にサービス利用者からは施設に入る際の自己負担がふえ、介護予防サービスができたことで在宅で受けられるサービスが減らされたという声を多く聞くようになりました。特に在宅介護対策についてはどのような対策をしているか。また、最近他市でも高齢者を見守るネットワークづくりに一生懸命取り組んでみえるところもあります。個人情報保護法との問題があり、大変なことは理解をいたしておりますが、このことについても桑名市の状況についてお聞かせください。
一方、介護従事者の方からは、たび重なる報酬の減額で事業所経営が厳しくなり、給与も一向に上がらないとの声も聞きます。このようなことでことし４月に再び介護報酬等が改正されましたが、このような現場の厳しさが緩和されて安心の制度へと生まれ変わったのでしょうか。一度このようなことの説明を具体的にお聞かせください。
そこで、今回の介護保険制度の改正点と評価についてお伺いいたします。
１点目、制度のスタートから９年経過で見えてきたことは何か。また、評価についてお聞かせください。
２点目、どこが変わったのか。新たな仕組みとは。
三つ目として、制度スタート後初の報酬アップ、結局何が変わるのか。そして、人手不足の解消になっているのか。
４点目、正しいサービスとは何か。国が言う効率化や適正化は本当に住民のためなのか等々をお伺いします。
また、最近新聞で見たのですが、公園で介護予防ができる健康遊具の設置のことでございます。特に高齢者の健康対策をしていることを拝見しましたが、高齢者人口が増加する中、このようなことも必要であると思われます。これはさきの成田議員と関連しますが、私は福祉の面からお伺いをいたしたいと思いますので、その方向から御答弁をお願いしたいと思います。
また、ケースワーカー並びに就労支援のことにつきましては、聞き取りの段階で了解しましたので、答弁は結構でございます。
続いて、４番目の質問に入ります。この９月定例会での20年度決算特別委員会では、委員会の資料としまして決算成果報告書というようなものが提出されました。かねてよりこのことにつきましては、私はこの決算特別委員会の資料として財務４表の作成をしていただき、委員会での提出をお願いしてきましたので、今回の資料は十分ではないにしても一歩前進でありますので、評価はいたします。今回の資料は十分でないとしましても、あの資料は少なからず参考になったのは事実であります。
それがせっかくの資料が何の事前説明もなく、事前配付はありましたものの、委員会当日もこの報告書が有効に使われなくて、相変わらず例年のとおり各部課長からあの分厚い決算書に沿っての通り一遍の説明でありました。各課職員の予算や決算に対する認識はいかがでしょうか。本当に市民や国民の血税で仕事をしているという感覚があるのか。予算に沿って適正な仕事をしなければならないという認識を持つという指導を上司は適切に行っておられるのでしょうか。お伺いをいたします。
さて、５番目の質問でございますが、このことにつきましては道路渋滞対策でございますが、以前にも質問させていただきました。ようやく取り組みがなされて解決に向かうなと期待しておりましたが、今回の補正予算ですべての予算が減額となっております。まことに残念に思っております。
御承知のとおり、この福吉都羅線は長島温泉やなばなの里へ、市内外は無論のこと、遠方からも多くの観光客に来ていただきます。車で来られる方が多く、どうしてもこの付近が少し狭いところがありまして通行に難儀をいたします。また、渋滞で大変付近住民の方も迷惑をいたしておりますが、この点は十分にお願いをいたしたいと思いますが、これも後から状況を聞きましたので、答弁は要りませんが、あくまでも建設部長さんにリーダーシップを発揮していただきまして、担当職員が誠心誠意事に当たっていただきまして、早急に解決実現に向かっていただきますようによろしくお願いいたしまして、答弁は結構でございます。要望といたさせていただきます。
以上で私の第１回の質問を終わらせていただきます。
252: 議長（竹石正徳）
これより執行部の答弁を求めます。
山本副市長。
253: 副市長（山本麻里）（登壇）
私からは、質問３の健康増進・福祉対策について、（１）第４期介護保険制度の改正点と評価について御答弁いたします。議員の御質問とは答弁が前後しますが、質問通告書に沿いまして順次御答弁申し上げます。
今回の介護報酬改定のポイントはどのようなことかについて４点御質問いただいておりますが、まず１点目の制度スタートから９年経過で見えてきたことは、また評価についてでございますが、我が国は年々高齢化が進み、21世紀の半ばには３人に１人の方が高齢者という時代を迎えようとしており、介護を必要とする高齢者の方がふえる一方で、介護する方も高齢になり、その家族の方も負担が重くなってきております。そのため、相互扶助として社会全体で支え合っていくこの介護保険制度はますます重要になると考えております。また、介護保険サービスについて、この制度が浸透したことにより利用者も増加し、生活環境に応じたサービス提供ができるようになったというふうに思っております。
次に、どこが変わったのか、新たな仕組みとはについてでございますが、今回の介護保険制度の主な改正は要介護認定と介護報酬の改定の２点でございまして、要介護認定につきましては、認定審査会での判定でばらつきが生じないように見直された改正となっております。ただし、本年４月の介護認定の調査項目の見直しにつきましては、介護度が軽度に判定されているとの御指摘から、再度、本年10月に調査項目の判断基準の見直しがされております。国はこの見直しにより、従来の基準並みに介護度が是正されたとしており、市といたしましても適切な介護判定が行われるように努めているところでございます。
次に、制度スタート後、初の報酬アップ、結局何が変わるのか、そして、人手不足の解消になるのかについてでございますが、本年４月の介護報酬の改定では介護職員の処遇改善のため施設における夜勤業務負担への評価、それから、認知症対応への評価、３点目にサービスの特性に応じた人員確保、４点目に介護従事者の資格保有者による雇用割合の評価など、さまざまな観点から増額改定がなされております。これら報酬改定に伴う事業所の収入増加が、そこに働く介護職員の処遇改善や人手不足の解消につながるかは、国においても介護職員の人材確保が困難である現状を改善し、質の高いサービスを安定的に提供するためには、介護人材の処遇改善が必要であるとの認識に立って報酬改定を行ったところでございます。
最後に正しいサービスとは何か、国が言う効率化や適正化は本当に住民のためなのかについてでございますが、介護サービスにつきましては、利用者の方それぞれの状況や生活環境に応じた介護サービスプランを立てており、正しいサービスとは、要介護状態になってもなおその方が自立した日常生活を営めるように介護サービスを提供することが必要であるというふうに考えております。桑名市といたしましても、国の介護給付適正化事業の要介護認定、ケアマネジメント、事業者のサービス提供体制及び介護報酬請求の適正化に取り組んでおります。また、その中の一つにケアプランの点検も行っており、その点検指導により事業者が適正にサービスを提供することを促し、利用者の方にとっても安心してサービスを受けていただけるものになると考えております。
続きまして、近隣住民で高齢者を見守るネットワークづくりをについてでございますが、全国的に高齢化が進み、当市においても急速に高齢化が進展しており、こうした中、高齢者の方が独居世帯、高齢者世帯になっても安全で安心して快適に暮らすことができるよう地域で支え合い、見守っていくことが必要と考えております。市では高齢者福祉相談員、自治会、民生委員、総合相談窓口を担う地域包括支援センター、老人クラブの方々、社会福祉協議会など、地域の関係団体とともに高齢者の方の安否確認、緊急時の対応、日ごろからの声かけ活動を行っておるところでございます。
こうした中、平成19年度からは深谷地区を始まりに、本年度は城南、大成、城東、立教地区の４地区で高齢者見守りネットワーク構築会議を行ったところでございます。高齢者見守りネットワーク構築会議を開催した地区では、毎月１回程度、高齢者福祉相談員、民生委員などとともに福祉・介護の支援が必要な方を把握し、福祉・介護サービスにつなげるよう連絡調整会議を行っております。今後、高齢者の方を地域で支え合い見守っていくために、各地区で高齢者見守りネットワークが展開できるようにしていきたいと考えております。また、現在、市では、介護保険以外の在宅介護対策につきましては、おむつ助成、訪問理美容、訪問給食、緊急通報装置事業を実施しております。
最後に、高齢者が公園で介護予防ができる健康遊具の設置についてでございますが、公園は、だれもが容易に利用できる日常生活に潤いと安らぎをもたらす憩いの場、レクリエーションなどを通じた家族や地域の触れ合いの場、また、長寿・福祉社会、余暇時間の増大などに伴う心身の健康増進の場として幅広い役割を担う施設でございます。
議員からは、市内の公園での健康遊具の設置状況の御質問でございますが、現在、陽だまりの丘の播磨中央公園や桑名市総合運動公園などに、介護予防遊具に指定されたものではございませんが、健康遊具が設置されております。近年の急激な高齢化社会を迎えている中で、公園の需要も変化してきており、公園施設の充実に際しましては、多くの地区からさまざまな御要望をいただいておりますが、予算的な制約もございまして、なかなか御要望に沿えていないのが現状でございます。今後はお年寄りの方々の触れ合い、コミュニティの場として多く御利用いただくことも必要になってまいりますことを踏まえまして、施設の充実を図るため、健康遊具の整備は重要な要素の一つになりますことから、地域の特性、あるいは必要に応じて、施設の整備を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
254: 議長（竹石正徳）
山下副市長。
255: 副市長（山下卓司）（登壇）
私からは、１点目の職員の服務規律のうちの（１）今回の収賄事件の解明とこれまでの桑名市の古い体質の一掃と、あるいは職場環境の改善等につきまして御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。
今回の水道部職員が加重収賄罪で逮捕、起訴されたということは、合併以前も含めまして初めてのことでございまして、大変遺憾に存じておりまして、職員一同厳粛に受けとめておるところでございます。市といたしまして、今回の事件が起きた原因については、これまで各議員の皆様方から御指摘いただいておるわけでございまして、本人の公務員としての倫理観の欠如だけではなくて、組織として未然に防ぐことができなかったこの職場風土にも問題があったんじゃないかということで、これを重く認識いたしまして、二度とこのような不祥事が起こらないようにということで、事件発生後、私を委員長にいたしまして不祥事防止対策検討会を立ち上げまして、事件の原因究明、対策等に現在当たっておるわけでございます。
これまで検討会につきましては２回ほど開催いたしたわけでございますけど、１回目でその問題点につきまして各委員のほうからどういう問題点があったかということで整理いたしましたところ、４点ほどございまして、まず、１点目としては、当然、公務員としての倫理観の欠如が一つあるということと、２点目が入札制度や検査体制などの工事執行のシステム上に問題があると。それから、３点目が人事、あるいは職場内での担当業務などの意思疎通が図られていないということで、組織の問題があると。４点目が職場内での上司と部下とのコミュニケーションが不足しておるということで、職場内の風土といいますか、この辺に問題があるんじゃないかということで、代表的にはこの４点を挙げております。
これにつきまして、今後その対策をどういうふうにしていくかということで、今後その具体策を策定いたしまして行動指針を策定してまいりたいということで、策定した案につきましては、専門家の皆さんなり、あるいは市民の皆さんからパブリックコメント等をいただきながら策定案としてまとめていきたいというふうに思っております。この策定した行動計画に基づきまして今後４月以降、人事異動とか、あるいは組織改編に向けまして反映させてまいりたいというふうに考えております。今後とも一層厳粛な服務規律の確保に努めるとともに、職員一人一人が市民の皆様の全体の奉仕者であるということを自覚いたしまして、これを徹底させてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
256: 議長（竹石正徳）
経済環境部長。
257: 経済環境部長（森下充英）（登壇）
それでは、所管をいたします一般質問二つ目の地産・地消事業について（桑名大物産展等イベントについて）で、（１）桑名大物産展などの桑名の各商工会等で数々のイベントが開催されましたが、その規模拡大化と組織再編統合についてというお問い合わせにつきまして御答弁を申し上げます。
近年地域おこしの一つとして、Ｂ級グルメであるとか、あるいは地方の時代という視点から御当地グルメ、こういったものがブームでございまして、食、あるいは地産地消といったことによるまちおこしが全国で大変注目をされております。議員からは、本年９月に秋田県横手市で開催をされました第４回Ｂ－１グランプリを視察されまして、会場のにぎわいやイベントに携わる関係者の方の奮闘ぶり、こういったことを御紹介いただきまして御提言をちょうだいしたところでございます。
現在、本市におきましても、桑名市商工会議所が主催いたしております大物産展であるとか、桑名三川商工会が主催をされております桑名旨いもん＆特産品まつりなど、各種団体が熱意と工夫によってさまざまなイベントを実施されておりまして、活性化に努めていただいておるというところでございます。
議員からは、あわせて会場や駐車場の規模、あるいは商工会や農協等との合同での開催、また、食グルメでの施策の展開といったことで御提言をいただきました。私どもといたしましても、これまで開催をされております団体の意向もございますので、一方的にこうしようといったようなことは計画できるものではないと思っておりますけれども、議員御発言の趣旨を取り入れました地域の活性化につながるイベントの開催、あるいは市民の方々が参加をいただけるイベントの開催、こういったものについて、他のイベントの状況も参考にさせていただいて可能性を含めて検討させていただきたいと思っております。
なお、今年度、商工会議所や商工会、こういった開催のイベントを通しまして、その後の反省会的な場でそれぞれが規模の拡大であるとか、それぞれの交流、こういったものについてお話が出ておりますので、私どもといたしましても、そういった進め方をされてはどうかということで話の中へ入らせていただいておるということもございます。また、Ｂ級グルメにつきましては、県下では四日市のとんてき、津の揚げギョウザ、こういったものが有名でございますけれども、現在桑名市としても地域ブランド、こういったものを進めさせていただいておるわけでございます。そういったものとの関連も含めて、こういったＢ級での展開というものも関係者の方と一緒に協議を進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
258: 議長（竹石正徳）
総務部長。
259: 総務部長（城田直毅）（登壇）
所管する事項、大きな４の平成20年度決算特別委員会から決算成果報告書の事前説明・活用のことと、22年度当初予算説明資料の提出予定について御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。
まず、決算成果報告書につきましては、19年度決算では事務事業評価表と連動させて試行的に１課１事業について作成したところですが、20年度決算におきましては、主要な施策の全事業に広げるとともに、主要な施策の成果と決算成果報告書の二本立てであった資料を一本化するなど改善を行ったところであり、決算特別委員会での御審議の参考資料として活用していただけるものを目指したところでございます。しかしながら、ただいま議員から御指摘をいただきましたとおり、決算特別委員会での説明の中で、この決算成果報告書が十分に生かされておらず、また、それぞれの説明においても事業の成果や反省への言及が足らなかったものと考えているところでございます。
そこで、21年度決算からは、決算特別委員会での説明につきましては、従来の決算書から決算成果報告書を中心に活用してまいりたいと思っております。事業の成果なり反省を踏まえ、今後の展開にも生かせるよう説明方法の研究もしてまいりたいと考えております。この次年度の決算特別委員会での説明方法につきましては、今後議会の皆様にも御協議をお願いしたいと考えております。
なお、作成いたします決算成果報告書につきましても、今後さらなる改善、充実を図るとともに、次年度予算に反映できるような仕組みについても研究をしてまいりたいと考えております。また、22年度当初予算説明資料につきましても、他市の実例を調査研究しながら、可能な限り21年度の資料を上回る内容へと充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
260: 議長（竹石正徳）
14番議員、再質問はございますか。
（14番議員挙手）
平野和一議員。
261: １４番（平野和一）（登壇）
それぞれ御答弁ありがとうございました。２、３、再質問をさせていただきます。
まず、職員の服務規律の問題でございますが、私はちょっと違った観点からも質問をさせていただきましたが、今回の事件ばかりではなく、やっぱり風土的なものもあるんじゃなかろうかなというふうに私は感じておりまして、ここへ来させていただいて、少しコミュニケーションが不足しておるんじゃなかろうかなという気もいたしております。無駄話とコミュニケーションとは違うということを市長は念頭に置いてやっていただきたいというふうに思っております。
それで、これは私の経験上からもなんですが、役所というところはどこでもそうなんですが、よその部や課のことを批判したり悪いことを言ったり、そういうことじゃなしに、先進的な意見を出し合って横のつながりを持つということでは、少々の批判とか、そういうようなことも含めてお互いが助け合うということが必要じゃなかろうかなというふうに思うわけです。ですから、そういう観点から、組織の一体感を生み出すにはどうしたらいいかというようなことを考えてみえましたら、ひとつ副市長さん、今のことも含めて御答弁いただきたいと思うんですが。
262: 議長（竹石正徳）
山下副市長。
263: 副市長（山下卓司）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
私も先般の部長会で議員が言われましたように、コミュニケーションの不足というところが一つ、先般の防止対策検討会のほうでも指摘されておるということで、特に一番情報の集まってくる中間管理職、いわゆる係長級ですね。この方が一番情報を、職場内の情報等も含めて一番持っているんじゃないかということで、部長に対しましては、その辺の中間管理職である課長レベルの方に対してふだんから、今までもコミュニケーションをとっていただいているかわからないんですけど、いろいろ悩み等を聞いていただいて、１回その辺の係長の皆さん方の考え方なり、現在の状況を十分把握していただくように、それを部長会に上げていただくようにということで、先般の部長会でちょっと指示をさせていただいておるわけでございます。
当然議員の言われるように、組織の横断化というのは私どももこれまで、いろんなプロジェクトではそういう組織の横断化はやっておるわけでございますけど、今回のこういう事案に対しまして、一度私どもの先ほど言いました案がある程度でき上がってきましたら、それぞれの各担当者なり、そういうところへ落として、一般の職員の方からもいろいろ意見を募ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
（14番議員挙手）
264: 議長（竹石正徳）
平野議員。
265: １４番（平野和一）（登壇）
ありがとうございます。先ほど来の議員の答弁にもされておるんですが、２回ばかり刷新会議や何かをやられて検討しておるというようなことを御答弁されておるんですが、これは部内だけでやってみえるのか、部外者も中へ入ってとか、だれか弁護士さんか何か入ってみえてやってみえるのか、その辺のことをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、メンバーはどのような構成になっておるんですか。
266: 議長（竹石正徳）
山下副市長。
267: 副市長（山下卓司）（登壇）
現在は私が委員長ということで、あとそれぞれ人事担当の公室長なり、それから、総務部長とか、あるいはほかの、今回ですと
水道事業管理者なり、そういう方に入っていただきまして、市役所の職員で構成しているということで、ある程度案ができ上がってきました段階で市の弁護士等にも相談いたしまして、また先ほど言いましたように、市民の皆様方にも公表いたしましていろいろと御意見を伺ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
（14番議員挙手）
268: 議長（竹石正徳）
平野議員。
269: １４番（平野和一）（登壇）
内々でやってみえるということでございますが、やはりこういうことはすべて、事業でも何でもそうですが、よく外部委託、外部委託というような御説明がございます。こういうこともひとつ部外者の御意見もお聞きしがてら、いい方向へ向けて解決に向かってやっていただきますようにお願いをいたしておきます。
それから、総務部長にお伺いいたします。決算成果報告書につきましては、大体理解をさせていただきました。しかし、あえて私がこの問題を取り上げさせていただきましたのは、この間聞き取りのときにも言わせていただきましたが、10月29日、30日の地域審議会のときに、今、総務部長の部下で中心的に予算、決算をやってみえる職員の方が、市長が今定例会に非常に厳しい財政状況、予算を22年度組まざるを得ないというような、経常経費が多くなって政策的な予算は組めませんよというような提案説明をされておるにもかかわらず、ちょっときょうは持ってこなかったんですが、資料を出されて、地域の審議会の委員さんに御説明をされたんですが、その中で大変楽観的な御説明をされました。
私はあえて委員の皆さんの不安をあおるということはいかがかなと思いますけれども、それにしてもあの２人の担当者が、これから予算査定を厳しくする担当者がああいうような認識でいいのかどうか。その辺のことを総務部長さんはどういうふうに日常御指導なされておるのか、ちょっとその辺のことをお伺いしておきたいと思います。
270: 議長（竹石正徳）
総務部長。
271: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
決算の分析の報告についての御質問でございますが、決算は御存じのようにいろいろな財政指標がございまして、中には非常に厳しい指標、経常収支比率のような非常に厳しい指標もございますし、本市にとってもいい指標もございます。それぞれの指標については、それぞれの説明をさせていただいておるところではございますけれども、現実に経常収支比率であれば94.8％という非常に厳しい指標がございますので、それらを含めて市民の皆様方には財政状況がよくわかっていただけるように説明等もさせていただきまして、財政指標がどのようなものかわかっていただいた上で説明できるようなそういった広報等にも努めてまいりたいと思っていますし、確かに議員がおっしゃられるように非常に財政状況が厳しいわけでございますので、そのことも含めて市民の皆さんには状況が厳しいということは説明をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
（「どうもありがとうございました」と14番議員の声あり）
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
272: 議長（竹石正徳）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明17日にお願いすることにいたします。
明17日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時46分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２１年１２月１６日
議 長 竹 石 正 徳
署 名 議 員 伊 藤 文 一
署 名 議 員 佐 藤 肇
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